平成21年6月臨時会常任委員会(文教経済) - 06月25日−01号

◆床田正勝委員 早速質疑に入らせていただきますが、また1年間どうぞよろしくお願いいたします。
 今回、補正予算が国で350事例示された中で、15兆円を超える補正予算が組まれました。それを受けて、我が会派も、6月11日に市民生活の安心、未来への成長につながるような施策の充実に向けての経済危機対策に関する緊急申し入れを行ったところでございまして、大体のところ今回の補正に反映されておりますので、一定評価させていただける補正予算になっているかと思いますが、すべてについてまだ網羅ができていないところがありますんで、ぜひ今後の研究の対象としていただきたいと思います。
 早速入りますけども、今回の補正の中で、まず教育さん、児童虐待ホットラインに関係して1点。
 5月15日の文経協議会で、今回の児童虐待、佃西小学校の事件ございましたよね。これ、4月30日に教育長さんが各学校園に対して、欠席している子供さんの調査を行うように指示されまして、その第1期の調査の結果を5月15日、先日いただきました。
 報告では、114名に対面できなかったと。教育委員会としては、家庭、関係機関とも連携して、対面できるように粘り強く取り組んでいくという御決意でした。
 その後、第2期調査が行われたそうなんですけども、対面できなかった子供さんの結果、追跡調査の結果をまず教えてください。
◎黒田教育委員会事務局指導部首席指導主事 お答え申し上げます。
 第1期の5月1日から5月11日までの調査期間中に欠席などで対面できない幼児・児童・生徒に対しましては、第2期といたしまして、5月12日から5月29日までに本人確認のため継続して家庭訪問を行って、粘り強く対面するよう校園に指示してまいりました。
 第1期調査で対面できなかった数は114名でございましたが、第2期調査では、対面できなかった数は63名でございました。
 第2期調査で直接対面できなかった63名の校園種別の内訳でございますが、幼稚園では1名、小学校では10名、中学校では50名、高等学校では1名、特別支援学校では1名、合計で、全在籍数19万8,392名中63名、0.03%でございました。
 また、63名の理由別内訳でございますが、海外滞在が幼稚園で1名、小学校で6名、中学校で6名の合計13名、インターナショナルスクール等に通学している者が中学校で9名、芸能活動で巡業中の者が小学校で1名、家庭の事情により転出したと思われる者が小学校で1名、不登校で対面できない者が小学校で2名、中学校で35名、高等学校で1名、特別支援学校で1名の合計39名となっております。不登校が原因である者の39名のうち、保護者・本人の両方に対面できない者が小学校で1名、中学校で2名の合計3名でございます。
 教育委員会といたしましては、その後も、対面できなかった児童・生徒につきましては、児童相談所等の関係機関とも連携を図り、早い段階で必ず本人と対面できるよう取り組みを継続した結果、6月24日現在、本人と対面できていない者は27名となっております。まだ本人に対面できていない児童・生徒につきましては、引き続き、家庭訪問等を繰り返したり、関係機関等と連携をする中で対面できるよう、今後とも粘り強く取り組んでまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 114名から63名になられて、直近では27名ということなんですけども、数字がどんどん減ってきているんですけども、1回子供さんに会えたからといって、実はその子供さんは虐待中で、親から対面したとき絶対笑えと言われてて、実は笑顔の服の下には虐待の跡が残っているという可能性も否めませんよね。こんな考え方をしちゃいけないんですけども、考えざるを得ないような事件が頻発してますんで、また今、海外のこととか芸能とかあったんですけども、こんな物の見方はしたくないんですが、親が勝手にうそついてるかもしれませんので、その辺のことをかたがた継続してちゃんと追跡していただいて、こんな事件がもう二度と起こらんように、ぜひよろしくお願いいたします。
 その一方で、今回、児童虐待発見の仕組みが機能しなかったという反省に立たれて、大阪市児童虐待防止支援委員会に諮問されてると伺ってます。
 先日の文経協議会では、その委員会から6月末に提言をいただけるというふうなお話をいただいたんですけども、その進捗はどないなっていますでしょうか。
 私たちは、今回、補正でせっかくホットラインの補正が入ってますんで、これを十分活用して、学校園、家庭はもちろんですけども、関係各所が緊密な関係を持って取り組んでいく必要があると思いますけども、教育委員会の今後の取り組みを教えてください。
◎黒田教育委員会事務局指導部首席指導主事 お答え申し上げます。
 大阪市児童虐待防止支援委員会につきましては、5月8日に第1回全体会を開催し、対応についての検証や、二度とこのようなことを起こさないための方策につきまして諮問してまいりました。その後、3回の小委員会を開催し、事件の経過や問題点の整理を行うなど、検証を進めております。
