平成29年12月特別委員会(環境対策特別委員会) - 12月13日−01号










平成29年12月特別委員会(環境対策特別委員会) - 12月13日−01号

△開会 午後1時4分
◆床田正勝委員 31ページから32ページにかけて記載されております環境教育・啓発について伺います。
 この環境学習研究施設につきましては、なにわECOスクエアを初め5つの施設が紹介されております。それぞれの施設では展示、学習講座などさまざまな活動が展開されており、大阪市内で環境について学ぶことができる施設が紹介されております。また、32ページでは、環境教育・学習事業として、地域における環境学習、学習事業やごみ焼却工場などでの施設見学など多様な事業が展開されており、そのほか、ごみ焼却工場オープンデー、花博記念公園、鶴見緑地公園など子供たちを中心に環境にかかわるさまざまな取り組みが実施されていることが記載をされております。こうした取り組みを通じて、将来の大阪を担う子供たちが環境マインドを持ったすてきな大阪人になってもらうよう、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、これらの環境教育・啓発についての目的については、31ページに詳しく記載をしていただいているんですけれども、その効果について教えてください。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 環境教育・啓発につきましては、環境に対する市民の理解や関心を高める効果があり、環境配慮型の行動を促進することにつながるものと考えております。環境局が実施している環境学習講座では、参加による環境意識の変化をアンケートにより把握しておりまして、直近の平成28年度では、「環境への意識が高まった」、あるいは「環境への意識が少し高まった」と回答されている方の割合を合わせますと、95%を上回る方々が意識が高まったと回答されております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今御報告のあった3カ所のアンケート結果にもありますように、身近な環境への理解、関心を高めていただくということは、自分たちが暮らすまち、地域への愛着、誇りを持つことにもつながると思いますので、継続、発展させていただきたいと思います。
 また、環境への関心・意識を高めていくためには、表彰制度も非常に重要であると思います。33ページでは、環境の保全と創造に関して顕著な功績のあった個人、事業者などに対して大阪市環境表彰を行っておられます。この表彰制度の目的などについては、33ページに詳しく記載をしていただいているんですけども、その内容と実施時期、また、その時期になぜ実施をしているのか、その根拠、それを3点まとめてお尋ねいたします。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 大阪市環境表彰は、環境保全に関し顕著な功績のあった個人、団体及び事業者並びに学校園を表彰することによって環境に対する意識高揚を図り、環境に配慮した活動を推進し、環境への負荷の少ない環境共生型・資源循環型社会の形成を促進することを目的として、平成16年度から毎年度実施をいたしております。
 実施時期につきましては、昨年度は本年1月28日土曜日に実施をしており、今年度は来年の1月27日、同じく土曜日に実施をしてまいります。
 環境表彰の授与式につきましては、小学生を対象としたポスターコンクールの表彰式とあわせて開催をしておりまして、夏休みに合わせて作品を募集し、その後、ポスターを集約した上で受賞作品を選考するプロセスに一定の日時を要するため、この時期の開催となっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。内容についてはよく理解できました。
 環境に対する市民の意識の高揚を図ることは、市民の皆様に大阪市民としての意識を高めていただくだけでなく、また、大阪への愛着と誇りを持っていただくことにもつながると思います。
 1番で質問させていただいた環境教育を受けていただいた子供たちが大きくなっていろんな活動をしていただいて、今、2問目で伺った環境表彰を受賞していただけるような、すてきな大阪人になってほしいなと思っております。
 ちょっとここから話が少しそれるんですけども、私はかねがね、大阪市民の日というのをちょっと提唱させていただいております。これは平松市長の時代に実際に検討委員会が立ち上がりまして、その検討委員会が2回実施をされております。その市民の日で、先ほど申し上げたような環境学習であったりですとか環境表彰などが行われて、それとあわせて先ほどから課題となっておりますポイ捨て条例の実効性のある活動であったりですとか、今いろいろ取り組まれております路上喫煙、まち美化パートナー、美化強化デーなど、こういったことも市民の日を通じて市民の方々と一緒に考え、行動していただいて、より実効的なものにしたいと考えておりますので、また委員の皆様、そして理事者の皆様方にも御協力をお願いすることがあるかもしれませんので、その節にはよろしくお願いいたします。
