平成23年2・3月定例会常任委員会(民生保健・通常予算) − 02月28日−02号



△開会 午後1時
◆床田正勝委員 どうも皆様お疲れさまでございます。
 いよいよ予算質疑、民生保健委員会始まります。そのトップバッターを自由民主党で務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、今回、どの質問から入らせていただこうかと思って悩んだんですけども、やはり大阪市の歳出のもう大部分と言ってもいいかもしれません、その中での生活保護の問題、これにはやっぱり自民党として触れないわけにはまいりませんので、この生活保護の部分について何点か質問をさせていただき、またその中でも今非常に問題となっております医療費扶助、この医療費扶助についてもいろいろ具体的な形で切り込ませていただきながら御答弁をいただき、今後の対応策、これからの考えもちょっと入れながら、まず生活保護の問題、そして就労支援の問題について伺ってまいります。
 まず、リーマンショック以降、生活保護受給者のうち稼働可能層であるその他世帯の割合が、大阪市の平成20年度の月平均データで8,570世帯、全体の9.5%だったのに対して、平成23年1月には2万3,296世帯、全体の20.9%と約3倍にふえております。これは、生活保護受給者の全世帯数の増加が約1.28倍であることに比べますと、就労可能な受給者が大幅に増加したと言えます。この就労阻害要因の少ない生活保護受給者に少しでも早く就職してもらうことは喫緊の課題と考えられます。
 大阪市のさまざまな努力の結果、この3年間でも5,427件において就職に至ったという成果は大変評価をいたします。ただ、生活保護受給者の支援を行う市職員は異動もありますし、委託事業者も毎年変わることも想定されますので、ノウハウの伝達が大きな課題であると思います。また、就労に対してまじめに取り組んでいる稼働可能層の生活保護受給者も、他の自立に成功した事例から学習できるようにすれば、自分と同じような厳しい生活状況から実際に自立したケースに触れられ、それは前向きなエネルギーにつながると考えます。生活保護の問題は個別に焦点が異なり、マニュアル化した他のケースのプロセスを一概にすべてに当てはめることはできないとは思いますが、蓄積されたノウハウを集積して活用することは、決して役に立たないものではないはずです。
 そこで、生活保護受給者が自立に成功したケースを集めた事例集のようなものを編集することはできないか、提案をいたします。
 また、生活保護受給者には、対象者に寄り添ったきめ細やかな支援が必要であると考えます。平成23年度予算では、生活保護受給者に対する総合就職サポート事業について充実されているようですが、この事業に必ずしも当てはまらないような生活保護受給者、例えば、これまで就労経験のない若者や大勢の人たちの輪にうまくなじめないような人たちなど、自立を阻害する何らかの要因を持っておられる生活保護受給者に対してどのようなケアをするのでしょうか、御説明願います。
◎西崎健康福祉局生活福祉部生活保護担当課長 お答え申し上げます。
 ノウハウの伝達についてでございますが、就労支援を初めとする自立支援に当たっては、ケースワーカーのみならず、自立支援担当職員や総合就職サポート等の事業者が連携をとり自立を促進していく必要があり、御指摘のとおりさまざまな事例の蓄積と共有が重要な要素となります。
 平成17年度には、自立支援に関するノウハウを定める自立支援プログラムを定め、各区に対しプログラムに沿った業務が行われるよう指導しております。さらに、業務の定型化を図り、より効率的な業務の遂行に資することを目的として、就労支援のガイドラインを本年1月に策定しているところです。
 さらに、委員御指摘の事例の収集についてですが、生活保護行政特別調査プロジェクト委員会に既に2回、指定都市や近隣都市に参加していただき、その際に横浜市など各都市から御報告いただいた就労支援策を初めとするさまざまな情報も活用しており、今後とも総合就職サポート事業を委託する民間事業者からの報告を受け、さらなる個別事例やデータの集積と共有に努め、対象者に寄り添ったよりきめ細やかな就労支援につなげてまいります。
 就労経験のない若者や就労意欲が総体的に低い人などに対する支援でございますが、これまでも就業意欲や自立意欲を喚起するためにキャリアカウンセラーによるカウンセリングや精神保健福祉士等による相談活動を行ってきたところですが、来年度はさらに、就業経験がないため就業のイメージがわかない被保護者等に対し、就業体験事業を独立した事業として拡充し、就労意欲の喚起を図ります。
 また、未就職の39歳以下の若者を人材派遣会社において新規に雇用し、市内中小企業に派遣し正規雇用につなげていくジョブアタック事業に生活保護受給者の優先枠を設定しておりますが、生活保護受給者等を対象とする職場チャレンジ学習コースを追加し、就労意欲を喚起するとともに、職業訓練や職業教育を行うことによりスムーズにジョブアタック事業に移行させ、正規雇用につなげる取り組みを強化してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。きめ細やかな就労支援につなげるという御答弁いただきましたので、ぜひ速やかに実行をお願いいたします。
 次に、医療扶助の適正化について伺ってまいります。
 生活保護費は来年度予算案2,916億円、ふえ続けておりまして、その半分を占める医療扶助の適正化は喫緊の課題で、市を挙げて取り組んでいかなければなりません。
 市では、頻回受診など不適切な医療行為が疑われる医療機関を抽出して調査を実施していただき、昨年12月に中間取りまとめ、公表していただきました。ただ、医療行為に関しての医師の裁量の範囲が広くて、月12回以上の訪問診療についても国の基準の範囲内ということで、具体的な不正を見つけるには至っていないということです。この調査では、生活保護受給者が多く居住している施設に頻繁に訪問診療を行っている実態に着目して実施したということですけども、似たような事例はほかにたくさんあったと思っております。こういった実態にもっと切り込んで調査をしていただいて、悪質な医療機関、事業者を排除していく必要があると思います。
 2月に開催されましたプロジェクトチームの委員会において、調査を継続・拡大すると発表しておられますけども、具体的にどうされるのかお尋ねします。
◎平澤健康福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長兼総務局行政部法務調査担当課長 お答えいたします。
 医療扶助の適正化に向けましては、適正化推進チームを中心に医療機関への調査を進めており、昨年12月には調査の中間結果取りまとめを公表いたしました。しかしながら、過剰診療かどうかを判断する明確な基準がない中、訪問の回数や必要性につきまして、不適正と判断するには至らなかったものの、市民感覚からすれば首をかしげたくなるという実態でございました。
 中間結果の公表後、医師会、歯科医師会、薬剤師会に御意見をいただき、またプロジェクトチーム委員会で医師や弁護士など専門家も交えまして検討を行い、今後の調査の方針を決定しております。