 本日開催される第4回小委員会で、提言の素案について協議いただきまして、その後の全体会で全体の意見を取りまとめていただき、7月上旬には提言をいただく予定でございます。
 これまでの協議の中では、今後の方策といたしまして、教職員の意識の高揚、校園内組織体制の確立、関係諸機関との日常的な連携の構築、地域からの情報を把握する仕組みづくり、教育委員会と他局の連携の5つの観点を中心に提言内容をまとめていただいているところでございます。
 教育委員会といたしましては、これまでの小委員会での協議を見据えながらではございますが、現時点では具体的な取り組みといたしまして、研修会の実施やリーフレット等の配付を通してまして教職員に児童虐待の早期発見と防止について周知徹底を図るとともに、家庭訪問等を通じて幼児・児童・生徒の状況を継続的に見守るなどの取り組みを進めていくことを考えております。
 また、児童虐待の早期発見と防止に向けましては、校園と児童相談所等の関係機関、そして教育委員会とこども青少年局が連携いたしまして、児童虐待の早期発見と防止の仕組みを機能させることが何よりも重要であると考えております。
 今回の補正予算案には、こども青少年局におきまして「(仮称)児童虐待ホットライン」の開設などが盛り込まれております。教育委員会といたしましては、このような取り組みにつきまして、学校を通じて児童・生徒に周知し、保護者に啓発するなど、両局が緊密に連携し、二度と今回のような悲惨な事件を招くことがないよう、児童虐待を見逃さないとの強い決意で全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◆床田正勝委員 今御答弁にありましたように、本当に全力を挙げて取り組んでいただいて、こんなことは本当にないようによろしくお願いいたします。
 また、今回、同じ交付金を活用して、これはDVですとか虐待、高齢者虐待という関係でやらせていただきますけども、定額給付金等の相当額支給事業というのが盛り込まれてます。これは、DV、児童虐待、高齢者虐待という家庭内暴力の結果、住民登録と居住実態が異なる被害者についての救済措置というふうに認識してます。
 定額給付金相当額を支給するこの事業、これの件数、額、認定基準、これ3局またがってますけども、代表してまとめてこども青少年局さん、すみません、ちょっと早口でお願いします。
◎中川こども青少年局子育て支援部こども家庭支援担当課長 お答えいたします。
 DVは市民局、高齢者虐待は健康福祉局が所管をしておりますけども、私のほうであわせて御答弁をさせていただきます。
 対象件数につきましては、DVが829件、児童が50件、高齢者が100件を見込んでおります。支給額につきましては、DVが定額給付金及び子育て応援特別手当相当額として2,800万8,000円、児童が定額給付金相当額として100万円、高齢者が定額給付金相当額として200万円となっております。
 認定基準といたしましては、基準日であります平成21年2月1日現在、大阪市に住民登録されていることが必要でございます。DVにつきましては、家庭内暴力から逃れ、市内の他所に避難しているものの、加害者に発見されるおそれから住民票をそのままにしておられる方とその家族で、まず申請時に本人確認できる書類を提出していただき、定額給付金の支給対象者であることを住民登録で確認した後、裁判所の保護命令決定通知書や公的機関の相談記録などによりDV被害者であることが確認できれば、定額給付金相当額の支給対象といたします。
 平成19年、20年度に市内で緊急一時保護された総数のうち約半数が住民登録をそのままにしていることから、平成13年度から市内で緊急一時保護された総数の半数である母子世帯494件及び女性単身者335件を対象者と考えております。母子世帯では、該当すれば子育て応援特別手当相当額も同時に支給することといたしております。
 児童につきましては、基準日以前に、保護者からの虐待により児童福祉法第28条に基づく措置で児童養護施設等に入所や、児童福祉法・虐待防止法に基づく保護を行い、住民登録の異動ができない児童であり、申請日現在、措置継続中の児童であることが必要となっております。
 高齢者につきましては、基準日以前に、養護者からの虐待により、高齢者虐待防止法第9条に基づく措置で特別養護老人ホーム等に入所し、住民登録の異動ができない人であり、申請日現在、措置継続中の人であることが必要となっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。中身についてはよう理解できました。
 今回の補正なんですけども、先ほど言ったように、そういった方々を救済するように認識してるんですけども、やっぱりこれ、法的問題がないとはいえ、そういった家庭内の問題を発生させている責任者、世帯主が二重に定額給付金を受け取るということは到底理解できない。これはもうもちろん法律に、国のほうに問題がありますんで、この制度の欠陥についてはしっかりと国に申していただきたい。
