平成29年3月定例会常任委員会(財政総務・通常予算) - 03月09日−03号










平成29年3月定例会常任委員会(財政総務・通常予算) - 03月09日−03号

△開会 午後1時
◆床田正勝委員 自民党の床田です。よろしくお願いいたします。
 市長、すみません。お待たせしました。ありがとうございます。
 市長、すみません。2時5分までに市長、次の委員会室にお送りしないといけないんで、まず法定協、また、住民投票の市長の認識について、引き続いてちょっと伺いたいと思っておりましたけども、ちょっと時間の関係で、すみません、ちょっといろいろ伺いところはしょっていきたいんですけども、まず、法定協議会、今回設置の協議が上程されております。これはもう共通認識だと思うんですが、法的拘束力のある住民投票が5月17日、昨年、僅差ではあるものの法的拘束力のある中で、市民の民意ということで決定をいたしました。
 我々自民党は決着済みであると認識をしております。ですから、これを改めて上程されることというのは究極の民主主義とおっしゃられた住民投票に対しての敬意が払われていない。我々は、今回上程されること自体に大いなる疑問を持っているということをまず表明をさせていただきます。
 そして、市長に幾つかちょっと御指摘申し上げたいことあったんですが、ちょっと時間の関係で割愛させていただいて、住民投票の認識について、昨年の一般決算のときに市長にも御足労願って、質疑をいただいたんですけども、ちょっとあのときの続きをさせていただきたいと思っております。
 そのときにも認識を市長から伺ったんですけども、市長はこれまで住民投票の結果が出たんだか、自分の中で課題が見つかったと、だから再チャレンジしたんだというお話をされておったんですけども、昨年の一般決算のときの私の質疑のときには、非常に丁寧にお答えいただきまして、その中でこういったお答えをしてくださっております。
 住民投票の結果は出たんですけども、維新の会としての組織的な意思決定としてもう一度やるべきだというのが出たから自分は落選を覚悟で立候補をしたという御答弁をいただいております。
 これは多分議事録出たら、引っ張ったらすぐ出てくると思いますので、間違いないと思うんですけども、そこで、ずばり市長、1問聞かせてください。
 政策を進めるに当たって、主権者の市民の住民投票の結果と維新の会の機関決定とどっち重いですか。
◎吉村市長 比べるものではないと思うんですが、住民投票のこの結果というのは、これは当然重たいものだというふうに思ってます。出された投票数69万が反対、賛成が70万票ということで、これは否決です。ですので、今案はありません。
 私が思うのは、この69万、これが圧倒的な差で否決が大きかったというのであれば、これはまた違っていたと思うんですが、0.8ポイントの差、69万の方が賛成してるというのも、これは僕は大きな事実だと思っています。
 その後、これは、機関決定というのは、これはただ維新の会の内部の話ですので、だからどうというのではありません。僕自身は市長として立候補するときに、これはもう一度都構想の住民投票と、都構想に再挑戦するというのをやらせていただきたいという思いで立候補したわけですから、それで市民の皆さんの審判を仰ぎました。
 選挙でそれは当落、落選するつもりで出てないですけども、当落ある中で出馬もいたしました。今市長になって、この案というのをもう一回つくるのをやらせていただきたいというので、今回議案を上程してます。
 これから、これはどうなるかわからないですけれども、議案を、私の考えとしては、やっぱりぜひ通していただいて、そして、案をつくり、そして、最後は私が決定するこれ権限ないですから、住民の皆さんが決定する。
 ですので、もう一度するときも、これは住民の皆さんの判断というのが最終決定になると思いますので、ですので、最終的にはやはりこの住民の皆さんの判断、これのところまでぜひさせてもらいたいというふうに思ってます。
◆床田正勝委員 結局のところ、まだそのような住民の判断に委ねるわけですよね。でしょう。今のお話では、最後にまた市民に審判を仰ぎたいというところまで持っていきたいという御答弁だったということは、多分住民投票のことを指しておられると思うんです。
 であれば、やっぱり住民投票が重いんじゃないかなと私は考えております。
 今、比べるものではないとおっしゃいました。でも、私は、比べるものではないと御発言あったんですが、住民投票は、法的拘束力がある住民投票は、何よりも重いと思っております。
 委員長、すみませんが、資料配付をお願いします。
◆床田正勝委員 ごめんなさい。時間の関係でちょっと運営におつきあいをお願いいたします。
