平成22年3月定例会常任委員会(文教経済・通常予算) − 03月09日−02号



△再開 午後3時30分
◆床田正勝委員 では、自民党の3番手でさせていただきます。
 まず、認定こども園について質問させていただきたいんですが、その前に2点。
 まず、1点目なんですけども、なにわっ子わくわく未来プログラムというのがございます。これ、こども青少年局さんが保育所・幼稚園が家庭と連携して、子供の生きる力の基礎を5つの角度から見ていただいて、これをはぐくむために策定していただいて、今年度から現場で活用していただいております。
 これは、保育所・幼稚園、さらに子育て家庭がめざすべき理念を共有しながら、しっかりとつなげていって、就学前の子供の育成環境を高めていく非常に有効な取組みでありまして、中身でいきましたら、ふれあい遊びの歌ですとか、「桃太郎」などの絵本紹介、また懐かしいんですけども、「あぶくたった」、「だるまさんが転んだ」みたいな伝承遊び。また、端午の節句、桃の節句というような季節の各行事ですね。さらには、おはしの使い方など非常に丁寧に書いてありまして、これを伝えるのは時間の関係でやりませんけど、局の皆さんにおいては強力に推進していただきますように、すごいいい制度ですのでお願いします。これが1点目なんです。
 もう1点目なんですけども、国のほうで最近幼保一体化という言葉が出てきて、これ何のことかわからないんですけど、これどういうことでしょうかね、幼保一体化というのは。ちょっと教えてください。
◎稲木こども青少年局子育て支援部待機児童担当課長 お答えいたします。
 こども青少年局では、なにわっ子わくわく未来プログラムを策定し、今年度はその普及に努めているところでございますが、このプログラムの策定過程や日々の実践での活用を通じまして、市内の保育所、幼稚園、在宅子育て支援関係機関や家庭が、一つの理念を共有しながら連携して子供をはぐくんでいく基礎が築かれたことは、こども青少年局としても大変意義ある成果の一つと考えております。
 委員お尋ねの国が提案する幼保一体化につきましては、幼児教育と保育の総合的な提供のあり方を検討し、今後結論を出すこととなっておりますが、具体的な取り組みにつきましては、まだ聞いておりません。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 まだ聞いていないということですけども、打ち合わせの段階では、まだ決まってないということも教えていただきましたので、何のこっちゃわからないということですよね。幼保一元いうことで進めていきましょう。
 ここから認定こども園に入っていくんですけども、大阪府内で堺市、茨木市、豊中市、松原市の4市5カ所に、今、認定こども園ございます。大阪市ではまだゼロですよね。来年度の予算案で2カ所、約1億4,400万円が計上されてます。まず、これで大阪市がどう取り組んでいくのか伺います。
 それと、認定こども園のパンフレット。あんまりまだ資料がないみたいなので、限られた資料の中で勉強させていただいたんですけども、この運営方法が4つあります。もう皆さん御存じだと思うんですが、方法、また名称や中身は省略させていただきますけども、私が個人的に運営のいろんな面、運営の金銭的な面も含めましてコストの問題ですとか、また認可幼稚園・保育所などの機能、これを有効に活用する意味で、俗に言います幼保連携型を実施すべきだと考えておりますけども、局のほうの見解をお願いします。
◎石井こども青少年局待機児童担当部長 お答えいたします。
 認定こども園は、平成18年に成立した就学前の子どもに関する教育と保育の総合的な提供に関する法律に基づき創設された制度でございます。
 子育てをめぐる社会環境が大きく変化し、幼児教育及び保育に対する保護者の方々のニーズも多様化しておりますが、認定こども園は、そうしたニーズに対応する新たな選択肢を提供するものと考えております。
 大阪市では、平成22年度に認定こども園を実施するための施設整備、例えば、幼稚園の余裕教室を低年齢児の保育室に改修するなどの改修工事費用に対する補助として、2カ所分の整備予算を計上しておりまして、認定こども園としての事業開始は平成23年度からを予定しているところでございます。
 認定こども園には4つのタイプがございますが、大阪市といたしましては、国の財政措置を活用する観点から、委員御指摘の認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型を実施してまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 部長さん、やっぱり東淀川区役所にいてくださってただけありまして、うちの区が唯一、大阪市立の幼稚園がないんですよね。ですから、その辺の環境というのは、本当によく御存じだと思っていますので、今の連携のやり方についてもお話しをいただけたと思っております。ぜひその方向でよろしくお願いします。
 また、方法は決まったんですけども、受け入れなんですけども、今見るところによりますと、社会福祉法人が受け入れるとなってるんですけども、私としては、地域の教育、就学前教育、幼児教育のレベルアップを果たす意味で、私立幼稚園さんのノウハウをもっと広げていく必要があると思うんです。この社会福祉法人だけでは、例えば、大きな社会福祉法人が新たな事業の一環として認定こども園に入られたと、でも、収支が合わないことでぱっと引きはる可能性がある。こういうのが非常に怖いんで、社会福祉法人さんを決して否定するものではないんですけども、例えば学校法人や宗教法人さんも含めた認可幼稚園、認可保育所まで受け入れを拡大すべきやと思っておりますけども、いかがでしょうか。
◎森こども青少年局長 お答えいたします。
