平成28年11月特別委員会(環境対策特別委員会) - 11月18日−01号










△開会 午後1時3分
◆床田正勝委員 自民党の床田でございます。
 先ほど、局長さんのほうから環境白書について御説明いただいたんですが、その中で、特に5ページ、6ページの低公害車について、ちょっと何問か質問させていただきます。どうも副市長、ありがとうございます。
 前回の環境対策特別委員会の続きになるんですけども、まずこの低公害車の定義なんですが、この間、一貫してLPG車または天然ガス車については、一定の役割を終えたという認識を持っておりまして、大阪市の公用車、エコカー導入指針から外すべきではないかという指摘をさせていただいております。この間の検討状況をよろしくお願いします。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 LPガス自動車につきましては、ディーゼル車が浮遊粒子状物質、いわゆるSPM等の大気汚染物質の主要な発生源として問題視をされていたため、本市の大気汚染対策の一環といたしまして、排ガス性能がガソリン車と比較して遜色のないLPガス自動車のうち、車両総重量が3.5トンを超えるものを平成13年度に大阪市公用車低公害化推進要領の低公害車と位置づけ、それが現在の指針に受け継がれている状況でございます。
 しかしながら、ディーゼル車等の排ガス規制が年々強化されるとともに、自動車NOx・PM法等に基づく対策が着実に進められた結果、環境規制に適合したディーゼル車が増加し、市内の大気質は大幅に改善されました。同時に、本市公用車のうち、LPガス自動車の保有台数はゼロとなっておりまして、委員御指摘のとおり、役目を果たしたと言えますので、今年度内には全庁的な調査を実施いたしまして、大阪市公用車エコカー導入指針から外す方向で早急に見直しを進めてまいります。
 また、一方、御指摘をいただいておりました天然ガス自動車につきましては、本市における公用車の保有台数は240台程度でございまして、国や多くの自治体が低公害車に位置づけていることもあり、指針のエコカーから外すことについては、状況を見定めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 それでは、LPガスについてはよろしくお願いいたします。
 天然ガスについては、状況を見定めてるということなんですけども、じゃ、例えば今、天然ガス240台保有されてるということがあったんですけども、この240台の天然ガスが更新時期を迎えたら、また天然ガスにするんですかね。お願いします。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 天然ガス自動車につきましては、市内における天然ガススタンドの箇所数が少ないことに加えまして、ガスタンクについて、更新費用が高額であるにもかかわらず、更新後は数年間しか使用できないことなど、各局におきまして同車種に更新することについては、種々課題があるということでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 課題は認識いただいてると思うんです。後は手続の問題だと思うんですけども、もっと多面的にいろいろ検討したほうがええと思います。ここについての質問は、これ以上は深めませんけども、もしあれでしたら、天然ガスについて、民間も含めた保有台数がどういうふうに推移しているか、これからちょっと動向を調査して一緒に把握をしていただけたらと思ってますんで、また調査をお願いできたらと思っております。
 この天然ガスについては−−これまで何回も言ってますんで、もう省略しますけども−−環境に対する一部性能、台数の面からさまざま考えても役割は終えたと私は思っておりまして、ちょっと検討に資すると思っておりますので、改めて天然ガスについて低公害車から外すことと、保有台数の動向について、次の環境対策でまた伺いますんで、よろしくお願いいたします。
 先日、9月7、8日、この環境対策特別委員会で横浜に皆さんと一緒に行政視察行かせていただいて、そのときに、電気自動車の充電施設を先生方と一緒に見させてもうたかと思います。別に比べるわけではないんですけども、横浜市なんですが、本庁舎、倍速充電が1台設置されてて、その本体には、接続コードが備えつけられていました。