 今お配りさせていただいておりますのは、議事録です。これは、吉村市長が市会議員時代、並びに衆議院議員時代の議事録を全て拝見させていただきました。市会議員時代のやつは、市会ホームページから私が全てコピペさせていただいて、衆議院のやつは、衆議院の公式ホームページからそのままプリントアウトさせていただきました。
 なお、下線については、私がつけさせていただいたことをあらかじめ申し上げておきます。
 大阪市会議員時代において、吉村、当時の市会議員は、住民投票で白黒つけるべき、市民に委ねるべき、自治の主役は住民、最終判断権者は住民、266万人全てが議論して決めるべき、主権者に葬り去られないと納得できない、最終的には住民に決着をしてもらうのが当然、また、本会議では、住民投票で白黒をつけるべき、住民投票でこれまでの大阪市のままがいいという結論になれば市長も大阪維新の会も都構想に賛成の住民も納得すると思いますし、逆もまた真である、大阪市民全体が最終の判断を委ねるべきだと、そう書いております。
 そして、衆議院議員になられますと、総務委員会で、NHKに有権者への報道を促され、また、住民投票直後については、今後はこの市民の判断を踏まえていくと。否決を前提に課題解決に向けて議会、首長が少しでも大阪市がよくなっていくようにと。最後には、これは下線引いていませんけども、最終的には道州制だという御発言も5月26日の衆議院のときにされておられます。
 やっぱりお立場、お立場でお言葉を言いかえられるのはどうかなと私は個人的に思っております。ちょっと時間がないので、この続きは次回にさせていただきますので、この御答弁は次のまたこういう機会があったときに伺いたいと思いますので、きょうのところは、こういう吉村市長、当時の市会、衆議院議員時代の発言があったというところにとどめさせていただいて、そのお答えは次のまた市長とやりとりができる機会があればさせていただきたいと思います。市長、どうもありがとうございました。
 次に、29年度の予算全体についてちょっと伺います。
 29年度予算、通常収支不足199億、昨年は約150億です。市長は、この間、収入の範囲で予算を組むことを原則とされてる一方で、大阪市の解体に向けた予算、IR、バウチャー、御自身の政策をどんどん予算に反映されておられますけども、身の丈に合っておられない。
 御自身の信念でやりたいことを政策として形にされることは当然大事かもしれませんけども、予算と合わなければだめですよね。やりたいことをやることと、身の丈に応じた健全な予算編成をすることはまた別だと思います。
 今回、収支不足について、昨年度より大幅に悪化させた上に、ツケを次世代に残さないとおっしゃっておられるにもかかわらず、大阪市の土地を売却し、積立基金に手をつけると、そういったことをされようとしておられます。
 これは、おっしゃっておられることと実際に予算編成で、予算編成責任者としてやっておられることが別々だという指摘をしておきます。
 今回、予算では、収納率を98%ということで書いておられるんですけども、我が会派は100%は無理ですけども、収納率をなぜ100%にしないんであろうという指摘をこれまで何回かさせていただいております。
 100にしたら130億余りの収支が改善しますし、27年度でも36億円の不納欠損が出てます。これらのところをしっかり対応していただければ、もう少しこの収支不足が解消できると思うんですけども、財政局長におかれまして、まず29年度予算の全体の御所見を伺います。
◎稲森財政局長 お答えいたします。
 まず、29年度の予算編成に当たりましては、マイナスシーリングの取り組みや所属長マネジメントのもと、さらなる自律的な改革に取り組むことで歳出の削減ですとか、歳入の確保に努め、市政運営の基本方針に掲げております市民サービスの拡充と大阪の改革と成長といった2つの大きな方向性を基本として、市長の最重点施策であります子育て・教育環境の充実や大阪の成長戦略のための取り組み、そういったものに限られた財源を集中することとしたところでございます。
 こうして編成した平成29年度予算案は、収入の範囲内で予算を組むという目標からいたしますと、199億円の通常収支不足となっておりますが、これにつきましては、財調基金の取り崩しと不用地等売却代で補填いたしますとともに、今後も市債残高の縮減基調は堅持できるものと見込められることなども確認しながら編成を行ったものでございます。
 財政状況についての認識といたしましては、今後に向けましても税収や金利の動向はもちろんのこと、IRや万博などの大阪の成長戦略のための事業など、今後の新規事業や国保の累積赤字等の未織り込みの財務リスクなど、多くの不確定要素があるのは事実でございまして、この不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中で、私どもといたしましては、やはり単年度の通常収支均衡という目標に向けまして、引き続き市政改革に取り組みながら、全市的な優先順位づけを行うなど、事業の選択と集中を進め、収入の範囲内で予算を組むことを目指しまして、持続可能な財政構造の構築を図る必要があると認識しております。
