平成28年5月、7月特別委員会(環境対策特別委員会) - 07月29日−02号










△開会 午後1時
◆床田正勝委員 自民党の床田でございます。ちょっと角度を変えて質問させていただきます。
 先ほど、大阪市の環境の現況と対策、北辻局長さんから御説明いただきましたが、その中の3ページのエコカーの普及啓発について何問か質疑させていただきます。
 この中には大阪市のこれまでの低公害車、エコカーの導入実績が書かれているんですが、もっとしっかりとやっていただいてたはずです。ですんで、これまで大阪市のほうで実績を上げていただいております大阪市の公用車の低公害車、エコカーの導入の実績経過ですね、現状。3ページの一番下に充電器の整備ということで書いてありますんで、電気自動車の充電インフラの整備状況もあわせて、これまでの大阪市の実績をもう少し詳しくお願いします。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 本市の低公害車、エコカー導入に向けた主な取り組みといたしましては、平成10年度に公害パトロール車として電気自動車を1台、平成18年度には市長、当時の助役車でございますが、副市長車及び正副議長車の公用車にハイブリッド車を導入いたしました。平成19年4月には公用車に順次エコカーを導入するため、大阪市公用車エコカー導入指針を策定いたしております。
 その後、ごみ収集車にハイブリッド車を順次導入するとともに、公害パトロール車や青色防犯パトロール車として電気自動車をさらに27台導入しております。
 こうした取り組みの結果、平成28年3月末現在、電気自動車は28台、ハイブリッド車は176台となるなど、エコカーの総数は1,231台で、公用車全体を占める割合は約37%となっております。
 次に、充電インフラの整備につきましては、本市設置分は倍速充電器が10基、急速充電器が1基の計11基でございますが、市内におきましては民間ベースで充電設備の整備が進んでおりまして、平成28年3月末現在では倍速充電器は236基、急速充電器は42基で、この1年間で倍速充電器は100基ほど増加しております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。ここに書いていただいてる以上にしっかりと低公害車、エコカーの導入については図っていただいてて、電気自動車の充電設備もしていただいてるということです。
 このように実績もつくっていただいて、今後の目標もしっかりと書いていただいているんですけども、将来的な目標、例えば全ての公用車についてエコカー、低公害車にいついつまでにこうしたいという目標がこれまで見受けられないと思うんです。ちょっと懐かしい話ですけど、昔、2008年のオリンピック大阪招致のときなんかでは、大阪オリンピック環境計画というのを策定いたしまして、選手村の移動には電気自動車などの低公害車を全て使用するというような計画があったのも懐かしい話でもあるんですけども、大阪市についても公用車の更新時期というのがこれからどんどん出てくると思います。そういうときには積極的にエコカー、低公害車に切りかえていっていただいて、100%導入に向けて取り組んでいただきたいと思うんですけども、この導入目標というのをお答えいただけますでしょうか。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 本市では、先ほど申し上げました大阪市公用車エコカー導入指針におきまして、原則として公用車全車をエコカーとするとしております。
 委員御指摘のとおり、国におきまして政府がその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画、いわゆる温暖化対策に係る政府実行計画において、公用車への次世代自動車導入について目標を定めておりまして、2030年度までに公用車のほぼ全てを次世代自動車とすることに向けて努めるとしております。
 これらを踏まえまして、本市におきましても、公用車の更新時にはエコカーを優先導入するなど、2030年度までの公用車全車へのエコカー導入を目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。2030年度に向けて取り組んでいくということですので、よろしくお願いいたします。
 ただ、2030年までに取り組んでいただくということなんですが、エコカー、低公害車というてもいろんな種類があるんですけども、一体どれに向けてやっていただくのかということをちょっと私、個人的に疑問に思っております。
 低公害車でもいろんな種類がありまして、大阪市もこれまでいろんな定義づけをしていたんですが、例えば私が1期生のときに、当時、メタノール車というのも低公害車でした。そのとき民保ですとか環対で質疑をさせていただいて、メタノールという燃料は引火すると透明に燃えるんですよ。普通は赤に燃えますけど、火って。メタノールというのは透明に燃えるんで、これは危ないという話をさせていただいて、低公害車の定義から外していただいた経過があるんです。