 今回、調査いたしました医療機関につきましては、調査により判明した個別の状況ごとに観点を絞りまして調査を継続してまいります。そして、新たに生活保護受給者が患者のおおむね8割以上となっている医療機関のうち7つの医療機関を抽出しまして、調査を実施してまいります。さらに、新たな観点からの調査といたしまして、医療機関、薬局、介護事業者、アパート運営事業者、こういった複数の関連事業者間で契約関係があると思われることから、生活保護法にかかわらず、契約の違法性や不適切な会計処理などにつきまして、あらゆる観点から調査を行っていく方針を確認したところでございます。何らかの法律違反が判明しましたら、悪質なケースにつきましては刑事告訴等の法的手段も視野に厳正に対応してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。明確な法律違反については刑事告訴も辞さず厳正に対応することはもちろんなんですけども、そもそも生活保護受給者を1カ所に住まわせて特定の医療機関、薬局、介護事業者が出入ること自体、非常に不自然に感じております。この契約関係に着目した調査をしていただくということでございますので、しっかりと取り組んでいただきますように要望いたしておきます。
 そして、この契約に伴って何らかの金銭のやりとりがあるかもしれません。例えば、医師が事業者にお金を払って患者のあっせんを受け取ってた場合ですね、お医者さんには倫理上の問題がこれ生じないんでしょうか。この間、調査をさせていただきましたところ、弁護士の場合であれば、クライアントの紹介をしてもらった対価を弁護士以外の方に支払えば、これは明確に弁護士法に違反するということであります。この明確な違法性がなかなか見つからないということですけども、市民は到底それでは納得していただけないと思っております。医師の方の倫理についても、もっと厳しく追及していくべきではないでしょうか。
 今後、大阪市として医療扶助の適正化にどのように取り組んでいかれるのか伺います。お願いします。
◎平澤健康福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長兼総務局行政部法務調査担当課長 お答えいたします。
 医療扶助の適正化に向けてでございますが、来年度にはレセプトの点検の充実を図りますとともに、医療機関に対する個別指導を強化いたしまして、悪質な医療機関に対して厳しく対応してまいります。また、近畿厚生局や社会保険報酬支払基金と連携を図りますとともに、医師会、歯科医師会、薬剤師会の御協力もいただきながら、さらなる適正化に取り組んでまいります。また、国に対しましても、過剰診療を判断する仕組みや基準の設置など、必要な措置を求めていきたいと考えております。
 医師の倫理違反についてということでございますが、日本医師会が定めております医師の職業倫理指針には、患者のあっせんや勧誘に関する規定がございまして、報酬や利得を得て患者をあっせんする行為を行う事業者に対して協力すべきではないとされておりますが、倫理違反に対する制裁というものはないというのが現状でございます。
 大阪市といたしましては、調査結果を公表して実態を明らかにすることで、医療機関自身のコンプライアンスに訴えるなどしまして抑止効果につなげていきたいと考えております。また、国に対しましても具体的な事例を突きつけまして制度の欠陥を訴え、早急な制度改正につなげていきたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 今御答弁いただきましたように、大阪市がこれだけ取り組みを進めていただいている、その一方で、国はどのように取り組んでいこうとしてるんでしょうか。過剰な診療や薬の出し過ぎ、これは生活保護に限った問題でなく、医療制度全般にかかわる問題であります。国にもこの問題を理解してもらい、適切な対策を講じてもらう必要があると考えますけども、今把握しておられます現状を伺います。お願いいたします。
◎平澤健康福祉局生活福祉部生活保護調査担当課長兼総務局行政部法務調査担当課長 お答えいたします。
 国におきましても、医療扶助の適正化に向けて取り組みを進めていくという方針を明らかにしております。
 具体的に申し上げますと、ことし1月に全国の自治体を集めまして開催されました全国厚生労働関係部局長会議におきまして……
     (マイク音量の不調発生)
△再開 午後1時18分
◆床田正勝委員 マイク大丈夫でしょうか、いいですか。はい、すみません。冒頭でよかったです。
 ありがとうございます。今御答弁いただきました。国のほうの把握されてる実情を御答弁いただいたんですけども、自治体に実施要請していると、また詳細については追って示すと、国としては指針は示されていないという、この3点ですね、ポイントは。これを今、市として把握されておられるということだったんですけども、国も自治体に適正化を要請するだけじゃなしに、手法や基準を示すなどして具体的に動いてもらわなあかんと思いますし、動いていただきたい。これはもう我々も皆で要請していく必要があると思っております。
 これ過剰診療などの問題が起きるのは、医療費扶助のあり方に問題があるからではないかと私は常々思っております。昨年12月に大阪市が公表しました医療機関調査の中間結果取りまとめによりますと、訪問診療と通院治療とでは、医科で約5倍、歯科で約11倍もの医療費がかかっているということでございまして、そういう結果が出てるそうであります。この訪問診療は、通院に比べまして診療報酬が非常に高く、それを悪用している医療機関も少なからずいるのではないかと思いますし、実態を見ていますとそういう疑念を抱かざるを得ない数字であると思います。
 保険診療であれば本人負担があるために、月12回もの訪問診療があれば本人の負担も相当な額になると思いますし、ただ、生活保護の場合では本人負担が御存じのとおりゼロであります。本人も訪問診療を断る理由が全くありません、お金出す必要ないんですから。まさしくこれこそ医療機関と生活保護受給者の、今の言葉でいいましたらウイン・ウインですね、両方ともいいという関係にあると言えるんではないでしょうか。損をしている−−損という言葉が適切かどうかわかりませんけども、負担を強いられているのは行政、言いかえれば納税者の皆さんであることはもう皆同じ認識であると思います。こういったことがこのままはびこってていいのか、このまま手をこまねいていていいのか、個人的には甚だ疑問であります。
 生活保護受給者にも他の保険診療と同じように自己負担を導入すべきではないかと私は考えておりますけども、市としての見解を一度聞いてみたいです。よろしくお願いします。
◎鈴木健康福祉局生活保護制度担当部長 お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、頻繁な訪問診療など、過剰ではないかと思える診療行為でございましても、生活保護受給者の側からは費用負担が伴わないことなどもあり、そうした診療行為を断るという可能性は小さく、生活保護受給者の側から被害を訴えて救済を求めるということも余り想定できないと考えられるところでございます。しかしながら、このままでは市民の不公平感が増大するおそれもございます。医療機関に対しましては指導・監査を行い、是正を求める仕組みと権限の再構築及び受給者に対しましてはみずからの受診内容等を把握する動機づけや仕組みづくりが必要であると考えてございます。
