平成30年3月定例会常任委員会(民生保健・通常予算) - 03月09日−03号

△開会 午後1時
◆床田正勝委員 自民党の床田でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、12月13日に開会されました環境対策特別委員会におきまして、環境教育、啓発についての質疑を行わせていただきました。
 環境局さんでは、教育環境、学習事業などさまざまな環境啓発事業、まちの美化推進に取り組んでおられますけれども、これらの事業内容についていま一度お願いいたします。
◎井原環境局総務部総務課長 お答えいたします。
 環境局では、全ての主体が環境問題について関心を持ち、正しく理解し、解決に向けた行動を実践することを目指し、さまざまな環境学習普及啓発事業を実施しております。
 まず、環境教育学習事業でございますが、24区役所やNPO団体と連携し、市全域でさまざまな環境学習講座、イベントを実施し、生き物調査やリユース・リデュース・リサイクルといった3Rなど身近な環境問題から温暖化対策など地球規模の環境問題まで、タイムリーな話題を提供しながら啓発事業を実施しているところでございます。
 まちの美化推進につきましては、国際都市大阪にふさわしい、美しいまちづくりを推進することを目的とする大阪市空き缶等の投げ捨て等の防止に関する条例、いわゆるポイ捨て条例を定めまして、地域での清掃ボランティア活動のほか、大阪マラソン開催前に全市一斉に清掃するクリーンアップ作戦などを実施しております。
 また、これらの取り組みには、地域団体や商店街といった事業者団体など多くの方々に参加いただいておりまして、長年にわたって活動いただいている方々には、毎年まちの美化運動功労者として表彰をさせていただいております。
 引き続き、これらの環境学習事業やまちの美化推進に取り組みまして、市民や事業者の皆様方の環境問題への理解促進と活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 環境局さんのほうでさまざまな事業内容をされているということで、今伺ったわけでございます。12月の環境対策特別委員会では、環境教育ですとか環境表彰制度なども含めてお話を伺ったところなんですけども、大阪市の環境教育を受けた子供たちが将来大阪市の環境表彰を受賞してほしいと、そういったお話もさせていただいたかと思います。
 今、環境局さんが環境というキーワードでさまざまな学習、活動を広く市域で実施されておられるわけですけども、一点、目を向けますと、環境局さんだけでなしに、各区で環境にとどまらずさまざまな活動をされておられる行政区があるということで、ちょっといろいろ調べさせていただきました。
 その中で、浪速区と生野区がなにわの日、いくのの日というのを制定されておられると聞いております。これらにつきまして、制度の経過、いつ制定されたのか、その事業の内容、区としてどのようにかかわりを持っておられるのか、続けて教えていただけますでしょうか。お願いします。
◎小原浪速区役所市民協働課長 お答えいたします。
 浪速区では、平成17年1月に発足いたしました未来わがまち会議におきまして浪速区未来わがまちビジョンを取りまとめ、区の持つ多彩な魅力の再発見とその認知度を高めるため、平成19年に7月28日をなにわの日と制定いたしました。
 事業内容につきましては、なにわの日を中心に、おおむね毎年7月から9月にかけて区内で開催するイベントをなにわの日参画事業と位置づけ、区役所がコーディネートし、さまざまなイベントを取りまとめ、区の広報紙やホームページを活用して区の内外に情報を発信しております。
 イベントや行事の具体的な内容につきましては、区民まつりを初め、地域団体、企業、商店街、NPOなどが開催する盆踊りや音楽ダンスのイベント、また夜市やマーケットなど多彩な催しとなってございます。平成29年度のイベント数は、43に及んでおるところでございます。
 浪速区といたしまして、このなにわの日の取り組みが、区民や地元企業、行政機関などが連携・協力することにより新たな交流が生まれるとともに、区の持つ多彩な魅力を内外に情報発信することでにぎわいづくりに寄与しているものと考えております。以上でございます。
◎中村生野区役所地域まちづくり課長 お答えします。
 いくのの日は、住んで安心し、暮らしやすい地域づくりを目指して、生野区内で活動されているいくのわがまちクラブにより、区民の皆さんのまちへの愛着が行動となって躍動することを目的として、平成26年8月に創設されました。
 現在は、まちのにぎわいに貢献したい、生野区を盛り上げたいという思いのある会社、個人等を対象にいくのの日の旗を配布し、いくのの日である毎月19日に店先等に掲げていただき、生野区を盛り上げるさまざまな催しを行っていただいております。
 生野区では、この活動を生野区持続可能なまちづくり活動支援事業として認定し、活動主体への支援を行ってまいりました。今後はいくのの日を区としても認定し、記念イベントの実施や広報等に尽力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもわざわざ御出席、ありがとうございました。
 各局の取り組みだけでなしに、各行政区としてもこのように地域に愛着と誇りを持っていただいて、区を盛り上げるようなさまざまな取り組みが行われているということがおわかりいただけました。
 副首都推進局さんに出席要請……はい。こういった事業があるということは、副首都推進局さんが御存じやったかどうかちょっとわからないんですけども、各区でこういうふうな区の日、区民の日のような感じで取り上げられているんですけども、私は、これまで大阪の子供たちが大阪のことを学んで、大人の方にも大阪市民としてみんなでマナー向上に取り組んでいただきたい、そういった日をつくっていきたいという思いから、大阪市民の日の制定の提案、要望をこれまで、磯村市長さんの時代からさせていただきました。
 実際にこの市民の日を実行するための委員会が組織されまして、第2回目まで話し合いが持たれたんですけども、途中でそれがなくなってしまったという経過がございます。詳細についてはこれまで議会でお話をしておりますので割愛をさせていただきますけども、こういったこれらの取り組みを含めて、市民の日という形で皆さんと一緒に考えられる日にさせていただきたいなと。
 例えば、教育、文化、環境、市民マナー、スポーツなど大阪市の関連行事として一体的に取り組んで、市民の皆様方に大阪市に愛着と誇りを持っていただくことができる日の制定を実現させていただきたいと思っております。ぜひ、各区でもこういった取り組みがあるということを副首都推進局さんにはしっかりと御理解いただきますとともに、市民の日につきましても、性質上議員提案も可能でございますけども、行政からの提案が望ましいと思いますので、ぜひ御一考いただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、民生委員制度について福祉局さんにお尋ねいたします。
