平成24年7月臨時会常任委員会(計画消防) - 07月19日−03号




△開会 午後1時1分
◆床田正勝委員 ここから自民党が質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
 まず、毎回質疑の機会のたびにさせていただいておりますので、国旗・国歌の関係について、1問だけさせていただきます。総務局さん、ありがとうございます。今回は要望にとどめさせていただきますので、お願いいたします。
 平成22年、皆様方の御協力によりまして、市内全施設の国旗掲揚、これは学校園も含めまして実現いたしました。この間、国旗の掲揚の推進に御協力賜ってるところでございますけども、100%の常時掲揚並びにまた夜間であったり、また雨が降っているときであったり、掲揚されているケースをたまに目にいたします。
 それが原因となっているのか、非常に汚れた国旗がお昼間掲揚されてるケースも目にいたしますので、せっかく掲揚していただくのであれば、掲揚のマナーについても、これは市の施設も学校園も含めて徹底していただきますように要望しておきますので、教育さんにもお伝えいただきますようにお願いいたします。要望させていただきます。ありがとうございました。
 じゃ、次いかせていただきます。計画調整局さん、お願いいたします。
 今回、補正予算に計上されております7億9,400万、大阪外環状線の建設促進に関して、1つ確認をしておきたいと思います。
 この外環状線の建設に当たりましては、国の幹線鉄道等活性化事業費補助という制度を活用して、平成8年に建設を行う第三セクター、すなわち大阪外環状鉄道株式会社、これを設立されました。当初は新大阪から久宝寺、平成17年開通を目指すということでございましたが、不法占拠などの課題があって、23年度に一度延期になりました。
 その後なんですけども、放出から久宝寺の南側は20年3月に無事開業というか開通されたんですけども、放出以北につきましては、またまた用地買収など時間がかかるなどの理由で、再度、平成30年度開業ということでまた順延になってしまいました。
 先日、東淀川区でも工事のための説明会が行われたようなんですけども、現在、目標にしていただいております30年度の開業、これほんまにできるんでしょうか。もう2回も3回も延期されておりますんで、もう次はないと思うんですけども、ここで局長さんの強い決意をお願いいたします。
◎佐藤計画調整局長 大阪外環状線の整備につきましては、平成11年に事業着手をしたところでございますけれども、先ほど委員のほうから御案内ございましたように、平成20年に一部区間開業いたしましたが、全体区間の開業がおくれましたこと、市会や地元の皆様の期待に沿えず、大変申しわけなく思ってございます。
 外環状線につきましては、国土軸と結節をいたします新大阪を起点といたしまして、市域の東部などを経由して、放出であるとか久宝寺へつながる路線でございます。市内におけます鉄道のネットワークとしてのみならず、広域的な性格を要する非常に重要な役割を担っているというふうに考えてございまして、できるだけ早期に整備が必要であるという認識をさせていただいてございます。
 放出から久宝寺間につきましては、おかげさまで利用者につきましては順調に今伸びてございまして、非常に地域の公共交通としての役割に貢献をしていると思っております。新大阪から放出間の開業で、その効果はより一層高くなるというふうにも考えてございますので、少しでも早く事業を進めたいと思っております。
 現在でございますけれども、不法占拠の撤去、更地化がようやく完了いたしまして、事業進捗に向けました環境も整ってまいってきております。鴫野から放出間におけます学研都市線の交差部、これ少し難工事にもなるところでございますけれども、私どもといたしましては、平成30年にはもう開業させるという意気込みを持ちまして、引き続きまして国等にも働きをかけまして、建設事業費の確保に努めますとともに、大阪府など関係者とも一丸となりまして、事業進捗に向け、大阪外環状線鉄道株式会社に強く働きかけてまいりたいと思ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 今、強い決意伺いましたので、今度こそ定めていただきました30年開通に向けましてよろしくお願いいたします。
 次に、都市整備局さんのほうに移らせていただきます。
 この間質疑ありますけど、市営住宅の指定管理者制度の導入について、何問かまずさせていただきます。
 今回取りまとめられました市政改革プラン(案)の中で、市営住宅の維持管理業務については、競争性の導入ということで25年度に指定管理者制度を導入するということになってます。そもそも平成18年に管理代行制度を導入する際には、もう既に指定管理者制度という制度もそのときありました。そのときあったのに、どういう理由で市営住宅の管理について、当時指定管理でなく、管理代行制度を採用されたのか、まずそこから伺います。