 認定こども園は、就学前の教育・保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みであり、大阪市としても初めての取り組みとなります。
 今回の2カ所をいわばモデルと位置づけ、実施に当たっての課題を検証しながら、認定こども園が幼稚園と保育所双方の特徴、とりわけ生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期における幼児教育の機能を十分に発揮して、保護者のニーズにこたえることができるよう整備してまいりたいと考えております。
 設置・運営主体につきましては、委員の御指摘を踏まえまして、認可幼稚園や認可保育所を運営している社会福祉法人、学校法人、宗教法人などとしてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 認可幼稚園、認可保育所を運営してるということで、今御答弁いただきました。それでよろしくお願いいたします。2園いうことですんで、ぜひ東淀川区に1園よろしくお願いします。要望しておきます。
 続いて、22年度の認定こども園2カ所の整備予算の財源なんですけども、安心こども基金という基金がございますよね。これが充当されることになってます。この基金は、22年度までと書いてます。これは23年度以降も継続されるべきだと思いますけど、まずいかがでしょうか。
 そして、この安心こども基金が廃止されても、認定こども園ができますんで、新しい基金の設立、もしくは新しい補助制度を設けて、安心して認定こども園を運営していただく必要があると思います。もう一つ、この認定こども園の補助整備事業を行うに当たって、宗教法人は補助対象外なんです。これについても、もう既に運営されてるところについては、対象に入れるべきですけども、いかがでしょうか。お願いします。
◎森こども青少年局長 安心こども基金につきましては、事業実施期間が平成22年度末となっておりますが、税財源の移譲による財政措置の充実が図られるまでの間は、委員の御指摘を踏まえまして、安心こども基金のさらなる充実が図られるよう引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
 それから、宗教法人でございますけれども、宗教法人がやる場合は補助対象外となっておりますので、そういった枠の拡大も含めまして、国にも要望してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。2つ目のほう特にありがとうございます。
 最後なんですけども、この認定こども園の認定は大阪市ではなしに、大阪府になってるんですね。これ事業者がスムーズに認定手続を進めることができるように、また幼児教育、保育に対する保護者のニーズを的確にとらえていくためにも、地域の実情をしっかりと把握して、最前線でやってくださってます、我々、大阪市が認定すべきだと考えるんですけども、国や府に対してそうなっていくようにぜひ要望していただきたい。いかがでしょうか。
◎森こども青少年局長 現在、認定こども園の認定権限は大阪府が所管しておりまして、幼保連携型認定こども園の認可保育所部分の認可権限は大阪市が所管いたしておりますことから、事業者は大阪府と大阪市の双方に協議、申請手続をしなければならない状態となっておりまして、その手続が煩雑になっております。
 地域の実情に応じた行政を推し進めるという観点からも、認定権限の大阪市への移譲や手続の簡素化などにつきまして、大阪府や国へ要望してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。強力に要望してください。お願いします。また、我々も一緒にやります。
 そして、いつもうちの会派で言うんですけども、来年度は、ぜひ乳幼児の医療費の所得制限の撤廃もまた御検討ください。お願いします。
 続きまして、図書館の利用について伺います。
 図書館の利用についてであるが、学校だけでなく生涯を通じて学ぶ社会となっている中、公共の場において、学生や一般の方がみずから学ぶための環境が整っていないように思う。図書館においても、そのような自習など滞在型の利用ニーズが高まっているが、それに見合った座席が確保し切れていないなと感じている。さらに、受験シーズンでの一時的な利用増や団塊の世代の退職による利用増なども想定されるところである。
 そのため、例えば、図書館の座席の拡充など滞在型の利用がしやすいような環境の充実が必要であると考えるが、どうか。
◎高橋教育委員会事務局中央図書館利用サービス担当課長 お答えいたします。
 図書館は、図書館法の規定によりまして、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養や調査研究やレクリエーションなどに資することを目的とする施設とされております。
 館内施設につきましては、図書館資料を使った利用に供しているところであります。
 現在、大阪市立図書館におきましては、子供から高齢者まで広く市民の皆様が利用されておりまして、利用実績が年々増加しているとともに、利用形態も大変多様化してきております。閲覧席におきまして、図書館資料の閲覧のほかに、みずから図書館資料を使いまして調べ学習をするという滞在型の利用も増加してきております。
 その一方で、地域図書館におきましては、閲覧室が狭隘でありますために、座席数が10席から30席程度ということになっておりますところから、利用者の皆様のさまざまな利用実態に十分に対応できていない状況が生じてきているところです。
 読書環境の整備・充実が求められている中におきまして、本市では厳しい財政状況のもと、区役所などの建て替え時におきまして、複合施設の一つとして、図書館の規模・機能の充実を図るべく、地域図書館の建て替えを行ってきております。その際には、図書室の拡大とともに、座席数の拡充を図っているところであります。例えば、現在建て替え中であります東成図書館におきましては、現行の座席数が10席であるところを70席程度に増席することとしています。
