平成30年5月定例会常任委員会(民生保健) - 05月18日−01号

△開会 午後1時4分
◆床田正勝委員 自民党の床田でございます。
 議案第109号について伺います。
 これまでの経過もしくは概要を伺おうかなと思っておったんですけども、ここまでの質疑の中で大分出てきましたので、今回の109号のポイントだけをちょっと押さえますと、これまでの総客室の延べ床面積が33平米未満かつ玄関帳場を有しない簡易宿所営業に義務づけていた近隣住民の安全で安心な生活を確保するための規定を旅館・ホテル営業にも義務づけるということがポイントかなと思っております。
 その中で、3点ちょっと教えていただきたいんですけども、まず1点目は、管理事務室とはどういうものか。2点目は、近隣住民への事前周知については、旅館業許可を取得する全ての施設に義務づけを行ってるのか。3点目は、事業者などに寄せられる苦情への迅速な対応とは、具体的にどういうことを想定されておられるのか。3つまとめて伺います。
◎久保健康局健康推進部保健主幹 お答えいたします。
 1つ目の管理事務室とは、直接宿泊者との面談に加え、ビデオカメラなどを通して宿泊者との面談を行い、宿泊者名簿などを適正に作成する場所であり、宿泊者の緊急の事態にも迅速な対応が可能となる宿泊施設の近傍1,000メートル以内に設置を求めております。
 2つ目の近隣住民への事前周知につきましては、これまで玄関帳場がなく、総客室の延べ床面積が33平方メートル未満の簡易宿所に義務づけていましたが、今回、玄関帳場の有無にかかわらず、総客室の延べ床面積が33平方メートル未満の簡易宿所及び旅館・ホテル営業施設について、許可申請を行う前に近隣住民への事前周知を義務づけることといたしました。
 3つ目の苦情の迅速な対応につきましては、例えば宿泊者が騒いでいるなどの苦情が事業者宛て寄せられた場合は、事業者などが宿泊者に連絡をし、注意を行い、迷惑行為をやめさせるなどの迅速な対応を義務づけることを考えておるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 すみません、今最後の御答弁のところちょっと伺いたいんですけども、苦情などの迅速な対応なんですけども、迅速な対応とはどれぐらいの時間を想定しておられるでしょうか。
◎久保健康局健康推進部保健主幹 事業者が苦情を受け付けてからおおむね10分程度で適切に対応されることを想定しております。以上でございます。
◆床田正勝委員 わかりました。ありがとうございます。
 すみません、ちょっと関連いたしまして、違法民泊について少しだけ伺いたいんですけども、まず、違法民泊について、大阪市で違法民泊があるか、ないか、その認識を改めてちょっと確認させてください。もしあるんやったら、どれぐらいあるのか、お願いします。
◎久保健康局健康推進部保健主幹 違法民泊の実態を把握することは困難でございますが、大手民泊仲介サイトに掲載されている宿泊施設は1万施設以上あり、現在の許可、認定件数から、その大部分が許可や認定を得ていない違法民泊施設であると考えられます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 大手仲介サイトに掲載されてる1万施設以上の多くが違法民泊であるという認識だという見解を出していただきました。あわせて、平成28年10月に違法民泊通報窓口を開設していただいて、広く市民から違法民泊の情報を求めてこられました。通報窓口に寄せられた違法民泊の通報件数、あと、通報内容はどういうものになってるのか、また、市民から通報された施設への対応状況をまず教えてください。
 あわせまして、ちょっと別の話になるんですけども、今現在、大阪市のホームページで違法民泊の通報窓口の紹介ページを拝見させていただきました。その説明書きには、施設が特定できるよう詳細な情報をお寄せいただくようお願いいたしますという注意書きがされてありました。これは、読みようによっては、施設が特定できなければ通報できないようにも読めるんじゃないかと考えております。詳細な情報がなくても通報をできるんかどうか、また、匿名の通報も受け付けてもらえるのかどうか、その辺をちょっと確認させてください。
◎久保健康局健康推進部保健主幹 お答えいたします。
 本市違法民泊通報窓口に寄せられた施設数は、平成30年3月31日現在で4,411施設となっております。通報内容は、無許可疑いのほかでは、ごみ、騒音、治安に関する声が多くなっておるところでございます。通報のあった4,411施設のうち、許可や認定を取得しており、ほかに問題がなかった38施設を除く4,373施設が調査対象となります。これらの施設については、通報順に全ての施設について調査を行っており、平成30年3月31日までの調査開始施設は4,202施設となっているところでございます。調査を行った施設のうち、営業者が特定でき、直接指導を行った施設は1,295施設ございます。これらの施設につきまして、新たに許認可を得た、営業を断念したなどにより解決に至った施設は、合計1,096施設となっておるところでございます。なお、営業者の特定に至らずに調査中の施設は2,597施設でございます。
