平成25年2・3月定例会常任委員会(計画消防) - 03月28日−03号






△再開 午後5時18分
◆床田正勝委員 すいません、お時間いただいてちょっと質疑、押さえの質疑をさせていただきます。
 きょうは、市営住宅条例の一部を改正する条例案、きょうまた俎上に上がったんですけども、まずこの条例案上がって、この間議論をしてきたんです。それはいいんですけども、その間に全く違う民営化の話まで出てきましたよね。2分の1の指定管理、コスト面やサービス面の議論をしながら一方で民営化と。2つ一遍にやったらややこしいじゃないですか、こういうの。皆さん、この指定管理の条例を、議会に審議をしてほしいので出したんでしょう。それを出したのにまた全然土俵の違う話を持ってきて、何をせえっちゅうんですか、議会に。ですから、もうエチケット的には、こういう民営化の話が出たんであれば、この条例一旦下げるべきですよ。
 これを前の委員会で、予算のときに言おうと思ったんですけども、この条例の件についてはちょっと省いたんで言わなかったんですけども、これについては本当やったら御意見も聞きたかったんですけども、もうこういう時期に来てるんで控えておきますけども、それは、そうですよ。その辺はちゃんと気いつけはらんと。逆の立場になって考えてみてください。これからこんなことないように、かたがたお願いしておきます。
 あと、この条例については、特に9月のこの委員会で非常に掘り下げてさせていただいたんできょうはもうあれはしませんけども、まず、この条例が仮に制定されたとした場合に、供給公社、今、収入のちょっと細かい数字、すいません、今ないんですけども、たしか7割から8割がここの委託費だったと思います。そうなりますと、この指定管理、2分の1になりますと当然業務量が半減します。その半減して、現体制を維持できるのか、維持させへんことが目的なんかもしれませんけども、維持できるのかというのが非常に問題であると。
 さらに、これも先日来からしてきてます市営住宅の管理サービス、大阪府で今、この委員会でも例をたくさん申し上げたんできょうは省略しますけども、非常に例がたくさん出てきてます、問題の。こういうことを、住宅サービス、管理サービスを市内公平に提供できるんですか。
 さらにもう1点、先日資料配付しましたけども、コスト面、要するに一番価格が安くて良質な業者が2分の1しかとれない。ということはコストアップになるんですよ。なおかつ、先日来の委員会でも、この供給公社については非常に家賃の回収率も高く、非常に優秀だという御意見をいただいてましたけども、そういうところとの仕事ができなくなるということは、初めて入られる、そういうところが入ってくると、サービスにも影響してきます。今、本条例が制定されたときの大きなポイントを3つ指摘しました。この辺について、できないと私は思います。
 あともう1点、今、民営化の議論、この前出ましたけども、この本条例が仮に制定されたら、この民営化議論が停滞するのは明らかですよ。普通に考えてみてくださいよ。供給公社の、民営化するに当たって借りかえの問題やいろいろこの前もありましたけども、当然この業務量が半分になるわけでしょう。で、指定管理やから2分の1すらとれへん事態も発生することも十分想定されますよね。そうなったときに、銀行が借りかえやそんな話に乗るわけないじゃないですか。だからその辺、この市営住宅の管理をどうしたいんか、供給公社をどうしたいんか私はようわかりませんけども、市長とか都市整備局さんは。まあこの民営化議論の、首を自分で絞めてると、横からそのように推察いたします。
 ここでちょっと局長さん、すいません、伺いますけども、今、公社職員349名、このうちプロパーが131名いらっしゃいます。市営住宅にかかわっておられる方が、念のために調べますと、公社職員199、プロパー職員65名、もし間違ってたらこの後訂正で指摘をしてください。この、今申し上げた人数の方、これ民営化プラス本条例が制定された場合には、事実上供給公社は機能しないと。それはそれで仕方ないあれなんかもしれませんけども、本会議で市長が、この外郭団体の統廃合及び整理について、ある場合には固有職員、プロパーですね、固有職員について各局に特段の配慮を指示しますというふうにおっしゃいました。そこで、今、プロパー職員131名いらっしゃいますけども、この全員の雇用確保、ここで、局でちゃんと、ちょっとお約束をしていただけますか、局長お願いします。
◎松山都市整備局長 お答えいたします。
 このたび、市営住宅条例の改正ということで、条例改正の議案を上程していただいておるわけございますけれども、この条例改正につきましては、市営住宅の管理に公募による指定管理者制度を導入いたしまして、事業者から市民サービスの向上につながる提案をいただくということ、それとともに経費の削減、これも図ることを目的としているものでございます。
 公社におきましては、ただいま委員ございましたように、指定管理者の導入によりまして、これまでの管理代行と比べますと競争原理、こういったものが働くために、公社も経営ということについては厳しくなることが予想されるところでございます。