 それと、もう1点なんですけども、こういったお金を受け取られた方には、やはり辞退を申し入れていただくべきやと思いますけども、その辺いかがでしょう。市長、ちょっと見解を伺います。
◎平松市長 お答えいたします。
 家庭内暴力、DV、児童虐待、高齢者虐待の結果、行政による保護や措置を受けている被害者につきましては、加害者との関係で住民登録と居住実態が異なっており、定額給付金の受給が困難であることから救済が必要であると、こういう判断のもとに今回の補正という形になりました。
 委員御指摘の点については、私自身も市民感情から到底納得の得られるものではないと考えておりまして、世帯主が自主的返還などを行っていただきたいということについては全く同感でございます。
 この点について、法的には返還を求められないために、住民の間に不公平感を生じさせ、ひいては行政に対する不信感を招くことにもなる大きな問題点を抱えていることを既に定例会見でも申し上げておりますけれども、その責任が地域実態を顧みない国の制度不備であることなど、国にも訴えかけていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ぜひそういうふうに国にも訴えていただきまして、また市の実務のほうででもちょっと話を一度していただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 どうもすみません、市長さん、ありがとうございます。大阪検定お疲れさまでございました。
 あと、すみません、1点要望しときますけども、今回の補正、一方でそういうあれがあるものの、子供さんについてもいいやつもありまして、21年度版の子育て応援特別手当、計上されております。今回は、出生順位にかかわりなく就学前3年間の児童が対象、今回は3万人から6万人に倍増してます。前回は若干の混乱が見受けられたと私は思ってますんで、今回はスムーズにできますように、事前に制度の概要を説明したポスター、リーフレットなどを作成していただいて、十分PRをしていただきますようにお願いいたします。
 あと、続きまして未収金なんですけども、今回の案件で緊急雇用創出基金事業で、こども青少年局さんと教育さん、保育料と高校授業料の件が入ってます。伺いましたら、20年度の徴収率、保育料は95.8%、3億4,800万円、高校授業料は98.6%、2,300万円ですね、未収額。今回、この基金事業を活用することで目指すところを簡単にお願いします。
◎横田こども青少年局子育て支援部保育指導担当課長 お答え申し上げます。
 保育所保育料に係ります未収金につきましては、平成19年度から、公立及び民間保育所における納付勧奨を初め、徴収と滞納整理のために嘱託職員で編成した特別チームによる取り組みとして、電話や訪問による納付交渉、さらに正当事由なく納付に応じない滞納者に対する滞納処分など、厳正な対応に努めてまいりました。平成19年度から、現年度徴収率、それから過年度分の収納額ともに向上が見られております。
 今般の保育料等電話督励事業は、特に早期未納者対策として、未収期間を長期化させない、未収金額を累積させないという観点から、現行業務体制から切り分けて、保育料等未収債権について、コールセンターを設置し、現年度分の各月の督促状を発行した債務者に対して、夜間や休日を中心に毎月、電話督励を実施するものでございます。これによりまして、保育料徴収に係る現行の特別チームについては、納付相談や滞納処分にさらに力を注ぐことといたしまして、毅然とした未収金対策により、全力で徴収率の向上を目指してまいります。以上でございます。
◎鎌塚教育委員会事務局総務部学務担当課長 お答え申し上げます。
 高等学校授業料に係る未収金対策につきましては、平成19年10月に統一的な取り扱いを定めたマニュアルを整備いたしまして、学校と教育委員会とが連携して督促を強化いたしますとともに、正当な理由なく支払いに応じない多額の滞納者に対し法的措置を行うこととし、収納の確保に努めてまいりました。
 また、過年度の未収金につきましても、安易に時効を迎えることなく滞納整理を行うこととし、時効が近い高額滞納者から順次、法的措置を実施いたしまして、その結果、不納欠損額については減少してまいったところでございます。
 こうした取り組みを一層強化する観点から、高額滞納者のみならず少額滞納者も含め、民間業者による文書催告並びに在宅が見込まれる夜間・休日の電話催告を行うことにより、不納欠損額のさらなる縮減に努めますとともに、未収金の回収を図ってまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 両局ともしっかりやるということなんですけども、両局とも、口座振替の原則化を図っていただいて、説明会などしていただきまして、結果をしっかりと出していただいてます。数字もいただいてますんで、ちょっと時間の関係で、この辺の紹介は省略させていただきますけども、保育さんについては、さらにこの基金を使った制度の徹底を図っていただきたい。
