平成28年3月定例会常任委員会(建設消防・通常予算) - 03月11日−03号










△再開 午後2時44分
◆床田正勝委員 自民党市民クラブの床田でございます。
 ただいま、黙祷の後ということもございますので、先ほど我が会派の山本委員からもお言葉がございましたけども、東北地方太平洋沖地震を端にいたします一連の被害で亡くなられた皆様、被害に遭われた皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げて、また大阪市としても、我々も、できる限り協力をさせていただきたいと考えております。
 それでは、質疑のほうに入らせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 大阪市のホームページにも掲載されておりますが、放置自転車台数は平成19年の5万台から昨年の11月では4,000台と大きく減少している状況にあります。これは、自転車放置禁止区域の指定や撤去の強化、地域住民の方々と協働した啓発活動などさまざまな対策を講じてきた結果であります。特に、地域の方々の根強い啓発活動は、徐々にではありますが確実に放置自転車の抑制につながっていると実感しています。
 今後、放置自転車のさらなる減少を目指していくには、放置自転車の撤去もさることながら、これまで以上に放置しにくい雰囲気を醸成していく必要があります。自転車はあらゆる年齢層で利用されていることから、幅広い層に向けた効果的な啓発活動が必要であると考えており、特に小中学生への啓発は保護者の方々にも興味を持っていただけることから、その効果は大きいと考えております。そのため、課外活動や親子で参加できるボランティア活動など、小中学生に向けた啓発やイベントを積極的に取り組むべきではないでしょうか。
 また、最近ではスマートフォンなども普及しており、その場で情報を得ることが容易になってきています。駐輪場の位置情報については地図情報サイトのマップナビおおさかにおいて検索することができますが、まだまだ利用案内が十分に周知されていません。
 マップナビおおさかの効果的な活用のためにも、こうした情報の発信も積極的に進めていくべきではないでしょうか。
◎八木建設局管理部自転車対策課長 お答えいたします。
 御指摘のとおり、これまで地域の方々が継続性を持って辛抱強く啓発活動などに取り組んでいただいた効果は大きいと考えており、平成20年4月には28団体、約600名だったボランティアのサイクルサポーターも、平成27年10月には154団体、約2,500名にまで拡大しております。
 これまで、小中学生に向けた啓発としましては、小学校の授業において放置自転車問題を学んでいただく際に、実際にまち歩きといった校外学習で通行阻害や町の景観に係る課題を学んでいただいているところもございます。また、小学生が描いた絵を路面に張りつける取り組みも平成22年度に2駅から開始し、平成27年度では25駅にまで広がるなど、積極的に取り組んでおります。
 このような取り組みについては全区で共有し、各区の地域事情に合わせた効果的な啓発活動を促進していくために、今後とも新たな放置自転車対策事例があれば情報の共有を図ってまいります。
 駐輪場の位置情報としてマップナビおおさかをより知ってもらうために、放置自転車に貼付する啓発エフやイベントの際の配布物等にマップナビおおさかのQRコードを記載することにより、自転車利用者の利便性が向上するよう、各区と連携を図ってまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、おっしゃっていただいたことの実現に向けましてお取り組みいただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは、副市長、すみません。お忙しいところありがとうございます。
 建設局さんにお願いいたします。
 子供たちがキャッチボールなどをして気軽に遊べる場所、公園づくりについて伺います。
 この問題につきましては、初当選のときからずっと課題として取り組ませていただいておりまして、この間、議会でも何度も取り上げさせていただきました。
 25年度でも、教育こども委員会で取り上げさせていただきまして御答弁をいただいているんですけども、その後、学校、公園、市営住宅において、関係局の取り組みに加えて、住民の方々からの御理解もありまして平成26年9月の子供たちがキャッチボールができる場所づくり、東淀川区からではありますが開始をしていただけることになりました。
 子供たちが元気に育っていただくためには、日ごろから楽しく遊ぶ場所、ドラえもんやサザエさんに出てくるような公園というのを理想に置いているんですけども、そういった公園が大阪市内全域に広がっていけばいいなと考えております。
 開始から現在に至るまで、学校そして市営住宅でどの程度子供たちのキャッチボールができる場所を確保して、利用されているのか、またどのような課題が生じているのかといった検証を、一括してこども青少年局さんに伺います。お願いします。
◎土居こども青少年局企画部総務課長 お答えいたします。
 ボール遊びができます子供の遊び場の確保につきまして、現在までの関係局の取り組みを取りまとめましたところ、学校においては、キャッチボールのできる場所を確保するために東淀川区の3小学校におきまして平成26年度秋よりモデル校的に取り組みを行っております。
 いずれも、高学年を中心に放課後30分程度のキャッチボールを実施し、延べ20名から30名程度の児童の参加がございました。見守り体制といたしまして、教職員や地域ボランティア、PTAの協力をもとに実施している学校や体力向上を目的の一つとした東淀川区の支援事業を実施し、地域の協力のもと取り組んだケースもございます。
 取り組みの成果といたしまして、子供たちからは、かたいボールでキャッチボールができたので貴重な時間と感じた、車や近隣住民に気兼ねなく運動できて楽しかったなどの声が上がってございます。教職員からは、子供たちが地域の方や教職員との触れ合える時間となったとの回答がございました。
 一方、課題といたしましては、大人見守り体制の確立、また安全に遊ぶためのルールづくりなど、安全の確保が必要であるとの回答が寄せられております。