◎長川都市整備局住宅部管理企画担当課長 お答えいたします。
 市営住宅の管理は、入居者の募集・決定、家賃の決定・収納・督促、入居者に対する各種承認、居住に関する相談や苦情対応、設備の維持補修など、さまざまな業務が一体的に処理されております。管理代行制度では、公営住宅の入居者に対する同居承認、名義変更などの各種手続につきまして、指定管理者制度では行うことができないとされている権限の一部を事業主体にかわって管理代行者に行わせることができ、管理代行者が直接承認できるため、相談から承認行為まで一貫した対応が可能となるメリットがございます。
 また、管理代行者になることができる者は地方公共団体、または地方住宅供給公社に限られており、公平・適正な業務の執行や居住者の個人情報保護を十分図れること、さらに地方住宅供給公社が管理代行者となった場合には、地域の実情に応じて公営住宅と地方住宅供給公社の賃貸住宅を一体的に管理し、地域の居住ニーズに対しきめ細かく対応していくことができるというメリットもあると考えておりました。
 こうしたことから、本市におきましては、平成18年度より公営住宅法に新たに創設された管理代行制度を活用しまして、大阪市住宅供給公社を管理代行者としておるところでございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 幾つか理由をいただきましたけども、今、何々できることということは、裏返せば、これは民間になったら不安やという不安材料ともちょっと受け取らしていただきますけども、この管理代行制度のほうが指定管理者制度よりもすぐれていると判断されたと理解させていただきます。
 それで、管理代行制度をとられてから、この間何か問題ありましたか。もしあったら教えてください。
◎長川都市整備局住宅部管理企画担当課長 お答えいたします。
 日々の住宅管理におきましては、近隣トラブルに起因した苦情など、さまざまな苦情が入居者の方から数多く寄せられており、その中で管理センター職員の対応などに御指摘を受けることはございますが、特段、公社の管理に問題があるというようなことはなく、しっかりと管理していただいているものと思っております。
 特に、家賃滞納などの未収金への取り組みにつきましては、本市と同様の取り組みを行っていただき、平成22年度の現年度の収納率は99.33%と政令市でトップとなるなど、市と公社が連携して取り組みを進めた効果が出ているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、問題点はあるかという質問させていただいたんですけども、対応に幾つかのあれはあるけどもという中で、それ以外はしっかり管理してもうてると。さらには、収納については99.33%と政令市でトップということですんで、非常に優秀な管理者やというふうな理解もさせていただいております。
 昨日、市長さんも、人員が異動したり随契が問題であって、優秀なとこは頑張ってもうたらええと。そのお話と今の御答弁照らし合わせていただいたら、頑張ってんねんからやってもうたらええやんということになると、私はもう素直に受けとめさせていただきます。
 あと、それとその一方で、大阪府が市内の府営住宅もこの4月から指定管理者制度に移行されまして、入居者からの苦情、これも私もいろいろ聞いてちょっとまとめてみました。
 従来では、各種申請書類を持参すればその場で回答を得られることができたが、ほとんどのケースで即答が得られない。ケースによっては1カ月以上待たされる。理由を聞くと、私では判断できないと言われる。さらには、すべてがビジネス。対応が冷たい。住民と一緒になって地域を改善するという気持ちが全くない。さらに、導入後明らかにサービスが低下してる。理由を聞くと、業務に含まれていないという回答しか返ってこない。また、同じ府営住宅やのにサービスが異なってる。入居者同士の交流会などで、サービスが異なっていることがお互い話をしてみて初めて判明すると。例えば営業時間、土日の営業、あらゆる面において、同じ府営住宅なのに違うという御意見を聞かせていただきました。
 市営住宅は、人が住んでおられる場所ですので、経営の効率性、これを目的に広く民間事業者を求めて、一定期間ごとに見直しを行っていく指定管理者制度にはなじまない。また、今お話しさせてもうたように、府の今の状況を見ても、私はそういう例がお隣というか、もう同じ地区にあるんですから、市の市営住宅の管理には指定管理者制度は導入すべきでないと私は考えますけど、いかがでしょう。
◎坂本都市整備局住宅管理担当部長 お答えいたします。
