とこだ正勝

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『大阪ののりものずかん』
のりもの図鑑
私の企画した出版物です。





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世界一安全なまち大阪市にむけて

未来の大阪市へむけて

東淀川区のまちづくりを推進します

教育再生の推進・子育て支援


世界一安全なまち大阪市にむけて
東淀川区の防災対策の向上をめざします
達成状況:最優先課題として取り組んでいきます!

 平成18年と19年の2年間、自民党大阪市会議員団災害対策研究部会長に就任し、取り組んできた防災対策の成果の1つに、子供達への防災教育の教材として、地域防災リーダーをはじめ地域の皆様の防災啓発普及に、また災害時の手持ち用など、幅広い用途に対応することを目的に「市民防災マニュアル」の作成と、平成20年2月1日の市内全戸配布がありました。
 今回、東北地方太平洋沖地震の被害なども受けて、新たに「市民防災マニュアル」を改訂することができました。併せて水害ハザードマップも改訂させていただき、区内全戸配布させていただきますので、ご活用いただきます様宜しくお願い申し上げます。
また、これまでの詳細な取り組みについては「平成23年度の政策実現」をご参考下さい

市民防災マニュアル改訂版

淀の大放水路の早期完成と浸水・集中豪雨対策をおこないます
達成状況:一日も早い完成をめざします!

 平成24年8月13日(日)〜14日(火)の大雨で、大阪市全体で62戸の床上浸水、458戸の床下浸水の被害が発生しました。東淀川区では56戸の床上浸水、318戸の床下浸水でした(8月23日現在)
 さらに、平成24年8月18日(土)の大雨では、大阪市全体で13戸の床上浸水、499戸の床下浸水の被害が発生しました。東淀川区では26戸の床下浸水でした。(8月23日現在)
東淀川区で多くの被害が出ました。

 大阪市(大阪平野)は淀川などの沖積平野で、上町台地などを除いて市内約90%がポンプ排水に頼らなければならない雨に弱い地形です。

 大阪市の下水道は、10年に1回の大雨(1時間60mm)にも対応しており、さらに抜本的な浸水対策として平成3年度より「淀の大放水路」やポンプ場新増設を進めていますが、近年頻繁に発生している「集中豪雨」により浸水被害が発生しています。

 そこで、国土交通省に、大阪市の安全で安心して暮らせるまちづくりを目指した総合的な浸水対策を推進し、東淀川区の浸水被害軽減のための必要な事業費を確保するため、平成25年11月5日に柳本卓治参議院議員とともに国土交通省で要望活動を行いました。

要望の主な内容
・近年の集中豪雨への国の解決方針と早期の対策
・淀の大放水路事業の早期完成にむけ予算拡大と補正予算への組み込み
・東淀川区の浸水被害の原因調査と対策事業費への予算
・大阪市で集中豪雨発生時状況の早期情報共有と対策立案
・大阪市との定期的な情報交換・意見交換
・一斉に発生する市内老朽化下水管交換事業への予算措置

 1日も早い「淀の大放水路」工事の完成をめざします!

 さらに、平成27年1月に、国土交通副大臣 北川イッセイ参議員に要望活動をおこないました。



国土交通省 水管理・国土保全局の森北局長に、柳本参議員と共に要望

国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 岡久部長に要望

国土交通省の下水道担当のみなさまに東淀川区の現状を報告し予算要望を行いました

国土交通副大臣 北川イッセイ参議員に要望活動をおこないました。





チラシ「大雨にそなえよう」

市政報告新聞 第17号
市政報告新聞 第17号 淀の大放水路・浸水対策版
区内都市計画道路を安全確保のうえ早期開通をめざします
達成状況:早期開通をめざします

 歌島豊里線は、阪急の連続立体交差事業(平成29年度高架切替・平成32年度事業完了予定)の完了後に、菅原1丁目の交差点から新大阪までの全線が開通する予定です。現在東側(菅原1丁目の交差点〜阪急の線路まで)が横断歩道や信号が設置されないまま一部開通していますが、東淡路小学校・淡路幼稚園・淡路保育園・さかえ保育園・保育所聖愛園の通学路であることから、2月3日に交通量調査の実施とともに、警察はじめ関係各所に子供達の安全を訴え、仮設ではありますが平成27年10月30日に信号と横断歩道を設置していただけました。








