平成27年8月、9月、9月〜平成28年1月定例会常任委員会(建設消防) - 10月05日−01号









平成27年8月、9月、9月〜平成28年1月定例会常任委員会(建設消防) - 10月05日−01号

△再開 午後3時51分
◆床田正勝委員 続いて、子供の遊び場づくりについて伺います。
 子供たちが気軽にキャッチボールのできる場所がないのではないかという課題については、昨年5月の教育こども委員会で質疑をさせていただき、こども青少年局を初めとした関係局から答弁をいただき、また村上副市長からも御答弁をいただき、それらを受けまして、関係局による試みとして学校、公園、市営住宅内の広場において昨年9月からそれぞれ取り組んでいただき約1年が経過しますが、まず学校及び市営住宅内広場におけるこれまでの取り組み状況について、一括してこども青少年局さんからお願いします。
◎土居こども青少年局企画部総務課長 お答え申し上げます。
 この1年間の関係局の取り組み状況を取りまとめましたところ、学校での取り組みは、平成26年9月より東淀川区の3小学校をモデルとして、放課後延べ24回実施しております。市営住宅におきましては、東淀川区内の全45団地のうち、ボール遊びを一律禁止するなど、表現としてふさわしくない12団地の看板につきまして文言修正など、平成26年度末までに行っております。また、標準的な文案を作成し、新たな看板を設置する場合に適用することとしております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 では、次に公園についての取り組みを伺います。
 公園では、昨年9月から東淀川区の13カ所でボール遊びのできる公園として試行実施していただきました。現在の状況と今後の進め方について伺います。
◎松井建設局公園緑化部公園管理課長 お答えいたします。
 公園につきましては、東淀川区内の13カ所におきまして、個々の公園の施設状況や利用状況に応じましてボールの種類を限定したり、一定のルールを定めて利用者に周知をするなどにより、試行的にボール遊びのできる公園として実施いたしております。
 試行実施から1年を経過しておりますことから、現在、実施公園の愛護会の皆さんを中心といたしました公園周辺にお住いの方々並びに実施公園が含まれます小学校区のPTAの役員の皆さんを対象といたしましてアンケート調査を実施し、ボール遊びのできる公園の検証作業を進めているところでございます。このアンケートの結果を集約分析し、その結果を踏まえました上で今後の方向性、進め方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 公園ではアンケート調査を行い、その結果を踏まえた上でボール遊びのできる公園づくりの今後の方向性、進め方について検討していただけるということであります。
 遊び場が少ないのは東淀川区だけではありませんで、大阪市の子供たちのためにも少しずつでも遊び場をふやして、市内全域を目標にして気軽にキャッチボールなどができる、テレビでいうサザエさんやドラえもんなどに出てくる原っぱ公園、そういったものをいち早く設置していただきますようにお願いをしておきます。
 また、続きについては3月予算で伺いますんでお願いいたします。この件についてはこれで終わります。
 続きまして、阪急の連続立体交差について伺います。一部、重複するところは御容赦願います。
 阪急の連立の延伸についてなんですけれども、先日の東淀川区の区内議員団で建設局さん並びに阪急電鉄のほうから事業期間の延期の報告を受けました。ただ、7年という期間は尋常ではありません。
 まず、経過について少し確認したいんですけれども、阪急連立事業は、先ほどの御答弁にもありましたが、平成9年に事業認可を取得いたしまして、用地取得に着手、そして当初の予定では、平成13年度に工事着手して平成21年度高架切りかえ、平成24年度に事業完了の予定でした。本来であれば完成しているはずです。ところが、平成15年度に一度、工事着手前ではあったんですけれども事業期間を延ばして、平成29年度高架切りかえ、平成32年度の事業完了の予定でした。
 今後、さらに事業期間が7年も延びることですけれども、この延びる原因は一体何だったのか。当初、平成9年に事業認可をいただいて平成24年に完成ということは15年で完成しているはずなのに、2回で合計15年、この事業が延びているんですね。前回の期間の延期もあわせて、今回なぜこういう延期になったのか、その原因をちょっと確認させてください。
◎吉田建設局道路部鉄道交差担当課長 お答えします。
 本事業におきましては、延長約7キロにわたり約1万4,000平方メートルという広範囲な事業用地の取得が必要であり、また、本事業と一体に進めている本市都市整備局の淡路駅周辺地区土地区画整理事業にて、新たな鉄道敷を換地にて確保する必要がございます。