 なお、市税収納率を100%にすれば、収支不足額は大きく改善するはずとの御指摘につきましては、委員の御指摘は究極の目標としては100%を目指すべきであり、ここまででよいとか、これ以上は無理だと簡単にあきらめるなということかというふうに受けとめております。
 予算編成という面で見ますと、過大な見積もりは現に避ける必要もございまして、29年度予算案の収納率は98%としておりますが、これまで以上に努力を重ね、最終的な目標である100%を目指して少しでも収入額を積み上げていくことにより、歳入額の確保という観点からも通常収支不足の解消に向けて精いっぱい取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 続いて、市債残高について伺いたいんですけども、大阪市が市債残高ピークだったのが、平成17年だと思うんですけども、29年度末におけます市債残高並びに17年度の比較。まずこれを教えていただきたいと思います。
 せっかくの機会ですので、今回法定協のやつが出てますので、市民の立場からすると、大阪市が解体されるので、今の住民サービスどうなるのか、府に移管されてどうなるのかということが心配だと思います。
 せっかくの機会ですので、大阪府のほうも17年度から29年度、見込みをあわせて教えてください。
◎岩田財政局財務部財源課長 お答え申し上げます。
 まず、大阪市の市債残高でございますが、平成29年度末の全会計の市債残高につきましては、4兆2,351億円となる見込みで、平成17年度末の全会計の市債残高と比較いたしますと、1兆2,671億円の減となっております。
 また、大阪府債の残高でございますが、平成17年度末で5兆7,257億円、平成29年度末見込みが6兆2,327億円となっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 大阪市は、1兆以上も削減が進んでおりますけども、逆に大阪府は5,000億円膨らんでいるということが改めてわかりました。
 府は、交付税のかわりとして発行されている臨時財政対策債が原因だというふうにおっしゃるんですけども、これは、返済義務を負う借金にかわりないんで、何も大阪府だけがしょってるわけではないんで、それは同じなんです。
 ただ、大阪市は、他の政令指定都市と比べると、まだ水準としては高いということだけは、我々は肝に銘じておかないと思っております。
 今回の29年度予算なんですけども、今年度約150億に対して、来年度199億、約200億ですね。通常収支不足悪化して、補填財源、用地の売却、基金の切り崩しなどやっていかなだめということで、これは市民の財産に手をつけるということに直結しております。
 先ほど税収の話、徴収率の話、また、不納欠損の話をさせていただきましたけども、こういうところにもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますし、特に歳出の部分で大きな部分を占める扶助費。
 生活保護におきまして、我が会派が指摘をしておりました医療費扶助において、例えばジェネリックについてなんですけども、皆さんの御努力で75%まで使用が上昇しておりますし、また、24年11月に議会のほうで生活保護制度における医療費の一部負担を求める意見書というのが大阪市会で可決されております。
 仮に1割いただいたとしたら、これだけで130億ざくっと出るというふうに福祉局からも聞いておりますので、将来の負担を、ツケを回さないように、粗い概算が出てるからといって、30年度、31年度と通常収支不足の予算が当然のように出てこないようによろしくお願いいたします。
 そして、財政で今通常収支不足の話は出たんですけども、歳入のうちこの基幹となる市税収入は、前年度に比べて37億円の増の見込みで、その内訳は固定資産税、個人市民税は増となる一方で、法人市民税は33%の減が見込まれてます。
 法人市民税は、最も多かった平成8年度の決算で1,643億円、68%の水準であって、その減収は非常に大きなものとなっています。
 これは企業収入の落ち込みもあると思うんですけども、大阪市内で事業所を構えてももうからない、メリットがないと、そういった事業者が市外へ移転している可能性もあるんではないでしょうか。
 大阪経済の活性化を図り、雇用の確保、創出につなげていくためにも競争力のある強い中小企業を育成する必要があります。
 優良な企業の育成という観点からも市内に事業所を置き、市税の納税といった形で、多大な貢献をいただいている市内事業者に、できるだけ仕事が、発注の機会が与えられているべきであると私は考えます。
