平成27年6・7月特別委員会(環境対策特別委員会) - 07月29日−01号









平成27年6・7月特別委員会(環境対策特別委員会) - 07月29日−01号
△開会 午後1時3分
◆床田正勝委員 自民党・市民クラブの床田でございます。
 どうも副市長、ありがとうございます。
 先ほど、北辻局長さんのほうから大阪市の環境の現況と対策を御説明いただいたわけでございますけども、その中で、低炭素社会の構築、さらには温室効果ガスの削減についてなんですけども、まず、6月にはG7のサミットで、安倍総理が2030年度に日本国内の温室効果ガスを2013年度比で26%削減する政府案を説明されたところです。また、12月にパリで2020年以降の温室効果ガス削減の枠組みについての議論をする国際会議COP21、これを開催されることとなっておりまして、大阪市の果たす役割も重大で、その対応も注目されているところであります。
 この温室効果ガスの大部分を占めますCO2の削減も含めました電気自動車、ハイブリッド自動車などの低公害車、エコカーの普及に、また公用車の導入について私もこれまで取り組んできたところでございますけども、公用車におけますエコカーの導入と充電インフラの整備状況ですね、大阪市のこれまでの取り組みと現状をお聞かせください。お願いします。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 本市では、平成19年4月に大阪市公用車エコカー導入指針を策定し、公用車にエコカーを順次導入してまいりました。環境局では、平成22年度に公害パトロール車として電気自動車を2台導入し、他局と庁内カーシェアリングを行っております。また、区役所に配備されている青色防犯パトロール車両にも電気自動車を採用しております。こうした取り組みの結果、平成26年3月末現在、電気自動車は28台、ハイブリッド自動車173台など、エコカーの総数は1,239台となっておりまして、全公用車に占める割合は約36.4%でございます。
 また、充電インフラの整備につきましては、平成22年度に倍速充電器を市役所本庁舎など本市関連施設10カ所の駐車場に設置し、平成23年度には急速充電器を公募で募集いたしました民間施設1カ所に設置いたしました。電気自動車の普及に当たりましては、充電インフラの整備は当初から大きな課題となっておりまして、国も平成24年度以降、補助制度を設けまして、ショッピングセンターやコンビニエンスストア、高速道路のサービスエリアなどへの設置が進みまして、民間ベースで充電インフラの整備が進んでおります。
 その結果、平成26年3月現在の市域における設置数につきましては、倍速充電器115基、急速充電器19基、計134基でございまして、その後も設置数はふえている状況でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 公用車へのエコカーの導入ですとか充電インフラが少しずつ進んできているというところなんですけども、少し話は変わるんですけども、大阪市公用車エコカー導入指針というのがございます。私は、以前から天然ガス自動車について、これは具体的な指摘はこれまで議会でさせていただいておりますので、ここでは省略させていただきますけども、この天然ガス自動車の新規導入は控えるべきだと、この規格から外すべきだというお話を常にさせていただいておりますけども、この間、検討をお願いしていたところでございますけども、検討はどのようになっておりますでしょうか。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 大阪市公用車エコカー導入指針におきましては、天然ガス自動車もエコカーの一つとし、これまで公用車に導入してまいりましたが、委員御指摘のような課題がございまして、また市域での天然ガス充填スタンドが減少してきたことなどから、年々その台数は減少しているところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 年々減少しているということなんですけども、その必要性はその実態がもう既に物語ってると思っております。昔はこの低公害車の定義にメタノール車もあったんですけども、我々の指摘を受けてその規格から外していただいたように、この天然ガスについてもこの役割は終えたと私は考えております。今後の新規購入は控えたほうがいいとも考えておりますし、また、この規格から天然ガスを外すべきだというふうに改めて提言をしておきますけども、また次回にその結果を伺いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、市役所本庁舎におけます電気自動車の充電設備について伺います。