市政報告新聞 第29号 都市計画道路・新橋梁版(淀川北岸線)
新庄長柄線に新橋梁建設をめざします
達成状況:早期の建設をめざします

 平成18年2月に建設局長としてのマニフェストを策定し、今後5年間(H18〜H22)の目標として、「今後の公共事業は、新規事業重視から効率的な維持管理中心へと質的転換を図る。」とし、長大橋の整備については、中止・休止するとしております。
 このような状況の中、新庄長柄線淀川渡河部および毛馬工区は、当面の間、休止することになりました。
 現在、東淀川区における街路事業としては、歌島豊里線を中心に、西淡路南方線、淀川北岸線、十三吹田線など、継続して事業実施中の路線について事業を推進しており、阪急淡路の連続立体交差事業につきましても、今後、用地買収に引き続き工事着手を予定するなど、これら事業実施中の路線に集中して投資し、事業効果の発現に努めていきます。
 なお、新庄長柄線淀川渡河部および毛馬工区につきましては、今後、財政状況の推移や他の街路事業の進捗を勘案し、財源の確保が図れた段階で実現できるようがんばります。

都市計画道路新庄長柄線 新橋梁イメージ図
完成予想図

 
東井高野、井高野連合、相川から吹田市への新橋梁建設をめざします
達成状況:実現に向け活動中

 安威川について、新京阪橋より上流は、安威川歩道橋までの約2.3qが無橋状態となっていることから、初当選の平成11年以降、吹田市と継続して話をすすめ、最終平成23年1月に阪口元吹田市長と必要性について合意し、吹田市・大阪市の話し合いで、まずは大阪市で架橋位置の調査や架橋条件の整理をしていく事に決まっていましたが、H23に吹田市長が変わったと同時に新規事業が凍結されてしまいました。

 大阪市会建設港湾委員会でも質疑・要望をおこないました
(床 田)安威川は新京阪橋から長い区間橋がない。新橋梁架橋について、前吹田市長さん並びに両市関係理事者とも長年話をして、ようやく両市で合意した経過がある。吹田市との調整状況はどうなっているのか。
(大阪市)当該箇所に新橋を整備する場合、安威川は吹田市と市境になるので、本市と吹田市との間で費用負担が必要。これまで吹田市との間では、前向きに検討していくことを確認し、まずは本市で架橋位置の調査や架橋条件の整備などの検討を行うこととしていた。
(床 田)両者が話し合ってきた経過を考えると、大阪市として今後状況が好転したときに備え準備をしておくべき。
(大阪市)これまでの経過を踏まえ、府とも連携を図り、課題整理を行い、準備を万全に行うとともに、吹田市にも協力を求めてまいります。
(床 田)万全の態勢のもと協議を続けていくよう要望する。

 吹田市の状況が好転することも待ちつつ、大阪市としてできることを万全に準備しておくために、これまで大阪市として、周辺条件の整理、架橋の必要性の整理、架橋ルートの概略検討、河川条件の課題の整理を関係機関と協議を進めてまいりました。
 平成26年度は
・架橋に伴う河川への影響検討(水理検討)
・安威川を渡河されている歩行者・自転車の移動実施調査(OD調査)
を行い、調査検討の結果から、河川管理者の大阪府茨木土木事務所、大阪府河川室、警察、吹田市、大阪市と協議を進めていき、平成27年度に最適ルートを決定してまいります!

 H27年6月に後藤新吹田市長と本事業についての必要性を協議させていただきました。現在は、吹田市と大阪市の実務者の話し合いも、後藤新吹田市長のご理解のもと再開しています。

新京阪橋の耐震補強と歩道拡幅を実現します!
達成状況:耐震補強と歩道拡幅工事が着工しました

 新京阪橋は、昭和35年3月に橋長115m、車道7.5m、歩道1.57m×2の規模で建設され、一般府道相川停車場線として大阪府のもと管理されております。
 新京阪橋付近には、相川駅や済生会吹田病院があり、歩行者や自転車の往来が多いにもかかわらず、新京阪橋の歩道が狭小であるため、歩道拡幅のご要望を東淀川区の皆様のみならず、吹田市の方からもいただいておりました。
 歩道拡幅実現にむけ現状を把握するために、平成24年2月16日に交通量調査の実施を依頼し、特に朝夕の通勤通学時は通行が多く歩道拡幅が必要との共通認識に至りました。(交通量調査結果は市政報告新聞第15号相川版に記載)
 さらに、平成24年3月12日(月)の大阪市会建設港湾委員会での歩道拡幅に向けた議会質疑及び要望、さらには地元の皆様と長年要望活動を行った結果、平成29年10月より新京阪橋の耐震補強と歩道拡幅工事が着手される運びとなりました。
 本事業の完成により、安全で快適な歩行者空間を確保され、皆様の生活がより快適なものになる様、心からお祈り申し上げます。