 今後、建て替え時における座席数の拡充を図るとともに、既設の地域図書館におきましても館内の施設環境を考慮しながら、可能な範囲で滞在型の利用にこたえることができるように取り組んでまいりたいと存じております。以上であります。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。取り組みのほう、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、子供たちの国際交流について、一つ伺います。
 教育委員会さんで、中学・高校生を対象に国際交流を実施していただいております。若い世代を対象にしたこういった事業は国際感覚を身につけることができて、国際的な人材の育成という観点からも非常に有意義な事業だと感じております。
 特に、大阪市PTA協議会さんと共催をしていただいて、中学生の国際交流事業を実施していただいてます。これは、中学生を大阪市の姉妹都市であるメルボルン市に派遣していただいて、学校訪問、ホームステイなどによって生活体験などを通じて、オーストラリアの自然、社会、文化、歴史などの理解を深めるとともに、国際感覚を養って、社会の国際化や情報化に対応できる青少年の育成に資することを目的として実施されております。
 この事業を掘り下げて勉強させていただいたんですけども、まず、ホームステイは各家庭に1人ずつ受け入れていただく体制があって、なおかつ同い年ぐらいの方がまずいらっしゃるということ、その方と一緒に登下校して、一緒に授業を受けていただくと、教科書とか文法の英語じゃなしに、子供たちが生で使う英語を体験できるということ。
 この受け入れていただく学校というのは日本語に力を入れてるんで、日本語の授業とか日本語学習という時間帯があるんですね。行った子供たちが、日本のことを話ししたり教えなあかん機会があるということなんですよ。これはなかなかないことでして、非常に特徴的なすばらしいプログラムだと思ってます。
 もっとこういう機会をふやせないかなと。例えば、大阪市立だけじゃなしに、大阪市内の中学生がだれでも参加できるような機会をぜひ与えていただきたい。また、交流都市についてもオーストラリアだけじゃなしに、もっとほかの国の都市との交流を図ってもいいんじゃないかなと考えてます。
 そこで、大阪市は、姉妹都市などとさまざまな交流を持っておりますけども、こんなすばらしい交流が図れる都市はほかにあるかどうか、受け入れていただけるかどうかというのを、ぜひ調査を行って宣伝をしていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
◎森本教育委員会事務局生涯学習部社会教育担当課長 お答え申し上げます。
 中学生の国際交流事業は、大阪市PTA協議会との共催事業でございまして、中学生を海外に派遣し、学校訪問、ホームステイ等による生活体験を通じ、その国の自然、社会、文化、歴史などの理解を深めるとともに、国際感覚を養い、国際化や情報化に対応できる青少年の育成に資することを目的として実施しております。
 この交流事業は、大阪市と確実に派遣・招聘ができる協力体制が交流都市の学校・地域に確立されていること、同世代と1対1の生活体験が可能な家庭を確保できる地域であること、現地での行動について、施設見学や体験実習だけでなく学校で体験授業が受けられることなどの条件が整って、初めて成果を上げることができる事業であると考えております。
 委員御指摘のように、交流できる他の都市があるかどうか、関係局の協力も得ながら、調査研究を行ってまいります。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、若い世代を対象にした国際交流事業は将来の大阪を担う人材を育成するためにも有意義な事業であると認識しており、引き続き事業の実施に努めてまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 早速、調査していただいて売り込んでいただけるということで、お願いいたします。
 これもちょっとどうかなと思うんですけども、自民党の私が言うのも何なんですけども、これ行っていただくんであれば、新任の先生に行っていただいたらどうですかね。安保ばりばりの先生らは、もう固まった意見とかもうだめやと思うんですけども、新しい先生に行っていただいて、国際的な、井の中のカワズじゃなしに、いろんなことを見ていただいて、国際的なエチケット、国際的な教育を見ていただくことによって、何てちっちゃなことやってるんやろうというのを今の人にはわかってほしいと。しっかりと、若い先生方にそういった大所高所からの教育を、選挙運動やとか組合活動も結構なんですけども、そういうこともしていただけるようなんを、ちょっと自民党が要望するのもおかしいんですけども、教育はやっぱり長い目で見ないとあきませんので、若い先生を入れていただくのもいいかと思いますんで、ぜひ入れてあげてください。もちろん、自費は要りますよ。
 あと、森本課長さんのお顔見たら、せっかくなんですみませんけど、またピースおおさか、しっかりよろしくお願いしますね。一般決算で質疑やりましたんで、お世話になりますけど、お願いします。
 続いて、委員長、資料配付お願いします。
◆床田正勝委員 職員公舎について伺います。
 職員公舎は、この五、六年、危機管理、消防、医療といった災害対策上意義づけが明確な公舎以外について廃止すべきやと訴えてまいりました。その結果、お配りしております資料のとおり、全局的な職員公舎の見直しが進められまして、昨年の予算市会では、おかげさまで環境局、建設局、水道局といった各事業部局においても平成22年度末から23年度末には全廃すると表明をしていただきました。