 我々の大阪市の市役所の地下にもあるんですけども、コードがありませんでした。私も去年ちょうどリーフ、モニターキャンペーン当たって充電しようと思ったんですけども、コンセントなくて充電できなかったというそういった思い出もあるところなんですけども、また、横浜市なんですけども、行政区、全18区のうち16区の区役所の庁舎で倍速充電、市民に開放していて、残り2区についても今年度中に開放予定ということでした。
 大阪市については、区役所庁舎で充電器が設置されてるのは24区役所なんですけども、市民に開放してるんは、3区のみということでした。横浜以外でも、この間、主要な自治体に各庁舎充電施設の整備状況を環境局と市会事務局の皆さんにちょっと無理頼んで調査依頼かけてもうて、一覧表を作成したんですけども、急速充電設置してるところが非常に多くなってきております。
 大阪市においても、ここ数年間、環境局、本市が設置した充電施設の周知徹底に取り組んでいただいておりまして、この委員会でもやりとりさせていただいてます。市役所の看板の設置ですとか、主要なカーナビへの情報提供などしていただけるといったことが実現しまして、大阪市のホームページが大幅に刷新されることも踏まえまして、個々の課題は、おかげさまで、皆さんの御協力で解決してきたと思います。
 しかし、本市関連施設の新たな充電施設の整備、公用車の低公害車の導入促進といった根本的な課題を解決するには、もうちょっと大きな視野で取り組むべきかと思っております。今回の環境白書についても、これまでの導入実績などは記載されてるんですけども、今後の方向性が書かれていないんです。ですんで、低公害車、エコカーについて、将来の大阪市の絵姿を皆さんと一緒に議論して、皆さんと一緒に共有したい、そう考えてます。
 そこで、提案が2点あるんですけども、まず1点目、7月、先日の環境対策特別委員会の質疑のやりとりの中で、エコカーの導入については、本年5月に国が策定した政府実行計画に沿って、2030年度までにほぼ全ての公用車へのエコカー導入を目指すという回答を環境局さんからいただきました。それでは、その目標について、来年からで結構なんで、環境白書にぜひ入れてください。まずそこからやと思うんです。これが提案の1つ目です。
 それで、2つ目なんですけども、それをした上で、目標をしっかり達成するために、大阪市として全庁的な取り組み方針を策定した上で、大阪市のエコカー環境車の将来的な取り組み指針を策定して、しっかり取り組んでいくべきやと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎松本環境局理事兼エネルギー政策室長 お答えいたします。
 運輸部門におけます温室効果ガスの排出削減策としまして、電気自動車などの低公害車の普及は、有効な解決策の一つであるというふうに認識しておりまして、委員御指摘のとおり、本市におきましても、政府実行計画に沿いまして、2030年度までにほぼ全ての公用車へのエコカー導入を目指しているところでございます。
 私どもとしまして、これまでエコカーの普及の取り組みといたしましては、公用車エコカー導入指針の策定でありますとか、ただいま委員御紹介いただきましたように、既存施設に関する案内板でありますとかカーナビへの情報掲載など、情報発信を中心にやってまいりましたが、運輸部門におきまして本市がさらなる温室効果ガス削減を図りますには、市の施設における充電設備のさらなる整備拡充でありますとか公用車へのエコカー導入の促進など、さらに踏み込んだ取り組みが必要でありまして、そのためには、全庁的な取り組み方針を掲げまして、その方針のもとで各局が対策に取り組む必要があるというふうに認識しております。
 折しも7月には、温暖化対策に取り組む全庁的な組織としまして、吉村市長をトップとします大阪市地球温暖化対策推進本部を設置いたしまして、その本部組織のもとに個別の取り組みを議論するために、田中副市長をリーダーといたします2つのプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。1つは、本市の事務事業を対象とします事務事業編推進プロジェクトチーム、もう一つは、市域を対象とします区域施策編プロジェクトチームであります。今後、こういった場を活用しまして、エコカーのさらなる普及促進に関する取り組み方針の策定について検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、2030年度までの公用車のエコカー導入目標につきましても、委員御提案ございましたように、来年度の環境白書に記載してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 まず、環境白書の取り組みについては、来年度から記載していただけるということですんで、よろしくお願いします。