(経過)

H23年度 ・大阪市会建設港湾委員会において、歩道拡幅の要望
・交通量調査を実施
H25年度 基本協定締結、予備設計
H26年度 土質等の基礎調査
H27年度 ・詳細設計、関係機関協議
・大阪市会建設消防委員会において、早期事業着手の要望
H28年度 埋設物の移設開始
H29年度 工事着手
H31年度 南側(下流側)の拡幅歩道供用開始(予定)
H33年度 北側(上流側)の拡幅歩道供用開始(予定)

一日も早い完成をめざします!


市政報告新聞 第38号 新京阪橋版

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未来の大阪市へむけて
大阪市民の日を制定します
達成状況:実現にむけ活動中!

 「大阪市民の日」制定は長年の夢で、平成15年から磯村市長・関市長・平松市長に議会で提案・要望してまいりました。
 何も簡単に学校を休みにしたり、市の施設を無料開放だけして終わるのではなく、「大阪市旗や大阪市歌の意味や由来」「大阪市や各行政区の歴史」「世界的に認められている過去に活躍した日本人」などを学校や地元で子供達に教えてあげ、歴史を学んだ上で「大阪市をもっと好きになってくれる記念日」にしたいと熱望しています。さらに、現在大阪市ではさまざまな「マナー啓発」活動をおこなっていますが、いずれも行政の縦割りの中で十分機能していません。そこで、それらをまとめて一括で行い、大人と子供が一緒になって「マナーを考え実践する日」にしていきたい。そのような想いからこの間「大阪市民の日」制定を提案・要望してまいりました。

 H23年2月28日に議会で平松市長に提案・要望した際、「新年度早々、有識者などをメンバーとした検討委員会を立ち上げるとともに、市民の皆さんから幅広くご意見をいただき、大阪市民の日をできるだけ早期に制定してまいる」との答弁をいただきました。
 早速, 6名の委員委員で構成されてた「大阪市民の日検討会議」が発足し、平成23年9月15日に第1回、10月18日に第2回の会議が開かれました。

 ところが、橋下氏が、大阪市長に当選早々に、第3回大阪市民の日検討会議がキャンセルし、大阪市民の日を撤回してしまいました。

 大阪市を解体するために立候補した候補者なので、当然の行動かも知れませんが、どのような状況でも大阪市を全否定する市長を持つ大阪市民は不幸であるように思えます。

 「大阪市解体構想」が収束した今、「大阪市民の日」が一日も早く制定され、子供達に大阪市について学んでもらうきっかけとなり、大阪市民が大阪市をより好きになっていただき、マナーが向上し、一致結束していただけることを念願しています。


大阪市民の日検討会議の経過

・平成23年9月13日 大阪市民の日検討会議を設置
 平成23年2月28日の市長答弁を受け、6名の委員による大阪市民の日検討会議開催要綱を作成。
・平成23年9月15日 大阪市民の日検討会議 第1回会議開催
 座長の互選等、今後の会議の進め方、大阪市民の日の制定について、その他 などが協議される
・平成23年10月18日 大阪市民の日検討会議 第2回会議開催
 大阪市民の日制定について、その他 などが協議される
・平成11月27日の大阪市長選挙において現職の平松邦夫氏が落選
・平成23年12月6日(任期前)橋下徹氏に各局からの懸案事項説明のさいに市民局から大阪市民の日についての説明がなされたところ大阪維新の会より反対意見が出される
・平成23年12月 大阪市民の日検討会議 第3回会議が急遽キャンセルされる
・平成24年1月19日 記者会見(ぶらさがり)で大阪市民の日の撤回を表明


 
大阪市民の日実現に向けたこれまでの取組

 
リニア中央新幹線の大阪市への同時開業をめざします
達成状況:全線同時開業をめざします!