 しかしながら、港湾局さん、交通局さんにおいては、いまだ方針が明確でないので、昨年の決算特別委員会で柏木副市長さんから御答弁いただきまして、今年度末、要するにこの3月末までには、この両局についても方針を決定させるという御答弁をいただきました。出席要請をお願いしておりますので、御答弁をお願いいたします。
◎筋原港湾局経営管理部総務担当課長 お答えいたします。
 本市では、東南海・南海地震による津波襲来に備え、津波到達が予想される2時間以内に、すべての防潮扉を確実に閉鎖できる体制を構築する必要がございます。
 港湾局においては、現在、職務公舎居住職員が、その防潮扉の閉鎖体制における勤務時間外での中心的な役割を担っております。このため、当局の職務公舎を廃止するに当たりましては、新たな夜間・休日の時間外の防潮扉閉鎖体制を確立することが前提となってまいります。新たな時間外の防潮扉閉鎖体制について、港湾局においてさらなる工夫を進めるとともに、他局・関係先との協議を鋭意進めまして、体制構築後に従事する新たな職員への研修、技術の習得のための訓練等を実施し、一定の習熟期間を経た上で、確実に閉鎖が可能となる体制の確立を目指してまいります。
 この閉鎖体制の確立を前提といたしまして、平成25年度末をめどに当局の職務公舎を廃止してまいりたいと考えております。
◎提橋交通局職員部厚生・給与担当課長 お答え申し上げます。
 交通局では、平成18年度に15施設、595戸ございました職員公舎を5施設、301戸に縮減してまいりました。さらに本年度、平成21年度末には長柄、中川公舎、3施設、102戸の供用を廃止することとし、順次、入居者の退去手続などを進めているところでございます。
 当局における職員公舎の今後の見直し方針でありますが、残る朝潮橋、古市公舎、2施設、199戸につきましても廃止することといたしました。廃止時期につきましては、古市公舎は平成23年度末、朝潮橋公舎は平成25年度末を目途に廃止してまいります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、港湾局さん、そして交通局さんから御答弁いただきまして、ありがとうございました。両局とも時期は違うんですけれども、職員公舎を廃止するという御答弁をいただきましたので、先ほど申し上げた危機管理に関係する以外の全局の職員公舎の廃止が決まりました。時期はばらばらですけど、ちょっと先になりますけども、各局とも明言していただいた時期を守っていただきたいこと、ぜひお願いいたします。
 そして、この職員公舎なんですけども、その当時は私は一定の役割はあったと思うんです。市に来ていただいて、急遽住むとこがないんでということで。今はもうこれだけ賃貸マンションもありますし、危機管理体制も整ってますんで、民間住宅で十分だと思います。
 この職員公舎にしても、民間と半分の家賃であったりですとか、駐車場がただであったりですとか、こんなもん市民から受け入れられるわけがないんですよ。こういうのを廃止することによって、売却したり、貸してあげたり、グラウンドに使ってあげたり、市民のためにされるほうがよっぽどいい。そして、ここの職員公舎に入ってる職員が住宅手当をもらって市内の賃貸マンションに入れば、そこのオーナーに賃貸収入で入ってくるんで所得税が入ってくるんですよ、大阪市の財源に。もうそろそろそういうふうに切りかえなければいけないと思いますんで、一定の歴史的な意義は認めるものの、対策については御協力いただいたものの、非常に遅きに失したと感じております。
 これでやっと最後の職員厚遇が解決したわけでございますので、さらなる強力な取り組みについてもよろしくお願いいたします。
 続きまして、これは経済の活性化という意味におきまして、市民局さんに。
 証明書の自動交付機について質疑させていただきます。これはもう長年追っかけさせてもらっているんですけども、来年度の案で市民局さん、証明書の自動交付機の導入についての調査・研究を進めていただけることになりました。この間長い質疑させてもらって、いろいろ取り入れていただきまして、本当ありがとうございます。
 これは経費の削減と市民サービスの向上という観点も含めて、経済的な観点も含めて質問させていただきます。
 この自動交付機については、住民基本台帳カードなどカードを利用すると思われますけども、私は長年身近なさまざまなサービスにかかわって、行政の発行するカードも集約できたらいいんじゃないかなという話もさせてもらってきました。
 例えば、今、行政が発行してる住基カードございますよね、印鑑証明もございます。その他、例えば敬老パスにしてもいろんなカードがありますけども、カードを何枚も持つよりも1枚にしたほうがいいんじゃないかと。
 もう一つ言うんであれば、これはちょっと局が違うかもしれませんけども、医療ですね。病院の医療のカードについても、各病院へ行けば、1回必ず人間ドックのようにすべてを診察して、一からですけども、そのカードをICか何か入れることによって、データを入れることによって、これまでの受診歴がわかるというような形にしていけば、どこの院で受けてもそのカードの中身を見れば、この方が今まで受けてこられた人間ドックの中身であるとか、医療の中身がわかるようにするということで、この医療の重複化、もちろん初期の段階で複数診て、検証しなければいけないということは当然理解してますけども、それも含めた上で、何回も何回も生活保護の方が医療扶助でやりはるみたいにね、そういうのをなくすという意味では、医療費の削減という意味でも有効やと思っておりますので、それらも含めて、まずこのカードの一元化、こういうのが行政であれば非常に持つほうも行政側もいいんじゃないかなと、まず思っております。
 まず、このカードの一元化について、一つ提案させていただきます。