 今回の市政改革プラン(案)におきまして、外郭団体等の競争性のない随意契約につきましては、外部の有識者による外郭団体評価会議における意見を踏まえまして、原則公募の観点から見直すこととされておりまして、市営住宅の管理につきましては、平成25年度から指定管理者制度を導入することとしております。
 委員御指摘のとおり、指定管理者の指定につきましては期間を定めて行うものとされておりまして、一定期間ごとに見直しを行うこととなっております。業務やサービスの継続性、安定性の確保が課題となっているところでございます。業務やサービスの継続性、安定性の確保につきましては、今後しっかりと制度設計を行って、入居者の方々へのサービスが低下しないように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 私の考え方も今お示しさせてもらったんですけども、今、都市整備局さんの考え方も伺ったところでございます。これは幾ら業者を指導したところで、また仕様書の話もどこかでちょっと聞きましたけども、仕様書に書いたところで、市営住宅についての指定管理はなじまない。
 先ほどの御答弁の中で、先ほどはちょっと指定管理の2分の1についての話でしたけども、御答弁された方が物品等契約担当課長さんですか、その課長がどうこうではないんですけども、物品等課長ですからね、物品とは違うんですよ、住宅の管理というのは。鉛筆買うのとはわけが違うんですから。人が住んではるところの管理なんですよ。相手は人ですからね、物じゃないんですから。やっぱり入居者の立場に立って、もうちょっとしっかりとやりはらんとあかんの違いますかね。私はそのように御指摘をさせてもうときます。改めて、市営住宅については指定管理はなじまない。このことを改めて指摘をしておきます。
 また、先ほどの質疑もちょっと受けますけども、3月29日の指定管理者制度の考え方、行政部行政課長の通知、これの施設における受託制限は、競争により最も低コスト、高サービスの1社が指定管理になることを阻害して、このような制約を設定すべきでないと思っております。この通知については、都市整備局さんが管轄でないのはようわかってるんですけども、実際この制度を使って業務をされるということで、都市整備局さんに、こういった課題にこれからどう対応していくつもりですか、この通知について。
◎長川都市整備局住宅部管理企画担当課長 お答えいたします。
 行政課長通知で受託制限を設けている趣旨は、これまで本市関係団体や大手事業者が単独で管理を行ってきた複数の施設においては、その施設を管理するノウハウを持った民間事業者が市場に存在していない、あるいは小規模事業者であるために競争相手とならないなどの実態があったことから、複数の施設の半分程度について、民間事業者の受注の可能性を保障し、競争相手となる民間事業者の育成を積極的に行っていくことで、競争性のより一層の確保や、民間への市場開放という目的を達成できるとの考え方によるものでございます。
 今後、この行政課長通知に沿って作業を進めてまいりますが、その中で委員御指摘の課題が生じるようなことがありましたら、関係局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 不都合が生じたらというんですけども、府でもう出てるんですよ。生じてるんですよ。そういう事例なのに、何でわざわざ導入しはるんですか。そうでしょう。今、都整さんもそうおっしゃってくれはったし、さっき契約管財局物品等課長さんもそうおっしゃってましたよね。出てるんですよ、そういったふぐあいが。
 また、通知の中でその他のとこですね。複数の施設で指定管理を受けてする場合については、半数以上の施設を1社が独占しないように留意してください。留意ですね。そのほか、その次に、その他公募条件の設定については、民間事業者が応募しやすいように工夫をしてくださいと書いてるんですよ。
 これは、我々公平な行政は、機会の平等はわかるけども、結果の平等を誘導してるんですよ。行政がこんなことをやっていいんですか、結果の平等を。これって明らかに結果の平等の誘導ですよ、こんなん。この間の議論は、住宅の本質ですとか住宅の住民のことを全く考えていない。単なる外郭団体排除ありきのパフォーマンスです。
 この間、この話についても、いろんなとこでこんな話が出た、いろんな団体の名前が出てますけども、法的根拠のない団体が勝手に集まって意見言うの勝手でしょう。それを参考にするのもいいでしょう。でも、我々は市営住宅の住民の管理をしてるんですよ。住民に向いてちゃんと仕事せなあかんの違いますか。答弁は求めませんけど、それは指摘しておきますので、それについては局のほうでまたしっかり善処してください。