 続きまして、市営住宅につきましてですが、東淀川区内にはボール遊びができるくらいの広場がある市営住宅が36団地ございまして、敷地内の看板にボール遊びを一律に禁止しているなどふさわしくない表現がある看板につきまして、昨年度中に撤去や文言修正を行っております。また、新たに設置する場合には、やわらかいボールを使い周囲の安全に気配りするよう促す表現をしております。
 学校、市営住宅での取り組みや子供の遊び場が広がり、子供の成長にとっても意義があるものと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 学校についても、おおむねいいお答えが返ってきているようですし、市営住宅についても適切に管理を行っていただけているということなんですけども、次に、公園について伺います。
 公園については、それまで一律に禁止としてきたボール遊び、これ自体は私個人的にちょっと問題があるとは思っているんですけども、公園の形状、周辺状況を調査して、使えるボールの種類などを限定するルールを掲示した上で、平成26年9月より、これも東淀川区だけではあるんですけども、13の公園で試行的にボール遊びのできる公園の取り組みを行っていただいており、さまざまなところで報道されているところです。
 昨年10月5日の当委員会において、試行実施の取り組みについてアンケート調査を行っていただくという質疑をさせていただきました。その御報告をお願いいたします。
◎松井建設局公園緑化部公園管理課長 お答えいたします。
 昨年10月5日の当委員会で御答弁を申し上げましたとおり、昨年9月から12月にかけまして、試行実施しております13の公園の愛護会の皆さんを中心といたしました公園周辺にお住いの方々並びに実施公園が含まれます小学校区のPTAの役員の皆様を対象といたしまして、今回の取り組みの賛否、試行実施公園の利用状況などにつきましてアンケート調査を実施いたしました。
 その結果、今回の取り組みへの賛否につきましては、PTAの役員の方々からは85%を超える賛成意見が、公園愛護会を中心とした当該公園の近隣にお住まいの方々からは55%の賛成意見がございました。また、全体数に比しては3.7%ほどではございますが、主に近隣にお住いの方々から、近隣住居の窓ガラスが割れるなどの被害報告や公園の他の利用者への危険性を心配する御意見がございました。このほか、設定されたルールが守られていないとして、フェンスへのボール当てでございますとかかたいボールの使用などの御指摘が多くございました。
 さらに、他地域への実施の拡大につきましては、PTAの方々で90%以上、公園近隣にお住いの方々も70%以上が賛同されておりますと同時に、拡大実施の条件といたしまして、地域の理解、協力や公園の選定条件等の御意見も多くいただいております。
 アンケート調査の結果を総合的に見ますと、ボール遊びのできる公園づくりの施行は、ルールの定着や公園の選定条件などの課題はあるものの、全体的に子供たちの遊び場が不足していることに対する取り組みとして多くの方々の御理解を得られているものと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 一部でちょっと御意見あったようなんですけども、我々もそうなんですけども、子供のときには近所でいろいろ御迷惑をかけてよくお叱りを受けたものだと思ってます。ここにいる皆様方も結構そういう御経験あると思うんですけども、そういうことが地域として子供を育てていくと、しつけということになるんじゃないかなと私は思っておりまして、そんなけがをさせたりとかそんなことであればもちろん重大な問題なんですけども、そういった形でお叱りを受けるぐらいであれば、これはやっぱり地域としてというふうに考えていかなければならない問題じゃないかなと私は思っております。
 今、利用していただいている方またかかわっていただいている皆様方からアンケート、御理解がいただけたと私は考えております。この結果を踏まえまして、東淀川区で現在やっていただいていること、これを継続していただけると、それはもちろんなんですけども、他地域、他区への実施拡大ということも考えていくべきであると思っております。
 今後、子供たちの遊び場の確保を大阪市内に広げていくべきではないでしょうか。
 先日、東京の千代田区にちょっと視察させていただきまして、子どもの遊び場基本条例というのが制定されているんですけども、そこのお話をちょっと伺ってきました。
 関係書類は御担当局に既に提出させてもらっておりますので、また御参考いただきたいんですけども、そういった条例制定も選択肢の一つとして新たな手法を取り入れることも視野に入れながら大阪市内に拡大していくべきではないでしょうか。副市長さん、よろしくお願いします。
◎鍵田副市長 お答えいたします。
 ただいま、課長の答弁にありましたように、アンケート調査の結果でも多くの賛成意見が出されたということで、市民ニーズも高いものと思ってます。
 ただ、一方でいろんな課題も見えてきておりますので、今後の取り組みに当たりましてはこれまでの事例を分析、検証しますとともに、他区でも共有できるようにした上で地域の方々の御理解、御協力を得ながら個々の施設事情、地域事情に応じてできるところから順次進めていくこととしたいと考えておりまして、あわせて進行管理についてもしっかりと行ってまいりたいと考えてます。
 また、今、御指摘ございました条例など新しい手法などにつきましても、関係局での進捗状況を踏まえ、何が課題であり、それを解決するために有効な手法は何かを検討する中で議論を深めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 進めていただけるところから拡大していっていただけるということと、手法などについては今後有効な手法を検討していただけるということでございますので、また委員会の折にいろいろやりとりをさせていただきながら、子供たちのためにこういった環境づくり、我々のほうで一緒にやらせていただきたいと思っておりますので御協力よろしくお願いいたします。
 どうも、副市長、ありがとうございました。
 続きまして、阪急京都線・千里線連続立体交差事業について伺います。
 平成28年度は118億円計上されております。
 この事業につきましては、昨年秋のこの委員会で事業期間を7年延伸して、平成36年の高架切りかえ、39年事業完了という報告を受けています。