 そして、設置場所なんですけども、設置場所について、大阪市内でもやっぱりまだ交通の便の悪いところが幾つかありますし、高齢化と言われてる中で、区役所にわざわざ行くのにも非常に遠い、バスに乗って行かなあかんという方もたくさんいらっしゃいますので、負担が非常に大きい。
 せっかく自動交付機で便利にするんであれば、設置場所についても工夫ですね、公平性が要るんじゃないかなと思ってます。例えば、この間ずっと提案しています各小学校区、連合ごとに大体1カ所ある郵便局なんていうのは非常に公平性で、どこにでもあって、皆さん活用しやすいんじゃないかなと思っております。
 もちろん、いろんな課題はあると思いますんで、いきなり24区どんというわけにはいかないんですけども、どこかモデル地区とかをつくって実施していってはいかがでしょうか。
 来年度調査されるに当たりまして、2点、先ほど言ったカードのあり方、そして設置場所のあり方、これらを踏まえて検討していくことが必要やと思いますし、ぜひお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。
◎清野市民局区行政担当部長 お答え申し上げます。
 住民票などの証明書の自動交付機の導入調査に関する御質問でございます。
 区役所窓口の業務改善というのが基本にございまして、平成20年度から関係局とモデル区役所を交えまして検討を進めてまいりました。本年2月に、区役所窓口業務改善案を取りまとめたところでございます。その中でも、証明書発行にかかわる来庁以外の受付手段の提供として自動交付機の導入について検討するということにいたしたものでございます。
 まず、証明書の自動交付機につきましては、御利用に当たって請求者の認証というのが必要になります。そのためにカードをつくっていただくということでございます。このカードの普及が進まなければ、導入経費に見合う効果が見込めないといった課題がございます。そのため、平成22年度に自動交付機の効果的な運用方法、あるいはその場合の費用対効果、ほかのサービス提供手段との比較検討など効果的・効率的な証明書発行サービスのあり方について検討を行うということにいたしております。
 この間、委員から御指摘をずっと賜っております。まず、行政が発行するカードの集約化、その利用を拡大することの意義につきましては、私どもとしても認識をいたしております。そのため、自動交付機の検討に当たりましては、御指摘の趣旨も踏まえまして、どのような種類のカードが適当であるのか、また、既存のカードとの統合なども含め、どのようにすればカードの普及が見込めるのかといった観点から検討してまいりたいと存じます。
 また、実際に利用していただくということを考えますと、ただいま御指摘ございました設置場所についても工夫を凝らしていく必要があると考えておりまして、カードの普及との関係もございます。費用対効果の問題など解決すべき課題は多々ございますけれども、かねてから御提案いただいております地域に身近な郵便局の活用、あるいは区役所まで距離がある地域におけるサービスの提供のあり方も含めて、市民サービスの充実のため、実現に向けてモデル実施等も含め、検討を進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひ調査のほうよろしくお願いします。
 これはちょっとひとり言なんですけど、東淀川区って区役所遠いんですよね。ねえ、先生。東淀川区、区役所が遠いんで、またぜひよろしくお願いします。
 そして、次の質問いきます。次、ロケについて伺います。
 この間、映画のロケ誘致について何回にもわたって質問させていただきましたし、いろいろ要望させていただきました。北海道、秋田などで映画、またドラマのロケによって、外国から多くの観光客の方が訪れられて非常に潤ってるという話も聞いてまして、次は大阪と思っていただいてる方もたくさんいてくださってると思ってます。
 今回、テコンドーをテーマにしました映画「テコン」が近くクランクインされる予定でございまして、ATCに撮影スタジオを設置していただいて、生野区、鶴橋、またいろんなところでロケが行われると聞いております。監督も市長に面談に来られたんですけれども、その際、御縁ありまして私も御同席させていただきましたんで、この「テコン」については、もうぜひとも御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 また、この「テコン」もなんですが、伺うところによりますと、昨年直木賞の候補になった作品で「プリンセス・トヨトミ」という本があるんですけども、これが映画化されるといううわさを聞きまして、実際に大阪ロケーション・サービス協議会さんに協力要請があったというふうに伺いましたけれども、まず「テコン」についてよろしくお願いしますということと、この「プリンセス・トヨトミ」も含めて最近のロケの誘致状況を教えてください。
◎花田ゆとりとみどり振興局総務部集客プロモーション担当課長 お答え申し上げます。
 まず、「テコン」につきましては当初計画より遅れておりますものの、今月末ないしは来月上旬には制作発表が行われ、6月ごろには大阪での撮影が開始される予定です。ATC内に約140坪の撮影セットが設置される予定になっておりますほか、約200坪の映画ライブラリーが開設され、また鶴橋の市場や梅田のお店などでのロケが計画されております。
 次に、「プリンセス・トヨトミ」につきましては、先般、本市にも映画化に伴う撮影協力の要請があり、2010年夏に撮影を行い、2011年には全国公開される予定であると聞いております。
 具体的な内容はまだ明らかではございませんが、原作では大阪城や空堀商店街などが舞台となっておりますので、映画が公開されることで大阪のロケ地が観光スポットとしてクローズアップされ、観光客誘致にもつながるものと期待しております。