 それを前提に検討していただくということなんですけども、田中副市長、どうもすいません、ありがとうございます。この間の一連の質疑を聞いていただいて、副市長さんにちょっと御所見を伺いたいんですけど、まず、エコカーの普及促進に関する全庁的な取り組み方針が策定されたら、施設所管局の判断だけでなくて、方針に基づいた全庁的な取り組みが期待できるものと思います。また、取り組み方針の策定でも環境局独自で取りまとめますと、肝心の中身の実行が進まないことが危惧されるんで、推進本部PTで決定するのがよいと思いますんで、ぜひ決定をしていただきたいと考えております。
 方針策定などのエコカー普及促進を初め地球温暖化対策は、推進本部体制のもと、PTからの指示を受けて環境局が中心となってでよろしいんですかね、全庁的な取り組みとして進めていただきたいと考えておりますけども、田中副市長さんの御所見をお願いいたします。
◎田中副市長 お答え申し上げます。
 先ごろ発効されましたパリ協定では、2030年までの温室効果ガスの削減目標を世界各国掲げ、日本政府も高い目標を表明いたしました。それを受けまして、大阪市は、日本を代表する大都市として、国の目標達成に大きな役割を果たしていきたいというふうに考えております。そのため、現在改定作業中の大阪市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、全庁的に地球温暖化対策を総合的かつ強力に推進するため、ことし7月に、吉村市長を本部長とします大阪市地球温暖化対策推進本部を設置いたしました。また、本部会議の下に設けられました2つのプロジェクトチームでは、私自身がリーダーを務めることといたしております。
 現在、そのPTにおきまして、地中熱など新しいエネルギーシステムの導入や本市施設の省エネルギー改修、電力入札の拡大、集約化などを推進するための議論を進めているところでございます。
 委員御指摘の電気自動車などエコカーの普及促進には、充電インフラの整備が重要でございます。このため、本市の各種施設の駐車スペースへの充電施設の設置拡大の手法につきまして、関係局と検討するよう環境局に指示したところでございますが、今後は、取り組み方針の策定を初め他の具体的施策につきましても、PTにおいて関係局長に検討を指示し、大阪市の地球温暖化対策について全庁的に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 今、全庁的に取り組んでいただけるということで御答弁いただいたんですけども、PTリーダーでいらっしゃいます田中副市長の力強いリーダーシップを発揮していただきまして、次回と言いたいんですけども、いろいろ大変かと思いますんで、できましたら1年後の環境白書を議論いたします環境対策特別委員会で取り組み方針の、せめて案ぐらいを出していただけるような取り組みで今後、検討していただきたいと思っております。
 その中で、我々として、ぜひ個別に御検討いただきたいことがございます。その中で、やはり、まずインフラ整備でございまして、充電インフラについて−−もちろん電気だけでないんですけども、エコカー、低公害車についてのインフラ整備をどうされていくのかということを議論していただきたいこと、そして、大阪市役所のこの庁舎、ここの庁舎にやはり急速充電施設は必要ではないかと。これは、非常に具体的な話になってしまうんですけども、これについてもしっかりと御議論いただきたいと思っております。
 今現在ある自動車を取り巻くインフラ整備、具体的に言うとガソリンスタンドになると思うんですけども、ガソリンスタンドを中心としたインフラ整備の関係、そこのところについて、一番そこに協力いただくんがわかりやすいかもしれませんけども、そこの整合性をやはり議論していただきたいと思っております。さらには、冒頭議論がありました天然ガス、ここのところをどないしていくんやということと、将来的に低公害車を大阪市としてどの方向に持っていくんやと。もちろん、いろんな使い分けをしていくという方向であれば、それはそれでいいんですけども、しっかりと方向性を集中していけるようにやっていただきたいと思っております。また、各区役所についての市民への開放もしっかりと議論をしていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。