平成23年2・3月定例会常任委員会(民生保健) − 02月10日−01号



◆床田正勝委員 陳情の第4号について若干伺います。
 とりたててこの焼きそばパンのケースだけを取り上げるつもりは全くないんですけども、一般的になんですけども、町なかでパラソルを差して、よそでつくられたお弁当を売られて、その食料費の単価ですね、原価で販売されて帰っていかれるケース。もう一方では、テナントを借りられて、お昼御飯を提供されるけども、当然お商売ですのでテナント料もその中に含まれているというので、明らかに値段が変わってくるわけですので、そのパラソルで売られる方には値段的には勝てない。そういうこともありまして、そういったパラソル型の急に売って帰りはる方ですね、そういったところにどんどん負けてしまって、テナントがどんどんあいて、空きビルがいっぱい発生してしまうと。まちの活性化、ひいては税収の減という観点からも私は非常にこれは大きな問題やと思っております。これは1期生のときから、民生保健委員会に数多く所属してましたんで、この点は理事者の皆様方に指摘はしてきたつもりであります。
 ただ、残念ながら有効な手段、手だてがないままに、今回の陳情書にあるような移動しながら販売する新たな販売形態も、パラソル型ではなしに、こういったケースも出現してしまう状況になってしまってますんで、早いこと手を打たないといけないと思うんです。
 健康福祉局さんで、これらの業者に対しての実態把握と衛生面、こういった指導を行っているというふうに伺ってるんですけども、どんな状況になってるんか、まず伺いたいことと、これは参考までに伺いたいんですが、食品衛生法で何らかの規制をかけることはできるんかどうか、この2点、お願いします。
◎辻健康福祉局健康推進部生活衛生担当課長 お答えいたします。
 路上で弁当を販売する事業者は平成3年ごろから目立つようになり、大阪市内における販売箇所は年々増加してきましたが、平成17年度の288カ所をピークに、それ以降はやや減少傾向にございます。平成22年度のこれまでの調査結果によりますと、市内13区209カ所で販売されており、この弁当を製造する業者は84施設、うち市内60施設でありました。なお、販売場所は、そのほとんどが北区、中央区、西区に集中しております。これらの路上等における弁当類の販売に対しましては、食品衛生法に基づく製造者名や消費期限など適正表示がなされているかを確認し、表示のない場合は販売を中止させるなどの措置を行うとともに、販売される弁当類を衛生的に管理するよう指導を行っています。
 また、弁当類の販売そのものの規制を食品衛生法で何らかの規制ができないのかという御質問でございますけれども、食品衛生法では弁当類の販売のみの行為は禁止されておりませんので、販売行為自体を規制することはできないものと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 今、指導を行っていただいていると、また規制することはできないということなんですけども、パラソルで販売されてる業者さんの、私が調べた範囲でいきますと3分の1から4分の1は市外の業者さんということで、市内でもうけたお金をやっぱり市外に持っていかれるということもありますし、そういうことが横行したら空き店舗が出て税収が落ちるといういろんな問題点がありますんで、これを衛生面だけで考えてしまっては、もう今御答弁いただいたような形になってしまって手も足も出ませんので、衛生面だけで考えずに、商店の活性化または道路管理、まちづくり、先ほど申し上げましたテナントの税収ですね、市への税収、こういったことを考えて、総合的な問題としてもうそろそろ考えていかなあかんと、そのように思っているんですけども、これらに関係する部局が連携していただいてこの問題について取り組んでいただく必要があると思うんですけども、副市長さんにお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎森下副市長 お答えを申し上げます。
 路上販売、移動販売についてでございますけれども、近年、大阪市内でも大変目立つようになってきておりまして、市民の方々から衛生的に問題はないのかとか問い合わせが寄せられております。さらに、近隣の固定店舗の営業者の方々からの苦情もあると聞いております。
 このような路上販売に対しまして、先ほど担当課長のほうから御答弁を申し上げておりますけど、指導はいたしてはおりますけれども、食品衛生法に基づく衛生面だけの対応ではなかなか規制することが困難という状況にございます。委員御指摘のように、固定店舗への影響、ひいてはまちの活性化という影響というか、そういう問題もございます。今後、規制を行うなど何らかの対応策が必要であるというふうに我々は考えております。
 規制に当たりましては、どのような内容のものを認め、どのような内容のものを排除するのか、またその内容や手段、既存商店街等地域への影響など整理すべき課題が多くございます。あわせて商店の活性化や道路管理、あるいはまちづくりといったことも含めまして、委員御指摘のように総合的に考えていかなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。
 今後、関係する部局がより一層の連携を図りまして、さまざまな観点から有効な方策について検討できる場、例えばプロジェクトチームといったようなものの設置も考えまして検討を進めてまいりたい、取り組んでまいりたいと考えておりますんで、よろしくお願いを申し上げます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございました。以上で終わります。