 国の補助制度がありまして、民間ベースでは進んでおりますけども、まだ十分とは言えないと思っております。実は話が変わるんですけども、今、日産が、電気自動車のリーフというのがありまして、それのモニターキャンペーンやっております。私申し込んだらそれ当たりまして、7月4日から7月11日までモニターキャンペーンに参加して1週間乗車いたしました。詳細はフェイスブックをごらんいただきますようによろしくお願いいたします。
 そこで、いろいろあったんですけども、特にまず大阪市役所の地下を使ってみたいなということで行ったんですけども、あることは知ってたんですけども、何階にあるのかがわからなかった。入ってみたんですけども、どこにあるんかわからなかった。じゃ、入ってみたんですけども、コンセントあけようと思ってもダイヤル式になってまして、番号が要るんですね。それを一々ホームページで探さなければならなかったということで、なかなかいろいろ大変だなと。一般市民の方にも広く知れ渡っているのかなということでちょっと心配なりました。
 市役所の近くを通りかかった方にも、例えば大阪市役所の地下にそういった充電施設があるよというのがふだんからわかっておられたら、新車購入の際にひょっとしたら電気自動車もその対象の一つになるのかなとも考えまして、例えば御堂筋沿いなどで、市役所もやってるんですよということをPRすることも積極的に行っていくべきだと考えております。
 今回、モニターキャンペーンで私は実際に電気自動車に乗ってみて、この市役所の本庁舎だけなんですけども、いろいろ課題を発見しました。総務局さんにきょうお越しいただいておりますので、電気自動車をさらに利用しやすいように改善していってほしいんですけども、よろしくお願いします。
◎大下総務局行政部総務課長兼人事室総務課長 お答えいたします。
 市役所本庁舎の駐車場につきましては、駐車している間に電気自動車の充電ができますよう、地下3階に倍速充電器1基を設置いたしております。倍速充電器の設置場所や利用方法は市のホームページにて周知いたしておりますが、委員御指摘のとおり、市役所の入り口から倍速充電器のある駐車スペースまでの間、案内表示などは設けておらず、利用者にはわかりやすいものとはなっておりません。今後はより多くの方々に利用していただけるよう、案内方法の工夫や充電器利用者優先といった表示を設けますとともに、PRの方法も含めて関係局の協力も得ながら改善してまいります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ぜひよろしくお願いしますとともに、市役所だけでなしに市関連施設でも幾つか、さっきも阿倍野の話も出てましたけども、そういったこともあるかと思いますんで、その辺も含めて御対応よろしくお願いいたします。
 次に、ちょっと他の自治体のお話を聞きたいんですけども、大阪市が今設置してる充電設備は、先ほどの説明資料の中にもありましたけども、10カ所程度あります。ただ、全て急速でなしに倍速いいまして、ゆっくり充電するやつですね、そちらのほうが全てなんです。倍速というのはフルにしようと思ったら8時間かかるんです。ただ、急速充電というのは、30分で80%まで充電できるというメリットがあります。電気自動車の普及に伴いましてインフラ整備もされてきておりまして、急速充電も町なかでふえてきてます。
 他の自治体において、市役所などの庁舎で急速充電器を設置されてる自治体ですね、都道府県、政令市、ちょっと調査いただいたと思いますんで、お答えお願いします。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 政令指定都市の市庁舎におきましては、20都市のうち7都市、都道府県庁におきましては、47都道府県のうち14府県に急速充電器が設置されております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 都道府県も政令市もいずれも約3分の1、急速充電器が設置されているというところであります。この電気自動車もモデルチェンジがどんどん繰り返されまして、走行可能距離もガソリン車並みになってきました。先日、日産も、リーフのことばっかりで恐縮なんですけども、航続距離300キロの車を近々市販するということで、完全に電気自動車が実用化に入ったと私は確信をいたしております。
 大阪市におきましても、環境行政を一層推進していく立場から、今後、電気自動車のインフラ整備の一環として、また、来庁者サービスの向上の観点からも、大阪市役所本庁に急速充電器を設置する必要があると考えております。きょうはこの点につきまして、端的に総務局さん、お答えお願いします。