 その際の質疑の中で、地元報告をちゃんとしてくださいということを要望させていただきまして、その直後から直ちに市のホームページ、区の広報紙はもちろんなんですけども、沿線、地元への説明会を御答弁どおり、阪急電鉄とともにこまめにやっていただいたという報告を受けております。
 そのときのやりとりからまだ大体半年ぐらいしかたっていないんですけども、今回の事業、工期を遵守していただくことはもちろんなんですけども、安全を第一に進めていただきたいと思っております。
 まだ、半年ということで間がないんですけども、予定どおりちゃんと進めることができるんでしょうか。お願いいたします。
◎吉田建設局道路部鉄道交差担当課長 お答えします。
 委員御指摘のとおり、予定どおり高架切りかえをするためには用地の取得を確実に進め、工事の推進に必要な事業費を着実に確保していく必要がございます。
 工事の進捗率は、平成26年度末で約23%でありましたが、平成27年度末で約37%の見込みとなっております。工事は、現在、全8工区においてくい基礎工事、構造物築造工事などの本体工事を進めており、最盛期を迎えつつあります。このため、平成36年度高架切りかえ、平成39年度事業完了のための所要経費として付属街路事業費も含めまして平成28年度は約118億円を予算計上しており、今後とも着実に予算確保に努め、工事を推進してまいります。
 一方、用地取得率は、平成27年度末で約92%の見込みとなっております。事業期間延伸の公表をさせていただいた時点では、特に高架構造物の築造工事に影響を及ぼす事業用地が8カ所残っておりましたが、この間、2カ所の契約ができており、当該地の物件の移転、除却により当該工区の工事につきましてはさらに進捗させることができると考えております。
 今後とも用地の取得を確実に進め、必要な事業費を着実に確保するとともに今回延期した工期を遵守し、工事を実施します阪急電鉄とともに安全を第一に着実に工事を推進してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 課題となっていた事業用地が数カ所契約できて、工事を推進していくということなんですけども、引き続いて安全第一で進めていただきますようよろしくお願いいたします。
 加えて、工事を進めるに当たって周辺道路のより一層の安全対策、現場周辺における環境対策を図ってもらいたいと思ってるんです。
 ここ、淡路の土地区画整理事業もありまして、中の道路が、昔ほどではないんですけども日々変わっていくような状況がありまして、工事車両はもう最近減ってきたんですけども、民間の車両が平気で通学路を逆走したりとか、これ歌島豊里線の問題もありまして、地区外から迷って来はる車が多いんです。それで、この連立の事業とか区画整理の事業の関係で道がわからなくなってしまって、平気で通学路の一方通行を逆走するようなことが毎日のように私も目撃をするんです。この進行形態の変更が原因で交通状況が悪化しています。
 もう1点、駐輪場、これはもう前からもいろんな指摘させてもらってるんですけども、やはり放置駐輪の問題があります。
 前回の連続立体交差事業の7年間の延期という報告を受けたときにいろんな質疑をやらせていただいたんですけども、この間、どのような取り組みを行ってきていただいたんでしょうか。よろしくお願いします。
◎吉田建設局道路部鉄道交差担当課長 お答えします。
 連立事業につきましては、事業期間が長期に及ぶ事業であり、工事による周辺交通への影響、周辺環境への影響が少なくないことから、近隣の皆様に工事に伴う道路の通行形態の変更や夜間作業の予定などの工事内容等を御理解いただくための周知、説明をこれまでも実施してきたところでございます。
 事業期間の延伸をさせていただいた以降におきましては、具体的には工事現場付近において踏切付近の交通量が多く、自動車と自転車、歩行者がふくそうしている箇所において沿線振興町会からの御意見を踏まえ、注意喚起看板の設置を行うなどの安全対策の取り組みや、淡路駅周辺の放置自転車対策として、既に完成している高架構造物の高架下を利用した暫定的な仮設駐輪場の設置などの周辺環境への負荷軽減の取り組みなどを実施しております。
 今後とも、本連立事業により長期にわたり周辺交通や周辺環境に影響が生じることとなりますので、工事を実施します阪急電鉄ともども、地元の方の御意見をお聞きし、より一層の安全対策に取り組むとともに、周辺環境への負荷軽減などに取り組んでまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 かたがたよろしくお願いします。看板とか少しずつやっていただいているんですけども、よろしくお願いいたします。
 あと、駐輪場の件なんですけども、鉄道利用の駐輪対策についてなんですけども、工事の期間中の暫定的な対策、これが必要やと思うんです。
 ただ、地元の話で恐縮なんですけども、阪急淡路駅周辺なんですけども、阪急の連立と外環状鉄道が、今、工事やっておりますけども、将来、完成する際はもちろん国のいわゆる自転車法もしくは大阪市の附置義務設置条例にもありますように鉄道事業者がその役割を果たしていくべきであると私は考えています。
 阪急淡路駅周辺について、駐輪場について当面の考えとして、事業が完了した後の将来の駐輪場の考え方、これ阪急にちゃんと今回の質疑で阪急の見解を示してもらうように頼んでおります。あわせて御報告お願いします。
◎吉田建設局管理部自転車施策担当課長 お答えします。
 淡路駅周辺の放置自転車対策について、関係者と連携して自転車の利用抑制の呼びかけを行うとともに仮設駐輪場の確保を行っております。仮設駐輪場については、連立事業などの進捗に影響が出ないよう、適宜閉鎖していく必要がございますが、その際には完成した高架下を工事に影響がない範囲で暫定的に駐輪場として活用するなど、連立事業の担当や鉄道事業者と連携して取り組んでまいります。
 阪急連立の事業完了後の将来形につきまして、改めて阪急電鉄に確認しましたところ、工事中は阪急用地は限られているものの、将来は高架下に阪急用地が生まれるので利用者の利便性も踏まえて台数などの詳細について大阪市と相談の上進めていきたいとのお答えをいただいており、これを踏まえまして、今後、具体的な場所や台数などについて協議してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、阪急からも御回答いただきましたように、将来の鉄道事業者の高架下駐輪場については必ず実現をさせてください。お願いいたします。できたら文書でもろといてください。