 そして、高校授業料についても、これたしか新規の口座開設であって、生活口座というんでしょうか、普段使ってる口座からの引き落としができてないと思いますんで、それが活用できるように条例の整備などの準備を直ちに進めてください。会派として要望しておきます。
 次に、公園遊具の整備にいかせていただきます。
 今回の公園遊具の整備なんですけども、今まで積極的に進めていただいてる一方で、老朽化などがありまして撤去、供用休止をしている、また子供さんがけがを残念ながらしてしまってるとこもあります。
 今回、補正予算で具体的にどのような整備をしていただけるのか、それをまず伺いたいことと、今までの遊具は大阪市が設計した遊具を設置してくれてはりまして、それはそれで長所はすごくあったんですけども、今、非常に経費の関係からいきますと、コスト面だけでいきますとメーカー製を使わざるを得ないのかなと。また、製品に対しても製造者責任というのがありますので、メーカー既製品の採用のほうがやっぱり効率的かと思います。今回の補正予算でその辺についてもどう対応するのか。
 既製品使うに当たりましても、例えば木製であればささくれで刺さったとか、鉄板の滑り台であればそこでおしりが刺さったとか、細かい事故もたくさん聞いてますので、そういった安全性の配慮も踏まえまして、今回の補正でどう整備を進めていただけますのか、お願いします。
◎久村ゆとりとみどり振興局緑化推進部公園整備担当課長 お答えいたします。
 公園の遊具につきましては、公園の整備にあわせて、子供たちの遊びの多様化に対応した複合遊具の設置や幼児の体形に合った小型の幼児用遊具の設置を進めてきました。しかし、委員御指摘のとおり、老朽化や安全のため、撤去や供用休止をしているものもあり、遊び場の安全確保に向けた遊具整備が喫緊の課題となっております。
 こうした状況を踏まえ、今回の補正予算では、22年度以降に予定していた老朽化が進んだ木製の複合遊具の更新を前倒しで実施いたします。
 また、安全確保のために撤去したスプリング遊具の代替となる動物や乗り物などをかたどった遊具や幼児用のブランコなどを、地元の御意見を伺いながら設置してまいりたいと考えております。
 また、今回設置する遊具については、メーカーの既製品の中から金属製やプラスチック製などのものを、安全性や効率性などを勘案して選定してまいりたいと考えております。
 今回の補正予算により、公園遊具の充実・整備を進め、より安心・安全な遊び場づくりを進めてまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうぞよろしくお願いいたします。
 あと、もう一方で、大阪市の公園そんな広くないんで、遊具ばっかりで公園なんか遊具置き場かわからへんようになってるとこもありますんで、画一的な公園ではなしに、一方でドラえもんやサザエさんに出てるような子供たちが集まって草野球とかそんなんができるような原っぱ的な公園もあってもいいかと思いますんで、そういうのもぜひ、実際にもうやっていただけてるんですけども、そういったのもぜひ広げていただければと思っております。
 次に、学校ICT環境整備事業について伺います。
 自民党では、子供は国の宝ということで、教育問題を地方・国と一体となってやってるんですけども、ことし4月、今回の経済危機対策でスクール・ニューディール、この構想の提唱を文科省がされまして、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ると。この構想に盛り込まれたICT環境整備については、いずれも将来の学校施設に必要で、緊急に取り組むべきもので、教育の情報化については従来から予算要望でも我々も申し入れてきてます。
 今回の補正予算案の編成に当たっても、校内LANの整備、また電子黒板機能つきデジタルテレビの配備など、学校のICT環境の整備を図るようにも先日も申し入れを入れたとこですけども、教育委員会として、この間、環境整備にどのような目標を持って取り組んでこられたのか。また、大阪市におきます情報教育の現状、また、このあり方についてあわせて伺います。
◎田教育委員会事務局教育センター首席指導主事 お答え申し上げます。
 新学習指導要領では、情報教育や教科指導におけるICT活用などの教育の情報化の充実を打ち出しております。教育委員会といたしましては、大阪市教育改革プログラム重点行動プランの中で情報活用能力の育成を掲げており、これまでも、教育センターを中核としたネットワーク整備により、情報教育の推進を図ってまいりました。
 現在、各学校におきましては、パソコン教室に1人1台のパソコンを整備し、調べ学習や発表など多様な学習のための重要な手段の一つとして、情報活用能力の育成に活用されております。
 16年度より、ユビキタスネットワークスクール事業として、モデル校38校におきまして校内LANを整備し、パソコン教室だけでなく、普通教室や特別教室でのコンピューターを活用した授業実践について研究を深めてまいったところでございます。