 また、原作者の万城目学さんが今年度の「咲くやこの花賞」を受賞されたことで話題性もあり、大阪の文化力の発信にもなることから、本市としても積極的に強力をしてまいりたいと考えております。
 いずれの映画におきましても、大阪ロケーション・サービス協議会を通じ、エキストラの募集や施設の利用などについて、本市としても積極的に協力を行ってまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。大阪ロケーション・サービス協議会、長いんでロケ協さんと呼ばせていただきますけども、ロケ協さんと協力していただきまして、ぜひよろしくお願いいたします。
 今、ロケ協さんの話が出ましたので、ちょっとロケ協さんの話を一問。
 事業費の予算をちょっと調べてみたんですけども、設立当初は市、府、商工会議所からそれぞれ500万円、計1,500万円でやってこられたんです。それが平成20年度から合計900万円、大幅なカットになったんです。これは府の予算の減額の影響が大きいんですけども、22年度予算もそのまんまになっています。このような状況では人材確保も非常に難しいので、十分な支援体制なんてとれるわけがない。ましてや、本格的な招致活動なんてできるわけがないと思ってます。また、いただきました資料を見ますと、ほかの業務と兼務の課長さんのもとに専任スタッフ1名、補助スタッフ2名という体制でロケの誘致をされてるんですよね。ロケ誘致ってそんなに甘いもんじゃないと思うんですよ。
 参考までに、お隣の神戸市を聞いてきたんですけども、お隣の神戸は5名、約4,700万円の予算なんです。非常に失礼なんですけども、人員、事業費ともにもう比べるまでもないですよね。本気度が全く違うと思ってます。
 これは十分な支援体制がとれるように、このロケ協さんの機能強化を図ることはもう当然なんですけども、大阪市の組織内にもロケ誘致の担当をしていただく専任の方を置いていただくことによって、あらゆる面でロケの招致に本腰を入れて取り組んでいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
◎田端ゆとりとみどり振興局集客プロモーション担当部長 お答えいたします。
 ロケ誘致は、ロケ期間中に多くのスタッフが滞在することなど大きな経済効果があるとともに、映画のロケ地になることによりロケ地が観光地となり、国内外から多くの観光客に訪れていただくことにもなりますので、今後とも積極的にロケの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 ロケ支援に係る体制につきましては、大阪のロケ誘致支援の中心的な活動を行っておられます大阪ロケーション・サービス協議会に、今年4月を目途に国の重点分野雇用創造事業の予算を活用して外国語の対応ができるスタッフの配置を行うことで海外からのロケ誘致の対応についても強化いたしますとともに、事務局の課長につきましては、委員から御指摘もありましたような他業務との兼務ではなく、ロケ誘致の専任とするよう関係先に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、ロケ誘致を担当する本市の課長につきましては、ホームページ等で公表いたしております大阪市の組織の事務分掌に明確にその業務を位置づけるなど、ロケの誘致・支援に係る体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 副市長さん、どうもありがとうございます。いつもロケのことですみません。
 ロケの誘致について、今いろいろ質疑させていただきましたんで、総括して伺いたいんですけども、今、「テコン」、「プリンセス・トヨトミ」の話を例えてやったんですけども、個人的には、将来「ウルトラマン」とかが来てくれたらいいななんて思ってるんですけども、この誘致に向けて努力をしていただくことはもちろんなんですけども、実際にロケが行われる場合、例えばロケ期間中ですとか、またそのロケが終わって映画の上映されてる際には、大阪市が、また、市民みんながこぞってそれをお迎えする。やってくださってることに喜びをあらわすというか、そういうぐらいしたほうがええと思うんですよね。
 そういう意味で、例えば行政でできることいいますと、市のホームページでそういう情報を教えてあげるとか、市政だよりに載せてあげるとか、また頑張れるんであれば、ラッピングバス、ラッピング地下鉄、いろいろあると思うんですけども、そういうところで、「大阪市のどこそこで何々の映画やってます。皆さん一緒に盛り上がりましょう」みたいな形でやっていただいたら、相手側さんも喜んでくれはるんじゃないかなと。一回そういう話が伝われば、いろんなところから口づてに広がりますんで、いろんなところがまた来ていただけるんじゃないかなと思ってます。
 また、このロケが行われた場所、これを観光名所にするための取り組みも、とても重要な一つの要素やと考えてます。例えば、旅行会社、鉄道事業者などと連携して、ロケ地めぐりツアーとか、旅行商品化、そんなんもアイデアの一つやと思いますよね。仮にそれが実現したとしたら、実際ロケが行われたとこに、立て看板ですとか、このときにこんな映画があって、こんな撮影して、どんな俳優さんが来ましたよとか、そんな看板とか案内できますし、ひょっとしたらその近所にお土産屋さんができるかもしれませんね。おまんじゅう屋さんとかが。そういうふうな活性も考えれるんじゃないかなと思っております。
 毎回申してるんですけども、ロケ誘致については、今所管はゆとりとみどり振興局さんかもしれませんけども、ゆとりとみどり振興局さんだけじゃなしに、全局挙げて、全局言わんと市民こぞってこれ取り組まなあかん、支援していかなあかん問題やと思ってます。