 連立事業の下に生まれる高架下空間、これは公共事業で生み出される都心部では非常に貴重な新しい空間なんです。ただ、今回の阪急の連立事業、1,600億円の事業なんです。事業の割合なんですけども、国と市が9割、そして阪急が1割の負担なんです。9対1。しかしながら、高架下の利用割合というのは阪急が85%、大阪市が15%しかこの高架下の空間が利用できないという逆転が起こっているんです。これは個人的に非常に残念ですけども、これ以上言うところないんで、ここでとめておきます。
 今回は、この駐輪スペース、今、話題になっている阪急淡路の駐輪スペースなんですけども、当然、阪急、鉄道事業者の高架下に設けていただくということを申し入れていただけるということなんですけども、大阪市の15%部分、大阪市が使える15%部分を、これは公共に使えるようになるんです。そこは、必ずこの15%はしっかり確保してもらいたいと思ってるんです。
 この高架下の公共利用については、地域の実情に応じてまちづくりに役立つ利用など、地元の方の御意見もしっかりと聞き、それを受けとめて検討していくべきであると思っておりますけども、局の見解をお願いします。
◎尾崎建設局街路担当部長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、これまで本市が実施してまいりました他の連立事業では、基本的には市側が利用できる高架下に駐輪場を設置しているため、他の公共利用として使用できる高架下が少なくなっておりますが、今回の阪急の連立事業では、今後、鉄道事業者である阪急電鉄が協力することによりまして、高架下の市側分を地域の利用なども含む公共利用に全て使用できるようになります。
 高架下の公共利用につきましては、将来のまちづくりを念頭に、区において地元の要望などを集約していただきまして公共的な施設の設置などについて検討を進めていくことになりますが、実際に現在、地域に密着して工事を実施しております連立事業担当である建設局も鉄道事業者の阪急電鉄ともども地元の方の御意見をお聞きし、区と連携し取り組んでまいります。
◆床田正勝委員 どうも、部長、ありがとうございます。
 この連立の再度の事業延期は、当然もうあり得ませんので、今回、示された工期、これはもう遵守してください。
 そして、工事を進めるに当たっては、地元の方へしっかりと説明していただいて、地元の方の御意見にも耳を傾けていただいて、工事を実施する阪急とともに交通の安全対策、環境対策に取り組んでいただいて、安全第一に工事を進めてください。
 それと、将来のまちづくりを念頭に置いて、地元の方々の御意見にしっかりと耳を傾けていただいて、地域の方々の意見を取り込み、高架切りかえ後の高架下を利用した駐輪対策、地域のためとなる公共的な施設の設置などについても検討していっていただいて、阪急、区などともしっかりと連携していただいて進めてください。
 あと、鉄道事業者による高架下利用でいきますと、駅前の駐輪対策と関連いたしまして、ただ駐輪対策で駐輪場をつくればいいというものでもなくて、鉄道事業者にいろんな手法を働きかけていくというのも手法の一つかと思うんです。どこのサイクルサポートでも自転車のレンタル、返却ができるコミュニティサイクル、自転車を公共交通として回遊性の高まりによるまちの魅力の向上、地域、環境の活性化、放置自転車対策にもつながると考えております。
 先日、東京で「ちよくる」というのがありまして、千代田区で、これ見てきたんですけれども、舛添知事が2020年のオリンピックに向けてコミュニティサイクル、この運営を東京都全域で普及させるということを発表されております。大阪市としても、こういうのをよく話を聞いていただいて、こういった鉄道事業者にそういった働きかけをしてみてはいかがでしょうか。これはちょっと要望しておきます。
 委員長、資料配付をお願いします。
◆床田正勝委員 すみません。配付中なんですけれども、ちょっと時間の関係で。
 今、地図お配りさせてもろてます。1と書いてるやつなんですけれども、都市計画道路について、ちょっと伺います。
 詳細は外させていただきまして、平成24年3月の建設港湾委員会で、この淀川の北岸線について質疑をさせていただきました。
 その際に、東淀川区は東西のネットワークがまだ十分でないということで、新庄長柄線で非常に深刻な渋滞が起こっています。その車は、比較的この中環であったり近畿自動車道に逃げたい道、車の裏道ということで通学路の細い道をばんばん走っていくという実態になってまして、そのときに開業を平成30年度に合わせて西側一方通行となっている区間の対面通行化を図るという部長答弁をいただいております。
 まず、1問目、確認したいんですけども、平成24年3月にいただいた平成30年度開通、これについての御答弁の確認をさせていただきます。
 そして2点目、あわせて現状把握のために周辺交通量調査を建設局に実施していただきました。結果は、この資料に記載してあります数字のとおりです。改めて、対面通行化に向けた取り組みと検討内容の詳細をお願いします。
◎石井建設局道路部街路課長 お答えいたします。
 淀川北岸線の整備により、周辺道路の渋滞など地域が抱える課題が解消されるものと考えております。しかしながら、事業用地としてさらに取得が必要な箇所が残るなど、短期間での完成形の整備が困難となっております。
 配付資料にありますように、今年度実施しました交通量調査では、地区内道路での昼間12時間当たりの交通量は、東行き約4,600台、西行き約500台、淀川北岸線事業区間の東端の対面通行部分では、東行き約4,300台、西行き約4,500台でした。
 この結果から、東行き車両のほとんどが地区内道路を通過し、淀川北岸線の既設道路内に流入し、西行き車両については地区内道路には進入せずに淀川北岸線の既設道路を利用されており、地区内道路を通過する東行き車両を別ルートに転換できれば周辺道路の渋滞緩和や地区内通過交通の抑制など、交通環境の改善に効果があることが確認できました。