 しかしながら、本市の普通教室のLAN整備率は6.1%と、全国的に見ましても非常に低い状況にあります。ICT環境に関する条件整備が課題となってきておる次第でございます。
 教育委員会といたしましては、コンピューターを活用した学習の充実を図るため、校内LANの整備率向上に向け検討するとともに、モデル校におけるICTを活用した授業実践の成果や効果を全市に広げるよう努めてきたところでございます。今回、国の補正予算を活用いたしまして、施策の推進を図り、情報教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。
◆床田正勝委員 現状と今後の目標はよくわかりました。
 では、今回の整備を受けてどのような結果をたたき出されようとされてるのか、決意を伺います。
◎田教育委員会事務局教育センター首席指導主事 お答え申し上げます。
 今回の補正予算案に盛り込んだ学校ICT環境整備事業につきましては、まず、校内LANを整備して普通教室のLAN整備率を100%にするとともに、すべての普通教室と特別教室1教室分のパソコンを整備するものでございまして、これによって、いつでもどの教室においてもICTを活用した学習ができるようにしてまいります。加えて、小学校、中学校及び特別支援学校へ各校1台ずつ電子黒板機能つきデジタルテレビを整備し、従来の板書等による授業に加えまして、映像や音声を使ったデジタル教材を活用した授業を実施できるように図ってまいります。
 なお、電子黒板につきましては、国の調査研究委託事業を小学校、中学校各1校で実施いたしまして、電子黒板の特徴を生かした教育活用に関する調査研究を行うとともに、今後、周辺機器との連携モデル活用例をすべての学校に広めてまいりたいと存じております。
 これらのICTを活用した学習によって、児童・生徒に興味・関心を起こさせるとともに、わかる授業、魅力ある授業を展開するなど、授業の改善につなげていく所存でございます。そして、ICTの整備と大阪市学力向上強化戦略で掲げた取り組みが相まりまして学力向上を図れるよう、教育委員会・学校が一丸となって取り組んでまいりたいと存じております。ありがとうございます。
◆床田正勝委員 そういう結果をたたき出していただけるということで、わかりました。
 ただ、今回これ整備していただくんですけども、これをするに当たって、その後のランニングコストが当然発生してきます。この経費を削減していただかなければいけないんですけども、その経費の発生の抑制について、もう端的に一言でお願いします。
◎田教育委員会事務局教育センター首席指導主事 お答え申し上げます。
 教育委員会といたしましては、今回の国の補正予算を活用して、懸案でありましたICT環境の整備を大きく前進させることができる一方で、委員御指摘の後年度負担については本市が持つべきものであって、非常にその対応について苦慮するところでございます。
 今後の経費の節減の工夫につきましては、今現在展開しておりますパソコン教室の再度リース契約等で結んでおりますけれども、その際に一緒に盛り込んだりすることによって経費の圧縮・縮減を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。あるいは、市場の動向をしっかりと研究いたしまして経費の縮減に努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
 一言でというふうにおっしゃいましたので、はしょって報告させていただきます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。3分の御答弁を1分にアドリブでまとめていただきまして、どうもありがとうございました、御協力。もうかたがたよろしくお願いいたします。そういった経費の心配もありますんで、ありがとうございます。
 次、経済局、お願いします。
 今回、中小企業事務所の省エネ促進事業、これが入っておりますけども、これを切り口に産業振興に取り組むという御説明をいただいてますけども、具体的にどういうことをやられるのか、まず御説明願いたい。
 また、企業の省エネの実施に当たっては、既に民間でESCO事業というサービスが提供されてます。診断・融資アレンジだけじゃなくて、設備の導入や管理、効果の検証までも一括して行い、その対価として削減したエネルギーコストから報酬を受け取れるというものなんですけども、このようなビジネスが民間で実際やってる中、大阪市が省エネ促進の支援事業を行う理由もあわせてお願いします。
◎青池経済局企画部企画担当課長 お答えいたします。
 低炭素社会の実現に向けた機運の高まりをとらえ、環境への配慮が商品価値を持つ社会への産業転換に向けまして、市内中小企業へさまざまな角度から複数の支援策をパッケージとして提供し、環境関連産業、いわゆるグリーンビジネスの成長支援に取り組んでいきたいと考えております。