 民生委員制度は平成30年度に100周年を迎えまして、その関連予算案として広報啓発等の充実に1,200万円が計上されております。この100年間の歴史に改めて深く敬意を表するものであります。
 民生委員は、社会奉仕の精神に基づき、日常的に高齢者などの見守り活動や子育てに関係する相談、虐待への対応など福祉課題の解決に向けて取り組んでいただいております。
 まず、簡単にその制度や歴史を振り返ってほしいと思います。お願いいたします。
◎松村福祉局生活福祉部地域福祉課長 お答えいたします。
 まず、民生委員の制度についてでございますが、民生委員は市長の推薦に基づき厚生労働大臣から委嘱される特別職の地方公務員であり、無報酬で活動しておられます。
 全ての民生委員は児童委員も兼ねており、高齢者や子供など支援を必要とする方々に対しまして常に住民の立場に立って相談、援助を行い、福祉課題の把握や解決に努め、また、地域でのつながりや支え合いのための自主的活動、さらには行政の協力者として地域福祉の推進に貢献していただいております。
 次に、民生委員の歴史についてでございますが、民生委員制度は大正7年(1918年)、ここ大阪の地で、委員の担当する区域を定め訪問調査を行い、世帯状況を常に把握して必要な支援につなげるという訪問員制度が林市蔵知事により創設されまして、その後全国に広がりまして、平成30年(2018年)に100年目を迎えることとなっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 大正7年に大阪で始まった訪問員制度から100年もの長きにわたり、住民の立場に立って地域福祉の推進に御尽力をいただいてるということです。
 最近ですが、少子高齢化の進展、地域のつながりの希薄化などにより福祉課題が複雑化して、民生委員に求められる役割もこれまで以上に大きくなってきてるのではないかと思います。
 現在の民生委員活動の具体的な内容を改めてお尋ねいたします。
◎松村福祉局生活福祉部地域福祉課長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、少子高齢化の進展やつながりの希薄化などによりまして地域における福祉課題は複雑化・多様化・深刻化しておりまして、さらに、生活上の困り事を誰にも相談できず地域で孤立してしまう高齢者や生活困窮者等に対する支援が大きな課題となっております。
 そのような中で、民生委員は自主的な活動としまして、社会問題となっております認知症の課題につきましては本人や家族を支える認知症カフェに、また、孤立する高齢者や子育て世帯等の課題につきましては地域のつながりを実感できるふれあい喫茶や子育てサロンなどに参画するなど、時代や地域の状況に応じたさまざまな福祉活動を展開されております。
 また、本市の要援護者や子供の見守り事業、各区の実情に応じた事業、さらに、最近では子供の貧困対策のための実態調査など多くの事業に御協力いただいておりまして、本市の地域福祉の推進にはなくてはならない存在であると認識しているところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 民生委員の皆様方には、本当に献身的に福祉課題の解決に向けて取り組んでいただいてると思います。
 最初にもお伺いしましたけども、地域にとって必要不可欠である民生委員制度が記念すべき100周年を迎えるということであり、大阪市としても深く敬意を表していただく必要があると思います。
 また、これを機会として、市民の方に民生委員制度についての理解を深めていただき、地域にはこんなに頼もしい味方がいてくださる、安心して暮らしていけるという実感をしていただく必要もあると思っております。
 この100周年という記念すべき年に、福祉局としてはどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎松村福祉局生活福祉部地域福祉課長 お答えいたします。
 訪問員の時代から今日まで、多くの先達の献身的な活動と御苦労、御努力の上に築かれてまいりました100年という歴史に深く敬意を表するところでございまして、この歴史ある民生委員制度をさらに発展させ、次の世代に受け継いでいかなければならないと認識しております。
 また、委員御指摘のとおり、市民の民生委員制度への理解を深めていただくことは大変重要でございまして、ひいてはそれが地域における見守り等の充実にもつながるものと考えております。
 このことから、区民まつりなど各種イベントにおける広報啓発活動はもちろんのこと、これまで委員や関係者のみで行ってまいりました民生委員大会につきまして、本年は9月1日に予定しておりますが、100周年という節目に当たり記念講演等も企画いたしまして、広く一般市民にも参加を呼びかけたいと考えているところでございます。
 団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年を目前に控えるなど、より一層地域の福祉課題が増加し、民生委員に期待される役割はますます大きくなってまいりますが、行政としてもしっかりとその活動を支えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 話がちょっとそれるんですけども、もし大阪市民の日が制定されていたならば、本大会こそ市民の日の開催にふさわしいと私は思っております。
 この100周年という歴史の重さ、積み上げてこられた実績など、民生委員制度は地域にとってはなくてはならない制度となっておりまして、本市の福祉の推進にも大きく貢献をしていただいてます。
 9月1日に行われる記念大会には、100年に1度のことですので、市長も主催者の一人として、また民生委員の選任にかかわっておられる責任者でもあるので、当然、出席をしていただけるものと考えております。
 大阪市としても、民生委員が活動しやすいように最大限の支援を行っていただきますよう要望しておきます。
 それでは、続きまして、常勤の歯科医について御質疑させていただきます。
 来年度からは大阪市で初めて、歯科口腔保健を担当する常勤の歯科医師が配置されることになりました。これまで、自民会派が歯科口腔保健の円滑な推進を図るためには専属の歯科医が必要であることを要望し続けまして、ようやく実現をすることになりましので、常勤歯科医師に関してお伺いをいたします。
 まず、3月1日の市会本会議で、歯科口腔保健の重要性に鑑みて、歯と口腔の健康づくり推進条例が可決をされました。その条例を審議しました2月16日の民生保健委員会で、条例制定後の歯科口腔保健の進め方も確認をしてきたところですが、条例制定を受けて、どういう体制で歯科口腔保健を進めていくのか、まず確認をいたします。
◎岩崎健康局健康推進部健康づくり課長 お答えいたします。
 現在、週1回勤務と週2回勤務の健康局の非常勤歯科医師2名と各区の26名の非常勤歯科医師を中心としまして、歯科口腔保健を進めております。