 そこで、現在の西行き一方通行区間を利用しまして、事業用地や鉄道との交差部の整備済み施設をうまく活用して、暫定的ではありますが、東行き車両のみの通行ルートを先行的に整備し、対面通行化を図る段階的な整備を目指すことに至ったものでございます。
 今後は、平成30年度の暫定的な対面通行化の実現に向けて最大限取り組んでまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 最大限取り組むということですんでよろしくお願いいたします。
 引き続いて、都市計画道路の新庄長柄について伺います。
 この地図を見ながらまたやらせてほしいんですけれども、菅原1丁目の交差点から東淡路1丁目の交差点まで約540メートルの間で行われております。
 そもそも、この区間は淀川を渡る新橋梁の取りつけの部分となる箇所で、将来の事業を円滑に進めるためにも先行的に事業化されたものです。この新庄長柄の淀川を渡る区間の部分は、平成21年の事業再評価で事業休止となっています。地域分断の解消、広域ネットワークを充実させるために東淀川区の道路ネットワークを考え、先ほどの淀川北岸線と合わせて不可欠な路線です。
 この淀川を渡る区間については、この事業休止の直前まで自然環境への影響調査の実施など、事業着手目前までの取り組みを進めてもらってきていただけに現在の状況はまことに残念でなりません。
 そもそも、この区間が事業休止となったのは、市政改革の一環として平成18年に策定されました建設局長マニフェストの取り組みの一つとして、長大橋の整備は休止とされる方針によるものです。しかし、既にこのマニフェストの取り組み期間は終了しておりまして、その後の事業の方向性が示されておりません。
 そこで、最後に、先ほど質疑した淀川北岸線の今後の早期完成に向けた取り組みと、この新庄長柄線の事業再開について、都市計画道路事業を所管していただいています街路部長にあわせて伺います。お願いします。
◎尾崎建設局街路担当部長 お答えいたします。
 都市計画道路の整備に当たりましては、多額の事業費と権利者を初めとする多くの市民の皆様方の御協力が必要でございまして、さらに完成までには長期間を要することから、事業効果を早期に発現させる取り組みが重要であると認識をいたしております。
 今回の淀川北岸線の段階的な整備は、まさに事業効果を早期に発現させ、地域課題の解決を図るための取り組みでございまして、平成30年の実現に向け最大限取り組んでまいります。
 一方、新庄長柄線の淀川を渡る区間でございますが、広域ネットワークの形成や淀川を渡る交通の混雑緩和など、事業の必要性は高いと認識しております。
 今年度は、全国的な交通量調査に合わせ周辺の交通量調査を実施しており、来年度はこの交通量調査結果を踏まえた周辺地域の交通状況の整理や工事費の縮減につながる技術情報の収集などの取り組みを継続いたしまして、今後とも財源の確保が図れた段階で円滑に事業着手ができるよう、基礎検討などの準備に努めてまいります。しかしながら、依然として財政状況は厳しく、事業再開に向けては事業費の確保が大きな課題となっております。
 このため、今後とも事業費の確保に向け、最大限取り組むとともに、事業中路線の整備効果を早期に発現できるような取り組みも着実に行いながら事業収束を図り、新庄長柄線を初めとする新たな路線の事業化が可能となるようしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この淀川北岸線も新橋梁が開通して初めて効果が出ると思っておりますので、今、部長さんのお答えいただきましたので、もう信用しておりますので、楽しみにしております。
 個人的な要望として、ここの橋ができたときにはぜひ東淡路橋という名前でよろしくお願いいたします。
 橋ですんで、もう1件、橋関連で、東淀川区内の橋で大阪と吹田の境を流れる安威川なんですけども、2.3キロの橋がない区間があるんです。これは、地元からも声が出てまして、24年3月の建設港湾委員会でも質疑をさせていただきました。
 これ、橋が市をまたぐため、吹田市の費用負担も必要となってます。昨年6月に、私も吹田の後藤市長を訪問させていただきまして、大阪市と連携を進めてもらいたいということをお話しさせてもらって市長に了解をいただきました。市長に了解を受けて、実務者同士で今話を進めていっていただいております。24年の委員会の質疑でも環境が整った時点でスムーズに進められるよう準備を万全にしておくよう心がけ、吹田市にも協力を求めるという答弁をいただいています。
 その後、吹田との調整を継続して課題整理や検討を進めていただいていると思うんですけども、現在の状況と完成に向けた見通しをお願いします。
◎生嶋建設局道路部道路課長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、安威川の大阪市内の区間では、新京阪橋から上流の安威川歩道橋まで約2.3キロメートルが無橋状態となっております。周辺の他の橋の間隔が約300メートルから1キロであることからも、橋間としては長いことは事実で、架橋の検討を進めることにつきましては、本市と吹田市との双方で確認しております。
 架橋は、両市で取り組む必要があり、事業費を含めた課題整理や関係機関との協議など、吹田市と情報共有しながら進めております。今年度は、河川の水位や流速の変化に関する水理検討を行っており、今月末には水理的に可能となる河川内のルートを選定します。今後、この選定結果をもとに、吹田市側のアクセス道路に関する調整や協議などを進め、構造本体の河川占用に係ります河川管理者との協議や手続を経て、最終的な橋の位置が確定することとなります。
 今後の事業化の見通しにつきましては、市境界の橋でありますことから吹田市との連携が必須となりますが、来年度以降もアクセス道路の検討や河川協議、財源の確保など、事業化に向けた諸課題の整理検討を継続し、環境が整えば着実に整備が進められるよう、準備してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 引き続き、万全の準備をお願いいたします。
 今年度にルートを選定した上で、アクセス道路、河川占用に係る協議など必要となる検討を継続していただけるとのことですけども、引き続いて吹田市と連携して橋の早期完成に向けて着実に取り組みを進めていただきますようお願いします。
 あと、新京阪橋についても少し触れておきます。
 これも、吹田市との市の境界にかかる橋なんですけども、府の管理橋で工事などの事業主体は府で、市と費用を折半することになりました。
 通行量が非常に多いんですけども、歩道が狭く危険な状況ですんで、歩道の拡幅について市から府にも働きかけていただくよう過去からお願いをしており、平成25年度に府市で事業を進めることを合意していただき、昨年度には設計に必要となる調査などを実施、今年度、来年度2カ年で詳細設計を行うこととなっております。
 順調に進んでいっておりますけども、引き続き府と調整していただいて早期着手をよろしくお願いいたします。
 建設局さん、あと1問だけお願いします。
 淀の大放水路なんですけども、平成28年度では16億9,000万円計上されておられます。
 これにつきましては、昨年の1月にも、私も国土交通副大臣の北川イッセイさんであったりとか国土交通省の水管理・国土保全局長また下水道部長にも個人的に事業の確保に向けた陳情にも行ってるところなんですけども、現在の淀の大放水路の状況と今後の見通しをお願いします。
◎森建設局下水道河川部管渠担当課長 お答えいたします。
 淀の大放水路は、淀川以北の3区にまたがる総延長22.5キロメートルの下水道幹線とポンプ場を整備する事業です。
 現在までに約11.2キロメートルの区間の下水道幹線が完成しており、完成部分は14万5,000立方メートルの雨水の一時貯留施設として供用していますが、依然として平成24年、25年の豪雨の際には浸水被害が発生している状況です。
 現在は、淀の大放水路の一部である大隅十八条下水道幹線の延伸部の工事に着手しています。この工事は、内径5.25メートルの下水道管線を淀川区の十八条下水処理場から東淀川区菅原1丁目交差点までの全長約4.1キロメートルを敷設するものです。
 今後、引き続いて流入会所など必要な工事に着手し、平成35年度末に一時貯留施設としての供用を目指しています。この区間が完成すると、淀の大放水路総延長22.5キロメートルのうち15.3キロメートルが完成することになります。雨水の一時貯留施設としては約9万立方メートルの増強となり、浸水被害の解消や軽減に寄与できるものと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 恐れ入ります。
 着実に進めていっていただきますようによろしくお願いいたします。
 次に、港湾さん、お願いいたします。
 平成24年3月のこの委員会で、台湾の港との交流促進について質疑をさせていただきました。
 その際に、台湾の港というのは大阪港にとって非常に大切なパートナーの一つであるということは間違いのない事実であり、台湾との港の交流についてどのような交流ができるか、あらゆる角度、観点から検討を進めていきたいという答弁をいただきました。
 その後の取り組みを伺うと、大阪港を利用して船会社などを通じて接点を求めたとのことです。
 ビジネスで、これだけ実績があるんですから、港同士、港湾管理者同士の交流を進めればどうでしょうか。
 先ほど配付いたしました裏の2と書いている表をごらんいただきたいんですけども、台湾の港の大阪港における重要性は4年前と比べて非常に増しております。にもかかわらず、交流が進まない状況を私は非常に残念だと思っております。
 そこで、改めて台湾の港との関係についての認識をお願いします。
◎高橋港湾局総務部総務担当課長 お答え申し上げます。
 委員からただいま配付のありました資料にありますとおり、台湾の港を発着するコンテナの取り扱い量はふえており、また取り扱い量の順位で見ても高雄港を初めといたしまして4つの港が上位20位に入るなど、大阪港にとって台湾の港との関係は重要なものであると認識してございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 であれば、その重要な台湾の港との関係を深め、港湾管理者としての交流を行っていく必要があります。
 そのためにも、今後、交流の機会をつくっていってはどうでしょうか。
 例えば、先ほどの質疑にもありましたように、平成29年に大阪港開港150周年、今回は事業実施に向けた事務費が計上されてますけども、これに姉妹港だけでなく、今、重要な関係であるという認識を示された台湾の港、参加してもらったらいかがでしょうか。これをきっかけに交流を促進しませんか。いかがですか。
◎矢野港湾局総務部長 お答えいたします。
 大阪港開港150年の記念行事、姉妹港、友好港以外の港にも参加を呼びかけることは、広く大阪港を知ってもらうとともに、これからの大阪港の未来を見据えまして新たな交流を行うためにも意義あることと考えております。
 具体的にどの港に参加を呼びかけるかにつきましては、来年度に設置を予定しております実行委員会で検討していくことになりますが、例えば、今、委員配付資料の外貿コンテナ取り扱い個数の順位表にありますように、取り扱い量の観点から言いますと、台湾の港のほかタイやマレーシアの港などが考えられまして、幅広い観点から議論してまいります。
 いずれにしましても、記念行事へ参加をしていただいた港とは、これを機に大阪港として交流促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 150周年に向けて台湾の港についても参加を呼びかけていくと、そのほかの重要な港等含めてということなんですけども、我々といたしましては台湾の港との姉妹港の提携をこれまでも呼びかけてまいりました。
 例えば、上海をとって見ても、急になったんではなしに、技術交流などから進めていって姉妹港に進展していったという経過を我々は把握しております。
 ぜひ、台湾についても、これを機に交流を深めていって、技術交流を行って、ぜひとも姉妹港締結に向けて御努力いただきますよう要望しておきます。
 続いて、危機管理室さん、お願いします。
 先日、東京で開催されました南海トラフ地震等に関する緊急防災対策推進実行委員会に参加しました。首都直下型地震を想定した石油の安定供給対策をテーマとする講演を聞きまして、首都圏では法令などで首都高速道路など多くの主要道路、水底・長大トンネルでガソリンなどの危険物積載車両に対する通行規制があることを知りました。