 こうした考え方に立ちまして、大阪市が中心となって取りまとめてまいりました昨年秋の指定都市市長会の提案におきましては、医療機関に対して指導・監査等を総体的に行う国の機関の創設、あるいは医療費の一部自己負担の導入を提案してございます。引き続き国に対して実例を示しながら制度改正を要望してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。今、直接的にはあれなんですけども、今のお話の前後、行間を読みますと、市としても一部負担の必要性を提案していただいてるということでは、認めていただけてるという認識でよろしいかと存じますんで、また、我が会派としても方向性は一緒ですので、それについて取り組んでいければと思っております。
 どうも市長さん、お疲れさまでございます。ありがとうございます。
 今、生活保護、また医療費扶助の質疑をさせていただいております。国への要望といいましょうか、大きな観点から1問、市長さんにお尋ねをいたします。
 国に対して引き続いてこの生活保護、医療費扶助、すべて強く働きかけていただきたいのはもちろんですけども、もし国が何も動かないのであれば、市が全国に範を垂れるぐらいの勢いで取り組んでいく必要があると考えております。代表質問の中で、生活保護特区のモデル実施の提案など、あらゆる手段を尽くすと決意表明していただきました。医療費扶助の問題にしても、大阪市から具体的な提案を行い、国に対して行動を起こしていくべきでありますし、ぜひお願いいたします。
 また、昨年10月には政令指定都市市長会として医療費の一部自己負担を含めた具体的な生活保護法改正案を御提示いただいております。引き続いて、その実現を強く働きかけていただきますようよろしくお願い申し上げますし、自民党・市民クラブ大阪市会議員団といたしましても、それについては支援をさせていただきます。
 さらに、現在、高齢者や働くことができる年齢の失業者など、あらゆる生活困窮を生活保護で現在支えておりますけども、本来、生活保護制度は、本当に生活に困窮している人だけを支えるための制度ではないでしょうか。高齢者の生活は年金で支え、働くことができる人は雇用施策で対応すべきであり、今の生活保護制度を抜本的に改革しなければならないと考えております。大阪市は、生活保護制度がもたらす矛盾の実例には事欠きません。その実例を具体的に示し、国に対して一層強力に働きかけていただきたいところであります。
 そこで、市長さんのこれらに対する決意を伺います。よろしくお願いします。
◎平松市長 お答えいたします。
 委員御指摘のように、市民から見て首をかしげるような生活保護の実態について、法律に違反していないかとか、あるいは明確な基準がないからといって、そのまま見過ごすことができないという思いで取り組んできております。これが生活保護行政特別調査プロジェクトチームの立ち上げにつながり、他都市とも連携して生活保護制度のさまざまな矛盾や、あるいは問題点について検討を進めてまいりました。去年の秋には大阪市が中心となりまして、指定都市市長会や全国市長会において制度改革に向けた提案や提言を取りまとめて、国に対して制度の抜本的改革を強く働きかけてきております。ようやく国も地方自治体の意見を聞いて、制度の見直しを検討する旨、表明しています。大阪市としましても、この機会を逃すことなく、実例を積み上げて、あるべき制度の姿を示しながら、制度の抜本的改革を強く求めてまいります。
 毎月開催しております生活保護行政特別調査プロジェクトチームの委員会で、具体的な内容について精力的に議論を進めております。そして、国が6月に成案を得るとしている社会保障制度改革案に地方自治体からの提案が反映されない場合には、雇用や年金などの社会保障それぞれが本来の役割を果たす新たな生活保護制度の提示でありますとか、あるいは生活保護特区のモデル実施の提案など、あらゆる手段を尽くす所存でございます。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。生活保護特区のモデル実施の提案、あらゆる手段を尽くすという御決意をいただきましたので、この生活保護の問題については、我々自由民主党も特に力を入れて抜本的な改革に向けて取り組んでるところでございますので、どうぞ頑張っていただきますように。我々も我々の立場で精いっぱい努力をしてまいりますので、お願いいたします。
 せっかく市長さんに出席要請をお願いいたしましたので、生活保護はこれで結ばせていただきますが、次にちょっと何点か質問させていただきます。
 まず、市民のマナー向上、あわせまして大阪市の大阪市民の日の制定について伺います。
 私はかねてから、大阪市民が大阪に愛着を持ってもらって市民であることに誇りを感じてもらうと、マナー向上に取り組むことが重要であると指摘をさせていただきましたが、今のところはまだ残念ながら、なかなかそこまでいっていないというのが現状かと思います。大阪市はマナーが悪い、モラル低い、そう見聞きする中、町なか歩いていたらポイ捨てごみ、よく見かけます。さらには、路上喫煙しながら我が者顔でまちを歩いてる人もまだまだ多いですし、非常に社会人として残念だなという気持ちを持っております。こうした状況を変えていくには、市民一人一人の方が大阪のまち、まちづくりの担い手やということを、さらにはまちをよくしていこうという意識を主体的に高めていく必要があるかと思います。
 また、マナー向上に関しては、市としてもただ見過ごしておられるんではなしに、いろんな局でいろんな条例、またいろんな制度をやられて定期的に啓発事業を取り組まれておることは私も承知をしてるつもりであります。例えば、今申し上げましたけども、ごみなどの環境美化に関しては、平成7年11月に空き缶等の投げ捨て等の防止に関する条例、いわゆるポイ捨て条例、制定されました。また、19年4月には、これは非常に大変お世話になりまして、私のほうで議会で初めて発言をさせていただいたんですけども、俗に言う歩きたばこ条例、これもお世話になりました。また、20年度からは、たばこ市民マナー向上エリア制度というのをお世話になりまして、全国で初めて実施していただきまして、今では20団体21行政区にこの輪が広まっております。東淀川区も区商連が参加をしていただきまして、地元の淡路本町商店街、一番最初に手を挙げていただきましたことを蛇足ながら申し添えておきます。
 また、自転車の利用についても、マナーが今大変問われております。放置自転車対策、この駐輪場の整備、また撤去を積極的に進めてますけども、やっぱりきちっと駐輪場にとめるものだという意識づけがされていない。いつまでたっても放置自転車はなくならない。自分だけはええやろということが、まだ残念ながら残ってます。何か伺いますと、東成区ではゼロのつく日にノーチャリデーということで、駅まで歩きましょうというのをやっておられるそうで、非常に成果が出てるということで、こういうのも私はいいなと思っております。広がってほしいなとも思っております。また、自転車の走行に関しましても、ルールを無視した自転車と歩行者が接する事故なども多発しておりますので、非常に小さいころからの交通ルールの啓発というのは大事なことやと考えております。
 また、このようにマナー向上に関する取り組みは市民の皆さんとともに進められることが必要ですんで、こうした動きをしっかり定着させていくには、啓発事業、ポスター掲示など、そういうのをまとめて1回で実施することも啓発の発信力としてはいいのではないかと思っております。
 今はちょっとマナーの話をさせていただいたんですけども、またちょっと別の視点で、大阪を大事に思う気持ちというのは、何もそういったものだけではなしに、愛着心、市民意識の向上に向けて、例えば学校教育を通じて、幼いころから大阪市のこと、また地元の行政区のこと、そういったことを考えたり勉強する機会を通じて、大阪、故郷を愛する姿勢をはぐくむことも非常に重要だと思います。