 もう一度ちょっと重ねて言いますけども、指定管理については大阪市において実際に府で先ほど紹介させていただいた事例、またこの2日間の御答弁でもあったふぐあいが出てます。まず指定管理はなじまない。そして、機会の平等でなく結果の平等を操作するような、こういった総務局の行政課長通知、これもなじまない。この2つを指摘しておきます。
 次に、副市長さんに出席をお願いしているんですけども、まだ来られていないようなんで、ちょっと進めさせてもうときます。
 まず、前回6月22日に計画消防委員協議会がございました。
 そこで、パブリックコメントについて、市長さんに出席要請お願いしまして、市長さんは私とのやりとりの中で、最後、パブコメは有効活用しますとおっしゃいました。これ長沢部長、おっしゃいましたね、市長。有効活用しますとおっしゃいましたね。市長は最後に、有効活用すると明快に回答されました。そのお言葉を信じて、我々は市政改革プランの案を楽しみに待ってたんですけども、変更点はごくわずか。パブコメは全くとは言いませんけども、ほとんど活用されなかったと私は感じてます。
 この計画消防委員会の事業だけで話をしましたら、新婚家賃補助については、結局廃止のままなんですけども、どこで話がどうなったんか、利子補給制度というのがわいてきまして、寝耳に水です。ただのすりかえですね、こんなん。そしてまた、住まい情報センター、これはサービスや質の低下を招かないように、区役所への支援という文言がつけ加えられましたけどもほとんど変わってません。
 また、コミュニティバスに至っては、私が読んだのは全く変わってなかったと思うんですけども、全く変わってなかったですよね。全く変わってなかったということです。3事業とも本当に多くの方から反対意見が出ました。反対意見が出たのに、何でこんな結果になったんでしょうか。
 2万8,000件にも及ぶパブリックコメントの中身をしっかり見ていただいたら、こんなことにはならんかったと思うんですけども、計画消防委員会の今例に挙げた3事業についてで結構ですんで、パブコメを有効活用すると橋下市長は言いはりました。じゃ、このパブコメをどういうふうに有効活用されたんか、副市長さん、お願いします。
◎田中副市長 お答え申し上げます。
 このパブリックコメントの手続でございますが、本市の各施策に係る計画等の策定過程におきまして、案の段階で市民の皆様に公表し、広く御意見をお寄せいただき、寄せられました有益な御意見を考慮して、本市としての意思決定を行う仕組みでございます。また、いただいた御意見に対しまして本市の見解をお示しし、説明責任を果たしていくということもございます。
 このパブリックコメントを踏まえまして、例えば住まい情報センターでございますが、委員御指摘の点に加えまして、センター機能を担う施設について、市の施設の全体最適化を図る中で検討する旨、書き加えたところでございます。
 パブリックコメントに関しまして、多くの御意見をいただきましたことにつきましては、重く受けとめておりますが、一方、選挙で選ばれました市民の代表であります議員の皆様方の御意見も大変重要であり、この間、市長も直接意見交換を重ねられるとともに、各会派からの申し入れなども判断材料の一つとさせていただいたところでございます。
 そうした観点から、パブリックコメントでいただいた御意見の内容、市会での御議論を踏まえまして、全体的、総合的に判断して修正し、市政改革プラン(案)としたものでございます。本市会でも十分御議論をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 今、パブリックコメント、選挙で選ばれた議員の皆さんの意見を重要と考えているとお答えいただきました。またさらには、市政改革プラン(案)については本市会でも十分御議論いただきたい。きょうはまさにその場だと思ってますので、今から少し、時間があんまりありませんけども、ゆっくり議論させていただきたいと思っております。
 そのお答えの前に、パブリックコメントについては、多くの御意見をいただいたことについては重く受けとめると書いておられますけども、前回の協議会の場では、橋下市長はパブコメ見てませんと。そのパブコメを整理するのは前さばきの局があるということで、市政改革室を指定されました。そのトップの谷川室長に聞いたら、見てませんということです。
 その後、パブコメが終わって案にいくに当たって、じゃ、どういうふうに市長に報告したんですかと聞いたら、市政改革室が橋下市長に渡された書類、現物です、これは。部長、これ一緒で、これでいいですね。この133ページのこの本1冊ですね。2万8,000件にも及ぶパブリックコメントの意見が、130ページにしかまとめられてないんですよ。これでどうやって重く受けとめて反映されたのかと、私は甚だ疑問であります。
 少し具体の話に入っていきますけども、今、副市長さんのほうから住まい情報センターについても少し御説明いただきました。この部分の変更については我々も、すべてではないんですけども、一定理解をしているところでございます。