◎大下総務局行政部総務課長兼人事室総務課長 お答えいたします。
 市役所本庁舎における急速充電器の設置でございますが、他の自治体での先行導入事例も参考にしながら、設置場所や電気設備の容量確保、機器の運用方法などの検討を進めまして、関係先と協議をしてまいります。
◆床田正勝委員 協議よろしくお願いいたします。
 早急に協議していただいて結果を出していただきますように、ほんでこの設置につきましては自民党として要望を正式にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、今、大阪市役所の話をしたんですけども、24区役所においての充電スタンドの整備状況、お願いします。
◎西中市民局総務部施設整備担当課長 お答えいたします。
 区役所におきましては、平成22年度、23年度に青色防犯パトロール事業用として電気自動車と充電設備が整備されました。また、平成22年度に環境局が一般利用が可能な充電設備を設置した際に、西淀川区役所、生野区役所、住吉区役所の3区役所において整備されたところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 24区にあるんですけども、そのうち一般に使えるのが3つということで、何かもったいないなという気がします。残りの21区役所についても、いきなり急に全てというわけにはいかないとは思うんですけども、可能なところから、各区役所の実態を聞き取りしながら、できるところから少しずつやってみてはどうかなと思うんですけども、利用促進の観点からいかがでしょうか。
◎西中市民局総務部施設整備担当課長 お答えいたします。
 区役所におきまして整備した際には、あくまでも青色防犯パトロール事業用の公用車としておりましたので、一般利用を想定しておりませんでした。今後、電気自動車の利用促進に向けた区役所の充電設備の一般利用化を図るということに際しましては、環境局が中心となって関係各局や施設管理者たる区役所と課題の整理に向け取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。
 委員の御指摘につきましては、市民局といたしましても環境局と連携しまして、区長会議の安全・環境・防災部会にもお伝えしてまいりますとともに、21区役所に対して意向調査のアンケートの取りまとめなど、環境局と区役所との連絡調整を行ってまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 いきなり急にはできないと思ってます。ただ、もともとは青パトの対応だったとは思うんですけども、電気自動車の取り巻く環境も変わってきましたんで、一度アンケート、区長会で聞いていただいて取りまとめいただけるということですんで、またできるところから少しずつでもやっていかれたらいいかと思いますんでお願いいたします。
 ちょっと話がまた変わるんですけども、水素をエネルギーとして利用します水素社会実現に向けて、この間検討が急速に進んでまして、国から燃料電池の普及を盛り込んだロードマップが示されております。燃料電池車は、既に一部のメーカーが市販投入をされておられまして、CO2は一切排出せず水しか出ない、こちらも電気自動車と並んで究極のエコカーというふうに呼ばれております。燃料電池車の普及も、燃料インフラであります水素ステーションの整備が鍵になってくるものではないかと思いますけども、水素の製造、運搬、輸送等、技術的、また経費的な課題も多く残されております。利用者の、また周辺住民の方々にとっても、やはり水素を扱うわけですんで、安全面において不安をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
 一方で、電気自動車に少し話は戻るんですけども、今後、航続距離、コスト面が課題となっていくものの、インフラ整備は着実に進めていかなければならないと考えております。さらには、これまで長年、車社会を支えてきましたガソリン車、このガソリン車についてはしばらくその役割を担うものと思いますし、将来この燃料電池、もしくは燃料電池ハイブリッドが出たときには、水素から直接ではなしに、ガソリンから水素を抽出するという方法も選択肢の一つとして考えられておりまして、ガソリンスタンド、インフラ整備という意味でガソリンスタンドの役割はひょっとすると今以上に必要になり、大きくなってくる可能性も考えられます。
 そこで、ちょっと意見を伺いたいんですけども、仮に既存のガソリンスタンドに、例えばこの急速充電ですとか倍速充電−−急速充電で、じゃ、いっときましょうか、急速充電を併設することが一般の利用者の方に非常にわかりやすく効率的であると思うんですけども、これについてどう思われますか。意見だけちょっと聞かせてください。