 今、大阪市のほうで幾つか低公害車の定義があります。LPガスにつきましては、調査していただきますと1台の実績もないということですんで、もう方向性についてはLPガスの方向ではないのかなと個人的に思ってます。また、天然ガスについてなんですが、まだ幾つかの車両がありますけども、理由はこれまでの民保もしくは環境対策の中で申し上げましたんで、時間の関係上省きますけども、天然ガスについてもその役割は終えたと。実際に台数もどんどん縮小してきてますし、インフラ整備の問題についても問題が実は出てきてますので、天然ガスもしっかり役割を終えたと私は思っております。ですんで、将来100%を目指すんであれば、選択肢を私は絞るべきじゃないかなと思っております。
 要望として、次の環境対策特別委員会のときに伺いたいんですが、まず1点目として、大阪市の低公害車、エコカーの定義として、LPガス、そして天然ガスは外すべきではないかということを提言させていただきます。そして、そうなりますとハイブリッド、電気自動車、燃料電池、燃料電池ハイブリッドと、そういったところが残ってくると思うんですけども、ハイブリッドというのは野球でいうたらリリーフだと思っております。将来的にはやっぱり電気自動車のほうになるんか燃料電池、もしくは燃料電池ハイブリッドのほうになっていくかと思うんです。それについて、大阪市のほうとしてもどういう方向で進んでいくかを決めていただきたいんです。
 きょうの御説明をいただいても、低公害車を何の目的で導入されてるんか、例えばエコカーの普及を進めていくのが目的なのか排ガスのためなのか低炭素社会のためなのか、また水素プロジェクトのためなのか、どのために低公害車を導入しようとしているのかというその理由がちょっといろんな方向を向き過ぎてしまってるんじゃないかなと思いますんで、その辺のところを整理していただいて、大阪市としては、将来的にどの方向に向いて100%を目指そうとしているのかというところを次の環境対策検討委員会までに御検討いただければと思っております。これは要望しておきますんで、次回に改めて聞かせていただきます。
 次に、電気自動車のインフラの充電施設について伺います。
 昨年の環境対策特別委員会で、充電設備の稼働率の向上のために、大阪市役所の地下3階にあります充電施設などを市民の皆様方にもっと利用していただくために幾つかの要望をさせていただきました。その対応内容と結果を御報告お願いします。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 昨年度、質疑で御提案いただきましたように、案内板につきましては、本庁舎やあべのルシアス等本市の設置した充電施設の位置が利用者にとってわかりやすいように、駐車場の入り口や、また駐車スペースまでの経路に複数設置いたしております。加えまして、11施設の位置情報をカーナビゲーションの機器メーカーに対し情報提供いたしまして、主要メーカーのカーナビへの掲載が実現しております。このほか、市民局と連携し、区役所に対して充電設備の設置についてアンケート調査を実施いたしまして、課題の抽出を行いました。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 市役所につきましては早急に対応していただきまして、また委員方もお帰りの際に、市役所の御堂筋沿い、北西の角を見ていただいたら充電施設がありますよという水色の看板があるんで、また見ていただけたらと思うんですけども、大阪市役所などでそういうふうに実施していただいて、あとカーナビ、そちらのほうにも導入していただいたということで、非常に大きな進歩だと思っているんです。
 先ほど課長さんのほうから11施設というふうにおっしゃっていただいたのは、きょうお配りいただいてる資料の4ページの表2のところのことを指していただいてると思っております。私もこの施設、実際のところ、すみません、全部実は知らないんです。地元のところですとか市役所とか数カ所しかわかりませんで、これらの施設はほとんどが施設の中に入り込むとか駐車場の中に入ってしまわないと充電施設がないということで、カーナビには出していただけるんですけども、まだカーナビを見ない方であれば、そこにそういった設備があるということがわからないというふうに思うんです。やっぱり利用者が電気自動車、別に電気自動車を推してるわけじゃないんですけども、そういった車を更新されるときに低公害車に乗りかえようというときの動機づけの一つは、インフラ整備があるかどうか、手軽に充電もしくは給油ができるかというところも理由の一つだと思いますんで、カーナビのほうで対応していただいたんですけども、市民の皆様にもさらにわかりやすく、大阪市役所で取り組んでいただいたように目で見てわかるような取り組みというのを御一考いただく必要があると思うんです。いかがでしょうか。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 充電設備設置場所の市民への周知につきましては、カーナビゲーション機器メーカーへの情報提供、案内板設置のほかにもどのような手法が有効かなど、検討してまいりたいと考えております。
 本市設置の充電施設につきましては関西広域連合のホームページの関西広域充電インフラマップに位置情報を掲載しておりますが、本市のホームページにおきましても、民間設備を含めまして市内の充電施設の情報を掲載してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