 大阪ではどうなっているか確認しますと、首都圏に比べて大規模災害でも輸送量は少し懸念はあるそうですけども、見通しはあるとのことです。
 でも、震災後、すぐに輸送による燃料確保の保証はなくて、ふだんからの確保が重要であり、行政機関としては迅速な復旧のためにも一定期間の緊急車両が確実に稼働できる燃料を確保すべきと考えます。
 そこで、災害時の応急・復旧の主力部隊となります消防、水道、建設だけで結構でございますので、災害を想定した燃料確保の現状を一括して、危機管理さん、お願いします。
◎間嶋危機管理室危機管理課長 お答え申し上げます。
 災害時を想定した緊急車両に対する燃料確保につきまして、まず消防局におきましては、ガソリンスタンドでの給油以外に15の消防署で自家用給油取扱所を設置し、軽油及びガソリンを一定量確保できるようにしておりますとともに、さらにそれが担保できますよう、入札時に地震その他の災害時に給油等の安定供給確保を条件といたしております。
 その入札時の具体的な条件といたしまして、燃料の買い入れ契約は契約管財局で四半期ごとに一般競争入札により単価契約で実施し、納入方法は自家用給油取扱所を設置しております各消防署へタンクローリーで直接納入し、緊急の場合は日曜日や祝日の納入も可能としております。
 さらに、入札参加資格といたしまして、元請業者が燃料貯蔵している基地を明記しました供給保証書及び被災地や輸送経路が途絶した場合を想定し、供給保証書に記載した基地以外の基地確保を明記しました災害時などにおける輸送基地の証明書、そして災害時などに優先的に迅速かつ確実に供給するための緊急連絡体制と24時間以内に最大30キロリットルを納入する旨を明記しました納入体制届出書の提出を義務づけております。
 また、建設局や水道局におきましては、通常時といたしまして、緊急車両のガソリンの残量が半分を下回ればガソリンスタンドでの給油に努めますとともに、予測可能な大雨、台風時には事前にガソリンを満タンにするなどの対策が講じられておりますが、比較的長期間にわたります燃料補給は特に講じられていないと伺っております。以上でございます。
◆床田正勝委員 効果的に取り組んでいただいてますけども、消防さんでは、緊急車両が比較的長期間稼働できる燃料を確保しておく必要があります。
 いかなる契約を交わしていても、例えば業者が仕入れを行う施設において、地震によって被害を受けた場合には燃料供給が途絶えてしまうことも想定されます。
 そのほか、何か対策をとっておられるのか、ちょっと聞きたいんですけども、加えて、大阪市内の災害のみならず、東北地方太平洋沖地震のように他府県で活動する場合の燃料補給体制、この2点、あわせて伺います。
◎中尾消防局総務部施設課長 お答えいたします。
 大規模地震での多くの緊急車両が長期間活動を要する場合、自家用燃料の枯渇や業者からの燃料供給途絶を想定し、自家用給油取扱所を保有している環境局や交通局との間で大規模な災害が発生した場合における燃料の供給に関する申し合わせを昨年8月に取り交わし、さらなる燃料の確保に努めております。
 また、他府県での活動につきましては、ガソリンスタンドで使用する給油カードの契約において、燃料買い入れ契約業者と系列の全国各地のガソリンスタンド、あるいは高速道路上のガソリンスタンドでも給油可能な契約を交わし、緊急消防援助隊として他府県へ応援派遣する際にも全国で給油できるようにしております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、伺いましても、いろんな形で効果的にしていただけてるというのがわかったんですけども、ただ新たに事業者に自家用給油のための設備を設けるとなりますと多額の費用と期間を要することになるため、そこまで求めませんけども、大規模災害が発生した際には市民の生命、安全の確保、ライフラインの迅速な復旧のために、それに伴います車両が長期間稼働できるように、ふだんから車両用の燃料確保が必要であると思われます。
 消防局の方法も参考にしていただいて、全庁的に今後取り組んでいただく必要があると思うんですけども、危機管理室さんの見解をお願いいたします。
◎飯田危機管理室長 お答えいたします。
 本市の緊急車両に係ります燃料確保についてでございますが、先ほど来、御答弁申し上げておりますように、消防局や環境局、交通局のように自家用給油取扱所等を保有していてタンクローリーで直接納入する場合につきましては、仕様書に燃料の安定供給に係る記載を設けまして、それを担保する書類を提出させております。
 また、給油カードにつきましても、東日本大震災を契機としまして建設局や水道局も含め、緊急時等に燃料買い入れ契約業者と系列の全国各地にあるガソリンスタンドなどでも給油可能な条項を設けているところであります。
 しかしながら、全庁的に見ますと必ずしも万全な体制とは言えないというのが現状でございまして、この間、危機管理室としましても燃料の優先確保について関係先に働きかけてきたところでございますが、今後、委員の御指摘も踏まえながら、特に緊急用車両の燃料について流通備蓄等も含めましてこれまで以上に災害時に優先的に確保していただける方法がないか、関係局とも協議しながら実効性のある方法を検討し、実現してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 実効性のある方策を実現していただきますよう、お願いいたします。
 あと、先日、3月8日に大阪府の行政書士会さんとも防災協定を結ばれたと思うんですけども、さまざまな団体さんと防災協定を結んでおられると思うんですけども、受けていただけるところと幅広く協定を結んでいただきまして一日も早い復旧に向けた平時からの取り組みをお願いしておきたい。
 もう1点が、昨年12月に国連で日本が提案して全会一致となりました11月5日の津波の日というのがございます。津波というのは万国共通語になってるんですけども、この11月5日、この日は別に法的拘束力や努力義務はないんですけども、せっかくこういうふうな日が制定されたんで、今後の防災教育に何か組み入れてみてはどうかなという御提案だけさせていただきます。
 最後に、すみません、消防さん、お願いいたします。
 セイバーミライについて伺います。