 ただいま、公社の職員の雇用についてということでの御質疑でございますけれども、まず公社としまして経営の効率化でありますとか、経費の削減、これをより一層図っていただくという必要があると思いますし、また職員の雇用につきましても、例えば、先ほど数字も示されました公社で市営住宅を管理している職員、199名ございますけれども、そのうち65名が固有職員ということで、仮に2分の1になったというふうになった場合に、そういった職員の例えば配置転換、こういったことも図りながら、公社の固有職員の雇用に影響が生じないように取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 私ども局といたしましても、しっかり公社に対してその部分について指導もしてまいりたいと思っておりますし、また局といたしましても公社との連携、これを十分に行いながら、固有職員の雇用に影響が出ないよう、必要に応じて公社に対してサポートを行ってまいる所存でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 本当でしたら今申し上げたことを一つ一つ伺いたかったんですけども、簡潔にしようと思って1問にまとめてみたんですけども、今、局長さんがおっしゃっていただいたこと、9月の委員会の繰り返しになりますので、御答弁一つ一つをこれはこうですよとも言いたい気持ちはいっぱいあるんですけども、コストも下がるとおっしゃってますが、そんなものでもないと、もうきょうは言いませんけどもね。
 今、人数は間違ってないということだったんですけども、この公社職員199名、この職場転換はじゃ具体的に何をどこにどうされるんですかですとか、公社の経営改善、コスト削減なんておっしゃってますけども、こんなんそういうレベルの問題じゃないですよね、これは。これが制定されて民営化も仮に導入されたとした場合ですよ、そういう悠長なことを言うてる場合ではもうない。局長さんの御答弁の中でちょっと、都市整備局がどういうかかわりをする、動詞の部分がちょっと私聞き取れなかったんで、すいません、局長さんの御趣旨がちょっと今、私理解しかねてるんですけども、ちょっと私聞き取れなかったんでね。都市整備局が公社に指導したりサポートしていくと、じゃ具体的に何をどうしていくのかと。
 経過はどうあれ、きょう伺っておきたい、押さえておきたいポイントは、市長も市会本会議場でそういう指示を局に出すとおっしゃった。おっしゃった以上、市長にも責任はあるでしょう。けども、指示を出された側の局にも責任はあると思います。すいませんけども、もう1回局長、この199名について、もう少し踏み込んだお答えいただけませんか。
◎松山都市整備局長 お答えいたします。
 199名ということですけれども、これは市営住宅の管理業務ということで、今、管理代行の業務で従事している職員がプロパーと、それから市のOB職員、それから民間から派遣をされている職員、それから本市からの派遣職員、こういった形で従事をしていただいているわけですけれども、それ全てで199名、そのうち、市営住宅に従事しているプロパー職員が65名、プロパー職員全体としては131名という数字、その数で公社の業務を担っていただいているところでございます。
 そういう意味からいたしまして、業務が仮に指定管理ということで2分の1というふうな部分になりましても、何とかプロパー職員につきましては配置転換等々で対応することが可能ではないかなということで、これはもちろん公社のほうで第一義的にはそういった人事のシミュレーション、これも図っていただきながらですけれども、局といたしましても公社と連携を図りながら、必要に応じたサポートというようなことで進めていきたいということでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 すいません、数字間違えました。公社プロパー131名ですね、すいません。
 今、局長さんからそういうお話伺ったんで、これはぜひともお願いなんですけども、今、民営化に向けて、簿価の、片仮名の難しい、何でしたっけ、何かありましたよね、制度、これから半年間かけて査定する。すいません、ちょっと覚えてなくて。それを今から査定を実施されるということで、これから公社にこの査定とか民営化に向けての協議をずっとやっていかれるわけじゃないですか。であればそのとき同時に、今おっしゃったようなこの131名の職員の雇用についての話を並行して協議をしていただきたい。お願いできますか。
◎松山都市整備局長 さきの委員会でも御答弁させていただきましたように、民営化につきましては、この後、資産価値の評価ということでデューデリジェンスをしてまいるわけでございますけれども、その中で、今後の経営シミュレーション、こういったものも図っていくと、その中で、当然のことながら職員の雇用面についても十分配慮することが必要であるというふうに考えておりますので、そういったこともあわせて検討していくことになるかというふうに考えております。
◆床田正勝委員 すいません。時間が足りひんのではあきませんので、この雇用については万全を期していただかないとあきませんので、民営化の協議もあんなけ早いことやってくれはったんですから、これについても備えあれば憂いなしで、そうなれへんのが一番いいんかもしれませんけども、念のためにそういう協議も入っておいていただきますようにお願いいたします。ありがとうございます。