 一方で、バスですね、コミュニティバス。これについては1文字も変わってなかった。バスを確認しましたら、903件、全体で10番目に多い意見をいただいてました。全体で10番目に多いコミュニティバスについて、反対が861件、約95%です。この95%、861件の反対意見、幅広く寄せられたんですけども、まずそこから疑問として、こういったお声があったのに、なぜ1文字も修正されなかったんでしょうか。ちょっと具体的なことで申しわけありませんけど、副市長さんにちょっとぜひ聞きたいです。お願いします。
◎田中副市長 お答え申し上げます。
 コミュニティ系バスでございますが、真に必要で福祉的な交通手段につきましては、行政として確保していく必要があると認識しております。そのため、区長会を中心としまして、市バスに限定せず、民間事業者の活用も含めまして検討を進めることといたしております。
 また、この所要額でございますが、4億4,000万を一つのめどとして掲げておりますが、これは検討に当たってのあくまでも上限額ではなく、一つの目安でございます。幅を持たせた記述になっておりますことから、今回、修正をしなかったところでございます。
 今後、市バスの路線再編が与える市民生活への影響を見きわめながら、パブリックコメント、市会での御議論を十分踏まえまして、区長会を中心にしっかりと検討を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、副市長さんからコミュニティバスという非常に具体的な件に限って御答弁いただいて、申しわけございませんでした、具体的過ぎて。
 今、御答弁をいただいて、なるほどなと思いそうなんですけども、今のお話は試案から素案に変わったときにも伺ったような内容じゃなかったですかね、部長さん。よう似た内容やったと思うんですけども。話的に、今もなぜかという話、なぜ変わらなかったんかという話なんですけども、市の考え方、意見を述べていただいたにやっぱりとどまってしまったと私は思っております。ですから今、副市長さんにもお答えいただいたんですけども、やりとりは成立してないと私は思っております。でも議論はしていかなあきませんけども。
 今、そういった意味で、今のお話を受けて、やっぱり市民の行政手続法にのっとってやられてるパブリックコメント、いい悪いは別にして、ルールとしてやってるわけなんですから、市民の声を必ず反映しなければいけないという義務はありません。でも、参考にするようにという努力義務というんですか、努力は課せられております。もうちょっと謙虚に市民の声に耳を傾けて、反映させていくべきではないんでしょうか。
 今後、区長会を中心にしっかりと検討していくということでございますんで、我々もこの動向についてはしっかり注視をさせていただきますので、かたがた、市民の今回寄せられたパブリックコメントの御意見、忘れることなく反映していただきますように、反映というか有効活用ですね、市長さんがおっしゃった有効活用をしていただくようにお願いしておきます。
 次に、コミュニティバスはちょっとおいときまして、次、新婚家賃補助いきます。
 新婚家賃補助なんですけども、これも前回、協議会で指摘させてもうたんですけども、この制度はマーケティングリサーチ、この中身についてはこの前の協議会で話をしましたんで、もう省略させてもらいます。この中でも明らかになってます。若年層の呼び込みへのインセンティブ効果、税収面での効果、パブコメの結果、議会での議論の結果、どれをとっても本制度は継続して実施すべきであるという結論に達しています。
 そこで、まず押さえとして、この新婚家賃補助制度の毎年度の新規補助の件数と、新規受け付けを廃止した場合の24年度の削減効果、これをまず教えてください。
◎中野都市整備局企画部住宅政策課長 お答えいたします。
 新婚世帯向け家賃補助制度は、若年層の市内居住を促進し、活力あるまちづくりを進めるために創設したものでございまして、これまで近年ですと、平均して毎年度約7,000世帯からの新規申し込みがあったところでございます。また、新規受け付けの停止によります24年度の削減効果額につきましては、5億2,600万円となっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 毎年約7,000世帯、人数にして1万4,000人の新婚世帯の方ですね。この制度の廃止は、私は非常に影響が大きいと思ってます。ところが、今回発表されたプラン案では新規募集停止、そのままなんですね。それどころか、新たに利子補給制度をやると。何が降ってわいてきたんやという強い違和感を私は持っております。