 幸い大阪市には、この伝統のある大阪市歌ですね、大正10年4月に制定されまして、森鴎外、幸田露伴さんなど5人の審査員で決めていただいたという、大変すばらしい歴史のある大阪市歌がありまして、一人一人の子供たちが歌えるよう取り組むことが、国歌と同様、大事であると私は思っております。
 また、将来、マナーのよい大阪を担っていただく人材として、先ほど申し上げたマナーのことも含めて人材育成していくということも必要であります。
 そこで、今後のマナー向上、さらには大阪市の歴史に触れることによる郷土愛の育成などのこういった意識を高める機会を展望したところ、ことしは大阪城の天守閣が復興80周年であると伺いました。それはただ建設されたということではなしに、昭和6年の11月7日に、市民の方から当時の150万円、現在のお金にかえますと約700億円もの寄附をもとに天守閣が復興されたというふうに聞き及んでおります。大阪市民の意気込み、気概で再建された大阪のシンボル、大阪城であると私は誇りに思っておりますし、皆さんも同じやと思います。
 こうした機会に、大阪に対する当時の市民の思い入れを今に伝えるとともに、全市を挙げたマナー向上の取り組みをすることによって、マナーについて学び、そして大人がマナーをそうやって守っていくことで、子供たちがその背中を見て自分たちもせなあかんという気持ちにもなると思います。そして、大阪市民でよかったという自覚を持っていただく機会、さらには地元のことを勉強する機会、そういったこともあってもいいかと思いますので、これらを踏まえて、大阪市の市民の日の制定について、これまでも平成15年から質疑を私、してまいりまして、磯村市長、關市長さんから非常に前向きな御答弁をいただいております。
 この大阪市民の日は、住んでいるまちへの関心を高めていただくことや大阪市への愛着心などの市民意識の醸成となり、今後の市政運営の柱でもある地元地域力の復興にも大いに資するものと私は考えております。市民の日が制定されたら、今申し上げたことをすべて市民の日に行っていくのもいいのかなと思っております。
 今、私、いろいろちょっと列挙させていただきましたけども、これらの取り組み、大阪市の市民の日の制定並びに、今、私が御提案させていただきましたことについての市長さんの見解を伺います。
◎平松市長 お答えいたします。
 委員御指摘の市民のマナー向上、これにつきましては、これまでも、すきやねん大阪市民運動を初め、美化強化デーとして一斉清掃の呼びかけですとか、自転車マナーに関しましては、各区における市民協働の取り組みとして地元団体、それから警察とも連携した放置自転車に関する啓発活動等を実施してまいりました。市民のマナー意識の醸成に努めてきたわけでございますけれども、委員御指摘のように一部にマナーの悪いまちというイメージの完全払拭には至っていないというのが実情であると認識を持っております。引き続き市民マナーの向上に向けて、市民・事業者等と協働しながら取り組みを進めてまいりたいと思っています。
 それから、大阪市歌でございます。大阪市の歌でございます。私も大阪市に愛着の持てるすばらしい歌だと思っております。子供たちには、その歌詞の意味、それを学んでもらって、しっかり歌えるようになってほしいと思いますし、その歌の歌詞に込められた大阪市の歴史や文化であるとか、あるいは大阪が輩出した偉人等について学ぶことで、郷土大阪を愛する子供にぜひ育ってほしいなと思っています。
 大阪城天守閣復興の日をきっかけに、大阪を知り、まちをよくしようという市民の機運を盛り上げる取り組みですとか、さらに、委員から御提案ございます市民の日の制定に関してですが、やはり大阪や地域に対する誇り、愛着の喚起など、市民意識を醸成する上で非常に有意義な御提案をいただいたと思っています。また、新たな大阪市をつくる改革の元年というふうに私も思っておりますし、これに向けてもこのような御提案をいただいたことを感謝申し上げます。具体的な日でありますとか、あるいは内容については、大阪には長い歴史があり、市民にとってさまざまな思いもあると思いますので、新年度早々、有識者などをメンバーとした検討委員会を立ち上げるとともに、市民の皆さんからも幅広く御意見をいただいて、大阪市民の日をできるだけ早期に制定してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。市民の日の制定に向けまして取り組んでいただけると、そして年度明け早々には委員会を立ち上げていただくということでございますので、多分大阪市の−−東京にも都民の日がありますけども、大阪市は大阪市民の日が、私はすばらしいことかと思っておりますのでお願いします。日にちについては、いろんな御意見ありますけども、私はやはり−−日にちのことは今言わんほうがええですね。やめときますね。今ちょっと大阪市に、例えば大阪市のみおつくし、市章を決定したんが明治27年4月12日ですとか、市歌の制定が大正10年の3月10日であったりですとか、大阪市制ができたのは4月1日、いろんな日にちがあるんですけど、そこはもう有識者、専門の方にお任せをさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 そして、もう1問だけ、すみません。議会で質疑のあるたびにさせていただきました国旗・国歌のお話をさせていただきます。
 平成11年初当選以来、繰り返させていただいておりまして、皆様方の御協力によりまして、平成22年4月に大阪市全施設並びに学校園で平日に掲揚していただくことができました。ありがとうございました。
 ここで委員長、すいません、資料配付をお願いいたします。
◆床田正勝委員 時間の関係で進ませていただきます。
 今お手元にお配りさせていただきますのが、大阪市すべての施設での国旗の掲揚状況並びに365日の掲揚状況を調査させていただきました。実施日については右上に書かせていただいております。
 以前、平松市長さんに質疑をさせていただきましたときに、365日掲揚につきましても前向きな御答弁をいただきましたけども、まだ割合でいきますと100%ではないということが見てとっていただけるかと存じます。やはりできるところから100%掲揚を実施していくべきやと私は考えておりますので、市長さんにぜひそこをお答えいただきたいと思っております。
 そして、もう1問なんですけども、国旗の掲揚に当たって、よく施設で雨の日も国旗が掲揚されていたり、真夜中にも国旗が掲揚されていたりという風景をよく目にいたします。一般的に国旗というのは、お日様が上るとともに国旗を掲揚して、お日様が沈むとともにやっぱり国旗を降納して、また雨が降ったときには掲揚を控えるなど、一般的なルールがあるかと思います。それは先輩の皆様方に私が申し上げるのはもう釈迦に説法なんですけども、そういったルールも各事業所で実現していただくとありがたいですし、私は個人的には学校でも国旗委員というのをつくって、子供たちが朝放送するように、子供たちの手で始業時間のときに国旗を掲揚すると、そういったものも取り組みがあればいいかと思っております。今ちょっと話がそれましたけども、国旗の掲揚をルールどおりちゃんとやることによって国旗の傷みぐあいも違ってきますので、何度も何度も買いかえる必要がなく、言いかえれば経費の節減につながると思っております。