 消防さんと一緒にこのオリジナルヒーローを生み出した生みの親の1人と自負しておりますので、この質問についてさせていただきたいんですけども、このセイバーミライ、ここでこう言うのも何なんですけども、未来の大阪からやってきた23世紀の大阪市消防隊員で、特殊災害対応のエキスパートチーム未来のファイアー・ファイターで平成24年4月の任命式により大阪市消防局の一員となって各種防災啓発活動を行ってくださっております。
 このようなヒーローキャラクターを使った取り組みは、子供たちが幼少期から消防に興味を持ち、火の用心の心を育むのに非常に効果的と聞いております。
 任命式を行って4年になるんですけども、まず、幼稚園、保育所などを中心としたセイバーミライの活動状況、出動した主なイベントとしてはどのようなものがあるのか、教えてほしいんです。また、これらの活動で子供たちの反応、これらをまとめましてぜひ永峰課長にお答えをお願いいたします。
◎永峰消防局総務部総務課長 お答えいたします。
 消防局では、幼少期の防火教育を重点政策と位置づけまして、毎年25の消防署がそれぞれ防災研修推進計画の中で幼稚園、保育園、保育所の防火教育等の実施計画を確実に進めているところでございます。
 セイバーミライは、株式会社タカラトミーと当局が共同で当局のオリジナルヒーローとして誕生させ、本年4月で丸4年になります。
 セイバーミライの昨年とことしの活動実績でございますが、平成26年度は、各種イベントを68回、幼児教室を31回、合計で99回活動しております。平成27年度の12月までの実績は、合計84回となってございます。
 今年度実施いたしました大きなイベントにおける啓発活動を紹介いたしますと、8月28日、大阪城天守閣前本丸広場におきまして実施されました大阪880万人訓練のプレイベントにおきまして、大阪府内各市町村等のゆるキャラ33体をセイバーミライが避難誘導し、複数のマスコミに取り上げられたところでございます。インテックス大阪で行われました来場者数29万人という大阪モーターショーでありますけれども、この開催期間中の12月6日、7日に、会場内イベントステージにおきましてセイバーミライによる防火啓発と写真撮影会などを実施し、大盛況に終わっております。
 子供たちの反応につきましては、幼稚園、保育所で啓発を実施した場合に、翌年もセイバーミライが登場するのかと聞かれたり、大変喜んでおられます。
 この登場から、先ほど委員御紹介ありましたように、4年を経ておりまして、幼稚園で楽しんだ子供たちが小学校に進学し、徐々に幅広い年齢層で知名度と人気が出てきたと感じておりまして、これは防火意識の向上に大きな効果が上がっているものと感じております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうも、課長、ありがとうございます。突然の御指名、申しわけありませんでした。
 非常に子供たちにも喜んでいただけてるということなんですけども、タカラトミーさんという民間企業とタイアップしてのオリジナルキャラというのは、幼児防火教育を実施している消防機関、世界でもまれだと思っております。
 先ほど山本委員の質疑がございましたIFCAA、私もバッジつけてますけども、これの世界の消防のビッグイベントが6月にあります。
 では、ここでセイバーミライを羽ばたかせてはいかがでしょうか。お願いします。
◎松本消防局予防部地域担当課長 お答えいたします。
 先ほど質疑のあったIFCAA2016OSAKAにおいて、6月10日、11日に消防ふれあいフェスティバルという市民啓発イベントを開催いたします。その一つとして、ステージ等を活用した啓発活動を行うことから、その中でセイバーミライを使った防火に関する実演ショー等を盛り込んでまいりたいと考えております。
 IFCAA2016OSAKAは、5万人の来場を目指しており、このような大規模なイベントの機会を活用し、大阪市消防局独自の幼児防火教育の取り組みを積極的に世界に発信してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 セイバーミライもいよいよ世界に羽ばたくときが来ました。
 セイバーミライ、次は大人にも浸透させなあかんと思っておりますので、ぜひ消防さんのほうでセイバーミライ音頭というのを、盆踊り対策でつくっていただけたらなと思ってますんで、よろしくお願いします。
 最後に1問だけ、消防署の建て替え、伺います。
 予算で小松消防署と立葉消防署の建て替えの実施予算、計上されてます。本庁はあったんですけども、出張所の建て替えはこれまでなかったと思うんです。
 建て替えを進めてこなかった理由、また現地建て替えとなりますと、両出張所とも敷地が狭いんで工事期間中、何かと大変やと思うんですけども、どのように運用されていくんでしょうか。
◎中尾消防局総務部施設課長 お答えいたします。
 消防局では、市設建築物耐震改修計画に基づき耐震基準を満たしていない消防署の建て替えを優先させてまいりましたが、平成27年度末をもって耐震化が完了し、平成28年度は城東消防署の2期棟建設工事のみとなりますことから、出張所を建て替えさせていただきたいと考えております。
 なお、工事中の運用でございますが、委員の御指摘のとおり、両出張所とも敷地が狭いため、一旦仮移転せざるを得ない状況にありますことから、小松出張所の消防車と救急車につきましては一番直近の井高野出張所へ暫定的に配置します。また、立葉出張所の消防車につきましても、同じく一番直近の浪速消防署本署へ暫定的に配置し、両区ともに区内の消防力のバランスを維持してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 建て替えについては、これは地域の防災の拠点ですんで、より強化されていくということと消防職員の執務環境がよくなるということで大変喜ばしいことだと思っております。
 古く老朽化したところから建て替えていくというところで、東淀川区ですと井高野出張所は昭和58年、豊里出張所は昭和47年ということがあって、お願いしたいところはあるんですけども、市内にもいっぱい出張所がありますんで、市内バランスをとりながらできるだけ早く出張所も順次建て替えをしていただければと、我が会派としても最大限応援させていただきますんでよろしくお願いいたします。
 終わります。ありがとうございます。