 続いて、環境白書5ページのエコカー、低公害車の普及に関して質問をさせていただきます。
 昨年の環境対策特別委員会で、私のほうから2点提案をさせていただきました。まず1点目は、2030年度までにほぼ全ての公用車へのエコカー導入を目指すという御答弁をいただきましたので、それをことしの環境白書に盛り込んでいただきたいということ、そして2点目は、その目標を達成するために全庁的な取り組み方針を策定してほしい、この2点です。
 今回の環境白書を拝見いたしますと、1点目の提案を反映させていただき、「2030年度までにほぼすべての公用車へのエコカー導入をめざすとともに、エコカーのさらなる普及を促進するため、新たな取組方針の策定に向けて検討を進めています」というふうに記載をしております。非常に一層中身が充実したすばらしい環境白書になったと思っておりますし、ちょっとえらそうな言い方で恐縮ですけども、高く評価をさせていただきたいと思っております。
 そして、要望の2点目なんですけども、低公害車、エコカーの普及促進の取り組み方針について、昨年のこの委員会で田中副市長のほうから、プロジェクトチーム会議において関係局長に検討を指示して、全庁的に取り組んでいくという御答弁をいただきました。この検討状況をまず教えてください。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 エコカーの普及促進に関する取り組み方針の策定に向けた検討状況についてのお尋ねでございますが、委員御案内の市会議論を踏まえまして、本年1月に副市長をリーダーとする大阪市地球温暖化対策推進本部区域施策編及び事務事業編推進プロジェクトチーム合同会議を開催し、新たな取り組み方針の策定に向けて全庁的に検討していくことを決定いたしました。また、本年3月に策定した地球温暖化対策実行計画の〔区域施策編〕及び〔事務事業編〕でも、改めてエコカーの導入促進や公用車へのエコカー導入に取り組むこととしたところでございます。
 そのため、大阪市地球温暖化対策推進本部区域施策編及び事務事業編推進プロジェクトチーム合同会議のもとに、関係部局の課長級職員で構成する庁内横断のワーキンググループを立ち上げ、検討を進めるとともに、9月には区域施策編及び事務事業編推進プロジェクトチーム合同会議を開催し、新たな取り組み方針として、2030年度までにほぼ全ての公用車をエコカーとするとともに、市民や事業者へのエコカーの普及を促進することを確認したところでございます。引き続き全庁的な体制のもとで検討を深めていき、本年度中に新たな取り組み方針を策定していく予定でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 全庁的な体制のもとに今年度中に新たな取り組み方針を策定していく予定ということですので、よろしくお願いいたします。
 次に、検討中の取り組み方針の内容について2点お尋ねいたします。
 まず1点目が、昨年のこの委員会でLPガス自動車につきましては大阪市公害車エコカー導入指針から外すべきだという指摘をさせていただきまして、外すという御答弁をいただきました。その後どうなってるのか教えてください。そして2点目なんですけども、天然ガス自動車について同様の質疑をさせていただきましたところ、状況を見定めていくという御答弁をいただきましたけども、その検討状況、2点合わせて伺います。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 委員お尋ねのLPガス自動車につきましては、環境に優しい自動車として国が普及を促進している次世代自動車やエコカー減税の範囲に含まれておらず、エコカーの普及促進に関する新たな方針の策定を機に除外してまいります。
 天然ガス自動車につきましては、次世代自動車として国が普及に取り組んでおり、新たな方針における取り扱いについては、国の動向を踏まえ、引き続き検討しているところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。LPガスの件は了解いたしました。