 平成30年度からは、健康局の非常勤歯科医師2名を常勤の歯科医師1名として体制強化を図り、引き続き各区の26名の非常勤歯科医師とともに歯科口腔保健を推進してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 平成30年度からこれまでの健康局の非常勤歯科医師を常勤の歯科医師として体制強化を図っていただいて、歯科口腔保健を進めていただくということですけども、新たに配属される常勤歯科医師は、この歯と口腔の健康づくり推進条例の基本理念を実現していくためにはどのような役割を担っていただくのか、確認をさせていただきます。
◎岩崎健康局健康推進部健康づくり課長 お答えいたします。
 これまでも健康局に非常勤歯科医師を配置し、各区の非常勤歯科医師並びに外部関係機関との歯科口腔保健に関します連絡調整、意見交換などを行ってきたところでございますが、近年、歯科口腔の健康状態が全身の健康に影響を与えることがクローズアップされ、歯科口腔保健の重要性が明らかになってきており、大阪府歯科医師会からも、そのような状況変化に応じた行政の対応強化についての重要性が述べられてきたところでございます。
 そういった中、本市としまして常勤の歯科医師を配置し対応していくこととし、配置予定の常勤歯科医師が、これまでの非常勤歯科医師が担っていた業務に加え、専門的な見地からの歯科口腔保健に関する調査研究及び企画立案業務を担当することにより、歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進する体制を整えるものでございます。
 この常勤歯科医師を企画の中心としまして、歯と口腔の健康づくり推進条例に定められました歯と口腔の健康づくりの推進に関します施策を総合的、計画的に実施してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 これを、常勤歯科医師を中心としまして条例の基本理念を実現させていくということでした。
 この常勤歯科医師の配置は、これまでの非常勤歯科医師のみでの体制から考えますと格段の強化であると考えております。この体制のもと市民の健康の保持・促進を図っていくためにも、しっかりと歯科口腔保健を進めていただきますよう要望しておきます。
 また、先日の民生保健委員会でも要望いたしましたけども、本市の歯周病検診はもともと無料で実施をしておりましたが、平成25年から500円の自己負担が導入され、受診者が激減をしております。
 昨年6月に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針、そこには歯科検診の重要性がしっかりと記載をされております。前の質疑でも御答弁をいただきました。まずは自己負担額の無料化を検討すべきであると考えております。
 いきなり全ての対象者を無料にするというのが難しいんであれば、例えば40、50、60歳といったように10歳ごとですとか、そういう方法も考えられると思いますので、この歯科健診の重要性に鑑みまして、本市歯周病検診の自己負担額について、そういうことも検討されますように改めて要望しておきます。
 次に、生活保護について伺います。
 まず、生活保護の被保護者に対する民間住宅家賃等の代理納付制度がございますけども、大阪市の実施状況をお尋ねいたします。
◎難波福祉局生活福祉部保護課長 お答えいたします。
 本市の過去2年の実施状況につきましては、平成27年度末は288件、平成28年度末は398件、今年度12月末は495件となっており、年々適用者はふえている状況にございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 自民会派が平成28年10月に大阪市に対しまして、各区の実施期間や家主、被保護者に対する制度の積極的な周知、制度活用の範囲拡大などについて要望を行ってまいりました。
 この間、各区の実施機関へどのように働きかけをしていただき、何をどのように実行していただいたのかを伺います。
◎難波福祉局生活福祉部保護課長 お答えいたします。
 代理納付制度の活用につきましては、生活支援担当課長会議等の機会を捉まえて説明しております。
 具体的な内容といたしましては、各区のケースワーカー等の職員が電話や来庁による家主等からの問い合わせに適切に対応できるように、改めて代理納付制度の周知と活用について依頼するとともに、昨年8月には周知用のチラシを各課に配架し、ホームページにも掲載しております。さらに、代理納付制度についての案内書を作成し、各区の窓口で問い合わせに活用できるようにしております。以上でございます。
◆床田正勝委員 伺うところによりますと、大阪府内では代理納付制度を活用されていない自治体もあり、周知用のチラシの配架、ホームページへの掲載は大阪市だけであります。積極的な周知、制度活用の範囲の拡大に向けて、自民会派の要望を取り入れていただいたと認識をしています。
 ところで、東淀川区では、平成28年度から、家主が代理納付の適用を希望することについて事前に登録する制度を独自に実施していただいております。
 そのような中、昨年10月に東淀川区が行っている制度に似た住宅セーフティネット法が改正をされました。その内容について、まず伺います。
◎難波福祉局生活福祉部保護課長 お答えいたします。
 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法は、低所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図り、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としております。
 昨年10月の法改正で、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、賃貸人が都道府県、政令市、中核市に登録する制度が創設されました。登録の際には、住宅確保要配慮者のうち生活保護受給者については、住宅扶助費の代理納付が実施される場合に限るとすることも可能となっています。
 このことは、東淀川区が既に事前登録制度として実施してきた内容と同じものであり、まさに法改正を先取りした取り組みであったと言えます。
 さらに、登録住宅の賃貸人が福祉事務所に対しまして生活保護受給者の家賃滞納状況等の情報提供を行い、福祉事務所が事実確認の上で住宅扶助費の代理納付等必要な措置の要否を判断する手続も整備されております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 東淀川区での事前登録制度は、代理納付制度の推進のために、区そして局と連携して先行して取り組んできていただいた制度です。
 今伺ったように、国は東淀川区の事前登録制度と同様の内容を取り込んだ制度を昨年10月に創設されました。これまで東淀川区で先行していた制度が全国の制度へと広がったことはすばらしいことであり、今後はこの制度も十分に活用していただいて、代理納付制度をより一層推進していただきますよう要望いたします。