 そこで、大阪市内の契約において、市内事業者がどれほど受注できているのか、その受注率と推移を教えてください。
◎西川契約管財局契約部契約制度課長 お答えいたします。
 市内事業者の受注率につきまして、契約管財局で発注をしております請負契約の平成27年度の実績におきましては、金額ベースで、工事が99%、測量・建設コンサルタント等業務が87%、業務委託が66%であり、この3年間ではほぼ横ばいの状況となっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 大阪市は、市内事業者に厳しい違うかなと思うんですけども、あらかじめ市内事業者の優遇について、近隣の自治体の状況の調査を依頼しておりますので、御報告をお願いします。
◎西川契約管財局契約部契約制度課長 お答えいたします。
 大阪府及び近隣の政令指定都市でございます京都市、神戸市、堺市におきましては、いずれも原則といたしまして、府内または市内の地域要件を設けているところでございます。
 ただし、種目や案件によりまして、参加者数が少なく、競争性が確保されない可能性がある場合には、市外の事業者の参加も認めているところでございます。
 自治体によりまして、予算規模、登録業者数、また発注件数など条件も違いますことから、それに応じて入札契約制度も異なるため、一概には言えないものと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 そうですね、他の自治体では、原則として地域要件を設けているということです。
 大阪市のほうも設けていただいておりますけども、私が調べた範囲で、原則市内事業者しか入れない入札があるというふうなことをちょっと私も調べておりますんで、他の自治体もぜひ参考にしていただきたいと思ってます。
 この大阪市の入札制度が以前大きく見直されて、一般競争入札が原則となって以降、この間大阪市の財政状況、また税収の確保の観点、さらには地元経済の振興のためにも、この市内の業者を育成する必要があるとして、入札における市内事業者の優遇について、これまでも皆様方にさまざまな取り組みを求めてまいりました。
 そこで、大阪市において、市内事業者の優遇策について、どういった措置をとられてこられたのか、御説明をお願いします。
◎西川契約管財局契約部契約制度課長 お答えいたします。
 本市の入札契約制度につきましては、過去の指名競争入札をめぐる競売入札妨害事件を受けまして、恣意性の排除、談合等不正行為の防止、また、競争性の向上といった観点から電子入札による事後審査型制限付一般競争入札へ移行してきたところでございますが、一方で、市内中小企業育成の観点から競争性の確保にも十分配慮しつつ、市内中小企業の受注機会の確保に努めてきたところでございます。
 具体には、市内中小企業の受注機会の確保として、市内に事業所を置く企業のうち、市内に本店を有します、いわゆる市内本店事業者に対する取り組みを重点的に行ってきておりまして、工事につきましては、平成20年6月から取り組みを進め、現在は、土木、建築などの主要な種目におきまして、多数の入札参加者が見込まれる一定規模以下の工事につきましては、入札参加資格を原則として市内本店事業者に限定いたしますとともに、入札参加者が少ない大規模工事の場合につきましても、市内本店事業者には3本、市内支店事業者は1本として、受注可能本数に差を設け、優遇措置を講じているところでございます。
 加えて、平成27年4月からは、成績優良な市内本店事業者に対しまして、受注可能本数をさらに1本追加しているところでございます。
 また、測量・建設コンサルタント等業務につきましては、平成22年6月から競争性が確保されている案件については、市内本店事業者には3本、それ以外は1本とする受注可能本数制限を行っております。
 なお、業務委託につきましても、本年1月から新たな受注可能本数制限の取り組みによる発注を行っているところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 ただいまの御答弁で、業務委託については、新たな取り組みを始めて、既に発注をいただいてるということなんですけども、入札の結果市内事業者の受注率に変化があったのか教えてください。
◎三原契約管財局契約部委託担当課長兼水道局総務部参事 お答えいたします。
 業務委託のうち、除草・草刈りや庁舎清掃などの種目につきましては、競争性が十分に確保されておりますため、市内本店事業者の受注機会の確保の観点から、1月発注分より市内本店事業者につきましては3本、それ以外につきましては1本とする受注可能本数制限を行うことといたしました。