 天然ガス自動車の取り扱いにつきましては国の動向、また市の保有状況なども踏まえて検討しているとちょっと伺ったんですけども、大阪市における民間も含めた天然ガスの保有の動向について御確認いたします。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 天然ガス自動車の保有の動向についてのお尋ねでございますが、まず、本市公用車のうち、天然ガス自動車につきましては一貫して減少しており、平成28年度末では平成27年度比30台減の214台となってございます。本市が保有している圧縮天然ガス自動車につきましては、ガス容器の更新費用が高額であり、また、更新後も使用可能期間が短い、あるいは市内における天然ガススタンドの箇所が少ないといった課題があるため、調査の結果、今のところ天然ガス自動車に買いかえることを予定している所属はないと承知しております。
 民間も含めました市域の状況としましても、天然ガス自動車は減少傾向でございまして、平成28年度末現在では、平成27年度比134台減の1,820台となっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今の御答弁によりますと、大阪市なんですけども、今持っておられる天然ガスの公用車を更新時に改めて同じ天然ガス車を導入する局というのは、費用面、性能面を考慮してゼロだという御答弁が今あったと思います。これが低公害車、次世代自動車における大阪市の答えなのではないかなと私は個人的に思っています。国が普及を促進しているかもしれませんけども、これらの面を考慮いたしますと、天然ガス自動車についてはあらゆる面で既に役割を終えたと私は思います。
 改めまして、次期指針を策定されるときには、排除の論理ではなくて方向性をしっかりと集中していくために、この天然ガスについては私個人としては外すべきではないかということを改めて要望させていただきますので、局において、改めて今の市の更新の部分も新たに盛り込んで、検討していただきますようにお願いいたします。
 一方で、世界に目を向けますと、イギリス、フランス、中国においてガソリン車などの販売禁止や自動車各社に電気自動車などの製造販売を一定割合義務づける規制など、政府が主導して電気自動車、EVですね、EVへの転換を目指す、いわゆるEVシフトの動きが鮮明になってきております。
 先ほど、3月に策定した大阪市の地球温暖化対策実行計画でエコカーの導入促進や公用車へのエコカー導入に取り組むこととしたとの答弁がありましたけども、私も地球温暖化対策として低公害車、エコカーの普及拡大が非常に重要だと考えており、世界の潮流を見据え持続可能な社会を目指していく観点から、的確に施策を展開していく必要があると思います。そのためにどのようなエコカーを普及させていくのか、取り組み方針を明確に示すとともに、公用車へのエコカー導入に加え、市民、事業者にも積極的に普及を図っていくことが重要であると考えます。今後の低公害車、エコカーの普及促進に向けて、環境局長のお考えをお尋ねいたします。
◎北辻環境局長 お答えを申し上げます。
 地球温暖化対策の国際的枠組みでございますパリ協定では、各国が2030年に向けてCO2の排出量を大幅に削減する目標を提出しておりまして、日本におきましては、2030年度に2013年度比で26%の削減目標を提出しております。また、こうした国内外の動向を踏まえまして、本市におきましては、日本を代表する大都市として積極的に地球温暖化対策を推進するために、本年3月に策定した実行計画で国を上回ります30%の削減目標を設定したところでございます。
 大阪市域の交通、物流から排出されるCO2のうち、自動車からの排出量は約7割ということでございまして、この目標を達成していく上でエコカーの普及拡大は重要な取り組みであると考えております。そうした中で、委員御指摘のように世界の潮流を見据えて、新たな取り組み方針では、特に環境性能を重視して走行時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電気自動車及び燃料電池自動車に重点を置くということを明確にしてまいりたいと考えております。
 また、エコカーを本格的に普及させていくためには、市民、事業者の間でエコカーを普及させることが重要であることはもちろんのことでございますが、同時に、CO2の削減目標を達成するためには、市民、事業者に地球温暖化対策の必要性を十分理解してもらい、おのおのの実践行動につなげていただくことが重要となります。こうした周知、啓発にも大きな効果があると考えているところでございます。
 こうしたことから、公用車への率先導入に加えて、新たに市民、事業者へのエコカーの普及促進を盛り込んだ取り組み方針を策定するとともに、民間との連携による充電インフラの充実やエコカー普及に向けた啓発などの取り組みをしっかり行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆床田正勝委員 局長、ありがとうございます。