 匿名の通報や詳細な情報がなく、施設情報が不十分であっても全て対応しており、また、今後も同様に対応してまいります。なお、ホームページの記載内容につきましては、市民の方が情報をお寄せいただきやすいような表記に改めてまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 今、営業者が特定できないというような件数が2,597という御答弁をいただきました。多くの施設が現在、調査中ということなんですけども、私個人的には、この数字は氷山の一角じゃないかなと、実態的にはもっと多いんじゃないかなという感想を私は持っております。一件でも多く、一日も早くこの調査が終了しますように、皆さんどうぞよろしくお願いいたします。
 この話はちょっとこれでおいとかしていただきまして、補正予算について伺いたいんですけども、今、市内にある違法民泊を排除するとともに、適法民泊に誘導していくために今般、環境衛生監視員と警察官OBによる違法民泊撲滅指導実動部隊を立ち上げていただくということで、9,200万円余りの補正が今回計上されてますけども、その内訳をお願いいたします。
◎久保健康局健康推進部保健主幹 お答えいたします。
 今回、補正予算案として上程している経費の内訳としては、初期経費として事務室の改修費など681万7,000円、経常経費として非常勤嘱託職員の警察官OBの人件費や市内出張旅費など8,574万7,000円となっておるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今回の警察官のOB30人を配置する理由は何でしょうか、また、どのようにこの警察官のOBを動かしていかれるんでしょうか。違法民泊は、市内に1万施設以上あると考えられるんですけども、今後どのように減らしていって、いつまでに解決されることを目標とされてるんでしょうか。違法民泊に対しては毅然とした態度で臨むべきであります。そのためには、大阪府警との連携も必要であると考えるんですけども、今の質問あわせてお答えお願いいたします。
◎久保健康局健康推進部保健主幹 お答えいたします。
 保健所環境衛生監視課の体制を増員し、平成30年4月からは30名の体制としております。さらに、本年6月から、旅館業の立ち入り権限を持つ環境衛生監視員1名と警察官OB1名による班で違法民泊指導業務を行うことを想定しているため、警察官OB30名の要員を確保することといたしました。警察官OBは、長年取り締まり業務に携わってきた知識と経験を違法民泊の指導業務についても生かしていただけるものと考えているところでございます。
 違法民泊を指導するためには、まずは違法民泊の把握を行う必要があります。現在の違法民泊通報窓口について、市民周知を強力に進め、市民からの情報提供を求めてまいります。また、不動産業界にも働きかけを行い、情報提供を求めてまいります。判明した違法民泊施設につきましては、近隣住民や管理人などからの聞き取りや登記情報により所有者情報を取得し、営業者を特定し、指導を行ってまいります。
 違法民泊の対策を進めていくためには、委員御指摘のとおり、指導効果を上げるため、大阪府警との連携を欠かせないものと考えております。これまでも大阪府警と協働してきたところでございますが、今後は警察官OBを配置することにより、これまで以上に円滑な連携を図り、行政指導に従わない場合は告発してまいります。さまざまな取り組みを行うことにより、2019年G20大阪サミットの開催までに違法民泊の撲滅を目指してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 府警との連携であったりですとか、警察官OBとのかかわり方というのはわかったんですけども、今の御答弁の中で、目標として2019年G20大阪サミットの開催までに撲滅を目指すという御答弁だったと思います。
 まず1点目としては、これまで平成28年からの違法民泊通報窓口で顕著な違法民泊削減効果が出ていないということ。そして2点目としては、今回この撲滅チームに対して多額の補正予算が計上されているということ。そして3点目としては、これまで違法民泊のために数多くの市民に多大な迷惑がかかっていること。この3点を鑑みまして、違法民泊撲滅の目標がG20のある1年先というのは遅いんじゃないんでしょうか。いかがでしょうか、見解を聞かせてください。
◎川人健康局生活衛生担当部長 お答えいたします。
 違法民泊対策につきましては、営業実態の把握及び営業者の特定に時間を要しているところでございます。G20大阪サミットまでに違法民泊の撲滅を目指すため、長年取り締まり業務に携わってこられた知識と経験を持つ警察官OBという新たなマンパワーを確保し、集中的かつ効果的に違法民泊対策を行うことが最善の策と考えております。
 委員御指摘のとおり、違法民泊施設により市民の皆様にも多大な御迷惑をおかけしていますことから、違法民泊対策の体制を強化し、適法民泊に誘導するとともに、悪質な違法民泊事業者に対して告発等を視野に入れ、徹底的に排除することにより、一日でも早く大阪市内の違法民泊施設を撲滅することを目指し、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 一日でも早く撲滅することを目指してしっかりと取り組んでまいりますという御答弁をいただいたんですけども、実際に、違法民泊によって被害を受けられてる市民の方というのは現実にいらっしゃるわけで、それが実際、自分がそうなったと置きかえたときには、やっぱり本当大変だと思いますし、今実際にその被害に遭われてる方の御心労というのは、はかり知れないものだと思っております。そこはもう申しわけないけども、制度の不備以外の何物でもないのかなとも私は思っております。
 今、我々こういう議会のやりとりで、質疑をしていく中で、こういった例えば打ち合わせをさせていただいたり、御答弁の調整も一部させていただく中で、早くしてくださいよ、早くします、こういうやりとりは議場の中ではあるし、議事録としては残るんですけども、やっぱり被害に遭われてる方が実際いらっしゃると。それを自分に置きかえたときに、本当の意味で一日も早く解決していただくようにお願いしたいと思いますんで、G20までとはおっしゃらずに、本当の意味で、言葉だけでなしに一日も早くということを本当にお願いをしておきます。
 次に、あと、違法民泊の撲滅を進めていくためには、市民または関係者の御協力は欠かすことができません。違法民泊撲滅の情報を得るためには、市内の広報紙、区内の広報紙を初めとして、あらゆるメディアによって、あらゆる手段を講じて違法民泊の通報窓口の広報を強力に進めていく必要があると思うんですけども、この点について、再度見解をお願いいたします。
◎久保健康局健康推進部保健主幹 お答えいたします。
 違法民泊の情報を得るため、違法民泊通報窓口の広報につきましては、強力に進める必要があると考えているところでございます。そのため、区内広報紙や市内版広報紙の掲載など、関係所属に対して違法民泊通報窓口に係る広報を依頼しております。また、本市ホームページでは、適法民泊施設の情報を公開しており、宿泊施設が適法か違法か確認できるようにしているところでございます。さらに、道頓堀にある電光掲示板に6月1日から15日まで違法民泊通報窓口の連絡先を表示する予定としております。引き続き違法民泊通報窓口に係る広報について、積極的に進めてまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、今後の広報の取り組みについてお尋ねさせていただいたんですけども、市民の御協力、そして広報も大事なんですけども、行政サイドも情報提供を待つだけでなく、積極的な情報収集、すなわち行政が能動的に調査を行うことも大切かと考えております。能動的な調査を行っていただくべきと思うんですけども、いかがでしょうか、お考えを聞かせてください。お願いします。
◎久保健康局健康推進部保健主幹 お答えいたします。
 違法民泊の積極的な情報収集につきましては、数多くのネット検索を行うことによる違法民泊施設の発見や民泊仲介サイトへの監視、宿泊業界への聞き取り、違法民泊施設の宿泊者への聞き取り、不動産業者への情報提供依頼、マンションへ違法民泊対応の周知ビラを投函するなど、能動的な取り組みとともに、行政指導に従わない業者につきましては告発も行ってまいります。それらの取り組みにより、一日も早い違法民泊問題の解決に向け、さまざまな努力を行っていきたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございました。
 今、今回出ております案件であったり、補正予算に関連して幾つか伺ったんですけども、まず、違法民泊については、やっぱり毅然とした対応でぜひ臨んでいただきたいと考えております。違法民泊というのは、市民生活で実際に被害に遭われてる方がいらっしゃるわけで、大きな影響を及ぼしてることは間違いがありませんし、通報も後を絶えることがありません。これ以上市民に犠牲を強いるという言い方がどうかはわからないんですけども、これ以上迷惑がかかることがないように、できる限りの、可能な限りの手段を講じていただいて、違法民泊を一日も早く撲滅していただきますように要望しときます。どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。
△再開 午後2時57分
◆床田正勝委員 自民党の床田でございます。
 まず、陳情の67号について伺います。この陳情書は、去る3月27日の本会議で我が会派が提出させていただいた附帯決議の内容と重なる部分があると考えますので、附帯決議との関係から幾つか質疑をさせていただきます。
 まず、陳情項目の1点目、一日も早く新病院の基本構想を市民に示し、市民の意見を聞く場を持ってくださいとのことですけれども、附帯決議においても、住吉市民病院跡地における新病院の整備を確実なものにすることとしております。この新病院については、その整備を確実なものとしていくためにも、一日も早く基本構想を議会にお示ししていただくべきだと考えております。改めて新病院の検討について進捗状況をお尋ねいたします。
◎吉田健康局総務部市民病院調整担当課長 お答えいたします。
 新病院の検討につきましてでございますが、住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する検討会議で、そちらのほうで検討を進めまして、本年秋ごろまでには基本構想案の中間骨子的なものを取りまとめさせていただきまして、議会のほうにもお示しをさせていただき、今年度中に成案としてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今後のスケジュール感は今、御答弁いただいたとおりでございますので、そのスケジュールにのっとってよろしくお願いいたします。
 陳情項目1項目めの最後には、市民の意見を聞く場を持ってくださいというふうに書いてありますので、今後どのように対応されていかれるのか、検討しておいてください。お願いいたします。
 次に、陳情項目の2項目め、住之江診療所の機能を強化し、毎日、午前診と夜診を行えるようにしてくださいとあります。現在の住之江診療所は、市民病院の外来診療を引き継いでおりまして、午前のみとなっております。通常、一般の診療所でしたら、朝から午前の診療があって、お休みをされて、休憩されて夕方、午後の診療をされておるかと思うんですけれども、住之江診療所は診療所と位置づけているのであれば、一般の診療所と同じような診療時間にすべきではないんでしょうか。
◎吉田健康局総務部市民病院調整担当課長 お答えいたします。
 住之江診療所の体制を強化させていただきますには、まず医師を初めとするスタッフの確保のほうが課題となってまいります。また、体制強化のほうには人件費を初めとする経費のほうも必要となってまいります。一方で、地域の医療ニーズのほうにも適切に対応していく必要もございます。このような限られた財源の中でどのように地域の医療ニーズに応えていくのか、慎重に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 都合のよいときだけ診療所を名乗られて、都合のいいときだけ病院を名乗られると思われても仕方がないんじゃないでしょうかね。地域の医療ニーズに適切に対応していく必要がある、それはもちろんです。でなければ7万筆もの署名が上がってこないですよね。
 限られた財源の中でどのような地域のニーズに応えていくか、慎重に検討を行ってまいりたい、検討を行ったからこの住之江診療所になったんじゃないんですか。違うんですかね。それであっても、地域からこういう声が上がっている。診療所やのに病院の受診機能しかしていない。実際聞いてみたら、スタッフの課題、お金の課題、地域の医療を何と考えておられるのでしょうか。この診療所の道を選んだんはどなたなんですか、この診療所の道を選んだのは。どなたなんですか。診療所なんでしょう、ここ。診療所やったら、診療所としての責任を果たしてほしい。そして、診療としての医療の提供をしてほしい、それは申しわけない、これはそのとおりやと思いますわ。診療所なんでしょう。それは要望しておきますので、お願いいたします。
 あと、陳情書の3項目めと4項目めなんですけれども、これらもいずれも附帯決議にあった住之江診療所及び大阪府市共同住吉母子医療センターに係るアクセス改善策について、大阪府市で連携して検討することと重なる部分だと考えています。
 まず、この陳情項目3については、先ほどの局長さんの見解で述べていただいた大阪シティバス株式会社に対して、この陳情内容をお伝えいただける旨の見解があったと思いますので、恐れ入りますけれども、ここについてはちゃんとお伝えいただきたい、局のほうで。それはかたがた、お願いしておきます。
 また、4番目なんですけれども、陳情項目4番目の巡回バスについては、府市で検討していくこととなると考えるんですけれども、今現在、検討状況はどうなっているんでしょうか。それでもし経費が発生する場合、どうなるんですかね。そこを聞かせてください。
◎吉田健康局総務部市民病院調整担当課長 お答えいたします。
 検討状況のほうからでございますが、こちらのほうは大阪府のほうにも附帯決議の趣旨を既に伝えているところでございまして、今後府市で課題を整理しながら検討していくというふうにしているところでございます。
 経費の負担のほうでございますが、こちらの経費が発生する場合の費用負担のあり方につきましては、こちらも府と協議、調整を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 附帯決議は既に伝えている、今後府市で課題を整理しながら検討していく、検討していないんですか、まだ。まだ検討していないんですか、このことを。
 あと費用が発生した場合、負担のあり方については府と協議、調整を行ってまいりたいということは、府と協議、調整をするかどうかも決まっていないということですよね、これ。そんなこと決めていないとあかんでしょう。どうですかね。そんなことも決まっていないんですか。協議をすることも決まっていないんですか。機能を統合したんでしょう。機能統合後にかかった費用というのは、統合された両者が負担するのは普通じゃないですかね。何もそんな府にお伺いを立てることはないん違いますかね、私はそう思うんですけれども。ここのところについてもすみません、掘り下げませんけれども、あえて、そこまで追い詰めませんけれども、ちゃんとやってくださいよ、そこ。頼みますよ。
 あと、すみません、次、陳情項目の5番目なんですけれども、行政が市民の声を聞く相談窓口を設置してくださいについてです。先ほど局長さんの見解で述べていただきました。医療に関する市民の方からの相談、要望について適切に対応していくことは、これは当然やと思います。この陳情は3月までは府市共同住吉母子医療センターに係る相談、要望については、大阪急性期・総合医療センターの新棟整備グループが担当窓口となっていました。でも、この新棟が整備を完成されたことによって担当部署がなくなったんですね。その窓口がなくなったんです。それによって出てきた陳情だと思います。今後、この府市共同住吉母子医療センターに係る相談、要望はどこに行けばいいんですか。
◎吉田健康局総務部市民病院調整担当課長 お答えいたします。
 府市共同住吉母子医療センターのほうでのまずこちらのほう、大阪急性期・総合医療センターの小児・周産期部門ということでございまして、受診の相談のほうでございますが、こちらは患者総合支援センターというところがございまして、こちらのほうで対応させていただくこととしてございます。
 また、要望等のほうでございますが、こちらのほうは大阪急性期・総合医療センターの事務局の総務グループのほうでお聞きするという旨の回答を大阪府のほうから得ているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 まずは大阪急性期・総合医療センターの事務局総務グループにおいて聞いていただくということで間違いないですね。お願いいたします。
 今のこの大阪急性期・総合医療センター事務局総務グループについて聞いていただけるというお答えの質問は、今後、府市共同住吉母子医療センターに係る相談、要望はどこに行けばいいかという質問に対して大阪急性期・総合医療センターの事務局総務グループにおいて聞くという答弁だったんですね。ただ、陳情の内容は、住吉市民病院の廃止に伴っての行政が市民の声を聞く医療相談の窓口を設置してくださいということですので、若干ニュアンスが違うんですよ、これは。若干ニュアンスが違う。その陳情項目に書いている内容の窓口をこういう相談を今後どこにしなければいけないといけないのか、それは今後検討しておいてください。それはよろしくお願いいたします。当初、ここの部分の答弁だけ、府に大分あれしていただいて出していただいたので、もうそこまでにしておきますけれども、よろしくお願いいたします。
 すみません、続いて陳情第73号、特区民泊に関係いたします東成区の東小橋の陳情書についてちょっと聞かせてください。
 まず、この陳情の内容ですとか、この趣旨については、私個人的には非常に理解できます。非常に理解できます。その上でちょっと伺いたいんですけれども、まず来阪される外国人観光客が増大する中で、宿泊施設が住宅地の中にも進出してきていまして、静かに暮らしておられる市民の方にとっては、民泊に不特定多数の人が出入りされて、キャリーケースなどによる騒音、また生活環境への影響、火災発生時の不安などがあると思います。違法民泊であれ、適法民泊であれ、地域住民の皆様方の不安は同じではないでしょうか。この陳情項目には、違法民泊だけでなく、適法、これは特区・新法とも、適法民泊にも住民相談窓口を設置してくださいとあるんですけれども、改めて伺います。この陳情書の3項目め、当市においてこの陳情の3項目めの相談窓口はありますか。