 この国旗の365日掲揚に向けて、そしてこの国旗掲揚のマナーに向けて、2点、市長さんから御答弁をお願いいたします。
◎平松市長 お答えいたします。
 本市関係施設における国旗掲揚につきましては、学校園では平成22年4月の始業式の日から掲揚を実施しております。これにより、本市のほぼ全施設で国旗を掲揚することとなりました。また、365日を通じた掲揚についても、多くの施設において年に一度の取りかえとあわせ実施いたしましたが、残っている施設についても、引き続き各施設の設置環境等を考えながら、可能な範囲で進めさせていただきたいと思っております。
 正しい手順に基づいた掲揚については、私も国旗に対する敬意を表する意味からも重要であるとは考えておりますが、施設によりましては、やはり夜間・休日に警備員が不在の職場など、さまざまな状況がございますので、画一的な運用については難しいというのが実情でございます。
 屋外の掲揚につきましてなんですが、これも始業時から終業時までとし、雨天の場合は掲揚しないことなど、基本的な取り扱いを各局に周知し、各施設の管理者が基本的な取り扱いを十分に理解した上で課題等を整理し、実現に向けて進めていくよう指導していきたい、このように思っております。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。各施設によって実態が違うということでございますんで、その実態に沿った形でお願いいたします。
 総務局さんはお願い……、はい、ありがとうございます。
 この間、この市民の日の制定であったり、歴史ある大阪市歌の話をさせてもらっております。
 1問ちょっと伺いたいんですけども、大阪府というのは府歌はあるんですかね。府の歌、お調べいただけてますか。お願いします。
◎藤澤総務局行政部総務担当課長 お答えいたします。
 府歌はございません。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。そうなんですか。今ちょっと質問何ぼか用意してたんですけども、質疑広がりませんのでやめときますわ。総務局さん、ありがとうございました。市長さん、終わります。ありがとうございました。すみません。質疑広がりませんので、ここでやめておきます。
 すみません、今の話これで終わらしていただきまして、次に、環境問題について何点か質疑をさせていただきます。環境局さん、よろしくお願いします。
 まず、先日発表していただきましたおおさか環境ビジョンについて伺います。
 どうも副市長さん、ありがとうございます。
 電気自動車、いわゆるEVの普及拡大、充電スタンドの整備、太陽光発電などの利用拡大、環境・エネルギー技術の開発促進など、低炭素社会の実現とともに環境・エネルギー産業の振興につながることから、我が会派は昨年10月に、将来を見通した環境対策計画を大阪市として策定して具体的な施策の積極的な展開を図られるように政策要望をさせていただきました。それを受けまして、おおさか環境ビジョンというのが制定されたと私は理解をいたしております。この間、御協力いただきましてありがとうございました。このビジョンには、こういった環境施策の方向性のほかにも具体的な取り組みが幾つか示されておりますので、その中身を若干御質問させていただきます。
 まず、太陽光発電、この普及については、市では市民・事業者を挙げて取り組んでいただくために去年から、昨年度ですね、住宅用太陽光発電制度の補助制度を実施していただいておりまして、昨年度、今年度、予定額全部お使いいただいてるなど機運が高まってると伺ってます。おおさか環境ビジョンの中では、こうした補助制度のほかにも民間企業、大阪市が共同して夢洲に大規模なメガソーラーを設置すると書いていただいております。このメガソーラーについても自民党がいち早く政調会で要望させていただいた記憶があるとこなんですけども、この事業は、臨海部への環境・エネルギー産業を集積する先導的役割を担う取り組みとして期待をいたしております。
 ところで、この事業の相手方となる民間企業について、昨年、事業企画提案を公募の上、選定委員会を経て決定したと伺ってますが、事業者においてはどのような提案がなされたんでしょうか。
◎徳本環境局環境施策部企画担当課長兼計画調整局開発調整部夢洲・咲洲地区調整担当課長 お答えいたします。
 メガソーラー設置事業につきましては、本市の戦略拠点の一つでございます臨海部を環境・エネルギー産業の集積地とする先導的な役割を果たすためのシンボルとして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 このメガソーラー設置事業を本市と共同して実施する提案事業者からは、複数の参加企業を募って太陽光パネルの設置をするという仕組みが提案されております。具体的には、提案事業者はメガソーラーのシステム全体の運営を行い、10メガワット、つまり1万キロワットのソーラーパネルを例えば20社程度の参加企業に500キロワットずつ割り当てまして、それぞれの企業に相当分のコストを負担していただく、その一方、事業期間中、売電収入などその容量分の権利を保有していただくというものでございます。この仕組みを取り入れることによりまして、個々の企業にとりましては過大な経費を負担することなく大規模な太陽光発電事業に参加することができる、そういうメリットが生ずるというものでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 であれば、そこまでもうできているのであれば、企業だけでなしに市民の方、民間の方も参入できるような体制というのはつくれないでしょうか。御提案したいんですけども、お願いいたします。
◎徳本環境局環境施策部企画担当課長兼計画調整局開発調整部夢洲・咲洲地区調整担当課長 お答えいたします。
 国におきましては、太陽光発電の大幅な拡大を目指すとしているところでございまして、本市といたしましても、その普及に向け取り組みを強めていく必要があると認識しております。これには市民・事業者の方々の積極的な参画が不可欠でございます。
 本市といたしましては、市民の皆様に太陽光発電など再生可能エネルギーへの関心を高めていただくことで、その普及促進につながることが期待できると考えております。このような観点から、例えば、1区画を市民参加のための区画として確保することなどを念頭に置きながら、メガソーラー事業の今後の進め方について事業予定者とともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひいろんな形を想定していただきまして、外国でも個人さんがもうやられてるケースもありますので、直ちに検討を進めていただきますようにお願いいたします。
 次に、エコポイントについて伺います。
 今年度の平成23年度予算案では、なにわエコポイントモデル事業として200万円、そしてOSAKA PiTaPaカードを活用した環境活動の推進ということで500万円計上されています。
 昨年の10月なんですけども、環境対策特別委員会の視察で我々北海道に視察をさせていただきまして、北海道で実際にやられているエコポイント制度についていろいろ説明を受けてまいりました。非常にすばらしい中身のあるものやなと思って感心していたんですけども、北海道のエコポイント制度は、子供から大人の方まで幅広い層の人に対して経済的なインセンティブを与えることでエコ活動を誘導するようなもの、その成果は地元に還元することになってるんですけども、大阪市ではどのような制度を考えておられるのか教えてください。