 ただいまの局長さんの御答弁で幾つか大きなポイントをいただけたと思っております。まず、EV、FCVに重点を置いていくという御回答をいただきました。また、市民、事業者へのエコカー普及のため、充電インフラの充実や啓発を行っていくと。大きくこの2点の力強い御答弁をいただけたかと思っております。
 そこで、電気自動車、EVの普及に不可欠な充電インフラについて何点か確認をさせてください。
 これまで、この大阪市役所の本庁舎に電気自動車、EVの急速充電設備が必要であると私は常々この委員会、もしくは民生保健委員会で要望させていただきました。そして、このたび民間事業者と連携契約を締結していただいて、大阪市役所の本庁舎に当該民間事業者が電気自動車用の急速充電設備を設置することになったという御報告を環境局のほうからいただきました。協定の締結に至った経過について教えてください。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 本市では、電気自動車などエコカーの普及に向け、これまで本市関連施設に充電設備の設置を進めてまいりましたが、急速充電設備は設置費用が高額で運用に係る収支も厳しく、さらには、国の補助も限定的であることなどが課題となり、本市施設への設置は実現しておりませんでした。
 市役所本庁舎への急速充電設備の設置につきましては、委員御案内のとおり、市会の場で委員から繰り返し要望をいただきましたことを受けまして、本市が費用負担することなく設置・運営する手法の検討や自動車メーカーや販売会社など民間事業者等への聞き取り、働きかけを精力的に進めてまいりました。聞き取り等をさせていただいていた中には、急速充電設備の設置・運営事業や充電カードサービスなどを展開している事業もございまして、当該事業者から電気自動車用急速充電設備の設置・運営につきまして、本市が費用負担することなく市役所本庁舎に急速充電設備を設置することなど本市の環境施策に協力する旨の申し入れがございまして、本年10月に協定を締結した次第でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、御答弁の1つ目の中で、これまで費用が高額であったりですとか、収支が厳しいですとか、補助金が限定的という非常に厳しい環境の中で今まで市は実現できなかったけども、局の皆様の御努力であったりですとか、市会の議論を踏まえて、導入していただけることになったということです。
 私が初当選させていただいた平成11年、もう大昔なんですけども、そのときにちょうどプリウスが出た年でして、私も2008年の大阪オリンピック実現を目指して車体のナンバープレートを2008にして初代プリウスを走らしてたことがすごい懐かしいんですけども、あのときも低公害車の指針にメタノールが入ってたんですよね。メタノールは非常に一般市民に身近でなくて、点火しても透明に燃えてしまうんですよね。メタノールに点火してもそれを知ってる方が少ないということと非常にインフラが少ない、また、利用されてる車が少ないということで外していただいた経過もあります。
 また、ハイブリッドにつきましても、まだまだ普及、全然まだプリウスが出たころだったんですけども、この委員会などでも、やっぱり行政が積極的に公用車などに導入して、そしていろんなデータをメーカーなどにお返しすることによって大量生産につながって普及をするんでないですかと。
 今は普通に環境局さんのごみ収集車、ハイブリッド車が走ってますけども、一番当初、この委員会で私が質疑させていただいたときに、御担当の皆様方からそんなことができるわけがないということで、最初はそういうところから入っていただいたんですけども、おかげさまで今ではもう天然ガスのごみ収集車、天然ガスの台数をはるかにもう凌駕していって、非常にそれがメーンというんですか、その車がメーンになるようなところまで来たと思っています。今はもうハイブリッドがプラグインハイブリッドだったりですとか、回生ブレーキを使って自分で充電したりとか、非常に大きな技術の発展をなし遂げていって、もうリリーフとしての役目は十分に果たされたと思っております。
 これからが野球でいう本当の抑えの登場だと思っておりますので、ガソリン車が先発、そしてリリーフがハイブリッド、そして本当のクローザー、抑えが次の次世代自動車であると思っておりますので、先ほど局長さんのほうからEVもしくはFCVに重点を置いていただくということで、国の方針と連携しながら市のほうでも考えていかれると思うんですけども、私個人的にはEVで、電気自動車であると思っているんですけども、その辺についてもしっかりと連携をとっていただきたいと思いますし、今回、この大阪市役所本庁舎への急速充電の設備が実現できましたのは、この市会の議論を踏まえまして環境局さんと総務局さんが連携していただいてしっかり検討していただいたおかげだと改めて御礼申し上げます。