 この結果でございますが、2月末時点での改札状況におきまして、昨年同一案件に比べまして、市内本店事業者の受注金額の割合は1.8倍となりまして、現時点におきましては、市内本店事業者の受注率向上の状況が見られるというふうに考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 業務委託については、市内業者の受注率に改善の傾向が見られたということですので、引き続いて市内本店事業者の受注率の向上に向けて御検討よろしくお願いいたします。
 最後に残っていたのが、設計・建設コンサルタントなどの業務の取り組みについてなんですけども、これまでも受注可能本数制限などの取り組みがなされてはきてるんですけども、市内事業者で優良な成績を修めた方がもっといい仕様書を納めてくれはりますので、受注していただくべきという観点から、さらなる拡大を皆様方に御提案をさせてきていただいております。
 契約管財さんにもいろいろ御検討いただいているんですけども、2年前の工事について受注可能本数を拡大していただいたんですけども、市内事業の受注率に改善の余地がある測量・建設コンサルタントなどについても工事と同様拡大してはいかがでしょうか。
◎三原契約管財局契約部委託担当課長兼水道局総務部参事 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、成績優良な市内事業者に対する優遇策を実施することによりまして、市内事業者の履行能力向上にも資するというふうな判断のもと、平成29年度以降に発注する案件から成績優良な履行を行った市内本店事業者に対しまして、受注可能本数を1本追加することといたしまして、受注可能本数制限の拡大を行っていくこととしております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 成績優良な履行をしていただいたところに1本追加ということで、また新たに取り組みを進めていただけるということで、今後の効果を期待しております。
 冒頭の質疑で、今触れたんですけども、大阪市内に事業所を構えて、雇用の促進ですとか、納税など大阪経済に貢献していただいております市内の事業者に活気を持っていただきたい。そして、それが結果として大阪市内に事業者を呼び込むといった好循環を生むことが必要だと私は考えています。
 そのためにも契約管財局さんにおかれましては、入札、契約の制度の面で立ちどまることなく、さらに市内に本店や支店などの事業所を置いていただく皆様方への優遇措置を適宜見直しを図っていただきますよう、ぜひお願いしたいんですけども、契約部長さんの御見解を伺います。
◎坂本契約管財局契約部長兼水道局副理事 委員御指摘のとおり、私どもも大阪経済の発展や産業振興の観点から、市内事業者の育成は非常に重要な課題であると認識しておりまして、公正性、透明性、競争性の確保に十分配慮しながら市内事業者への優遇策などさまざまな入札、契約制度の改善に取り組みを進めてまいりました。
 今後ともこれまでの取り組みの効果について検証を行い、議会での御議論、入札等監視委員会からの御意見を踏まえまして、適宜制度を見直してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ぜひとも適宜制度を見直していくということでよろしくお願いいたします。
 公平な入札制度はもちろん大切です。それは守らなければいけません。それはもちろん大前提にはあるんですけども、財政局さんのサイドからしますと、納税者でもいてくださるわけです。
 他の自治体に本店を構えていて、何々市では、市内本店条件で我々を守ってくれていると、でも、大阪市に行ったら守ってくれない、それであったら、よそに本店を構えて、フリーな大阪市に工事を取りに行ったほうがいいんじゃないかというような傾向もあります。
 ですので、せっかく大阪市に事業所を構えてくださっているんであれば、大阪市に拠点を構えてよかった、そう思っていただけるようにしていただきたいと思うんです。それがまた税収のアップにつながります。
 そうやって、やっぱりお金を回すことによって、新しい設備投資であったり、若い人材の育成につながっていくと私は考えておりますので、この制度について決して業者さんのお名前を一言も言っていませんし、言うつもりもございませんけども、できれば市内の仕事は市内の業者に、そういうことをやっぱり目指していきたいと思っておりますので、また適宜見直しを図っていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、ちょっとすみません。私の地元の東淀川区のお話を1点させてください。
 東淀川区の区民センターについてのお話を、整備についてのお話を伺います。
 この東淀川区の区民センターの整備、建設についてなんですけども、平成7年からセンターの用地、これを取得することを開始いたしまして、平成15年までの間に土地の売買、または移転の補償などの契約を40件行っていただいて、約20億円の経費を投入されまして、用地取得が既に完了しています。
 が、現在は、この区民センターの建設事業が具体的に進まず、この用地は既に10年ほどの間コインパーキング、また、区役所における事業に使われております。
 まず、市民局さんに伺いますけども、東淀川区の区民センターの経過、今ので間違いございませんか。
◎吉岡市民局総務部施設担当課長 お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、東淀川区においては、区民センターの建設用地を確保するため、区役所北東側の土地3,947.42平方メートルを平成7年から平成15年にかけて取得いたしております。
 また、用地取得後において、整備事業には着手できておらず、財産の有効利用という観点から、3,774.90平方メートルについて、駐車場として活用するとともに、残り172.52平方メートルにつきましては、東淀川区に対して、行政財産の使用承認を行い、種から育てる地域の花づくり支援事業の用に供されてるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ということで間違いないですね。先ほどのやつで間違いないですね。
 今、伺いましたけども、東淀川区の区民センターの整備に向けて平成7年から15年の間で土地の先行取得事業会計で用地を取得済みであります。
 委員長、資料の配付をお願いします。
◆床田正勝委員 平成18年なんですけども、私が市民局さんに対して文書で質問状を出させていただきました。
 一応局長さんのお名前は、資料請求したら出るんですけども、一応私がお名前を、私のもとで消させてもうてます。
 ここには、別紙、裏になるんですか、別紙で、東淀川区役所は、区民センターは24年の竣工ということで書いてある、回答書をいただいてるんですけども、総務局さんに伺うんですけども、この文書の位置づけはどういう位置づけになりますか。
◎江野総務局行政部行政課長 お答え申し上げます。
 当該文書は、市民局に確認したところによりますと、市民局長までの決裁により組織的に意思決定された上で作成、発送されたものであるとのことですので、公文書に該当するものでございます。
 当該文書の記載内容からいたしますと、東淀川区民センターの整備について、その時点での検討状況を説明するとともに、以後の取り組みの意向を市民局長名の公文書の形で表明したものではないかと考えます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 用地取得も既に完了しております。市民局さんも過去に整備に向けた動きを進めるということでの公文書を出していただいております。事業開始に当たっての準備は全て整っていると私は考えます。
 かなり時間もたっているこのような状況の中で、現時点としての考え方で結構ですので、今後どういうふうにして取り組んでいくおつもりなんでしょうか。区CMの創始者の谷川局長に伺います。よろしくお願いします。
◎谷川市民局長 今、委員御指摘のホールと会議室が一体となりました区民センターにつきましては、現在24区あるうち東淀川区を初めとする3区において未整備な状態になっていることにつきましては、十分認識をいたしております。
 このうち東淀川区における区民センターの整備につきましては、委員御指摘のように既に用地も確保されている、また、お配りいただいた資料にもございますように、平成18年7月には当時の市民局長名での公文書で施設整備スケジュール案が示されているところでございます。
 結果といたしまして、この文書に記載されている施設整備スケジュール案どおりに進められてなかったわけでございます。
 その理由といたしましては、本市の財政状況が非常に厳しく、数十億円が必要と想定されます区民センターを新たに整備していくことについては、慎重にならざるを得なかったという事情があったということでお聞きしております。
 また、さらに、その後の状況といたしましても、この間の市政改革の取り組みの中で、市民利用施設等についての見直しが図られてきておりまして、廃止された施設の有効活用が全市的な課題となってきているといった状況にもございます。
 こうした状況におきまして、区民センターの整備についての区民の皆様等の要望にどうお答えしていくかにつきましては、今年度市民局におきまして、東住吉区におけるホール機能と会議室等の機能を一体的に備えた市民利用施設の整備、運営につきまして、PFI方式などの民間活力の活用も含め、採算のとれる事業としてなり得るのかどうかということについての調査を実施しているところでございます。
 市民局といたしましては、今後この調査結果に基づき、区民センターについて、採算性のとれる整備手法がどのようなものなのかについて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆床田正勝委員 局長、どうもありがとうございました。
 まず、局長名で公文書でいただいております。10年前、平成18年に出していただいたということで、当然動きが進んでいるべきであると思いますし、さらに言いますと、あそこの土地って、もともと人が住んでいたんですね。それを区民センターを建てるからというお願いを行政がして、皆さん退いてくれはったんです。それで今ああいう更地になって、今、コイン駐車場になったり、先ほど御答弁いただいた区の事業やっておられるわけなんです。
 立ち退いてくださった皆様方にどう御説明されるんですか。区民センターの用途以外にここの敷地の用途は考えられないですよ。申しわけありませんけど、今、局長さんのほうから御答弁いただきましたけども、ここまで来ているということを市民局の皆様方に御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。この話はこれでとめておきますので、御検討お願いいたします。
 最後の項目にいかせていただきます。
 私がちょっと常々取り組んでおります大阪市民の日の制定について伺います。
 昨年の11月の一般決算でもお話をいたしまして、若干質疑が重複するんですけども、財政総務委員会の議事録にあえて残しておきたいので、改めて同じ質問させていただきます。
 私が1期目のときから、当時の磯村市長以降歴代市長に御提案をさせていただいて、検討進めていただいたんですけども、この大阪市民の日の経過を改めて確認させてください。お願いします。
◎渡邊市民局地域資源担当課長 お答えいたします。
 大阪市民の日の制定についての市会での委員からの御質疑の経過でございますが、平成15年に当時の磯村市長から市民の日の意義についての認識を表明し、平成16年には、当時の關市長から検討する旨の答弁がありました。
 平成23年には、当時の平松市長から、大阪市民の日検討会議を設置し、制定に向けて検討を進めるとの答弁があり、同年9月に大阪市民の日検討会議が設置され、2回の検討会議が開催されましたが、12月に当時の橋下市長が就任し、撤回の表明をされたところです。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 最後に、橋下市長が撤回表明されたということなんですけども、市民局さんからいただいた説明資料によりますと、平成23年12月6日、大阪市民の日の案件について市民局から当時は、市長選挙当選者だけども、まだ市長任期がない橋下市長選挙当選者と言えばいいんでしょうか、の方に市民局が御説明をされたところ、大阪維新の会大阪市会議員団より反対意見が出され、その後市長が案件の継続を否定する発言を行ったと記載されておりますけども、この内容で間違いないでしょうか。これ御存じですか。
◎渡邊市民局地域資源担当課長 お答えいたします。
 当時の担当から引き継ぎました資料の中に、委員が御紹介いただいた内容の記載があったと承知しております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 では、経過はそういった形で、新しく追加をさせていただいて、その事実に沿って進めさせていただきたいと思っております。経過は今御答弁のあったとおりです。
 他都市がどういった設置状況になっているかを私のほうで調べさせていただきました。県民の日、市民の日、同趣旨の記念日を制定しているところなんですけども、都道府県では27都府県、そして、政令指定都市では7、中核市では2の自治体がそういった県民の日のような日を制定されているということが調査でわかりました。
 こういう他都市でどういう取り組みが進められているのか、少し整理してお話をいただけませんでしょうか。
◎渡邊市民局地域資源担当課長 他都市の状況を見てみますと、都市への愛着、我がまち意識を高めてもらうという趣旨が大半でございます。
 県民の日、市民の日を設置している都市では、その日を中心にそれぞれの都市の特色に応じた取り組みを展開されています。
 また、市民の日という名称ではありませんが、横浜市においては、開港記念日を設置し、その日を休日として横浜市の歴史を再認識してもらうための取り組みを進めています。
 京都市でも自治記念日を設置し、市の歴史に触れてもらう機会にするとともに、市民表彰を実施しております。
 歴史や都市について再認識してもらうような教育的な観点からの取り組みは、他の多くの都市でも実施されている施設の無料開放などのほか、学校給食の特別メニューなどをつくり、子供たちが地元の特産品に関心を持つための機会とする取り組みなどもございます。
 また、スポーツの分野では、マラソン大会やJリーグの公式戦を市民の日関連行事として位置づけたり、文化的な取り組みとしてその都市の管弦楽団によるコンサートを開催したり、市民マナーの向上の取り組みとしてボランティア清掃を実施するなど、各都市とも工夫して、さまざまな分野での市民の日関連行事を実施しております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 多くの都市で市民の日を中心にさまざまな取り組みを進められているようであります。京都の記念日では、市民表彰が実施されているようでもあります。
 大阪市でも地域社会の振興発展に功績のあった方、教育、文化、スポーツの振興発展に功績のあった方など本市への功労者に対して、大阪市市民表彰を行っております。
 新年度の予算案では、政策企画室のほうで関係経費約210万円が計上されております。
 私の知っている中では東京都でも功労者表彰を都民の日に行っているようでありますけども、そこで、政策企画室さんにお尋ねしたいんですが、他都市で本市のような市民表彰を行っているところはあるでしょうか。
◎西村政策企画室秘書部秘書担当課長 お答えいたします。
 私どもで他の政令市を調べましたところ、京都市や北九州市、広島市など大阪市以外では15の政令市で、いわゆる市民表彰、功労者表彰を実施されております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 私も市民表彰の式典に列席させていただいたことがあるんですけども、非常に厳粛な雰囲気の中で、市長さんがお一人お一人に表彰状を手渡されて、その後、参加者全員で記念撮影を行うなど、非常に格式の高い式典であったという印象を持っております。
 この市民表彰の制度について伺いたいんですけども、大阪市のこの制度は、いつ、どういった理由で制定されたのか教えてください。
 また、市民表彰式典の開催日というのは、特に決まっているんでしょうか。そして、この表彰式は、毎年行われているのか、あわせてお願いします。
◎西村政策企画室秘書部秘書担当課長 市民表彰につきましては、規則におきまして公益の増進、産業の振興、もしくは学術、文化の向上発展に顕著な功績のあった者、または、市民の模範となるすぐれた善行のあった者を表彰すると規定をしております。
 また、表彰式典につきましては、昭和41年に第1回を開催いたしまして、以降毎年開催をしております。昨年第51回目の表彰式を開催してきたところでございます。
 なお、式典の開催日につきましては、第1回が行われました11月の下旬を基本といたしまして、毎年日程を決定して開催しておるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 約半世紀にわたって市民表彰が実施されてるという御答弁でした。
 市民の日を記念として取り組まれる行事も都市によってさまざまですけども、私たちが目指してますのは、市民の皆さんに大阪市民としての意識を高めていただきたい。そして、大阪への愛着と誇りを持っていただきたい。子供たちに大阪の歴史や文化を伝えたい。また、マナーの向上、スポーツの普及なども視野に入れながらさまざまな記念の取り組みができればと私は考えております。
 教育、スポーツ、市民マナー、文化などをキーワードとして民間企業の御協力も頂戴しながらそれを一体的に大阪市民の日関連行事として取り組むことで、市民の皆さんに大阪市民としての意識を高めていただき、愛着を持っていただきたいと私は考えております。
 このように大阪市への愛着と誇りをもっていただくことができる大阪市民の日の制定を実施して、そういった日に歴史のある市民表彰が実施されることは、私は大変意義のあることだと思っております。
 歴代市長とともに長い時間をかけて検討して、目の前まで制定が迫った、もう直前まで制定がいきかけたこの大阪市民の日がぜひ私は実現をしたいと、そのように考えておりまして、この大阪市民の日の内容の性質からいきますと、ひょっとして行政から提案するほうが理想的だという御意見があるかもしれませんけども、他の自治体を見ますと、議会サイドから議案として上がり、議員からの署名を受けて、首長がその条例を制定したりという聞き取りのときにさまざまな情報を得ておりますので、その都市によって成り立ちはさまざまなんですけども、私も大阪市の市民の日、ぜひ制定させていただきたいですし、行政から提案がしていただけるものであれば、ぜひしていただきたい、そういったことを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。