◎徳本環境局環境施策部企画担当課長兼計画調整局開発調整部夢洲・咲洲地区調整担当課長 お答えいたします。
 地球温暖化対策を進めてまいります上で、市民の皆様のCO2削減のための行動、それを促すための経済的なインセンティブといたしましてエコポイント制度は有効な施策であり、また、委員御指摘のように、幅広い年齢層の市民の皆様に行動していただくことや地域との連携した取り組みが重要であると認識いたしております。
 そうした観点から、本市が平成23年度から取り組むエコポイント制度といたしましては、2通りの方法を予定してございます。1つは、区役所からの提案を募りまして3行政区程度のモデル地域を選定いたしまして、エコ活動に取り組んでいただいている商店街や事業所と協働して実施する、そういうものでございます。地域内でエコ活動をしていただいた区民の方にポイントを付与いたしまして、そのポイントをエコ商店街、エコ事業所でのお買い物などの割引に利用していただくということを考えております。
 いま一つは、交通局によって実施される予定の市民協働ポイント制度の一環として、市営交通などで利用されておりますOSAKA PiTaPaカードを活用いたしまして実施するものでございます。エコ活動をしていただいた市民の方にポイントを付与し、そのポイントは市営交通の割引などに利用していただくということを考えております。
 ポイント付与の対象となりますエコ活動の内容といたしましては、例えば、なにわエコライフ推進事業の一環としての環境家計簿の作成や、地球温暖化防止パートナーシップフェアやごみ減量フェスティバルといったイベントへの参加などを想定しておりますが、エコ活動ごとのポイントの金額など、これらの制度の詳細な内容につきましては今後検討を進めてまいります。いずれも市民の皆様に気軽に御参加していただける制度としてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今、最後におっしゃっていただきました気軽に参加していただけるというのがいいですよね。子供たちも気軽に参加していただいて、環境のことを勉強していただくというのは本当にいいことやと思いますんで、ぜひお取り組みのほうをお願いいたします。
 子供たちの環境ということで今ちょっとお話をしたんですけども、この環境教育について、23年度予算案では小・中学校での(仮称)おおさか環境科の実施ということで1,500万円が計上されております。
 このおおさか環境科に関してなんですけども、環境ビジョンでは、NPO、企業とも連携してごみ減量、生物多様性、地球温暖化、都市環境保全などの実践的・根幹的な環境教育を進めるとあり、これはもう大いに期待しているところであります。
 大阪市は、ごみ焼却工場、下水処理場、生き生き地球館など、環境関連施設を数多く保有されておられます。小学校においても、ごみ焼却工場の見学なども今でも行ってはおりますけども、おおさか環境科において、学校の中だけでなく、こういった施設の一層の活用を図って、子供たちが体験しながら学べる機会をふやすこともこの環境意識を養うという点で非常に意義があると考えております。このおおさか環境科、一日も早いこと実施すべきやと思いますけども、いかがでしょうか。
◎佐崎環境局環境施策部地球温暖化対策担当課長 お答えいたします。
 おおさか環境科についてでございますが、将来を担う子供たちの環境意識の醸成は重要でありますことから、仮称ではございますが、おおさか環境科を学校教育の中で実施していくことといたしました。
 おおさか環境科におきましては、企業やNPOの方々などの協力を得ることに加え、生き生き地球館などの環境学習施設やごみ焼却工場などの環境関連施設を活用することが重要であると考えておりまして、身近な問題を題材とするなど、大阪らしさを積極的に内容に盛り込んでまいります。
 今後、教育委員会事務局を初めといたしました関係部局と連携し、平成23年度にはおおさか環境科の教材といたしまして、副読本に加え、授業の幅を広げるために電子黒板を活用した画像による教材などもあわせて整備いたしまして、平成24年度から大阪市内の全小・中学校におきまして、総合的な学習の時間や社会、理科等の既存の科目の授業の中で発達段階に応じた環境教育を実施できるように準備を進めてまいります。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。24年度からということでありますんで、先ほど幾つか具体例挙げました施設などを有効に使いながら、ぜひ子供たちが勉強できますようにお願いいたします。
 先ほど具体的に言うた施設の中で焼却工場を1つ例に挙げたんですけども、この焼却工場、小学校4年生で今実際に工場見学が行われてるということです。決まった時間に大勢で見学して、決まった内容の説明を受けて、それで帰られるということなんですけども、もうちょっと柔軟な見学があってもええんちゃうかなと思ってます。例えば、ごみ焼却の見学コースを日常的に開放するとか、好きな時間に−−もちろん危ないとこはだめですけどもね、好きなところを見学できるような、焼却工場の開放というのはお考えないですかね。
◎安井環境局施設部施設管理担当課長 お答えいたします。
 従前よりごみ焼却工場は、小学4年生が授業の一環として、ごみ処理の実際の現場を自分の目で見ることにより、ごみ問題や環境について学習する場としての役割を担っております。平成21年度では約1万8,000人の小学生の工場見学を受け入れているほか、一般の方も約1万2,000人が訪れており、合計約3万人の来訪者となっております。また、夏休み子供見学会等の募集方式のイベント等におきましても、工場を活用し、ごみに関する普及啓発や環境教育に努めているところです。
 現在、舞洲工場の緑地等一部を除きまして、工場見学は事前予約の方式といたしております。焼却工場の建物内におきましては、広く迷いやすいことや、見学者が誤って立ち入った場合、多くの機器類や危険物もあることから、十分な安全確保のため、案内誘導員を事前に配置計画する上で予約制としているところでございます。
 しかしながら、委員御指摘の工場見学コースの開放につきまして、工場が市民に開かれた施設となるためにも重要な課題であり、今後進めていくべきものと認識しております。特に、新しい東淀、平野、舞洲の3工場につきましては、見学施設が充実していること、また見学通路の安全確保がしやすいことから、市民への開放を進めてまいります。具体的には、この3工場で春休みにまず1日、市民開放日を試行実施し、実施状況を検証の上、さらに夏休みには複数日の実施を検討します。また、実施に当たりましては、広く市民に周知できるよう積極的に情報を発信していきます。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。春休みと夏休みであけていただくということであります。
 東淀工場もおかげさまでオープンいたしまして、たしか私が1期生のころやったと思うんですけども、名古屋のほうに環境の問題で視察したときに、すごいすばらしい環境の施設があったんですけども、そこの建物を参考にして東淀川工場の新しいこの体験型の、参加型の見学施設をつくっていただいて、今ではもう日本一の工場やと思ってるんですけども、先生方にもぜひ来ていただきまして、子供たちがそういう、ごみの焼却を見るだけではなしに、そういう遊び心も交えて映像として参加しながらできる施設もありますんで、また夏休みの宿題の絵日記の足しにもなるかと思いますんで、ぜひあけていただけたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 次に、電気自動車、俗に言いますEVですね、これの普及について伺います。
