平成28年第1回定例会(平成28年2・3月) - 03月29日−06号

△開議
     平成28年3月29日午後2時1分開議
◆72番(床田正勝君) 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表して、議案第120号、平成28年度大阪市一般会計予算に対して次に述べる点を修正することを望み、以下、修正理由を説明いたします。
 まず、修正の1点目ですが、副首都推進局の設置にかかわる住民との意見交換会費用499万8,000円を削除するというものです。
 副首都推進局に関しては、さきの本会議において我が会派が副首都推進局の設置に反対したものの可決されたことにより、事実上、副首都推進本部の事務局機能を担うこととなったわけであります。新たな大都市制度のあり方の検討としての特別区の検討や都市内分権の手法である総合区の検討など、副首都とは本来何の関係もないものを検討項目に入れておられます。大都市制度についての検討をしたいがために、副首都にふさわしい大阪の確立と後づけでおっしゃっておられますが、かなり無理のある説明になっておると指摘をしておきます。
 続いて、副首都推進局に関する予算は他にもありますが、その中であえて住民との意見交換会の予算について計上する必要がないと主張する理由を申し述べます。
 第1に、特別区の設置については、大都市地域における特別区設置法に基づいており、協定書が議会承認を得た後に住民に丁寧な説明をすることが義務づけられています。よって、協定書がない現段階は、住民の意見を聴取したり説明を行う段階にはありません。
 第2に、総合区についてでありますが、根拠法は改正地方自治法であり、住民の代表である議会と行政側とが真摯に議論し決めるものであり、法的には直接住民の皆様方との意見確認は必要とされてはおりません。要は、現段階においては双方とも法的に住民説明会を必要とはしていないということであります。
 念のために申しておきますが、私たちは、議会や行政が住民の意見を聞くことを否定しているわけではありません。市長が政治的な意図を持った住民との意見交換会をされようとしていることを危惧しており、そのような住民との意見交換会の場に対して来年度予算をつけるのは妥当でないと考え、修正をするものであります。
 続いて、第2の修正点といたしまして、塾代等助成制度についての減額修正9億9,112万円であります。
 当該事業は、平成24年度西成区で試行実施されて以来、平成25年12月には全区実施するなど、年々対象者を拡大し、事業予算も増加の一途をたどっております。当初は事業者に求めていた利用料1割相当の負担を撤廃したこともあり、事業費の全額を市単費で補うものです。その目的は、塾に通っている子供たちの学力が通っていない子供たちの学力より高いという全国学力・学習状況調査の結果を受け、家庭の経済状況で塾に通うことができない子供たちに塾へ通うことができるようにし、学校外教育を受ける機会を提供することで、学力向上とともに子育て世帯を応援するということでありました。また、学習塾などの利用拡大により、地域における雇用の創出効果もあると主張しておられました。
 しかし、利用実態が明らかになるにつれ、当初の目的は失われ、既に塾へ通う子供たちに対する月1万円分の単なる補助事業でしかないことがほぼ判明しております。そのような現状にもかかわらず、対象者をふやし利用拡大を図る必要性があるのかという疑問を持っております。
 また、来年度予算では、学校教育ICT事業も拡大。中学校給食の学校調理方式への施策転換に伴う新規予算。5歳児教育無償化に伴う新規予算など、現役世代への重点投資の名のもとに、政策の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドといいながらビルド・アンド・ビルドばかりを重ねているという危うさがあります。やはり事業は、きっちりと効果検証を行いながらPDCAサイクルを回す必要があります。
 対象者の拡大を図った結果、利用者が1割程度と低水準で推移しているのであれば、いたずらに予算規模を拡大していくのではなく、本当に必要なところに措置をすべきです。そういった意味において、所得制限などの緩和により市内全中学生の約5割を対象とする来年度予算26億3,923万7,000円は改め、対象者約3割相当へ戻すべきであると修正を求めます。
 以上、議員各位の御賛同をお願いし、本予算に対する修正案の趣旨説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。