 子供たちに夢や希望を与えてあげれるような、映画の舞台として大阪が登場する。これはとってもすばらしいことやと思いますし、地元大阪を愛する気持ちを養うということにとっては、とっても大事なことやと思ってます。ですから、こういったことをぜひ実現したいですし、実現に向けて最大の御協力をぜひお願いいたしたい。
 これ、毎回決算ですとか市会のたびに副市長さんに伺うんですけども、改めて映画誘致の取り組み、ロケ協さんとの連携強化を含めて、この映画誘致への決意をぜひ聞かせてください。お願いします。
◎森下副市長 お答えを申し上げます。
 ロケーション誘致についてでございますが、大阪を舞台にした映画が日本全国、あるいは世界で上映されますこと、委員からこの間いろいろ御指摘、また御提案をいただいております。
 将来を担う子供たちに夢を与えることにもつながりまして、本市としても、今後とも積極的に取り組んでいくべき課題であると考えております。
 そのために、あらゆる機会を通じまして、本市の誘致にかける姿勢と、市全体で機運を盛り上げていく仕掛けが大変重要であると考えております。
 したがいまして、現在、大阪アジアン映画祭2010が大阪で開催されておりますが、この機会にアジア映画をターゲットにいたしまして、ロケ地としての大阪の可能性と題しました特別シンポジウムを開催いたしますとともに、パネリストなどとしても訪れてこられてますアジアの映画監督を対象に、ロケ候補地の視察ツアーも行うこととしたところでございます。
 さらに、市民の方々に大阪をロケ地として、そういったポテンシャルといいますか、可能性を有していることを御理解いただきまして、ロケ誘致の機運を盛り上げるため、今委員から「ウルトラマン」ということのお話がございました。私の世代で申し上げますと、大阪城にゴモラが登場いたしました「ウルトラマン」、また「ゴジラの逆襲」などが思い浮かぶわけでございまして、それ以外にも過去に大阪を舞台にした映画が数多くございます。そういった映画の紹介展示を、例えば、市役所の市民ロビーで開催をすることも検討してみてはどうかなと考えております。
 さらに、今、ロケ地めぐりツアーといった御提案もちょうだいをいたしました。ロケが実現した場合に、さらに次につなげていくためにということで、これも例えばでございますが、今展開をいたしておりますコミュニティ・ツーリズム、大阪あそ歩(ぼ)に織り込むといったことにも取り組みまして、大阪の観光魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。
 いろいろ夢が広がるわけでございますけれども、ロケ誘致実現のためには、何よりも組織の整備が求められるところでございます。現在、誘致には、平成12年に映像関連産業の集積を目指してということで大阪商工会議所内に設立をいたしました、質疑で御指摘もいただいております大阪ロケーション・サービス協議会が取り組んでおりますが、大阪ロケーション・サービス協議会の予算なり、また業務の執行体制につきましても御指摘をちょうだいをいたしました。この事務局につきましては、大阪観光コンベンション協会へと移転をいたしまして、ロケ誘致が観光プロモーション施策の一環であるということを明確にしてまいりたいと考えております。
 さらに、文化・観光資源を生かしました大阪の都市魅力の向上に戦略的に取り組むため、ゆとりとみどり振興局の組織体制の整備を図ることといたしておりますが、この組織整備に合わせまして、ロケ誘致を本市が取り組む事業として、明確に位置づけてまいりたいと考えております。
 床田委員には、映画「テコン」を初め、ロケ誘致に向け、関係先と率先して調整をいただくなど御尽力を賜っております。また、議会におきましても幾度となく、ロケ実現に向けさまざまな御提案もちょうだいをいたしているところでございます。委員御指摘、御提案の趣旨を踏まえまして、委員からございましたように「ウルトラマン」映画の誘致実現を目標に、全市を挙げて、これまで以上に積極的に取り組んでまいりますので、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。「ウルトラマン」来てもらいましょうね。よろしくお願いします。ロケ協さんのほうもぜひよろしくお願いいたします。ロケのほうは、これで終わらせていただきます。副市長さん、ありがとうございました。
 続きまして、国旗について質問させていただきますけど、質問短いんですけど、時間もったいないですね。ありがとうございます。映画来てもらったらいいんですけども、何か新しい試みありますか。ロケはいろいろ。今見た資料によりますと、せっかくですんで、「プリンセス・トヨトミ」の話でもしましょうか。市長さん、お疲れさまです。「プリンセス・トヨトミ」、大阪が全停止、著者が満を持して贈る大阪の秘密ということで、大阪に女子になりたい中学生・大輔と彼を守ってきた幼馴染の茶子さん。彼らが暮らす空堀商店街に、会計検査院の調査官3人の手が伸びると。何か大阪市みたいな映画ですね。会計検査の手が伸びて。そんな話はさておき。もし映画ができたら、皆さん、ぜひ見に行きましょう。市長さん、ありがとうございます。
 国旗のお話を1問お願いいたします。
 前回の決算で市長さんにもお尋ねしたんですけども、私、平成11年4月に初めて当選させていただいて以来、質疑の機会があるたびに国旗の質疑をさせていただきました。当初は、教職員組合、または労働組合の抵抗が強くてなかなか実現しなかったんですけども、おかげさまで昨年の御答弁におきまして、全施設について掲揚していくと、なおかつ常時掲揚、さらにはお正月に年に一遍、新しい国旗に変えていただくということについても前向きにお答えをいただきまして、改めましてありがとうございます。
 そこで、それからまだ3カ月しかたってはいないんですけども、これまでの取り組みというんでしょうか、新年度に向けた取り組み、または決意などについて、市長さんからお答えいただければと思いますんで、よろしくお願いします。