 これも環境対策だったか民生保健だったか、すみません、ちょっと忘れてしまったんですが、先日、福岡のほうに視察をさせていただいたときに、福岡のほうでも、電気自動車に関してだけなんですけども、非常にすばらしい計画をつくっておられまして、私もその非常に具体的な数字を見てちょっと驚いたんですけども。
 電気自動車というのは、私、当選させていただいたときからハイブリッドの普及をしてきたんですけども、やっぱりハイブリッドはショートリリーフであって、やっぱり最後は電気自動車であったり燃料電池ハイブリッドであるということはもう常々訴えてきましたんで、いよいよ電気自動車が市販されてきたということで、その時代が思いのほか早く近づいてきたというところを実感してます。
 ただ、今現在、問題が、1回充電しても走行距離が思いのほか短いというところが唯一の難点かと思います。ただ、これは将来的に、日本車については特にどんどん品質を改良していっていただけてますので、この問題が早々に解決すると私は確信をしておりますけども、現段階では社会インフラの充電整備のさらなる充実が必要かと思っております。じゃあ今必要やからどんどん大阪市がこの充電施設をつくるんかというと、それはそれでまたもったいないことでありますので、最小限のところにつくって、そして後、民間のガソリンスタンドさんであるとか、いろんなとこと連携していく必要があると思っております。
 そういった中で、私といたしましては、この充電施設についてなんですけども、東淀川区なんですけども、内環状線、また大阪府道の高槻京都線などの幹線道路を擁しておりまして、交通量が非常に多いということから、近々東淀川区の区民センターが建設をされますので、そこに急速充電器をつくるべきだというふうに思っておりますので、これは強く要望をしておきます。要望をしておきまして、民間事業者との連携について1点伺います。
 これは東淀川区だけで申しわけないんですけども、東淀川区では先日1カ所、大阪市で非常に簡素な充電施設がオープンしたんですけども、1月に。それ以外にも民間の、日産なんですけども、ディーラーが一般開放しておられます、電気自動車の充電。今、東淀川区では3カ所、私の知ってる範囲では公にあけておられると聞いてるんですけども、やっぱりこれからはガソリンスタンドをつぶして電気自動車の充電施設なんてことは絶対やったらあかんと思いますので、共存共栄を丁寧に図りながら、今の化石燃料と電気の充電という2つを並べてできるように、今のインフラ整備を有効に使えるような形に持っていくことが一番効果的で有効やと思っておりますし、行政の歳出も少なく効率的だと考えております。
 そこで、こういったインフラ整備を民間の事業者の方と進めていくこと、そういったことについて、また、各自動車メーカーに多くの市民の方が利用できるように働きかけていくなどの官民協働した取り組み、これについて局のほうから御見解をお願いします。
◎永持環境局環境保全部長 EV、電気自動車の普及拡大に向けての充電インフラの整備につきましては、公共だけでなく民間の方々の協力も得ながら整備・拡充を図ることが不可欠であると考えております。このため、自動車販売会社を初めとして、民間の駐車場設置業者やガソリンスタンドの業界団体などに対しましても、国等の補助制度の活用を促しながら、できるだけ多くの充電設備の設置やその一般開放に係る協力要請を早期に行い、民間施設における充電設備のさらなる拡充を図ってまいります。
 また、EVの大量普及のためには、性能のさらなる向上や価格の低廉化が必要と考えておりまして、大阪市や関係機関で組織しております大阪自動車環境対策推進会議において、日本自動車工業会など自動車メーカーに対して引き続き要望を行ってまいります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。部長さんからお答えいただきまして、要望していくということでありますんで、お願いいたします。
 いよいよこの電気自動車が本格化してまいりましたんで、これはぜひ環境局さんにちょっと御提案させていただきたいんですけども、私が初めて当選させていただいたときの低公害車の中にメタノールが入ってたんですよね。メタノールについて平成12年の予算市会で提案していただきまして、メタノール車を低公害車から外すと、余りにも危ないと、この危険性を訴えさせてもらったんで、外していただいたんですけども、私はもう天然ガスの役割は終わったと思っております。天然ガスにかける費用、労力があるんであれば、私は速やかにこの電気自動車のほうに持っていくべきやと思っておりますし、もうあえて詳しいことは言いませんけども、環境対策の中で地球温暖化−−この天然ガスというのは、ほかの粒子状物質であったり、その辺については効果はあるものの、二酸化炭素については効果はゼロですので、この天然ガスの役割は終わった。ですから、大阪市としてはこの低公害車の概念から天然ガスを外すように要望しておきます。次の機会にまた伺いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、電気自動車普及のための公用車の導入について伺います。
 電気自動車の普及・拡大のためのインフラ整備などについて、この間伺ってきましたけども、一般の皆様への普及推進を図るには、まず、市長、副市長の公用車を初め本市の公用車の率先導入を進めるべきであります。大阪市は、環境施策を全庁的に進めるために大阪市環境保全推進本部がございます。この推進本部を強化することによって公用車への電気自動車の導入を強力に推進すべきと考えますけども、推進本部長でいらっしゃいます環境局長さんに伺います。お願いします。
◎玉井環境局長 お答えいたします。
 EVの普及促進は、地球温暖化対策の推進とともに環境・エネルギー産業の振興を図る上で非常に重要な施策であると認識をしておりまして、先ほど担当課長からも御答弁申し上げましたように、官民一体となったインフラ整備を進めてまいりますとともに、例えば、成長産業チャレンジ支援事業などを活用して中小企業がEVなどの技術開発に取り組むことを支援するなど、積極的な普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、本市ではこれまで公害パトロール車などの公用車へのEV導入に取り組んできておりまして、今年度は公害パトロール車2台と青色パトロール車、そして23年度は青色パトロール車を19台導入するなど、一層の取り組みを進める予定といたしております。
 こうした取り組みを含めまして、環境ビジョンに掲げました施策の推進のために、現在の環境保全推進本部を改組いたしまして、新たに市長を本部長といたします全庁的な組織として、仮称ではございますが、環境未来創造推進本部を設置いたしたいというふうに考えており、この組織を通じまして、今御指摘もございました市長車、そして副市長車を初め公用車につきまして、その使用形態と適性なども個々具体的に勘案しました上で、更新の時期に合わせて導入を進めるなど、公用車のEV化を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうも局長さん、ありがとうございます。更新時期に合わせてということでございますんで、ちょっと更新時期は詳しく存じ上げませんけども、どうぞよろしくお願いいたします。