 次に、医療費の一部負担、頻回受診の抑制について伺います。
 平成30年度の予算案における生活保護費の扶助費は約2,824億円、医療扶助が全体の46.3%となってます。これまで医療費の一部自己負担については、自民会派で生活保護制度における医療費の一部自己負担を求める意見書を議会に提案させていただき、平成24年11月20日の市会の議決を経て国に提出をしてきた経過があります。
 そうした中、平成29年12月21日の経済財政諮問会議での資料におきまして、平成30年度からは適正受診指導を徹底するとともに、窓口負担については、最低生活保障との両立の観点なども踏まえつつ、いわゆる償還払いの試行も含めた方策のあり方について検討すると、一歩踏み込んだ内容になっております。
 本市の取り組みや国での検討状況について、まず教えてください。
◎小島福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長 お答えします。
 本市としましては、医療費における一部自己負担が医療扶助の適正化につながるものとして、昨年4月に大阪市として、6月には政令指定都市市長会として要望を行うとともに、国と地方の協議等においても積極的に意見を述べてきたところでございます。
 しかし、国の社会保障審議会におきましては、自己負担分の捻出は生活扶助費から充当されることとなり、最低生活費の保障との両立が難しくなる、また、真に必要な医療の受診まで抑制されるなどの意見もございまして、引き続き慎重な検討を行うこととされています。
 本市としまして、医療費の一部自己負担が医療扶助の適正化につながる重要な課題として捉まえ、今後も積極的に国に対して要望してまいります。
◆床田正勝委員 医療の一部自己負担に関連しまして、お薬のことなんですけども、平成24年に医療費の一部自己負担とともに質疑を行いました後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用について伺います。
 一般の世帯の多くは医療費に対して3割などの負担を行っていることから、同じ効果で少しでも安くできるジェネリックの利用がふえてきております。一方で、一部自己負担のない被保護者が、ジェネリックがあるにもかかわらず先発医薬品の使用を求める場合も一部あるというふうに聞いております。
 そういったことを背景に、この間、平成30年度の法改正に向けてジェネリックの原則化が求められ、記載をされました。
 そこで、被保護者に対するジェネリック医薬品の使用促進に向けた大阪市のこれまでの取り組みを改めて教えてください。また、あわせまして、今後この法改正が行われ、原則化による経費の圧縮額、さらには想定される課題、3つあわせて伺います。
◎小島福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長 お答えいたします。
 後発医薬品の使用促進におきましては、各区実施機関における保護受給者に対する指導はもとより、福祉局における薬局への戸別訪問など、個々の事情に合わせた丁寧な対応を行ってまいりました。また、今年度からは保健指導の配置を24区に拡大し、医療の面から被保護者に対する指導を強化しました。
 また、薬に対する専門的な知見に基づく指導を行えるよう福祉局に薬剤師を配置しまして、後発医薬品への切りかえに至らなかった理由を調査・分析することにより、被保護者への適切な説明に反映させてまいりました。
 仮に切りかえ可能な薬品の全てが後発医薬品に移行できたとしますと、使用率1%当たり年に6,000万円と試算できますことから、残る25%が改善されますと毎年約15億円の効果が得られると考えております。
 ただし、小規模な薬局では、使用頻度の理由等で後発医薬品の在庫を持ちにくいといったことなど、全てが後発医薬品に切りかえられるまでにはなお残る課題もあり、いましばらく時間が必要と考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 局としまして、戸別訪問を行っていただいて説明をしていただいてるということでして、また、法改正に基づいて全てジェネリック化すると、財政の圧縮額が15億円になるという試算を出していただきました。
 この薬に関してなんですけども、複数の薬局を使って余分に受け取っておられる方がいらっしゃったり、また、知らずに同じ効果の薬を受け取られたり、さらには薬の組み合わせによる健康被害を受ける方がいるなど、重複処方を初めとした薬の管理が問題になってます。本来であれば、薬局を1つに決めて薬剤師さんに管理をしていただければこういったことは防げます。
 そうした中、東大阪市ではかかりつけ薬局制度といった取り組みを実施されておられまして、さらには大阪市でも今年度、国による薬局を一元化するモデル事業に参加したと伺っております。それらの取り組み状況について、御報告お願いします。
◎小島福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長 お答えします。
 まず、東大阪市の取り組みでございますが、平成26年度から生活保護受給者が同一薬局を継続的に利用するかかりつけ薬局制度を実施しております。
 この制度は、重複投薬の改善や健康被害防止、医療扶助費の適正化などの効果を期待されておりますが、現在利用する薬局の届け出にとどまり、義務化はしておりませんで、検証結果の報告も出てない状況でございます。
 本市の取り組みにつきましては、国のモデル事業を活用し、被保護者がお薬手帳を持参し、同一の薬局を継続して利用した場合の重複処方や併用禁忌薬の使用防止など、被保護者の健康被害を防止する効果等を検証するため、対象者を抽出し、可能な限り同一の薬局の利用を現在促しているところでございます。
 本事業につきましては、平成30年3月末をめどにその効果を分析し、結果を取りまとめる予定にしております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、さまざまな形で御報告いただいたんですけども、大阪市の支出の中で非常に大きい割合を占める扶助費、その中の約50%弱を占めますこの医療費扶助ですので、法に記載されてること、またルールにのっとって、しっかりと適正に運用をしていただきますようによろしくお願いいたします。
 次に、不正受給調査専任チームの関係について少し伺います。
 この生活保護は、生活に困窮した方の最後のセーフティーネットです。真に必要とする方に適正に受けていただかなければなりません。しかしながら、残念ですけども、さまざまな不正受給が後を絶ちません。
 これまでも不正受給に関する質疑を長年行ってまいりまして、そんな中から立ち上げていただいた生活保護の不正受給対策のための不正受給調査専任チームというのを24区に設置していただいております。
 この間の調査件数、また調査により保護廃止までに至った件数などの数字ですね。これを教えてください。
◎小島福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長 お答えします。
 不正受給調査専任チームによる平成28年度の調査実績は1,170件、そのうち不正が発覚し保護の廃止等を行ったものが162件でございました。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 これを多いととるか少ないととるか。今の報告を受けまして、私は多いなと感じました。
 じゃ、専任チームではなくて、大阪市として返還決定した件数、金額、要するに不正受給の件数と金額ですね。これは全国と比較して、大阪市と全国であわせて教えてください。
◎小島福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長 お答えします。
 生活保護法78条の規定により、不正受給として返還決定されました平成28年度の件数及び金額につきましては、本市は2,894件、約11億円、全国につきましては4万4,466件、約168億円でございました。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この数字なんですけども、不正受給の全体なんでしょうか。私は、個人的には氷山の一角ではないかと思っております。
 市民からの通報によって調査が行われることが多いと聞いてるんですけども、ただ通報を待つだけでは的確に生活保護を発見できないのではないでしょうか。
 私も、個人的に市政報告新聞または私自身のホームページなどで、こういったチームがありますよ、そういった方にお気づきの方はこちらの番号までということで電話連絡先とか書かせてもらいまして、情報の働きかけをさせてもらってるんですけども、そういったものよりも、やっぱりふだん地域の方とお話をした中で得る情報というのも実は非常に多いと私は感じてます。
 ですので、市の姿勢として、通報を待つだけでなくて、もっと能動的に情報をとりに行く手段を考える必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。
◎池田福祉局生活保護制度担当部長 お答えいたします。
 不正受給に関する通報につきましては、通報者が生活保護を受けている事実をお知りになっていることが前提となりますことから、被保護者の身近な方からのものが大半となってございます。
 そうしたことからも、委員御指摘のとおり受動的な情報収集では限界もあり、現在の取り組みでは知り得ることができないような情報についても把握につなげられるような取り組みが必要と考えているところでございます。
 そこで、地域でのさまざまな生活相談の窓口となっていただいております民生委員の方には、これまでも研修の場などにおいて生活保護制度に御理解をいただくよう御説明もさせていただいてきておりますが、今後はお気づきのことがあれば情報提供いただけるよう、不正受給の事例や発見のきっかけ等についてお伝えするなど一層の連携を図るとともに、必要に応じて介護支援専門員など被保護者と接する機会のある方からの情報の活用も有効なものであると考えております。
 このような方法を活用いたしまして、小さな気づきも見逃すことなく、しっかりと不正受給調査専任チームの取り組みにつなげ、不正受給の撲滅を目指します。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、撲滅に努めていくということで、いろんな具体例を出していただきましてありがとうございます。
 やはり市民の皆さんってよう見てはるんですよね。ですんで、なぜあれだけのことをされてるのに役所は見つけてくれないんだろうと皆さんが思われるのって、やっぱりよくないですよね。保護への不信感から、情報を得ることができない行政への不信感にもつながりかねませんので、いろんな形で情報収集をこれからも積極的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。
 それで、最後に、話題は変わるんですけども、ちょっと遺留金について教えてください。
 高齢化の進展によりまして、身寄りのない単身の高齢者の方がお亡くなりになる事例も多くなってまして、今後もその件数はふえていくと思います。
 先日の新聞報道で、地方自治体で保管している遺留金の処理ができずに膨らんでいるという記事を目にしました。
 そこで伺いますけども、大阪市が保管している遺留金はどの程度あるのか、また、なぜ遺留金が膨らんでるのか、2点お尋ねします。
◎難波福祉局生活福祉部保護課長 お答えいたします。
 大阪市が保管している遺留金につきましては、平成29年3月末現在、3,736件、7億2,700万円となっております。
 その内訳といたしましては、生活保護遺留金が3,582件、6億8,800万円、行旅死亡人遺留金が154件、3,900万円となっております。
 相続財産であります遺留金の民法上の取り扱いにつきましては、少額遺留金への対応が困難なことから遺留金がふえているところでございます。このため、大阪市といたしまして、平成24年、26年度に国に対して制度改善の要望を行い、今年度、指定都市市長会からの要請も行っておるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 少額の遺留金処理に問題があって、多額の遺留金を保管してるということです。
 さきの国会におきましても、ふえ続ける遺留金の問題についても議論されてるようでありまして、また、神戸市で遺留金処理に係る条例化の動きもあるように聞いてます。神戸市の条例を研究するとともに、国の動向を注視していただいて、情報収集を図っていただきますよう要望しておきます。
 すみません。続きまして、災害時の備蓄の関係について質問させていただきます。どうも副市長さん、ありがとうございます。
 その内容は、具体的にいいますと液体ミルクなんですけども、大規模災害時の飲食は被災者の生命にかかわるものです。特に乳児については、清潔な水と燃料が不足がちな災害時には粉ミルクの利用が非常に困難になります。
 その点、乳幼児液体ミルクは、乳幼児の必要栄養条件が満たされている液体がペットボトル、紙パックなどに入ってまして、封をあけてすぐに授乳できるのでお湯が必要なく、容器もそのまま使用できるため、災害時には非常に有用であります。
 そして、これが実際にどういったものかといいますと、こういった感じなんです。こういった感じのものが液体ミルクというもので、いろいろあるんですけども、そのうちの一つ、自分で写真を撮ったものをきょうちょっと拡大してまいりました。
 それで、液体ミルクというのは、まず赤ちゃんがすぐに飲めるということと、さらにWHO(世界保健機関)、FAO(国連食糧農業機関)によりますと、感染リスクが高い状況においては粉ミルクよりも推奨をされておられます。また、さらには常温で長期保管が可能であるということ。そして、普通の粉ミルクでしたら手を洗って粉をはかって哺乳瓶に入れて、70度のお湯で溶いて、水を足して規定量にして、人肌まで冷やして授乳ということで、6アクション要るんですけども、この液体ミルクですと、手を洗う、開封して乳首をつける、授乳するという3アクションで済んでいます。