 そこで、今回結んでいただいた協定書の内容と急速充電設備設置運営のスキームをまず教えてください。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 今回締結した協定は、エコカーの普及を促進することにより大阪市域からの温室効果ガスの排出抑制等を図ることを目的としておりまして、大阪市役所本庁舎への急速充電設備の設置及び管理に関することや電気自動車に関する普及啓発などの事項について連携協力することとしております。協定の期間につきましては、平成35年3月までのおおむね5年間としており、その後は1年ごとの更新としております。
 庁舎の使用に関しましては、地方自治法の規定に基づく行政財産目的外使用許可によることとし、民間事業者は財産条例の規定に基づき、急速充電設備設置場所に係る使用料を本市に支払うほか、電気管路の設置など必要な庁舎の改良についても費用を負担して実施することとしております。
 民間事業者は、急速充電設備の維持管理に当てるため、利用者から利用料金を徴取いたしますが、本市の費用負担はございません。なお、設置場所につきましては、本庁舎の地下3階駐車場としております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 市役所の地下3階で使えるということなんですけども、この急速充電設備はいつから使えるのか、また、利用者が負担する利用料金はどの程度になるのか、教えてください。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 充電設備の設置工事につきましては、来年1月中に完了させる予定と聞いております。充電サービスの開始に向けましては、利用者の利便性を確保するため、1枚の充電カードで全国の多くの急速充電設備が利用可能な合同会社日本充電サービスの課金ネットワークに加盟することとされており、その手続が完了した後に利用開始となる予定でございます。利用開始の時期としましては、来年4月を目指しているとお聞きをしております。
 利用料金でございますが、利用者が加入されている充電サービスの料金プランによって異なりますので一概には言えませんが、例えば合同会社日本充電サービスの料金プランでは1分当たり15円、今回連携協定を結びました事業者の料金プランでは1分当たり20円、充電カードをお持ちでないビジターは1分当たり30円と聞いております。なお、充電設備利用料金のほかに駐車場利用料金が必要でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 早期に利用開始できますように大阪市としても働きかけていただきまして、サポートをどうぞよろしくお願いいたします。
 また、せっかく整備された急速充電設備を多くの方に利用していただくには、広報も非常に重要です。事業者が大阪市役所に急速充電設備があることをしっかりと周知するとともに、駐車場出入り口から設置場所までの案内表示、機器の利用方法の説明もわかりやすくしていくことが必要だと思います。周知、案内表示などはどのように行っていかれるのか、お尋ねいたします。
◎岡本環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 今回整備される急速充電設備の情報につきましては、主要なカーナビゲーションや充電スポット検索サイト、充電スポット検索アプリに掲載されると事業者から聞いておりますほか、市のホームページや関西広域連合のホームページにも掲載してまいります。
 案内表示につきましては、まず、駐車場入り口付近に急速充電設備を示す看板を新たに設置いたします。また、地下3階におきましては、急速充電設備の設置場所及び急速充電のためのスペースを示す表示を設置場所付近の壁及び床面に新たに張りつけていただく予定でございます。
 機器の利用方法につきましては、充電設備本体にわかりやすく掲示するほか、利用者が常時事業者に問い合わせできますよう、直通の通話装置を設置して対応していただく予定でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 市民への周知や案内看板などをしっかりと行い、充電インフラが整備されていることを広く知っていただくことが電気自動車の普及にもつながっていくと思いますので、大阪市として事業者に対する働きかけをしっかりとお願いいたします。
 これまでの官民の取り組みによって充電インフラのベースは一定整ってきたと思いますけども、電気自動車の本格的な普及拡大を見据えると、今後も充電インフラの充実に取り組んでいくことが重要であると思います。その際には、既存のガソリンスタンド、また、阪神高速のパーキングエリアなどにも充電インフラを設置していくことが現実的、効率的であり、一般の人にもわかりやすいと私は考えます。電気自動車の普及に向けて、充電インフラの充実にどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
◎堀井環境局環境施策部長 お答え申し上げます。
 電気自動車の本格的な普及のためには、車両価格の引き下げでございますとか航続距離の延伸などメーカーの努力が不可欠でございますが、充電インフラの充実につきましては、行政としても民間と連携して積極的に取り組んでいくことが必要だと認識しております。
 当局で把握しているところによりますと、平成29年3月末現在では、大阪市内で充電施設について、急速、倍速を含めまして、委員御提案のガソリンスタンドに設置されたものはないということでございます。また、阪神高速道路につきましては、市内の2カ所を含め、全ての有人パーキングエリア6カ所において急速充電設備が設置されていることを確認しております。
 今後とも充電インフラの状況につきまして把握、分析を行いますとともに、電気自動車の普及の動向を見据えながら、市関連施設における充電設備の設置拡大に引き続き取り組みますほか、民間事業者に対しましても、充電設備の設置の働きかけを行ってまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今、インフラについてお話を聞かせていただきました。
 私もクローザーは電気自動車、EVだと私は思っています。やはり平成11年のころのハイブリッドのように、価格が高いし、まだまだ普及もしてないからというお考えもあるかもしれませんけども、やはりあのころのように次世代自動車に向き合っていって、環境問題に取り組んでいくためにも、やはり行政が率先して低公害車を受け入れて、その課題をメーカーに返していく、そのためにしっかりと税金を使っていく、そういった考え方もあるのではないかと思っております。
 私は、個人的な考えなんですけども、この電気自動車、EVが普及するポイントはもう3つしかないと思っております。まず1点目の航続距離です。航続距離につきましては、つい先日、名前を言うていいのかあれなんですけども、日産がリーフをモデルチェンジしました。私も旧型、モニター当たりまして乗らせてもらったんですけども、航続距離は一応、今のところ400キロをたたき出してくださっております。それは電池の性能アップもあるかと思いますし、車体の軽量化など性能アップもつながってると思いますので、走行距離については一定めどはついたのではないかと思っております。
 そして、それはなぜ一定めどが立ったかといいますと、昔のリーフはやっぱり280キロ未満だったんですけども、航続距離が少ないのにインフラが少なかったんですね。今、ちょっとインフラの話をして阪神高速のお話をちょっと出していただきましたのは、当然販売するときには400キロと言うてますけども、実際エアコンつけたり、オーディオ聞いたりとかすると、多分300キロぐらいしかたたけないと思うんです。そうなったときに、やっぱり長距離を走るメーンはやっぱり阪高であったりですとかさまざまな高速道路、まずそういったところにはインフラが要るでしょうと。そして、皆さんがよく使われる公共施設で充電をするというところがまず必要最低限だと思いますので、今、先ほどの局長さんの御見解であったり今の部長さんの御見解、また、今年度内に出していただく局の方針、これによっては、2番目のインフラについても一定めどがついてくると思います。
 3点目はやはり料金だと思います。今補助があるにしましても、決して安いとは言えません。そこのところを卵と鶏の話と一緒で、どちらが先かということになってくると思うんですけども、やはりメーカーが大量生産に打って出れるように、我々が公用車として低公害車、次世代自動車をどんどん導入してあげていくことによって問題点をメーカーに返していっていただく、そしてその問題を一緒に見つけてあげるということも我々の大きな役目ではないかと思っておりますので、年度末に出していただける新しい指針を楽しみにいたしておりますけども、皆様方と一緒に距離、インフラ、料金、これらを解決して、我々が直接できないかもしれませんけども、そういった環境を整えてあげることも我々行政の役目ではないかと思いますので、平成11年のころのハイブリッドのときを思い返して、もう一度皆様と一緒にこの新しい次世代の車に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞまた御協力をよろしくお願い申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。