 この間、いろいろ伺ってきましたけども、さらに、この環境ビジョンの中で(仮称)大阪市地球温暖化対策条例の制定を目指すと書かれています。自民党としてはこの条例を一日も早いこと制定すべきやと考えますけども、局長さん、いかがでしょうか、お願いします。
◎玉井環境局長 お答えをいたします。
 本市のCO2の総排出量、市域全体で見てみますと経年的には減少の傾向にはございますけれども、やはり部門ごとでその排出量を見ると、例えばオフィスなどの業務部門ですとか家庭部門が増加傾向にあって、ビジョンの目標に示しております90年度比25%削減というふうなことでいいますと、こうした部門の削減の取り組みが重要だというふうに思っております。
 大阪市ではこれまで地球温暖化対策について普及啓発を中心とした取り組みを進めてまいりましたが、この削減目標を達成するには、実効性があって、かつ大阪市の特徴に応じた施策、そして市民・事業者と協働のもとで進めるというふうなことが必要だというふうに思っております。
 こうしたことから、本市におけます地球温暖化対策の基本的なルールとして、仮称ではございますけれども、地球温暖化対策条例の制定が必要だというふうに思っておりまして、その条例の内容としては、市民、事業者、行政の責務を定めますとともに、大阪市が率先してとるべき行動のほか、大規模事業者などの事業活動におけるCO2の排出削減策、また太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進策、そうしたことなどについて環境審議会の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
 なお、条例の制定の時期といたしましては、もちろん議会における御議論も経まして、本年秋には目指していきたいと、作業を進めたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今、検討を進めながら秋にというお話をいただきまして、ありがとうございます。ただ、一日も早いこと出していただけるように、我々もお待ちしておりますので、どうぞお願いいたします。
 そして、すみません、お待たせしました。副市長さん、どうもありがとうございました。
 最後に、この環境ビジョンに掲げる今後の施策を進める上での決意をぜひ北山副市長さんにお伺いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎北山副市長 お答えいたします。
 本市では、これまで環境行政におきまして公害対策でありますとか、あるいはごみ処理といった先駆的な都市環境施策に取り組んでまいったところでございます。こうした施策を今後も進めていくことはもちろん重要ではございますが、近年、地球温暖化問題が世界的な課題となっておりまして、持続可能な社会をつくるためにも地球環境の保全とともに経済成長の実現が求められております。つまり、新たな環境政策の確立を図っていくことが必要となっているところでございます。
 また、自民党・市民クラブからは昨年の10月に、平成22年度大阪市政策に関する要望書におきまして、電気自動車の普及拡大や太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利用拡大、環境・エネルギー技術の開発促進などの取り組みは低炭素社会の構築と環境・エネルギー産業の振興につながるものであるとして、将来を見通した環境政策の確立について御要望もいただいたところでございます。
 私どもといたしましては、以上のような状況を踏まえまして、関西圏の発展に重要な役割を担っている本市といたしまして、環境の保全と経済成長が両立する、環境と経済の好循環という新たな視点のもとで全庁横断的なプロジェクトチームで検討を進めてまいりまして、このたび、おおさか環境ビジョンとして策定をいたしたところでございます。
 ビジョンに掲げております取り組みは、中期目標であるCO2の25%以上の削減に向けまして、市民や事業者との協働、さらに、大阪市だけではなくて京都、神戸、堺といった関西圏の他の自治体との広域連携のもとで進めてまいりたいと考えておるものでございます。
 私どもといたしましても、先ほど環境局長が答弁いたしましたが、環境未来創造推進本部というのを新しく立ち上げますので、私が先頭に立って、環境・エネルギー産業の振興を初め都市構造やライフスタイルの変革などの取り組みを推進することによりまして、地球環境問題の解決に貢献する大都市のモデルである未来を開く環境先進都市大阪をつくってまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。一日も早く環境先進都市大阪の宣言をしていただきますように、頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
 そして、最後に1問、この間、継続して質疑をさせていただきました特定郵便局での行政サービスの拡大について1問させていただきます。
 この質問については、長年、証明書の自動交付機についても質疑をさせていただいております。市民局さんで証明書の自動交付機の導入について調査検討していただいてるということは、この間伺っています。この自動交付機は、市民サービスの面でも期待が大きくて、市民に身近な場所に設置するなどの工夫が必要であると考えております。私は常々、どこの小学校区にもある特定郵便局を活用していってはどうかという提案をしてきております。さらには、市民サービスの向上の観点からは、区役所までの交通の便が悪い地域にモデル的にやってみてはどうかという提案もあわせてさせていただきまして、この間、前向きな御答弁をいただいておりますので、導入に向けたスケジュールをここで改めて伺いたいと思っております。
 さらには、自動交付機で取り扱う証明書についても、市民サービスの点ではできるだけ多いほうがいいと考えておりますので、経費削減の件からも、その観点からも多くの証明書を取り扱うべきだと考えておりますけども、恐れ入りますが、副市長さん、御答弁お願いいたします。
◎北山副市長 お答えいたします。
 自動交付機の導入にかかわりましては、市民サービスの向上と経費削減につなげる観点から検討を進めておりまして、昨年実施いたしました区役所の来庁者アンケートにおきましても、利便性の向上の観点から導入を望む声が多くを占めたところでございます。
 実際の導入に当たりましては、住民基本台帳等システムの改修が必要となってまいりますため、経費削減の観点から、平成25年度以降に予定されておりますシステムの更新時期に合わせて導入できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 自動交付機の導入に当たりましては、設置場所でございますとか、あるいは取り扱う証明書の種類につきましても工夫を凝らしていく必要があると考えておりまして、委員御提案の郵便局の活用や、区役所まで距離がある地域を設置のモデルとして取り扱うほか、できるだけ多くの種類の証明書を取り扱うことなどによりまして市民サービスの向上につながるよう、その実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。