 そして、ふだんお出かけのときにも、かばんの中に魔法瓶を入れずにこの液体ミルクを入れておけばということで、コンパクトで軽量化になるということもございますし、また、海外におきまして、G8の中でこの液体ミルクがないのが日本だけなんです。
 そういった、今いろんなことをお話しさせてもらったんですけども、実際、今国内では製造されておらず、入手するには海外から取り寄せなければなりません。国内での製造販売については、安全性の検証、基準づくりが必要とされてます。
 私も個人的に、平成28年12月に塩崎前厚生労働大臣に面会をいたしまして、この液体ミルクの国内解禁、災害の備蓄についての陳情を行ってきたところであります。
 また、平成29年3月に開催されました薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会では、厚生労働省が液体ミルクについて、安全性確保を最優先に規格基準の設定を進める意向を示してくださってます。規格基準が設定されれば国内での液体ミルクの製造・流通が実現すると考えますけども、この液体ミルクの規格基準の設定について、厚生労働省における進捗状況、大阪市の認識を確認させてください。
◎中谷健康局健康推進部保健主幹兼危機管理室保健主幹 お答えいたします。
 委員お尋ねの規格基準とは、食品衛生法の規定に基づき、厚生労働大臣が食品等の製造、加工、使用、調理もしくは保存の方法について定める基準または食品等の成分について定める規格のことでございます。
 乳児を対象とした調整粉乳、いわゆる粉ミルクにつきましては、同法の規定に基づき、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令におきまして個別にこの規格基準が定められておりますが、乳児用液体ミルクにつきましては、個別の規格基準が定められておりません。
 厚生労働省によりますと、同省が現在乳児用液体ミルクについて、規格基準の設定に向け、製品試験の結果に関するデータなど必要なデータを収集している段階ということでございますが、データの提出についてめどがついたため、3月12日に薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装、乳肉水産食品合同部会を開催し、規格基準の設定についてさらに検討を進めると聞いております。
 その上で、今後規格基準案を作成し、食品安全委員会に食品健康影響評価を諮問し、その評価結果を踏まえ、薬事・食品衛生審議会の審議を経るなど必要な手続を踏みたいと考えているとのことでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今現在、国において検討中ということです。
 この液体ミルクの導入に向けてだけでなくて、現行で可能な災害時への対応についても改めて考える必要があるんじゃないかと思っております。
 もし今災害が発生した場合、保護者の皆さん方がすぐに粉ミルクで授乳するための準備が果たしてできるでしょうか。この粉ミルクで授乳するために必要な準備について、もっとやはり周知をしていく必要があるのではないかと思っております。
 並行して、水道・ガス・電気などのインフラが断絶した場合でも衛生的な授乳が可能となる液体ミルクを今後備蓄しておくべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎杉本危機管理室自主防災企画担当課長 お答えいたします。
 災害発生時に乳児に必要な食料の確保については、市民防災マニュアルの非常持ち出し品などで啓発しておりますが、委員御指摘のとおり対象となる保護者の皆さんにお伝えすることは重要であり、乳児検診など対象となる方が集まる機会を捉え、どのようなものがどの程度必要かなど具体的にわかりやすくまとめたチラシ等を配布するなど、周知を進めてまいりたいと考えております。
 また、液体ミルクについては、水道やガス、電気などのライフラインが断絶した場合でも衛生的ですぐに授乳することができるなど、大変利点がございます。実際の備蓄に際しては、液体ミルクは賞味期限が6カ月から1年と短い期間であることから、現物で備蓄するのではなく、市場で流通しているものを災害時に確保するという流通備蓄としての備蓄となりますが、前提条件として市場での安定供給が必要となります。
 現在、食品衛生上の規格基準が定められていないことから国内で製造されておらず、安定供給が見込めない状況でありますが、現在、国での検討が進められております。国での検討状況を見きわめながら、引き続き液体ミルクの備蓄に対する課題について検討してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 実は私、森永乳業さんのホームページをちょっと見させてもうたんですけども、粉ミルクのつくり方、1、器具をそろえる、2、器具の消毒と書いてるんですね。やっぱりそういった災害が起こったときに、器具の消毒というのはやっぱりできませんので、粉ミルクをつくるのにも本当、さまざまなもの、粉ミルク、哺乳瓶、乳首とそのフード、水、少し冷めたお湯にするためのコンロですとかそういった機械ですね。これらのもの、全て清潔なものをそろえないといけないんです。これが果たして本当に被災地でできるのかどうかということなんです。
 これらのことが解決して、液体ミルクの導入ができれば、災害時の赤ちゃんのセーフティーネットが構築できると私は考えてます。今いただいた御答弁では検討するという御答弁をいただいたんですけども、この液体ミルクの有用性を考えると、私はぜひとも導入すべきだと考えております。
 すみません。お忙しいところ副市長、ありがとうございます。改めて、この液体ミルクに対しての大阪市の考え方を聞かせてください。お願いします。
◎田中副市長 お答え申し上げます。
 この災害時に配慮が必要な乳児の栄養補給は、大変重要な課題でございます。熊本地震では断水が長く続きましたが、水を使わない液体ミルクが届けられましたことで保育所などの現場では大変助かったという声があったというふうに聞いております。
 私どもも、この液体ミルクは災害時には非常に有効な物資であるというふうに認識しております。また、国におきましても、熊本地震以降積極的な検討が進められております。
 本市としましても、国の検討状況にすぐさま対応できるようこの検討状況を注視しながら、国内での製造販売や安定供給を踏まえた流通備蓄としての液体ミルクの確保を進めるなど、積極的な確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 どうも副市長さん、ありがとうございます。