 リニア中央新幹線の早期実現は、私の平成19年の政策(それ以降も)にしており、現在でも力を入れて取り組んでいる事業の1つであります。

 これまで、早期実現にむけ、自民党大阪市会議員団の政策に取り入れていただき、関係先に要望活動を行い、平成19年6月16日に、関係省・大阪選出自由民主党所属国会議員に国の施策・予算に関する重点要望として、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団から提出しました。また、近畿圏主要首長で構成された近畿開発促進協議会で、平成20年度国家予算要望に近畿圏整備に関する重点事項としてとりいれることができました。

 また、大阪市会としても意見の取りまとめの必要性を感じ、意見書の原案作成に携わり、意見集約に行い、平成21年10月15日の大阪市会本会議において、自由民主党提出案件として、、大阪市会においても「リニア中央新幹線の早期全線整備(東京都・大阪市間)を求める意見書」意見書を採択することができました。

 また、平成26年7月18日に「リニア中央新幹線 全線同時開業推進大会」に大阪市会を代表して参加させていただきました。

 大阪経済の発展のためにも「リニア中央新幹線全線同時開業」をめざして取り組んでまいります!


 「リニア中央新幹線 全線同時開業推進大会」に大阪市会を代表して参加させていただきました

 第24回参議院通常選挙(平成28年)の自由民主党の公約に「リニア中央新幹線の大阪開業前倒し」を入れてもらうことができました。
 しかしながら、同時開業目指して今後も活動を行ってまいります。
自由民主党政策パンフレット2016


H21.10.15 リニア中央新幹線の早期全線整備(東京都・大阪市間)を求める意見書
H21.10.15 リニア中央新幹線の早期全線整備(東京都・大阪市間)を求める意見書

H26.7.18 リニア中央新幹線 全線同時開業推進大会 決議文
H26.7.18 リニア中央新幹線 全線同時開業推進大会 決議文
特定郵便局での行政サービス拡大にさらに取り組みます
達成状況:実現!(利用内容の拡充・利用範囲の拡大をめざします!)

政策実現!大阪市内 初で唯一!(平成27年1月15日より開始決定!)
郵便局での行政サービス拡大を実現!(井高野郵便局)

 これまで、東井高野・井高野連合の皆様が公的証明書を必要とされた場合は、区役所で発行していただかなければなりませんでした。
 初当選前年の平成10年に、地域の皆様から井高野地域に出張所の設置要望をいただきましたが、「大阪市として出張所の新設は町村合併か分区以外に行わない」という経過により、実現することができませんでした。
 そこで、初当選直後の平成11年以降に、「井高野地域で出張所に代わり行政サービスを行えるようにならないか」を市民サービスの向上と、経費削減の観点から大阪市と継続して協議を進め、市会でも質疑の機会があるたびに質疑・要望し、あわせて、国や自民党本部にも要望を行ってまいりました。
 その成果もあり、平成13年12月1日から「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律」が施行されました。この法律は、地方公共団体が処理する事務のうち、住民票の写しや、戸籍謄本等、市民生活に密着した特定の事務を郵政官署、郵便局において取り扱うことにより住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資することを目的に制定されたものであります。
 これを受けて、用地買収や施設の建設などの新たな予算を必要とせず、地域と密着した施設で、当時は国家公務員だった郵便局施設の活用を地域のためにご協力いただき「特定郵便局での行政サービスの拡大」を進めていくことにいたしました。
 将来は各種サービス、パスポート申請受取りをめざし、平成15年4月にレインボーカード販売(交通局)、平成18年3月に敬老優待乗車証の磁気カードの更新業務(福祉局)など、少しずつではありますが、特定郵便局での行政サービスを拡大してくことができました。
 利用状況を把握しながら課題の解決に努めてきた中、平成27年1月に市で住民基本台帳等事務システムの再構築が行われ、コンビニでも証明書発行サービスが開始されることになりました。
 一方で、長年の努力が実り、日本郵便(株)と大阪市が協定を結んでいただき、同時期に特定郵便局でも証明書発行サービスを開始していただけることになりました。

サービス対象となる証明書
○住民票の写し・住民票記載事項証明書
○印鑑登録証明書
○現在戸籍に関する謄抄本
○現在戸籍に関する記録事項証明書
○現在戸籍に関する附票の写し
※いずれの証明書もご請求者本人やその同一世帯・同じ戸籍の方の証明書に限ります
※印鑑登録証明は、印鑑登録証をお持ちの方に限ります