 平成15年度に事業期間を延伸させていただいた際は、当時、バブル経済の崩壊による土地価格の急落などにより連立事業用地の取得に時間を要していたこと、また区画整理事業におきましても、特に商店街を含む密集した地域で権利関係も複雑で、移転協議や明け渡し訴訟などに時間を要していたことも一つの要因となり、連立事業の工事に着手ができず、事業期間を8年延伸させていただきました。
 次に、今回の延伸でございますが、平成20年度に工事に着手できておりますが、いまだ土地の境界の確定や権利関係のふくそう、これまで補償調査に御協力いただけていないなどにより、解決に長期間を要する複数の案件となっております残り約10%、約1,000平方メートル、23件の事業用地の取得ができておらず、また区画整理事業の区域におきましても、新鉄道敷での建物移転契約は現在約98%で、一定めどが立っているものの残り2棟の移転が必要となっており、計画工程どおり連立事業の工事実施ができておりません。このため、工事工程や施工方法を随時見直し、工期短縮を検討してまいりましたが、工事のおくれを取り戻すことは困難となっております。
 今回、改めまして、未取得の事業用地の取得計画の精査、施工工程の精査を実施しました結果、平成15年に一度延伸させていただきました平成29年度の高架切りかえ、平成32年度の事業完了予定を7年間延伸し、平成36年度の高架切りかえ、平成39年度の事業完了に延伸せざるを得ない状況となった次第でございます。このように事業期間が2度にわたり延びることになり、まことに申しわけございません。以上でございます。
◆床田正勝委員 ただいまの答弁では、用地取得が難航している箇所があると。7年も事業が延期するということですけれども、この中身は大阪市または阪急電鉄と同じ見解でよろしいですね。
 本来でしたら、今、さきに御答弁いただいたんですけれども、7年延びるという御答弁をさきにいただきましたけれども、この7年延びる理由、きっちりした理由を大阪市さんもしくは阪急さんからいただきたいんですけれども、ばらばらではいけませんので大阪市と阪急と共同の見解、それをしっかりと述べていただきたい。これについてはしかるべき立場の方から御説明願いたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎尾崎建設局街路担当部長 お答えいたします。
 本事業の事業用地の取得につきましては、事業着手以降、共同事業者であります阪急電鉄とも協力連携し、早期に全事業用地を取得できるよう取り組んでまいりましたが、いまだ取得できていない用地の中には土地の境界確定や権利関係のふくそう、これまで補償調査に御協力いただけないといった解決に長期間を要している案件が複数ございます。
 また、鉄道高架工事におきましては、構造物本体を施工するに当たりまして、附帯工事といたしまして仮の線路や仮設の道路、先行の埋設工事など、縦断的な工事が必要となっておりますが、これらの工事に影響を及ぼす事業用地の確保ができなければ工事の進捗を図ることができず、その工程を後ろ送りにせざるを得ず、施工工程の見直しが必要となります。現在も、工区によってはいまだ複数の事業用地の取得ができていないため附帯工事の一部に着手できず、続く構造物本体工事に着手できていない区間もございます。
 このような状況につきましては、工事実施しております阪急電鉄とともに、工事工程、施工方法の見直し、工期短縮の検討も行い、未取得用地の取得計画も阪急電鉄とともに共同して精査した上で、今回、事業期間を7年延伸せざるを得ない状況となっております。
 今回、地元住民の皆様、沿線地域の皆様に大変御迷惑をおかけする事態となったことになり、本市並びに阪急電鉄ともども、大変申しわけないとの認識でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ただいま、尾崎部長さんのほうから大阪市と阪急の共同の見解として7年延びると、なぜ7年延びるのかと理由もあわせて御報告いただきました。
 区画整理事業の移転のおくれもなんですけれども、今回、再度用地取得のおくれと区画整理事業の移転のおくれによって事業期間が延びるので、既に全工区で工事が着手されています。一定、工事は進んでいるんですけれども、連立事業用地でまだ1割の用地が取得できていません。区画整理事業もまだ2棟残っているということです。これ以上、事業延期をしないためにも、残る事業用地の取得を着実に、確実に終わらせる必要があります。今後、どう対応されますか。
◎吉田建設局道路部鉄道交差担当課長 お答えします。
 委員御指摘のとおり、事業用地の取得は9割を超え、区画整理事業地内の移転物件も2棟となってきているとはいえ、工事の進捗に影響がないよう、残る事業用地の取得を着実に実施していく必要がございます。事業用地の取得に当たっては、これまで任意交渉により権利者の皆様に御協力をいただいてまいりました。