 たまたま私今御答弁いただいた内容の記事持ってるんですけども、熊本でこの液体ミルクが非常に役に立ったということで、解禁の署名がもう既に起こってるというような記事でございまして、今の副市長の御答弁と偶然一緒になったんですけども、ぜひ、今非常に前向きなお答えをいただきましたので、災害発生時の赤ちゃん、お母さん方のストレスを少しでも軽減できますように、速やかな導入に向けての御準備をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、低公害車、エコカーの普及について伺います。
 平成11年に初めて当選させていただいて以来、ハイブリッド式のごみ収集車の導入、また充電インフラの充実など、またさらには公用車のエコカー率先導入、拡大普及に向けてさまざまな形で議会で質疑をさせていただきました。
 また、昨年12月13日の環境対策特別委員会でも、エコカーの普及を全庁的な取り組みとして進めていってほしいということで、新たな方針を策定するように提案をさせていただきまして、29年度中に策定するという御答弁をいただいたところです。
 その後の取り組み状況と、新たな取り組み方針の内容について教えていただきたいと思っております。また、その策定はいつごろになるのか、あわせてお願いします。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 初めに、取り組み状況と策定時期についてでございますが、昨年12月13日の環境対策特別委員会以降、12月25日には関係部局の課長級職員で構成する庁内横断のワーキンググループ会議を開催し、新たな取り組み方針の策定に向けて検討を行いました。
 本年2月には、副市長をリーダーとする大阪市地球温暖化対策推進本部区域施策編及び事務事業編推進プロジェクトチーム合同会議を開催し、新たな取り組み方針案の内容について確認を行ったところでございまして、今後、関連データの更新など内容の精査を行った上で、今月下旬に策定してまいります。
 次に、新たな取り組み方針の内容についてでございますが、これまでの大阪市公用車エコカー導入指針をベースにしながら、国の政府実行計画に沿って2030年度までにほぼ全ての公用車をエコカーとするという目標期限を追加するとともに、市民や事業者へのエコカーの普及促進の取り組みを新たに追加し、市関連施設における電気自動車用充電施設の設置拡大や事業者に対する働きかけのほか、エコカー普及に向けた情報発信、啓発などに取り組んでいくこととしております。
 また、エコカーの範囲につきましては、大阪市独自で定義するのではなく国の考え方をそのまま用いることとしており、車種の選択に当たりましては特に環境性能を重視することとし、エコカーの特徴などを踏まえまして、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車、燃料電池自動車に重点を置くことを明確にしております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 3月下旬に策定していただけるということで、内容についても今触れていただいたんですけども、大阪市の公用車として導入されているエコカーの種類、台数についてもこれまで変化があったと思います。
 この方針にも記載されると思うんですけども、平成11年以降の公用車におけます低公害車の導入の実績、これは市長、正副議長の公用車もあわせて教えてください。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 初めに、公用車における低公害車の導入実績についてでございますが、委員御案内の低公害車すなわちハイブリッド自動車、電気自動車、天然ガス自動車、LPガス自動車は、平成11年3月末時点では153台でございましたが、平成29年3月末時点では417台となりました。
 中でもハイブリッド自動車は、平成11年3月末には18台であったものが、平成29年3月末には175台へと大幅に増加しております。
 次に、市長の公用車につきましては、平成18年9月以降、ハイブリッド自動車が導入されております。また、正副議長の公用車につきましては、平成18年6月から平成22年7月までハイブリッド自動車が導入されており、平成22年8月以降はエコカーに該当する低燃費かつ低排出ガス認定車が導入されております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 契約更新のこともあるんでしょうけども、やはり正副議長についても低公害車を導入されるべきだと私、考えております。今後は、もし進むんであれば電気自動車を導入していただければええなと思っております。
 そして、この普及促進についてなんですけども、充電のインフラ整備がこれから非常に重要であると思っております。この大阪市でも、環境対策の取り組みを示すためにも、大阪市役所での急速充電の設備を27年7月29日の環境対策委員会で提言させていただきまして、おかげさまでこの市役所本庁舎地下駐車場にも念願のEV用の急速充電が設置をされました。
 昨年12月13日の環境対策特別委員会では、利用開始時期については4月を目指してるという答弁でしたけども、現段階でいつ利用開始なのか、具体的に教えてください。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 市役所本庁舎地下駐車場における電気自動車用急速充電施設につきましては、事業者による機器の設置や案内表示の準備が既に完了しておりまして、カーナビゲーションシステム等によるいわゆるモバイル案内や、利用者が常時事業者に問い合わせできる直通の通話装置の開通準備など必要な準備を整えた上で、今月22日に利用開始すると事業者から報告を受けております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 3月22日ということですので、ぜひとも円滑に利用開始できますようにお願いいたします。
 また、新たな取り組み方針としましては、エコカー普及に向けた情報発信、啓発にも取り組んでいくということでありますけども、子供たちに対する啓発、普及も私は重要じゃないかなと思っております。
 環境局の予算案を見ますと、小・中学校でのおおさか環境科の実施ということで、経費564万5,000円が計上されております。環境局では、教育委員会事務局と連携して大阪市独自の副読本「おおさか環境科」を作成されて、大阪市立の小・中学校で活用しているということですけども、実際に今ここに「おおさか環境科」の本なんですけども、こういった本を副読本とされてるんですけども、私も全部ちょっと目を通させていただいたんですけども、低公害車、エコカーに関する記載が非常に少ないなと感じました。
 次いつ改訂されるかわからないんですけども、その改訂される際には、ちょっとで結構ですんで低公害車、エコカーに関係する記事を充実させてもらいたいなと思ってますけども、いかがでしょうか。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 小・中学校と連携した子供たちへの環境教育、啓発は効果的であり、重要な取り組みであると認識しております。