 あと、もう1点、充電設備のことなんです。電気自動車に特化して申しわけないんですけども、充電、これは倍速充電と急速充電があるんです。急速充電のほうの話をさせていただきますと、政令指定都市では20都市中6都市、都道府県では47都道府県中18府県、庁舎のところに施設を設置されておられます。昨年のこの委員会でも、私のほうから自由民主党ということで大阪市役所のほうでも急速充電施設が必要でないかという要望をさせていただきました。改めて要望させていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、電気自動車の普及拡大は地球温暖化対策の点からも重要でございまして、そのためのインフラである充電設備の整備は大変重要でございます。
 本市といたしましては、市域の充電施設の設置状況を踏まえまして、市役所本庁舎への急速充電器の設置も含めて引き続き充電インフラの充実について検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆床田正勝委員 引き続いて検討していくということですんで、よろしくお願いします。また環境対策委員会でも、今度横浜のほうに伺ったときに電気自動車の視察をさせていただきますんで、我々のほうも横浜の事例を参考にさせていただきながら検討させていただきたいと思っております。
 市民の皆様方の車を更新していただくに当たって、先ほど申し上げましたが、インフラ整備がないと、皆さん心配になってやっぱり普通のガソリン車にしてしまうと。今、普通のガソリン車が悪いというわけではないんですけども、さらに環境を考えたときに、インフラ整備があったほうが皆様方が次の一歩が踏み込みやすいと、そういう環境をつくっていく必要もあるんじゃないかと思って要望させていただいております。これについては引き続き要望させていただきますので、御検討をお願いいたします。
 委員長、資料配付をお願いいたします。
◆床田正勝委員 今、委員方、理事者の皆様方にお配りさせていただいてますのは、平成23年に私が環境対策特別委員長を務めさせていただいたときに、横須賀の追浜のほうに行政視察に行かせていただいた後に出させていただいたものです。委員会として、当時の平松市長に対して蓄電池普及拡大に向けた政策の充実についてという要望書を出させていただきました。これは当時、正副委員長の呼びかけで、各会派御了解いただいた上で、このように1枚の紙になって市長に出させていただきました。行政視察として非常に大きな成果だったと私は考えております。そのときに御一緒させていただいた委員も数名いてくださってます。
 この要望書についてなんですが、市長に対して出させていただきまして、大阪市としてこの間、蓄電池の普及拡大に向けて、この要望書を受けてどのように取り組んでこられたのか、また、今後新しいエネルギー技術の導入に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、最後にすみませんが局長のほうからお願いできますか。
◎北辻環境局長 まず、当時、市長に対していただきました要望に関しますこれまでの取り組みでございますが、本市では、国際戦略総合特区制度を活用して、夢洲・咲洲地区への蓄電池産業を初めとする環境エネルギー関連産業の誘致を図ってきております。具体的には、まず、夢洲地区におきまして平成26年度からEVリユース蓄電池を大型蓄電池として活用いたします実証事業というのを行っております。この実証事業により、電気自動車の蓄電池に新たな価値が生まれるということで、さらなる電気自動車の普及につながることも期待できるというふうに考えております。
 また、ことしの4月には、経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるNITEによりまして、国内初の施設として、世界最大級の大型蓄電池システム等の性能に関する試験評価施設、NLABと呼んでおりますけれども、この施設が咲洲コスモススクエア地区に開設をされました。このことにより、大阪・関西の強みであります電池関連産業等国内産業の国際競争力の強化にも貢献するというふうに考えております。
 委員御指摘のように、地球温暖化対策を推進するためには新たなエネルギー技術の開発、また新しいエネルギーシステムの構築というのが非常に重要であるというふうに考えております。今後ともこうした取り組みを推進することで、CO2の削減というのはもちろんのことですけれども、エネルギー効率の向上、またそうしたエネルギーに関連する投資の拡大というものを図ることで、電池関連産業を初めとした大阪・関西におきます環境エネルギー関連産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 局長、ありがとうございます。
 今回、委員方と一緒に23年に要望させていただいた内容ですとか、今、局長のほうからお答えいただいた内容というのは、次世代に向けて非常にキーになる項目ばかりだと考えておりますので、今の局長のお言葉を信じて、積極的に取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
 これで終わります。ありがとうございます。