平成22年9・10月定例会常任委員会(交通水道) − 09月15日−01号



◆床田正勝委員 今、局長さんから御報告いただきました。
 本車前中央部が被害者に触れて、その衝撃で路上に転倒して負傷したと。要するに車でひいたいうことですよね、これ。それで、4年1カ月通われて後遺症が残ったということなんですけども、聞きますと、この運転手の方は、もう既に平成17年10月に精神的な不安定などの状態が認められたんで、営業運行させるのは困難、適切でないと判断されて、御本人からの願い出もあって、17年2月1日から21年3月31日に早期退職するまでの間、車両の掃除、車両誘導に場所を変更された。その方の最後を聞きますと、局の管理規定また条例などに基づいて満額の退職金を受けておられるということで、個人的にはいささか疑問を感じるとこなんですけども、交通局さんのこういった事例をよく聞くんですけども、これ、割合が1割であっても結構なんですけども、交通局、バスの事故として何件発生さして、何人の方がけがされてるんでしょうか、お願いします、今まで。
◎籔野交通局自動車部安全・運行サービス担当課長 お答え申し上げます。
 当局の責めに帰する平成21年度の有責事故発生件数は212件で、そのうち対物が97件、対人が115件でございます。また、負傷者数につきましては130名となってございます。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。
 それだけの数があると、お見舞金、医療費、いろいろ出てくると思うんですけど、これは保険で対応されてるはずなんですけども、その保険料は幾ら払われてるんでしょうか、局として、掛け金として。被害者に対して幾らお支払いされておられるか、その額を教えてください、これまでの。
◎岡村交通局自動車部渉外・路線計画担当課長 お答え申し上げます。
 平成21年度の自動車の保険料額につきましては、加入が義務づけられております自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責ということですけども、これに対しまして3,489万9,000円と、あと民間損害保険会社の任意保険でございます対人・対物賠償保険に1億5,992万8,000円を加入しておりまして、合計1億9,482万7,000円となってございます。
 それと、あと、21年度における被害者などへの支払い額についてでございますが、平成21年度に発生いたしました事故の示談金等といたしまして3,889万7,000円を支払ってございます。なお、過去の年度に発生いたしました事故によりまして平成21年度に支払いました示談金等の額1億6,129万5,000円を含めますと、総支払い額は2億19万2,000円となってございます。
◆床田正勝委員 はい、どうもありがとうございます。
 多過ぎますね。件数もですけども、額も多過ぎると思います。掛金、聞いただけでもびっくりしますけども、この掛金というのは、ちょっと調べますと、前年度ではなしに、そのさらに前年度の事故の件数であるとか、それに比例して掛金が変わるというふうに聞いておりまして、今では入札で行われてるそうなんですけども、言いかえれば事故件数が少なければ掛金は減るということですんで、その辺はしっかりと受けとめていただきたい。
 また、他都市と比べたりはしませんけども、交通局さんも一生懸命やってくれてはりますんで、これからそういうことのないように、しっかり、よろしくお願いいたします。
 ちょっと関連なんですけども、今、水道局さんのほうからちょっとおわびが、局長さんのほうから陳謝がありました。これ、6月に不祥事根絶プログラムが策定された後、直ちにこういう事態が起こったわけでして、我々としてもびっくりしてるところなんですけども、このプログラムまたは薬についての研修を職員でやるというふうに議会でおっしゃられたと思うんですけども、この成果が、すいませんが出ていません。
 我々としては、水道局さんもなんですけども、ほかにそのような事例がまだあるんじゃないかと疑わざるを得ない状況です。
 申しわけないんですけど、今回、水道局さんの事例がありましたので、水道局長さん、いかがでしょう、ほかに不祥事、まだないんでしょうか。これからどうされていかれますか、ちょっとお願いします。
◎白井水道局長 これまで、覚せい剤、大変重大な犯罪でございますので、こういう違法薬物に関連する犯罪をなくすために、研修、啓発を重ねてきたところでございます。
 そういうことがございましたのに、当該職員が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されるということで、本当に申しわけないと思っております。改めて深くおわび申し上げたいと思っております。
 今、委員からも御指摘ございましたが、そうした過去の取り組みの反省の上に立って、不祥事根絶プログラム、これを策定したところでございます。これを基本に徹底してこういうことの再発防止に取り組んでいこうと、まさにその取り組み始めたやさきにこういうことが発生いたしまして、大変申しわけなく思っております。
 しかしながら、ここで取り組みを弱めるとか、そんなことはなく、これはもっと強めて、何としてもなくしていくという、そういう努力が今求められておると思っております。特に勤怠不良でございますとか、給与の差し押さえなど、不祥事につながる兆候が認められる職員に対して重点的に指導・監督を行うなど、不祥事を二度と起こさないよう職員一丸となって不祥事根絶プログラムを全力を挙げて推進してまいりたいと思っています。こうした反省とともに強い決意で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 もう不祥事はほかにないでしょうかという質問もさしていただいたんですけども、ないという、強い決意で。はい、今の業態の中にないというふうに理解しておきますね。