 今後は、任意交渉による解決が見込める物件とそうでない物件の見きわめを速やかに行った上で、後者につきましては、タイミングを逃すことなく、土地収用法に基づく収用手続などの法的手法へ移行をしていくことにより事業用地を着実に取得していまいります。
◆床田正勝委員 次に、ちょっと地元のお話をしたいんですけれども、この連立が完成しますと東淀川区も大きく発展していくんですけれども、高架切りかえまであと2年ということで、皆さん楽しみにしている半面、これまでの、例えば工事中の振動であったりですとかさまざまな御意見があったんですけれども、あと2年だからという思いで皆さん我慢してくださっていました。もう少しというところで、あと7年ということになりますので、皆様方としては非常にがっかりされたかと思います。これについては、もちろん私も御報告はしていきますけれども、皆様方のほうでも御説明、御報告は必要かと思います。
 ただ、大阪市だけでやるんじゃなしに、当然、共同事業者の阪急と一緒にやっていく、しかも丁寧にやっていただく必要が、私はあると考えておりますので、まず阪急と一緒にやってほしい。で、具体的にそれをどう対応されていくのか、まず伺いたいと思っております。これについても大事なことですので、しかるべきお立場の方から責任持ってお答えいただきますようお願いします。
◎尾崎建設局街路担当部長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、地元住民の皆様におかれましては、連続立体交差事業が完成することを心待ちにされていることは十分認識しております。
 また、これまでの工事の振動や騒音などの御迷惑に対しましても御理解、御協力をいただいているところでございまして、そのような中、今回、2回目の大幅な事業期間の延伸となり、大変申しわけございません。
 事業期間の延伸の報告が今になったことにつきましては、用地の確保におきまして、土地の境界確定、権利関係のふくそう、補償調査に御協力いただけないといった長期に時間を要する案件が複数ございまして、交渉が難航しておりましたので、解決のめどが立たず、工程にどの程度おくれが生じるのか確定することができず、工程のおくれの程度を把握できないまま事業がおくれるという情報だけをお伝えすることは、地域の皆様方に無用の混乱を生じさせるのではないかと懸念いたしまして事業期間の延伸を御報告できない状況でございました。
 このたび、先ほども申し上げましたが、ようやく交渉が難航しておりました事業用地につきまして、権利関係の確定や補償のための建物調査にも御協力が得られるようになり、一定、取得の見通しが立ってまいりましたので、各工区におけます工事工程の精査が可能となり、延伸期間を御報告できるに至ったものでございます。
 今回の事業期間の延伸につきましては、地元の皆様を初め、多くの市民の皆様方の生活に大きな影響を与えるものと認識しており、事業期間の延伸についての御説明につきましては、きめ細かく、丁寧に対応を図る必要があると認識しております。そこで、近隣住民の皆様への御説明に当たりましては、今回の事業期間の延伸理由並びにこの時期に公表となったことにつきまして、御理解が得られるよう十分に説明してまいるとともに、今後の工事予定につきましても、しっかりと御説明してまいります。
 特に、工事範囲が阪急電鉄の京都線と千里線の延長約7キロの広範囲にわたっておりますので、沿線の状況も異なっていること、さらには各工区による工事の施工内容や方法も異なることから、沿線の事情も勘案いたしまして、共同事業者であります阪急電鉄とともに、これまで工事に御理解と御協力をいただいておりました沿線の振興町会などを中心とする皆様方と御相談させていただき、地域ごとに説明方法を調整させていただき、誠意を持って対応してまいります。
 また、今回の事業期間の延伸については、広く市民の皆様へ御報告、周知させていただく必要があると認識しておりますので、本市のホームページや区の広報紙なども活用して説明してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 地元の町会、地域振興会中心に、しっかりと、阪急と一緒に丁寧な御説明をお願いいたします。
 これまでも近隣住民に、迷惑と言ってはいけないんですけれども、工事に当たって協力をいただいているんですけれども、さらに事業期間が延びることにより、さらなる迷惑というか協力をいただかなければならなくなりました。
 ただ、我々は、それプラスやらなければならないこともふえたんです。これは、もちろん周辺交通に関する安全対策、特に朝夕の子供たち、通学路に対する安全対策、また夜間作業時などにおけます周辺環境に対する対策、また工事でふくそうしています駅周辺の駐輪対策などさまざまな問題があり、これから我々は取り組まなければなりません。今後、これらをどのようにされていくおつもりでしょうか。
◎吉田建設局道路部鉄道交差担当課長 お答えします。