◎久保健康局健康推進部保健主幹 お答えいたします。
 平成28年10月31日より開設している違法民泊通報窓口では、違法民泊に係る苦情だけではなく、適法民泊に係る通報につきましても受け付けております。
 今回の陳情趣旨にあるような住宅宿泊事業法では、小学校周辺100メートル以内においては規制されるにもかかわらず、特区民泊では認定が取得できるというような内容の御相談につきましては、特区民泊と住宅宿泊事業法に関する制度について、その違いについて説明を丁寧に行ってまいります。
 なお、適法民泊であっても、あわせてごみや騒音などの通報や相談がありましたら、適切に対応してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 あるんですね。あるんですけれども、こういう陳情が出てきているんですよ。ということは、先ほどのちょっと質疑とかぶりますけれども、広報がちゃんとされていなかったか、そういう御相談があったのに、親身になって相談されなかったのか。もしくは窓口の方がそういったシステムを御存じなくて、足蹴にしてしまったんじゃないか、そのいずれかの原因の可能性は払拭できませんよね、可能性として。だからこういう陳情書が出てきたんじゃないんですか。その辺のところをやっぱり我々、6月15日を迎えるに当たりまして、もう一回ちょっと御担当の皆様方に、御苦労いただいているのはわかるんですけれども、もう一回、気分を新たに心機一転していただいて、気持ちを一からあれしていただいて、市民の皆様方にちゃんと寄り添った御対応をしていただくようにお願いをしていただきたい。
 そして、今、御答弁いただきましたように窓口があるんですと、どんなことでもお問い合わせください、苦情をくださいと、そういった広報も今度電光掲示板でもしていただけるようですので、そういった広報をしっかりとしていただきたいと思っています。
 今回の陳情は、住宅が密集するような地域において、特区民泊の営業を行うことによって、地域住民の生活環境にも大きな影響を及ぼすような状況になっているためにこの陳情に至った。もしくは、もう一点は先ほど申し上げたように、広報不足か御担当の方の周知が十分でなかった可能性があるというところから出てきて陳情書に至ったと私は考えております。この地域住民の方々は、民泊に対する不安を多く持っております。住民の方々の声を真摯に受けとめていただいて、事業実施前はもちろんのこと、事業実施後においても民泊の適正運営について事業者の方に厳しく指導していただきますように要望しておきます。
 そして、民泊事業に関しまして、これまで我が会派といたしましては、さきの大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例についての議会の中におきまして、住宅が密集するような地域については、民泊事業の実施制限が必要だと訴えてきました。今回の件もそうですよね。学校が近い、住宅密集地だ、住民にとっては不安があるなどなど、これらは自民党大阪市会議員団のこれまでも、そしてこれからも変わらぬ主張なんです。この民泊事業に関しては、これまで我が会派として言ってきていただいたことを真摯に受けとめていただいて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 そして、この民泊については旅館業法、特区民泊、住宅宿泊事業法、3つの制度がありますね、3つ。この民泊施設については、変わりはないんですけれども、民泊事業として、変わらないんですけれども、適用法令、または基準、規制の内容が異なるため、非常にわかりにくいものになっていないでしょうか。私もすみません、全部理解しているんかと言われたら自信がないです。市民の方も、これすごい複雑だと思うんです。御担当されている皆さんも難しくないですか、これ。私、読み込んでも十分理解できていないと思います、自分でまだ、難し過ぎて。少なくともその辺のところをしっかりと整理してほしいんです。市民の皆さんにわかりやすくお伝えしてあげてほしいんですね。
 それとは別にまた非常にわかりにくい制度になっていることもあるので、私個人の意見としては、少なくともこの特区民泊については、廃止に向けて検討に入っていくべきではないでしょうか。そのことだけ提言させていただきます。これで終わらせてもらいます。ありがとうございました。