 そこで、まず純粋な質問なんですけども、今までは新婚家賃補助制度、要するに民間の賃貸住宅だったと思うんですけども、今回は新婚の利子補給制度ということで、対象は新婚さんですけども、その入居される方の対象が民間賃貸から分譲に変わりました。
 ここで1つ伺いますけども、大阪市の住宅政策について、民間の賃貸住宅についてはもう破棄されたんですか。もう分譲にシフトしはったんですか。まずそこを伺います。
◎中野都市整備局企画部住宅政策課長 お答えいたします。
 本市の住宅ストックに占めます賃貸住宅の割合は5割を超えております。また、近年新たに着工される住宅のうち4割程度が賃貸住宅となっておりまして、賃貸住宅は大都市であります大阪市の多様な居住ニーズを支える主要な居住形態の一つであると認識しております。
 そのため、本市では民間賃貸住宅施策といたしまして、民間すまいりんぐ供給事業を初め、サービスつき高齢者向け住宅事業でありますとか民間老朽住宅建て替え支援事業、また賃貸住宅に特化したものではございませんが、子育て安心マンション認定制度や防災力強化マンション認定制度などの各種施策を実施しているところでございます。
 今後とも多様な都市居住ニーズに対応しながら、賃貸住宅、分譲住宅を問わず、各種住宅施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 今御答弁いただきましたのは、実際のストックの数ですとか、また具体的な事業を挙げていただいて、民間の賃貸住宅についての重要性も今、局として認識をしていただきました。よろしいですね、局長さん、これで。はい。局として認識をしていただきましたので、まずこのことだけ押さえさせていただきます。
 次に、非常に違和感を持ってます新婚世帯向けの利子補給制度、新しいほうについてまず伺います。
 当然、この利子補給制度、いろいろこうやって具体的に上がっている以上、まずどれぐらいの世帯を、先ほど新婚家賃補助、賃貸のほうは聞きました。じゃ、この利子補給制度、分譲のほうですね、大体世帯数どれぐらい見込んではって、その際の事業費、どれぐらい見込んではるのかまず教えてください。
◎中野都市整備局企画部住宅政策課長 お答えいたします。
 新婚世帯向けの利子補給制度につきましては、今般、市長から検討の指示を受けたところでございまして、本市会での御議論なども踏まえながら、今後制度設計を進めてまいりたいと考えておるところでございます。そのため、委員お尋ねの本制度の対象世帯数、それから事業費につきましては、現時点では未定でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 未定ということなんですけども、そもそも今回の市政改革プラン−−ちょっと部長いてくれてるから、部長、伺いますわ。
 今回、市政改革プランやったでしょう。これ現役世代のというあれはあるんですけども、財源面で、どういう趣旨で今回市政改革プランを打ちはったんですか。
◎長沢市政改革室事業再構築担当部長 市政改革プラン(案)、特に施策・事業の見直しについての目的でございますけれども、やはり厳しい財政状況のもと見込まれます収支不足、今後10年間で500億円見込まれております。こうした中にありましても、やはり現役世代が生み出す活力、効果を高齢世代へも還元させることで、社会構造を転換して、大阪の活力を取り戻していくと。こういった観点で重点的な投資を図っていく必要もございますので、やはり財源捻出も必要となってまいります。そうしたことで、財政基盤の構築、これが課題であり、施策・事業の見直しを進めておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今お答えいただいた、そうでしょう。であれば、さっき教えていただいた新婚家賃補助、24年度の削減5億2,600万というお答えいただきましたやん。これが今、長沢部長おっしゃった趣旨なんじゃないんですか、我々はよしとしてませんけども。その一方で新しいのをつくるいうて、当然いろいろ局としてやっているんやろ思ったら、世帯数も額もないって、これおかしいですよ。
 じゃ、もう1個聞きますわ。局として、これ分譲マンションと私言いましたけど、これ戸建てとか中古住宅どうするんですか。
◎中野都市整備局企画部住宅政策課長 お答えいたします。
 現在実施しております子育て世帯向けの分譲住宅購入融資利子補給制度におきましては、委員御指摘の戸建て住宅、中古住宅も対象としているところではございますが、新たな新婚世帯向けの利子補給制度におきましては、今後、先ほども御答弁させていただきましたが、制度設計を進めていくものでございますので、対象となる住宅につきましては現時点では未定でございます。