 委員御案内の「おおさか環境科」は、環境局において毎年度発行し、大阪市立の小・中学校の授業で活用いただいている副読本でございまして、環境を大切にしながら生きようとする子供を育成するための重要なツールであると認識しております。
 この「おおさか環境科」の内容につきましては、有識者による監修のもと、小・中学校の教員等で構成する教材編集委員会及び教材編集部会におきまして毎年度内容を検証し、改訂を加えております。
 委員御提案のエコカーに関する記載の充実につきましては、今後、事務局である環境局におきまして内容を検討し、教材編集委員会及び教材編集部会に御提案をしてまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。また新しいのができたら見せてください。よろしくお願いします。
 次に、地球温暖化対策の国際枠組みになりますパリ協定が2015年に採択されたことを背景といたしまして、ガソリン車やディーゼル車から電気自動車への転換の動き、いわゆるEVシフトが世界の潮流となっております。
 こういった状況の中で、EVは航続距離、充電インフラ、コストの課題はあるんですけども、走行時に排ガスを出さずに環境性能が特にすぐれておりまして、将来的にはエコカーの主流になると私は思っております。大阪市は、率先して普及を促進するべきじゃないかなと思っております。
 例えばごみ収集車を取り上げますと、アメリカのシカゴでは平成26年からEVごみ収集車が導入されており、日本においても平成28年にEVごみ収集車への電力供給をごみ焼却工場の廃棄物発電によって補います実証実験が川崎市において実施されました。これがその記事なんですけども。
 そこで、私も昔ごみ収集車にハイブリッド方式を導入してはどうかと提言をさせていただいた人間として、改めて提言をさせていただきたいんですけども、大阪市においてもごみ収集車をEV化してはいかがでしょうか。そして、その必要な電力をごみ焼却工場における産廃物発電により賄うシステムを構築することができないでしょうか。そのために、実際にごみ収集車のEV化の導入、これいかがでしょうか。局長さん、ちょっと御見解聞かせてください。
◎北辻環境局長 お答え申し上げます。
 地球温暖化対策を進めていく上で、CO2の排出が大きい廃棄物処理における低炭素化を進めますことは重要な課題であると認識をしております。
 委員からのお話のございました、電気のみで動くEV仕様のごみ収集車につきましては、民間事業者において本格導入に向け開発が進められておりますが、現在のところ航続距離が短いなどの課題もあり、本格的な導入にはいましばらく時間を要する状況でございます。
 御提案のEV仕様ごみ収集車の本市への導入につきましては、技術開発の促進を民間事業所に働きかけますとともに、その動向等も踏まえながら、試験導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆床田正勝委員 非常に前向きなお答え、どうもありがとうございます。
 ハイブリッドごみ収集車のときにも、ぜひ導入できたら市役所前で発車式やったらどうかと言うてましたんで、もしごみ収集車のEV化が実現したら市役所前で発車式、ぜひよろしくお願いします。
 この前例がないEVごみ収集車の導入に当たりましては、技術開発、コストの面などさまざまな課題があると思うんですけども、大阪市が率先導入をして実証データを積み重ねてメーカーにフィードバックしていくことが、EVごみ収集車の性能向上、普及、さらには低コスト化へとつながっていくと思いますので、積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
 また、EVごみ収集車を最初に導入する場所といたしましては、最新鋭で安定した電力供給が見込める東淀工場での充電に非常に便利な東北環境事業センター、すなわち東淀川区が望ましいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、エコカーの普及促進につきまして、環境局さんが非常に積極的にお取り組みいただけてるということがこの間の質疑でよく理解できました。
 しかしながら、EVの普及に不可欠な充電インフラの設備拡大、公用車へのEVの導入拡大を進めていくにはコストも手間もかかるので、各所属任せでは取り組みが徹底しないと思います。今回の取り組み方針の策定を機に、エコカーの普及を全庁的、強力に進めていただきたいと思っております。
 また、来年度の環境局運営方針案を見ますと、環境基本計画改訂に向けた検討経費として100万円計上されております。この新たな環境基本計画にもエコカー普及促進の取り組みをしっかりと位置づけていただきまして、将来にわたって強力に進めていただきたいと考えますけども、副市長さんの御見解を伺います。
◎田中副市長 お答え申し上げます。
 大阪市では、国を上回る温室効果ガス削減目標を設定いたしまして、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいるところでございます。
 大阪市が成長を続けながらこの削減目標を達成していくためには、エコカーの普及促進を初めあらゆる地球温暖化対策を総合的かつ強力に進めていく必要がございます。
 そのため、市長を本部長とします大阪市地球温暖化対策推進本部を設置し、その下に私がリーダーを務めます2つの庁内横断のプロジェクトチームを設け、地球温暖化対策の取り組みを全庁的に進めているところでございます。
 委員御指摘の充電インフラの設置拡大やEV仕様のごみ収集車の導入検討など、エコカーの普及促進は地球温暖化対策にとって重要な取り組みでございます。このため、プロジェクトチーム会議におきまして関係局長に必要な指示を行うとともに、新たな環境基本計画にしっかりと位置づけ、積極的に進めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この新たな方針を策定した後も、引き続いて全庁的な体制で取り組んでいただけるということを確認させていただきました。
 このエコカーの普及に当たりましては、電気、水素、化石燃料などの燃料の供給インフラをどのように構築していくかということが極めて重要な課題でありまして、利用者の利便性を鑑みますと、私はガソリンスタンドに大きな役割が期待されていると考えています。
 先月の報道によりますと、国においてガソリンスタンドで充電、水素の供給、コンビニなどを展開できるよう、規制の緩和について検討するための研究会が立ち上げられて、5月までに方向性を出されるということです。
 大阪市としてもこういった国の動向を注視して、必要な取り組みをしっかりと進めていただきたいと思っております。この点については、来年度の環境対策特別委員会でも確認させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 副市長さん、どうもありがとうございました。
 これで終わらせていただきます。