 コンビニと郵便局の違いは、コンビニは機械での証明書発行ですが、井高野郵便局では対面サービスで、局員の方が親切にご対応していただけます。
 期間は平成27年1月15日から平成29年3月31日までの約2年間でしたが、平成28年10月4日の市会本会議で、平成32年3月31日まで延長されることが決まりましたのでご報告いたします。
 その後は余程利用者が少なくない限り、利用状況を確認しての再契約になります。今後、区内の他の郵便局や他区の郵便局でも行政サービスの拡大を計っていくためにも、井高野郵便局での証明書発行実績が重要になってきますので、皆様方のご利用を宜しくお願いいたします。

井高野郵便局  

市政報告新聞 第21号
市政報告新聞 第21号 東井高野・井高野版
映画などのロケを大阪市に誘致していきます
達成状況:
<コメント> <資料>
生活保護の不正受給を根絶し、制度の改廃をふくめ、抜本的な改革を訴えます
達成状況:不正受給に対応するマニュアル作成と不正受給調査専任チーム(摘発チーム)を実現!

*生活保護制度についての取り組み***

 自由民主党大阪市会議員団は「生活保護プロジェクトチーム」を立ち上げ、生活保護制度の抜本改革に着手しました。

 平成22年5月6日に自由民主党大阪市会議員団政調会長として国家予算要望を行い、そのなかで、「生活保護問題」を重要課題としました。また、平成22年7月1日に市長に「生活保護の適正化に関する申し入れ」「中国国籍の入国者の生活保護の大量申請について」の申し入れをおこない、さらに平成22年8月31日に、自民党大阪府連会長 谷川秀善 参議院議員 同席のもと、法務省、財務省、厚生労働省に「生活保護の適正化に関する意見書」を申し入れました。また、平成22年9月17日の大阪市会において自民党提案で、「生活保護制度の抜本的改革を求める意見書」を採択することができました。この意見書を大阪市会、大阪市の総意として国に要望していきます。

 あわせて大阪市へ度重なる要望を行い、大阪市で独自に「生活保護法等改正案」を作成。「生活保護法等改正案」を全国自治体・国へ提言を共に行っていきます。

 「生活保護」が大阪市だけの問題でないことを全国で認識していただき「生活保護法の抜本的改革」に取り組んでいけるように活動していきます。

*不正受給対策について***

 生活保護の不正受給を根絶するため「生活保護法 第63条・78条マニュアル」というものを作成しました。

 このマニュアルは、資力があるにもかかわらず急迫しているなどで保護を受けた場合は支給した保護費相当分を返還させたり(法第63条費用返還義務)、不正な手段により保護を受けた場合は、その費用の全部又は一部を徴収すること(法第78条)と定められた生活保護法でを遵守するため、あらゆる不正受給事例、不正受給に対する罰則、被害届・告発・告訴について などあらゆる角度から不正受給を検証したものです。

 このマニュアルを中心に、生活保護の不正受給をなくしていきます。

 さらに、東淀川区での生活保護不正受給を摘発するために、警察OBなどで構成される「不正受給調査専任チーム(摘発チーム)」を平成24年4月より結成いたしました。

 生活保護不正受給についてどのような事例でも結構です。不審と思われる事がございましたら、「不正受給調査専任チーム(摘発チーム)」が調査いたしますので、情報をお待ちいたしております。

不正受給根絶に取り組んでまいります。
匿名でも対応いたしますので不正受給の情報提供を
宜しくお願い致します。

大阪市福祉局生活保護課 06-6208-8089
東淀川区役所生活支援担当課適正化担当 06-4809-9926






中国国籍の入国者の生活保護の集団申請について


生活保護の適正化に関する申し入れ


生活保護の適正化に関する意見書


生活保護制度の抜本的改革を求める意見書


生活保護法等改正案
電気自動車(EV)の普及と充電設備のインフラ整備を推進します
達成状況:問題なく実用化できる環境整備にむけ取り組みます

(大阪市の公用車への導入状況)
 平成26年3月末現在、電気自動車は28台、ハイブリッド自動車は173台など、エコカーの総数は1,239台、全公用車に占める割合は約36.4%

(充電インフラ整備状況)
 平成22年度に倍速充電器を市役所本庁舎など本市関連施設10か所の駐車場に設置し、平成23年度には急速充電器を公募で募集した民間施設に1か所設置

 電気自動車の普及にあたって、充電インフラの整備は当初から大きな課題となっており、国も平成24年度以降、補助制度を設け、ショッピングセンターやコンビニエンスストア、高速道路のサービスエリアなどへの設置が進み民間ベースで充電インフラの整備が進んでいる
 その結果、平成26年3月現在の市域における設置数は、倍速充電器115基、急速充電器19基、計134基で、その後も設置数は増えている

 また、大阪市役所本庁地下3階に、平成23年1月18日に充電施設が供用開始されましたが、広報が不十分なこともあり、

 平成27年7月29日の環境対策特別委員会で

  1. 大阪市役所に急速充電設置の要望を行いました
  2. 大阪市役所地下3階の駐車場に設置されている倍速充電器1基について、設定済のPR、市役所の入口から倍速充電器のある駐車スペースまでの案内設置、充電器利用者優先といった表示
  3. 24区役所に設定済の倍速充電器の市民利用
  4. ガソリンスタンドへの急速充電器設定にむけた取り組み
を要望いたしました。

 とりあえず、第1段階として平成28年3月17日に、@市役所前の御堂筋側・A市役所地下3階南東部スロープ付近・B充電器付近の3か所に表示板を設置いたしました



日産リーフのモニターキャンペーンに当選しました


急速充電のようす


大阪市役所地下3階の倍速充電器


7月29日の環境対策特別委員会の要望で実現しました


市役所 御堂筋側


本庁B3駐車場南東部スロープ付近


本庁B3駐車場倍速充電器付近

 

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東淀川区のまちづくりを推進します
阪急京都線・千里線連続立体交差事業の早期完成による交通事故防止、交通渋滞緩和、高架下の有効利用を推進します
達成状況:実現時期決定!

 阪急京都線・千里線連続立体交差事業は、踏切17ヶ所を除却し、交通事故防止・交通渋滞緩和を目的に、現在工事が進められていますが、事業期間が高架切替が平成36年、事業完成が平成39年に延期されました。一日も早い完成を目指すと共に、事業完了後の高架下空間の有効利用を推進してまいります。



淡路駅イメージ

柴島駅イメージ

下新庄駅イメージ

崇禅寺駅イメージ

画像:淡路駅下り線(梅田・天六方面行き)イメージパース案
淡路駅下り線イメージパース
画像:千里線・歌島豊里線交差部イメージパース案
千里線・歌島豊里線交差部イメージパース
画像:京都線下り線(梅田方面行き)イメージパース案
京都線下り線イメージパース

写真:連続立体交差事業建設現場を視察
連続立体交差事業建設現場を視察

阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業 事業概要
阪急京都線・千里線連続
立体交差事業<事業概要>

市政報告新聞 第24号
市政報告新聞 第24号

市政報告新聞 第30号
市政報告新聞 第30号
おおさか東線(城東貨物線)の平成30年度末開業をめざします
達成状況:平成30年度末運行開始にむけて工事がすすんでいます。

 おおさか東線は、現在工事中の線路に運行を4月末に切り替え、残りの工事を進めていきます。平成30年度末の全線開業にむけ、順調に工事が進められています。

 新たにおおさか東線北区間(新大阪〜放出)新駅の概要について発表があり、

【淡路(仮称)】
○設置位置
 <所在地>大阪府大阪市東淀川区(西吹田←約1.3km→JR淡路←約2.1km→都島)
○駅設備の概要
 高架下駅舎、相対式ホーム2面(8両対応)、旅客上家(6両対応)
 エレベーター2基(各ホーム1基)、エスカレーター4基(各ホーム上り1基・下り1基)
 自動改札4通路、自動券売機3台
○デザインコンセプト
「菅原道真と淡路」
 淡路の地名は、平安時代、菅原道真が中州(中島)であったこの地を、淡路島と間違えて上陸したことに由来すると伝えられていることから、当時の川の流れと地形などを表現しています。


写真:建設中の(仮称)淡路駅のホームを視察
建設中の(仮称)淡路駅のホームを視察

図解:新駅の構造
新駅の構造


淡路駅(仮称)イメージパース
淡路駅(仮称)イメージパース
おおさか東線北区間(新大阪〜放出)新駅の概要について(案)
おおさか東線北区間(新大阪〜放出)新駅の概要について(案)
東淀川区民センターの早期着手をめざします
達成状況:継続して要望中