◆床田正勝委員 これも決まってない。人数も額も決まってなければ、新婚さんに入っていただく対象物件も決まってないじゃないですか。であれば、この事業をやるには当然市場調査されましたよね。先ほどちょっと民間の賃貸の政策どうされるんですかということで具体的な数字上げていただいたんですが、じゃ、その分譲や賃貸の建築、新築戸数や空き戸数とかを全部調べてはると思うんですわ。
 じゃ、ちょっと例にとりますけども、当然これ、いろんなとこに影響しますんでね、市内の賃貸と分譲で結構ですわ。あき、把握されてますか。だって、この事業やったら影響あるでしょう。市場調査されてますか。
◎中野都市整備局企画部住宅政策課長 お答えいたします。
 空き家率についてのお尋ねでございますが、国の住宅・土地統計調査によりまして、建て方、構造別の空き家率等につきましては、調査項目がございますので把握しておりますが、委員お尋ねの賃貸、分譲別の空き家率につきましては調査項目がございませんので、把握しておりません。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 事前の調査も行ってないと。ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけど、何も行ってない。その中で、いや、制度だけやりますわと。この利子補給制度の新設ありきで進めるの、おかしいですよ。だって、市政改革プランのもとの考え方と全然違いますやん。何ですの、これ。
 ちょっと1個、私、提案ですけど、提案というか、あれなんですけども、局のほうで、大阪市子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度というのがありますよね。これは、ちょっと伺いましたら実績、昨年でしたら500件超えていただいてて、定着してるというふうに局から聞いてます。こういった類似制度があるのに、何で新たに新婚世帯向けに利子補給制度をやるんですかね。我々もわかれへんし、市民の方もわかれへんと思う。
 そして、制度設計の事務の面でも非効率です。新たに制度をつくりたい、目立ちたい、パフォーマンス、そうとしかとれない。もし百歩譲って、百歩譲ってという言い方はちょっと失礼ですけども、もしこれをほんまにされるんであれば、そんな新しいのをばんと起こさんと、この制度に基本的に、例えば募集要件に新婚何年以内とか、詳細わかりませんけども、新婚の要件を加えて、全体の額を少し押さえたら財政面の効果出るん違いますの。どうです。まあいいですわ。
 ちょっと繰り返すようですけども、先ほど御答弁伺ってても、この利子補給制度の中身の検討はまだまだこれからということなんです。こういったときに、制度設計もしてない、市場調査もしていないのに、賃貸から分譲に、そして全く新しい制度にシフトするというのは私は危険やと思います。今、若年層の所得が低下してきている中で、結婚してすぐに住宅を購入できるという世帯はどうでしょう、賃貸マンションと分譲マンション比べてどうですか。私は、これ個人的な意見ですけども、賃貸よりも分譲のほうが、それをできる割合の方は少ないと思います。今、新婚世帯の多くが民間の賃貸の住宅に居住しておられる。これが全部とは言いませんけど、非常に大部分やと私は思ってます。
 また、繰り返しですけども、先ほどのマーケティングリサーチの結果見ても、家賃補助制度が廃止された場合には、市内に居住する新婚世帯は大幅に減少するであろうという結果がもう出てるんですよ、これに。また、そうしたら民間の賃貸住宅の空室率が今よりもふえますよね。さっきの御答弁、年間7,000件という御答弁いただきましたよね。そんだけまたあきが出るんですよ。
 そうすることによって、例えば共働きで働いておられた新婚さんが、いや、もう民間はしんどいから、じゃ、どっちか働くのやめて、市営住宅の収入部分の中に入って募集しようかということで、市営住宅への依存が高まるん違いますか。そうなったら、さらなる民業圧迫になりませんか。そうすることによって、不動産仲介業の方、干上がってまいますよ、こんなん。
 それなら、そんだけの新婚さん、人が住まないということは、その方も御飯食べたり買い物されたり、そういった経済効果にとっても大きな打撃です。また、民間オーナーも非常に大阪市にとって、家賃はそのまま所得税ですとか、また建物、都市計画税、固定資産税の納税者ですから、そういったあきが大幅に出ることによって滞納を生み出すリスクがあるんですよ。そこは指摘をさせてください。皆さん、この部分はぜひ考えといてくださいね。そういうリスクがあるんですよ。
 こういう若年層の市外への転出によって、税収も減少して、住宅ローンのあれやって、これ得するのディベロッパーというか、大手ゼネコンだけ違うんですか。自民党がこんなん言うのもおかしいですけど。今まで言われてた立場の人間が言うのもおかしいですけど。