 連続立体交差事業につきましては、事業期間が長期に及ぶ事業であり、工事による周辺交通への影響、周辺環境への影響が少なくないことから、近隣の皆様に工事に伴う道路の通行形態の変更や夜間作業の予定などの工事内容等を御理解いただくための周知、説明をこれまでも実施してきたところでございます。
 今後、さらに事業期間が延伸することにより、周辺交通や周辺環境に長期にわたり影響することとなりますので、工事を実施します阪急電鉄ともども、工事用車両の通行や現場での施工作業においては、引き続き、交通安全、特に朝夕の学童の通学に対しましてはより一層の安全対策に取り組むとともに、夜間作業時などにおいては、特に周辺環境への負荷軽減を徹底してまいります。加えて、工事内容の周知、説明に際して、きめ細やかな丁寧な対応をしてまいります。
 また、駅周辺の駐輪対策でございますが、高架切りかえは平成36年度を予定しておりますが、高架橋は順次完成してまいりますので、利用可能な状態となった高架下部分に暫定的に可能な範囲で駐輪場の設置をするなど、鉄道事業者である阪急電鉄とともに、より一層の駐輪対策に取り組んでまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 最後に、今回、この事業期間が延びることによりまして、ほかにも歌島豊里線の開通がおくれます。阪急による地域分断、また踏切事故の解消という事業効果の発現がおくれます。ひいては、淡路駅周辺地区のまちづくり、東淀川区の発展もおくれます。
 これらについて、建設局さんは重く受けとめてもらえているんでしょうか。改めて、事業の責任者であります建設局長、申しわけないんですけれども、今回の事態受けとめて、今後どのようにこの事業に取り組んでいかれるのでしょうか。お願いします。
◎福井建設局長 阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業につきましては、建設局の局運営方針におきまして重点的に取り組むべき経営課題の一つである都市の活力を生み出すための事業として位置づけており、東淀川区の発展を支える非常に重要な事業と認識しており、これまでより重点的に事業推進に取り組んでまいったところでございます。
 しかしながら、先ほど来、担当者が答弁させていただきましたように、事業用地の取得にかなりの時間を要することとなり、このたび、事業期間を7年延長せざるを得ない状況となっております。これまでも一度、事業期間を延伸させていただいたところでございますが、このように再び事業期間を延ばさざるを得なくなりましたことに対しまして、真摯に反省し深くおわび申し上げます。
 今後、用地取得に当たりましては、進捗管理を徹底し着実に取得していくとともに、工事におきましても、これまでも取り組んでまいりました施工方法の見直しなどの改善をでき得る限り行い、事業期間の短縮に精いっぱい取り組んでまいります。また、工事中の環境や安全対策につきましても、できる限りの対策を講じてまいります。
 本連続立体交差事業の完成に向け、全力で取り組んでまいりますので、議会並びに市民の皆様方の御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 最後に、少し要望させていただきます。
 ただいま、福井局長さんのほうから、今回の事業延期に至ったお話をいただいたところなんですけれども、真摯に局として反省するという御答弁をいただきました。
 事業期間を延伸、延ばすことについては、まずはホームページなどで広く市民の皆さんに周知、御報告していただきまして、近隣住民の皆様方には、町会、地域振興町会を中心としてよく御相談していただきながら、阪急電鉄ともどもに周知、報告をしていただきますようよろしく、丁寧に報告していただきますようによろしくお願いいたします。
 また、この事業につきましては平成9年から事業化されておりまして、平成20年にようやく事業着手したところでありますけれども、既に18年経過をいたしております。また、今回、事業期間の延伸となりますけれども、本事業の完成は区画整理事業とあわせて地元にとっては悲願、一日も早い完成が望まれております。
 常日ごろより、周辺の交通安全対策、環境対策を行うことは当然のことですけれども、事業期間を延伸するに当たっては、さらなる対策を実施していただき、近隣住民の皆様方に御理解いただく努力を重ねますとともに、未取得の事業地を一刻も早く御協力いただき、施工方法の見直しなどの改善に取り組み、事業期間の短縮を図り、一日でも早く高架への切りかえ事業の完成を図っていただきますようお願いいたします。
 また、利用可能となりました高架橋から順次暫定的に駐輪場などへの利用を図っていただくとのことでもありますが、高架切りかえ後の本格的な高架下利用についても事業開始当初からの課題でもございます。地元の方が利用される公共的な施設への利用を鉄道事業者とともに検討を進めていっていただきますよう、この場で要望させていただきます。これで終わらせていただきます。