 自民党大阪市会議員団として行った、平成28年度予算への要望の中で、区民センターについて、可能な限り早期に計画的に整備するとともに、既存の区民施設についても機能向上を図り、その老朽化の現状や地域住民の長年の要望の声等に鑑み、必要な建替えに向けた調査や計画策定に着手されたい。特に、東住吉区、東淀川区、住之江区について対処されるよう強く要望する」として要望を行っております。

 区民センターが未整備なのは、大阪市内24区の中で、3区(東住吉区・住之江区・東淀川区)のみ。

 東淀川区民センター整備については、区民センター用地取得を目的に平成7年から平成15年までの間、約40件・約20億円・の経費を投入し、すでに完了しております。しかしながら事業は一向に進まず、この間、区役所事業やコインパーキングに活用され続けています。

 敷地面積は3947.42u。うち区役所事業は174.52u、コインパーキングは3774.90u。

 そのような中、大阪市市民局に対して平成18年に質問状を提出し回答を得ることができました。当該文書は「公文書」であり、そこには大阪市市民局名で「平成24年竣工」と明記されております。

 しかしながら大阪市は、整備に向けての努力をするどころか、区民センター施設にPFIの理論を持ち込み、本質をすり替えた上に時間稼ぎをしようとしております。

 現在の予定地には、もともと住人がいらっしゃいました。大阪市から「区民センター建設の為」との説得に応じて下さい立ち退いてくださいました。そのような経過もあり、当該敷地は区民センター建設以外に考えられないと思います

 今後も引き続き要望活動を行ってまいります。

 平成29年3月9日の財政総務委員会において東淀川区区民センターの整備・建設についての質疑を行いました。(質疑動画の29分50秒から当該質疑を行ってありますのでご覧ください)
質疑動画

 (大阪市の見解)平成28年度に東住吉区で、整備・運営をPFIを活用した区民センターで採算の取れる事業として成り立つのかを調査を開始。調査結果を踏まえ検討。


資料:東淀川区民センターの整備について(回答)
東淀川区民センターの整備について(回答)

市政報告新聞 第33号【平成29年度予算市会版】
市政報告新聞 第33号【平成29年度予算市会版】
淡路駅周辺土地区画整理事業の早期完成をめざします
達成状況:実現時期決定!

 事業が大変遅れており、申し訳ございません。阪急京都線・千里線連続立体交差事業との関係で、阪急京都線・千里線連続立体交差事業関係の@高架切り替え後の軌道跡撤去工事A駅周辺道路整備B淡路駅西側公園整備 については平成39年完成予定です。

 

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教育再生の推進・子育て支援
国旗の掲揚・国歌の斉唱を推進します
達成状況:実現!

 11年間におよぶ議会での指摘・要望により、平成21年度内にすべての大阪市関係施設に国旗掲揚を実現することができました。
 さらに、平成22年4月8日より学校園での平日の国旗掲揚を実現することができました。
 今後は、市全施設の365日掲揚と、市関係行事における、国旗掲揚・国家斉唱の100%実施をめざします。
 また、学校現場において教育基本法、新学習指導要領に沿って、入学式・卒業式・運動会などの学校行事全般での国旗掲揚・国家斉唱を実現していきます。

大阪市全施設への国旗掲揚実現への経過

市政報告新聞 第10号
市政報告新聞第10号国旗国歌版

 
子供達がのびのび遊べる環境整備と「はらっぱ公園」復活にさらに取り組みます
達成状況:実現!

 区内の子供達から「キャッチボールなど球技するところがなく、放課後に遊ぶ場所がない」という訴えを聞きました。

 それ以後、「ドラえもん」や「サザエさん」に出て来るような、子供達がのびのび遊べる環境整備に初当選の平成11年から取り組み、平成15年の2期目の選挙以降、「はらっぱ公園の復活への取り組み」を政策に掲げさせていただきこれまで活動してまいりました。

 平成16年8月に、はらっぱ公園第1号として菅原の下新庄南公園、続いて平成23年4月に瑞光寺公園屋外プール跡地をはらっぱ公園として供用開始することができました。

 財政が厳しく、用地買収をして、はらっぱ公園を順次開設していくことが出来ない現在、、今あるものを工夫して有効活用していく必要があります。そこで、大阪市の中の貴重な空間である、学校、公園、市営住宅の敷地を有効活用するため、制度を見直すための勉強会をこれまで定期的に行った上で、大阪市会の教育こども委員会でも質疑要望を行ってまいりました。

 その結果、9月より、学校、公園、市営住宅の敷地で、現在の制度を見直し、子供達がキャッチボールや球技などで遊べる場所を拡充することができました。

 これを機に、子供達の体力向上と健康増進が図られ、街中で遊ぶ子供達のたくさんの笑顔に出会えるのを心から希望いたします。

 これからも子供達のために「はらっぱ公園」の拡大に取り組んでまいります!