◎井原環境局環境施策部環境施策課長 お答えいたします。
 委員御指摘のように、エコカーとして先行している電気自動車につきましては、これまでの技術開発の蓄積によりまして、1回の充電で走行できる距離が伸びるなど、普及のハードルが年々下がっております。それに対しまして、燃料電池車は1回当たりの充填で走行できる距離、充填時間がガソリン自動車並みの水準ではありますが、車両価格、燃料コスト、水素の安全性に対する国民の受容性、水素ステーションの整備、水素ステーションに係る規制見直しなどの課題があり、普及に向けたハードルとなっております。
 そういった中、電気自動車の普及拡大に向けての充電インフラ整備につきましては、公共だけでなく民間の方々の協力も得ながら整備拡充を図ることが不可欠でございます。充電場所としての利用者のニーズが高いガソリンスタンドのほか、コンビニエンスストアや自動車販売店などにおいて、さまざまな業界団体などに対し、国等の補助制度の活用を促すなど、民間施設における充電設備の拡充を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 またこれからも、国に対してこの急速充電の設置については、補助制度の拡充など、ひょっとしたら要望していく必要があるかもしれませんし、インフラ整備をどのようにしていくのかということも考えていく必要があるかと思います。市としても、かかわれることは積極的にかかわっていけるように、それが補助になるのか何になるのかわかりませんけども、そういった推進に何らかの形でかかわっていけるように、またちょっと御検討だけいただけたらということで要望だけしておきます。
 最後に、すみません副市長さん、お待たせしました。ありがとうございました。
 最後に、私は、平成11年に初めて当選させていただいて以来、低公害車のことについては非常に継続的に質疑をさせてもらってたんですけども、電気自動車の普及について特に質疑を重ねてきたんですけども、現在、温室効果ガスの削減が大きな課題となっている中で、今こそ積極的にこの施策を進めていく必要があると考えております。燃料電池車と比べて、当面は電気自動車が優位であるものの、今後の燃料電池の普及に伴い水素の需要が高まれば、水素の安定的な製造や保管、運搬の技術と、その進展と相まって水素が将来のエネルギーの柱になることも考えられますし、それを期待されるところでもあります。また将来的には、燃料電池車の普及推進等の活用にとどまらず、大都市大阪の都市力を向上させるためにも、エネルギーコストの低減とエネルギーセキュリティーの確保を図る観点から、大都市大阪にふさわしいエネルギー施策を先進的に進めることが地球温暖化対策の推進につながっていくものと考えられます。
 これまで、電気自動車、燃料電池車の普及について質疑をしてまいりましたが、これらのエコカーの普及を含めて、地球温暖化対策、そして、これからのエネルギー政策について、大阪市としてどのように取り組んでいかれますのか、副市長にお伺いいたします。
◎田中副市長 お答え申し上げます。
 本市では、平成23年3月に策定しました大阪市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、再生可能エネルギーの利用、省エネルギー、エコカーの普及などによる交通・物流によるCO2削減など、地球温暖化対策を推進してまいりました。また、ことしの12月にパリでCOP21が開催されることに伴い、2030年を目指した日本の新たな温室効果ガスの削減目標が先日決定されたところでございます。大阪市としましても、今回の国の目標を基本に、大阪市の特性を考慮して、今後速やかに現在の計画を改定し、意欲的な削減目標を設定してまいります。
 委員御指摘のように、エネルギー政策を先進的に進めることは、都市力の向上につながり、市民生活の安全・安心や活力ある経済活動を支えるためにも大変重要でございます。その結果、効率的なエネルギーシステムを構築することにより、地球温暖化防止を推進することができると考えております。
 本日御質疑をいただきました電気自動車や燃料電池などエコカーにつきまして、これまでの取り組み成果を踏まえ、さらに積極的な普及促進に努めますとともに、地中熱や未利用エネルギーの面的活用など、大阪市の特性を生かした新たなエネルギー施策を展開し、本市の地球温暖化対策を意欲的に推進してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 どうも、田中副市長、ありがとうございました。御期待申し上げております。以上で終わります。ありがとうございます。