 今、大きく2つのお話をさしていただいたんですけども、先日は−−この後、川嶋委員からも御指摘があると思うんですけども−−交通局さんのスルッとKANSAIの問題であったりですとか、我が区では置き引きの問題であったりですとか、職員の方の不祥事が後を絶たない。
 ニューヨークなどは、すごい犯罪都市であったんですけども、地下鉄の落書きなど軽い犯罪からつぶしていくことによって、犯罪の町から一変していったという例があるように、やはりこの大阪市の職員の方の犯罪につきましても、懲戒、そういった方だけの氏名公表ではなしに、そういう軽微なものも含めて、やはりこれは氏名公表をもっとしっかりとしていくべきだと考えております。
 この間、我が会派ではずっとこれを指摘してきましたけども、総務局さんに出席をお願いしておりますので、御見解をお願いします。
◎朝川総務局人事部人事担当課長 お答え申し上げます。
 大阪市におきましては、職員による不祥事が後を絶たず、まさに非常事態とも言える状況であることから、本年6月に不祥事根絶プログラムを策定し、職員に対する不祥事根絶に向けて全市一丸となって取り組みを進めているところでございますが、いまだに不祥事が発生していることにつきまして、服務規律の確保を所管いたします総務局として大変申しわけなく思っているところでございます。
 職員の不祥事に対しましては、この間、厳罰化の取り組みなどを進めておりまして、今後も勤怠不良者等に対する服務指導の徹底などさまざまな方策を講じてまいりますが、処分を受けた職員の氏名公表の考え方につきましても、委員御指摘の点を踏まえまして引き続き十分に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。
 今後十分検討していくということでございますんで、我が会派のこの間の−−これからも申し入れていきますけども、しっかり検討していただきますようにお願いいたします。
 引き続いて、話がちょっと不祥事からはそれるんですけども、ちょっと1問だけ、せっかくの機会なんで数字を伺っておきたいんです。
 職員の方の病気休暇、病気休職の今の状況を教えていただきたいと考えております。日数ですとか数ですね、21年の直近の数字を、給与上の取り扱いもあわせて教えてください。
◎朝川総務局人事部人事担当課長 お答え申し上げます。
 平成21年度の病気休暇取得者数と延べ日数でございますが、学校園を除きまして合計で1,774名、延べ日数で6万8,277日となってございます。
 病気休職につきましては、平成21年度に病気休職の実績があった者で、これも学校園を除きまして513名でございます。
 給与上の取り扱いでございますが、条例の規定によりまして、病気休暇につきましては、引き続く病気休暇が90日までは給与が全額支給となり、91日目以降は給料と地域手当の給料相当分の半分を減額ということになってございます。
 病気休職者に対しましては、休職期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ8割を支給し、休職2年目以降は無給となってございます。
 また、期末手当及び勤勉手当につきましても、条例に基づきまして、病気休暇や病気休職の日数に応じてそれぞれ減額することとなっております。
 なお、基本的には病気休暇が引き続き90日を超える場合におきましては病気休職を命じ、病気休職期間が3年に達すると分限免職処分となることになっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。
 病気休職、90日ですね。3年の病気休職期間、これは決められてるそうなんですけども、多くの職員の方が病気休暇、病気休職になっておられまして、非常にメンタルヘルスの不調でのお休みが多くなってるというふうに聞いております。
 ただ、職員の方がちゃんと働いていただいているのと比べると、非常に大きなロスがあると言わざるを得ませんで、あくまでも私の個人的な試算ですので、もし間違いがあれば指摘をしていただければと思うんですけども、大阪市の職員の平均給与、人件費ですね、769万9,000円なんです、1人当たり。大体、市役所、土・日を抜いたりとか、普通の勤務日数が242日でした、昨年。この平均年収を勤務日数で割ると大体3万1,000円という単価が出てきます。
 この3万1,000円という単価に先ほどおっしゃっていただいた6万8,277日という日にちを掛けますと、何と21億円という数字が出てきまして、これだけの額が出てきてるわけなんですけども、本当に病気で苦しんでいらっしゃる方には治療にしっかり専念していただいて、少しでも早いこと回復していただきたいんですけども、いわゆるこれを悪用したりですとか、勤怠が不良な職員の方もいるんじゃないかというふうに考えますので、こういった数字もあるということを指摘さしていただきまして、病欠のこれらの方の対応もしっかりお願いしたい。
 あわせて、話を戻しますけども、先ほども幾つかの数字を挙げさせていただきましたんで、急施専決、この事故の問題、今回はたまたま交通さん、水道さんの話でしたけども、各局から定期的にそういった不祥事の話を伺いますので、いつになったらこういうのがなくなるのか、本当に本腰を入れて取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。
 終わらしていただきます。