三世代同居を推進します
達成状況:27年度補正で初めて取り上げられ、自由民主党の選挙公約にも取り入れていただけました! さらなる拡充をめざします!

 三世代家族同居は、祖父母を中心に家族大勢で生活を支えるので、祖父母から歴史、文化、風習を孫へ伝える環境が整い、躾や教育の第一義的な家庭の責任を果たすことができる。

 子供が祖父母や兄弟に孫を預け、お互いの時間を持つことで、兄弟だけでなく、孫達同士のなかで集団生活を常時体現できる。

 他にも三世代で生活する利点はあるが、これらにより保育所(特に休日・夜間・病後児)、放課後事業、孤独死、痴呆防止、介護サービス、生活保護、医療費、防犯のほか、多くの問題が解決され、行政サービスを軽減することが可能になり大幅な財政削減にも繋がる。

 結果として、子供の産みやすい環境、すなわち少子化対策に大きく寄与すると確信し、三世代同居を推進できる税制の改正を含めた制度の確立を平成22年から国に要望活動を行い、平成27年度補正で新たな制度が新設されました。

【三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進】

 地域型住宅グリーン化事業の拡充として、希望出生率1.8の実現に向けて、親世代が子育て世代の育児等を支援するための三世代同居を良質な住宅において可能とするため、三世代同居に対応した良質な新築住宅の取得を支援する制度が新設されました

三世代同居 補正

【三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設(所得税)】

 希望出生率1.8の実現に向けて、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に、税制上の特例措置が親切されました

三世代同居 所得税

 第24回参議院通常選挙(平成28年)の自由民主党の公約に「三世代同居の推進」を入れてもらうことができました。
自由民主党政策パンフレット2016

国の施策・予算に関する重点要望
表紙
36p
乳幼児医療費の所得制限の撤廃をめざします
達成状況:実現!

 平成23年11月に0〜2歳(3歳に達した日の属する月の末日まで)の所得制限を撤廃を実現し、さらに平成27年11月に3〜12歳(小学校修了まで)の所得制限を撤廃することができました。


こども医療費助成 実施経過
平成5年10月 制度創設(0〜6歳(小学校就学前)の入院医療費及び0歳の通院医療費を助成、ただし所得制限あり(児童手当の特例給付基準準用))
平成8年11月 1〜2歳の通院医療費助成を実施
平成9年12月 3歳の通院医療費助成を実施
平成12年11月 4歳の通院医療費助成を実施
平成13年6月 児童手当法の改正による所得制限緩和
平成13年11月 5歳の通院医療費助成を実施
平成14年4月 6歳(小学校就学前)の通院医療費助成を実施
平成16年11月 一部自己負担額の導入(1医療機関ごと入・通院各1日当たり500円以内で月2日を限度)
平成18年4月 児童手当法の改正による所得制限緩和
平成18年7月 一部自己負担額に2,500円の上限額を設定
平成19年11月 7〜9歳(小学校3年生まで)の入院医療費助成を実施
平成20年11月 10〜12歳(小学校修了まで)の入院医療費助成を実施
平成23年11月 13〜15歳(中学校修了まで)の入院医療費助成を実施、0〜2歳(3歳に達した日の属する月の末日まで)の所得制限を撤廃
平成24年11月 7〜15歳(中学校修了まで)の通院医療費助成を実施
平成27年11月 3〜12歳(小学校修了まで)の所得制限を撤廃、児童手当法における所得制限額まで所得制限を緩和、入院時の食事療養にかかる自己負担(標準負担額)に対する助成を廃止
平成22年度大阪市政に関する要望書(政策要望)
平成22年度大阪市政に関する要望書(政策要望)
私学教育の振興をめざします
達成状況:
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大阪市・東淀川区発展のために全力で頑張ります!

平成23年度 政策実現
平成19年度 政策実現
平成15年度 政策実現




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