 私はこんなような制度は、やっぱりもう一度改めて見直すべきやと。仮にやりはるんであれば、100かゼロかの議論じゃなしに、分譲もちょっと、賃貸もちょっとと、少しずつやっていくのがやっぱり筋違いますかね。私、ちょっといろいろ口いっぱい言ってしまいましたけども、今のをちょっと総括、総括も大変ですけども、総括してちょっと局長さんの見解伺いたいんですけど、よろしくお願いします。
◎松山都市整備局長 ただいま新婚世帯向け家賃補助制度にかかわりまして、床田委員より厳しい御指摘をいただいております。市改革プロジェクトチームとのオープン議論の場で、マーケティングリサーチの結果を用いて、私どもその効果を主張してまいったところでございまして、若年層の市内への呼び込みや市外転出の抑制などには一定効果のある施策であるというふうに認識をいたしております。
 ただ、本市は非常に厳しい財政状況の中、現役世代に重点的な投資を行うという政策転換を図ることとしておりまして、市政改革プラン(案)では、新婚世帯向け家賃補助につきましては新規募集を停止することとし、そして現役世代の定住をより促進する観点から、分譲住宅を購入する新婚世帯等を対象に、ローン残高に対する利子補給を行う制度の創設が盛り込まれたところでございます。
 住宅政策を担う私ども都市整備局といたしまして、現役世代の定住促進については積極的に支援してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 すいません。えらいもうまとめていただきにくい質問の御答弁ありがとうございました。
 私のこの言い方、分譲が100%おかしいやないかと。これもちょっと極論かもしれませんけども、局のほうで、いや、賃貸やめて100%分譲にする、これもちょっと極端過ぎると思うんですわ。我々はそういう極端な議論ではなしに、新婚世帯初め、どんだけたくさんの方に市内に居住していただいて、なおかつ理解していただいて定住していただくかと。その副次的効果として、いろんな経済効果ですね、いろんな民間の賃貸業だったり、そこで御飯食べたり物を買ったりしていただいた経済効果、そういうことを我々はやっていかなあかんわけなんですよ。そういうやっぱり本質を考えていかなあかんのに、制度をつぶす、制度をやる、やれ何やかんやと。もうちょっとそういうのはやめましょう。そういうやっぱり制度の本質を考えていかなあかんのです。
 あと1つ。あと1問だけ。
 最後にちょっと、一番最初に副市長さんに御答弁いただいた中で、選挙で選ばれた議員の意見も重要やというふうにお話いただきました。我々、選挙で選んでいただきました自民党大阪市会団17名が、6月27日に12項目に及ぶ要望書を提出させていただきました。その中には計画消防委員会の3事業の部分も入ってます。すいませんが、自民党の要望が受け入れられていないんですね。これは何でか、最後ちょっと聞かせといてください。
◎田中副市長 お答え申し上げます。
 自民党議員の皆様方からは、確かに新婚家賃補助の継続につきまして御要望をいただいたところでございます。しかしながら、非常に厳しい財政状況の中、現役世代、特に子供、教育、雇用といった分野に重点的な投資を行うという政策転換を図る必要があり、そのための財源の捻出が課題となっております。
 そこで、新婚家賃補助につきましては、他団体におきましてもこれだけの金額をかけて実施している状況ではなく、既に補助対象となっております世帯は引き続き受給していただきながら、新規募集は停止することといたしました。
 先ほども申し上げましたが、この間、市長も直接市会の皆様方と意見を重ねられ、総合的に判断して素案を修正し、市政改革プラン(案)としたところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 すいません。すごい質問にお答えいただいてありがとうございました。
 最後に場が和んだところで、最後にそういうお話もいただいたんですけども、この間の議論、我々もまた団に持ち帰らせていただいて、どうさせていただくか、またみんなで検討させていただきたいと思うんですけども、今、副市長さんにお答えいただく前に、本質は何やという話をさせていただきましたんで、今であれば都市整備局さんの住宅施策については、これは私が感じるんですけども、非常に分譲に重きを置いてしまった感があるという印象を私は持っています。
 だから、私はこの新婚の利子補給制度をやめろとか、なくせとか、そんな乱暴な話をするつもりはないんですけども、やっぱり民間賃貸住宅の重要性というのは、さっきの御答弁、私の質疑の中でもさせていただきましたんで、この民間賃貸住宅に係る、新婚家賃補助と同じとは言いませんけども、同趣旨というんでしょうかね、類似制度を直ちに設立していただきますように要望させていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございます。