平成29年2・3月定例会常任委員会(財政総務) - 02月21日−01号










平成29年2・3月定例会常任委員会(財政総務) - 02月21日−01号

△再開 午後2時33分
◆床田正勝委員 すみません。議題外の貴重な時間おかりして、1問ちょっとさせていただきたいと思っております。
 今回の議会で、港湾局さんの案件で、元職員公舎であった案件の売却の案件が今回上がっているかと思います。それに関連して、ちょっと1問だけ質問をさせていただきたいと思っております。
 職員公舎について、過去に職員の厚遇という観点からも議論されまして、私も1期のころからこの問題には取り組ませていただいておりまして、危機管理、消防、医療、こういったものを除く職員公舎については不要ではないかと、民間で十分対応できるんではないかという指摘をさせていただきました。
 今、私の手持ちの資料であるのが一番古いのが平成16年なんですけども、平成16年の段階で約168施設、1,952戸ありました職員公舎なんですけども、これについて平成26年の3月6日の議会におきまして、私のほうから、当時の村上市長職務代理者副市長より、職員公舎の問題についての質疑をさせていただいて終結宣言の答弁をいただきました。
 それで、今回ちょうど港湾局さんの案件が出たこともありますので、この終結宣言がちゃんと履行されているのかを鍵田副市長さんに伺いたいと思っております。また、あわせまして、廃止後の職員公舎の活用などについてどのようにお考えなのか、お願いいたします。
◎鍵田副市長 お答えいたします。
 職員公舎につきましては、ただいま委員から御指摘ございましたように、危機管理等の関係のものを除きまして順次廃止を進めてきたところでございます。平成26年3月の市会の委員会におきましても、職員公舎が建設された時代とは社会情勢が大きく変化しており、本市が自前で職員公舎を保有しなければならない状況ではないこと、また、そういうことから交通局の職員公舎についても25年度末に廃止する予定であり、危機管理、消防、医療以外の職員公舎の見直しについては終了したこと、また、今後必要になる場合については民間の賃貸住宅の活用を図る旨を答弁したところでございます。
 こうした考え方については現在も変更ございませんので、本市では、危機管理等のものを除いて職員公舎は廃止しており、当然のことながら職員が住んでいるという実態もございません。
 また、廃止後の施設につきましても、売却や有効活用等を検討、実施しているところでございまして、引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 この公舎なんですけども、職員厚遇という名をつけられてちょっと残念なんですけども、実際のところは、昔、優秀な人材を確保するために、住むところもなかった時代に、行政がみずから住居を提供してまで優秀な人材を確保しなければならない時代があったという時代背景があります。その中で時代の流れに大阪市が少しおくれたことと、調整する相手が多過ぎたということがあって、こういうことになってしまったということです。
 私も平成11年から約17年間について、この議題について質疑をさせていただいておりますけども、ただいまの鍵田副市長さんの御答弁によりますと、これでもう完全に終結したと思っておりますので、私も、この件についてはもうこれで完全に終結したと考えておりまして、この間、本当に多くの方に間に入っていただいていろいろ御苦労をおかけいたしまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
 最後に、今回たまたま職員公舎が厚遇のような扱いでスポットが当たったのは、私は残念だと思うんですけども、今はもちろん、職員公舎というのはなじみませんし、これが回復したことによって、民間住宅の空き家対策の一助になったと私は考えております。
 ただ、でも、そういうことをしてまでやはり優秀な人材を行政は確保したい、しなければならないというのは、今の時代にもそれは必要だと思います。職員公舎をする必要は全くありませんけども、ぜひ皆様方のお知恵をおかりして、大阪市にどうすれば一人でも優秀な人材が集まるか、皆様でぜひお考えいただきますようにお願いいたしまして、議題外の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。