平成26年第2回定例会(平成26年5月) − 05月27日−04号









△開議      平成26年5月27日午後2時開議
◆52番(床田正勝君) 私は、自由民主党大阪市会議員団、OSAKAみらい大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第12号、大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案について、その内容と提案理由の説明をいたします。
 今回の改正は、条例第10条第1項の「原則として公募により行うものとする。ただし、公募を行う時間的余裕がない場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。」、この1文を「公募により行うことができる。」に改めるものであります。
 そもそも校長の民間公募は、大阪市立学校活性化条例がなくても可能であり、3月6日の教育こども委員会の場で明らかにさせていただいております。現に、条例がない中、平成18年に公募により民間の方が校長に就任されている経過から、校長の民間公募は本条例が施行されてなくても実施できるということを冒頭に申し上げておきます。
 改めて申し上げますが、我々は、校長の公募も民間からの外部登用も決して反対はしておりません。例えば、市長提案の教育委員人事案件同様、本当に優秀な方であれば喜んでお話を伺い、賛成をさせていただきます。
 今回改正案を上程いたしました条例第10条の公募については、橋下市長の市長選マニフェスト大阪秋の陣、改革編、教育改革の「校長、副校長を段階的に内外公募し、マネジメント能力が高い人材を登用します」の一文を受けた市長肝いりの重要政策の一つでありました。同条例は、平成24年3月28日、大阪市会に上程され、2度の会期をまたぐ継続審査の後、同年7月27日の市会本会議において修正案が上程され、我々は一貫して課題を指摘し、反対してまいりましたが、その指摘がまさに今、校長公募の問題点として顕在化しているのが実態であります。
 平成25年4月1日の校長採用に向け公募・選考が行われ、応募者928名の中から教育委員会により選ばれた、マネジメント能力を持ち合わせた優秀な11名が採用されたはずでした。ところが、平成25年6月25日、私の力が発揮できる場所とは違うとして南港緑小学校長が突如辞職、平成25年9月19日、我が会派の調査により新たに3件の不祥事案が発覚、その後も、保護者に対するセクハラ行為があり教育センター付として研修したが、改善が見られず復帰不可と判断され、三先小学校長が10月31日付で自主退職、さらに大和田小学校では、にせアンケートに始まりPTA会費の不適切な取り扱いに関する報道、長期の休暇取得による学校運営への支障があり、5月20日の教育こども委員会において大森教育委員長同席のもと、山本教育長より解任の、さらには翌日の委員会では、当該校長の校長復帰はあり得ないという意向が示されました。
 鳴り物入りの民間公募校長11名に対し、4分の1に当たる3名が人事措置を受け、指導・注意を受けている校長を含め不適切と思われる民間公募校長は採用された11名に対し6名、過半数にまで膨れ上がり、大阪市の教育に対する不信を市民に抱かせ、学校現場を混乱に陥れる結果となりました。
 現在のように条例がなくても公募が可能であるにもかかわらずわざわざ条例化すること、その条例により公募が原則実施されていること、わざわざ民間人校長のためだけにサポート体制を整備していること、新たに多くの予算が必要とされていること、学校現場の士気が著しく低下していること、PTAや保護者との関係が非常に悪化していること、子供たちまで不安に陥れていること、これまでの総括を市長、教育委員が行わないこと、問題が生じた学校への初期対応が遅いばかりか解決に当たられていないこと、全てにおいて公募ありきで進められていること、あり方検討会の委員と優秀か不適格かを審査する委員が同じメンバーであること、何よりも市民に教育行政に対する不信を抱かせ学校現場を混乱に陥れたこと、これらのことから、校長の民間公募には強く反対をするものであります。
 今回改正案を上程させていただいたのは、議員各位の御賛同を賜り可決された上で、民間校長公募を一旦立ちどまり、これまでの総括を速やかに行うこと、公募を見直し、教頭を初め優秀な教員の育成に取り組むこと、巽中学校を初め問題が生じている学校への迅速な対応、さらに、いまだ報道されていない新たな不祥事や地域・教職員の訴えを直ちに把握し、真摯に対応していくこと、以上を大阪市と教育委員会に実施していただくことを目的としております。
 さらに申し上げますと、平成26年4月30日に大阪市立巽中学校長の更迭撤回の経緯説明および保護者の声の聴取を頂く場を求める陳情書が議会に提出され、5月15日の教育こども委員会で各会派から学校現場の改善を求める厳しい意見が相次ぎ、公明、自民、OSAKAみらい、共産の賛成多数で採択されましたが、残念なことに市長は、保護者一人一人と話をするのは無理、議会の議決には従わない、市長の言葉とは到底思えない発言をされました。議会の意見を聞かず市民の声を聞かないで、一体どなたの意見を聞かれるんでしょうか。
 また、5月15日の教育こども委員会で、同陳情について我が会派から大森委員長に現場へ足を運び意見を聞くようにと幾度も要望をしたものの、応じようともしない答弁を繰り返すばかりで、加えて、平素より議会の出席要請にもなかなか応じず、教育委員長としての職責を果たしているとは思えません。
 そもそもこの陳情書が出された経過は、非公開の教育委員協議会で決定したであろう人事案を大阪市長選挙投開票日の翌日、教育委員会会議において大森委員長により覆されたことに不信を抱いた地域が、経過説明と意見を聞いてもらう場の設定を求めたものであります。陳情が採択されたことから、この場で改めて、陳情項目である更迭案が出た経過、また、急遽撤回となった経過についてオープンな場での説明、市長、教育委員長を含む教育委員に保護者の声を聞く場の設定の実現を大阪市会として要望いたします。
 それだけでなく、人事案について言えば、9月10日の教育委員会会議でも、三先小学校の校長の停職1カ月の提案に対し林教育委員からの動議により減給6カ月に変更されるなど、教育委員一丸となって過去2回、民間公募校長への行き過ぎた配慮がなされました。もはや民間の公募校長と教育委員の判断をこのまま見過ごすわけにはまいりません。
 これまでの教育こども委員会、また本日の議論を受けて、それでもなお、現在混乱している学校の対応に当たらなかったり民間公募ありきの新たな運用などを作成された場合、自由民主党大阪市会議員団として、大阪市立学校活性化条例に対し直ちに踏み込んだ対応をさせていただきます。
 本条例案は、先ほど可決されました補正予算案により削除された校長公募関連予算と一体的なものであるということを真摯に受けとめ、市長におかれては責任ある対応をすることを求めます。
 以上、大阪市立学校活性化条例の一部を改正する条例案に議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、提案趣旨説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。