◎平松市長 お答えいたします。
 本市関係施設における国旗の掲揚につきまして、去年12月の決算特別委員会でも御答弁申し上げましたとおり、配付されている資料がございますが、この資料のとおり、4月から学校園も含めた全施設で掲揚することといたしました。
 また、365日を通じた掲揚については、各施設の設置環境等の問題もございますけれども、そうした施設での掲揚について何らかの方策も検討しながら、年に一度の取りかえとあわせ、国旗・国歌に関する法律及び委員御指摘の趣旨を踏まえ、施設を所管する所属に対し、早期に取り組みを進めるよう指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。取り組み・御指導のほう、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 いつもでしたらここで終わるんですけども、何か最近、北ヤードのサッカーばっかり取り上げられてるんで、野球ファンとしてはどうしてもいたたまれませんもので、ここで野球の質問を1問させていただきたいんですけども。昨年2月の24日、25日って何があったか御存じですかね。御存じないですかね。わかりますよね、こんなマニアックな質問。ちょうど第2回目のWBCの強化試合が大阪ドームであったんです。きょうは川嶋先生、井上先生ともに子供さんの話をされたんで、私もせなあかんかなと思うんですけど、並んでチケットをとって、第1試合に連れて行きました。すごいですね。初回にダルビッシュが先頭バッターにヒットを打たれたんですけども、すかさず2塁盗塁を城島が矢のような送球で刺しました。第2打席のイチローがセカンド内野安打打って、そのバットコントロール、そしてまた足の速さにも驚きましたけれども、直ちに4番DH稲葉がライト前にヒットを打ったんですけども、そのときライト前ヒットですのに、イチローが3塁まで行ったんですよ。この光のような速さっていうんですかね。ベースランニング、これはすごかったんですね。もうその初回だけでも見に行った価値ありと。もちろん、家族そろって改めて野球ファンになりましたし、子供も、長男はイチローのファンになって、次男は城島のファンになりまして、早速、また甲子園球場に行かなあかんなと思っておるんです。
 昨年、オリンピックの前だったんですけども、2回続けて選手の皆さんの活躍によって世界一を改めて奪還してくださいました。本当、第1回目も日本が優勝して、第2回目も日本が優勝しました。そして、昨年は強化試合で2日間ですけども、大阪ドームでオーストラリアと試合をやってくださいました。この大会が大リーグを中心に運営されてることは十分理解していますし、実は4年前ですか、第1回優勝直後にこの質問しようとしたんですけども、こういういろんなハードルが高くて、全く無理やということがわかっていたんで、あえてしなかったんですけども、やっぱりしたいと思ってきょうさせてもらったんです。
 このWBCの、もちろん決勝とかが来たらいいんですけども、せめて予選であっても、これが大阪に来たら、本当にもう皆さん喜んでくれはるでしょうし、野球ファンをふやしていけるきっかけになると思いますんで、いろんな障害を乗り越えなければいけないのは十分承知してますけども、市長さんいかがでしょうか。WBCであれば、新しいのを建てなくても既存の施設でできると思いますし、例えば、このWBCの選手にベースボールスタジアムとか練習で開放してあげたら、もちろんお金取らなくて、練習してたらマスコミの方が来てくれはりますよね。市民とか近隣の方が、「大阪にあんなええベースボールスタジアムあるんや」と。それで、そこを利用してくれはることがふえると思うんですよ。そういったいろんな観点から、このWBC大阪誘致、いかがでしょうか、市長さん。御決意をお願いします。
◎平松市長 お答えいたします。
 委員の熱い思い、WBCにかける熱い思い、確かに優勝の瞬間の本当にわくわくする感じというのは、時を経ても新たになるもんでございます。そういったすばらしいシーンとか感動とかを与えることができるのが、やっぱりプロフェッショナルスポーツであり、あるいはスポーツが持っているすばらしい側面であると思います。
 ただ、聞いてみましたら、WBCというのは、アメリカ大リーグ機構、それと選手会が共同して出資してつくった運営会社が開催権を持っていて、その運営会社が開催しているということで、これまでの2回で16の国と地域が参加して、アメリカ国内で開催されたということです。
 前回の大会で、今委員御指摘のように大阪ドームを使って強化試合の会場になったということや、第1ラウンドの地域大会が東京で開催されたということを考えますと、大阪でやっていただいてもいいんじゃないかという動きは、次は2013年になるんですかね、ぜひ第3回大会に向けて、大阪アピールをいろんな機会にやってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひ実現するように、よろしくお願いいたします。
 もし、次のWBC選手をつくるに当たって、ゆとりとみどり振興局さん、もうやめときますね、質問。今、公園ないでしょう、大阪市に。「公園は球技禁止や」言われて、市営住宅でできるはずやのに、住民の方が、市営住宅って市民の財産のはずやのに、「私らのもんや、立入禁止や」言うて入れささない。公園についてもなかなか順番とれない。あっても硬式野球ができないということがあるんですよ。ですから、やっぱり子供たちがもっと原っぱ公園とか、キャッチボールができるようなグラウンドをどんどんつくっていってあげたらどうでしょう。今の既存の施設を硬式対応のグラウンドにしてあげることによって、大阪からWBC選手を生み出せると思うんですけども、時間が来ましたんで要望にしておきますね。終わります。ありがとうございます。