 本市の取り組みですが、まず、企業への動機づけとして、省エネ手法やその効果、また本市の支援策などに関するセミナーを開催するとともに、関心ある企業に対して省エネ診断を無料で提供し、コスト削減につながる具体案を企業とともに作成いたします。企業が省エネ関連機器を導入する段階では、供給メーカー側とのマッチングを行い、また、必要な資金については融資制度を整備して支援いたします。
 一方で、技術開発面からは、工業研究所が中小ものづくり企業と共同で、環境負荷提言や低価格化に資する取り組みを行います。
 さらに、省エネ・新エネの普及促進に役立つ新たな取り組みを、開発メーカーや導入事業者及び本市が共同でモデル事業を実施し、その効果を広くアピールいたします。
 こうした取り組みについては、さまざまな広報ツールによりPRに努めまして、グリーンな需要と供給の高循環をつくってまいりたいと考えております。
 なお、ESCO事業は、コスト削減効果が高くて、営利ベースに乗るような比較的大規模な事業所の包括的な取り組みが対象である一方、本事業では民間の採算ベースに乗らない小規模な事業所を対象としております。そのため、まずは本市が省エネ診断や融資などで中小企業の省エネ促進の働きかけを始めるものであります。
 今後、民間のさまざまな省エネサービスや技術が進展していく中で、中小企業の事業所へのESCO事業の普及状況も見定めながら、本市施策をESCO事業へ発展的につなげるなど、充実を図っていけないか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 民間ベースの取り組みが広がりますように、また、本市の果たすべき役割も見据えまして、また今後よろしくお願いいたします。
 総括的なことをちょっと副市長さんに伺いたいんですけど、それも急な質問で申しわけないんですけども、ちょっと大きなことなんで、局長さんにもしよかったら御答弁いただけたら。ちょっと急なあれで申しわけありません。
 今回、補正で排出量取引に関する調査予算も含まれてるんですよね。これ、自治体がかかわることは大変難しいんですよ。この内容を一体どうお考えいただいているんか、その内容を御確認したいのと、調査をどんなふうに行って、何を目指していかれるのか、ちょっと急で申しわけないですけども、局長さん、いけますか。すみません、ちょっと急で。
◎堂山経済局長 お答え申し上げます。
 新聞紙上等でも言われてますように、今回、国のほうでは15%の温室効果ガスの削減という中期目標が掲げられております。従来の国家間取引というようなものではなくて、国内の真水の努力ですべて賄うんだというような考え方が示されておる、そのような状況を想定いたしますと、これは今後、そういうことを達成するために、国家プロジェクト、例えば原子力発電への転換であるとかそういう大きなことや、あるいは企業だけの努力では多分なかなか難しい。国民一人一人がいろんな努力を求められるような状況が想定されると。そういう状況が来るということを前提にいたしますと、大企業といいますか、大きな企業はそういうことに比較的かかわりやすい仕組みづくりというのは考えられると思うんですけれども、大阪のように中小・零細企業というようなものがそういうことを前提にどういうふうなことになっていくのかなということを我々なりに大変心配な状況もございます。
 ただ、これはもう世界的な潮流の中で大変重要な流れでございますから、そのことに中小企業といえども取り組まないわけにはいかないんだろうと。
 そういう状況の中で、想定できるより多くの課題でありますとか、そういう困難さというものが予測されると考えておりまして、そういう中小企業を抱える本市として、このような課題に対して前もって研究していくことが重要ではないかということの観点から、今回、調査を行いたいというふうに考えました。
 この調査の中で、特に中小企業のまちの大阪として、中小企業が努力して減らしていける少量単位の削減効果、こういったものを何とか取りまとめて商品化するとかいうようなことも一つの目標として研究できないかという視点も持っているところでございます。
 排出量取引につきましては、世界情勢あるいは国の制度設計、関係者の動向などに非常に大きく影響されますので、委員ただいま御指摘のとおり、そんなに簡単なことで進むということと思っておりませんが、大阪発のモデルが提案できるかとかいうことも含めまして、経済局として、少し先を見据えた大胆なチャレンジを一度させていただきたいということでございますので、どうぞ今後とも、御支援・御指導を賜りまして、御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 大胆なチャレンジ、またしっかり成果を見守らせていただきますんで、御健闘をお祈りしております。
 この項目の最後に、今、省エネルギー診断等の取り組み、この辺の観点から幾つか質問させていただいたんですけども、この取り組みのことはもちろん大阪市、大事なんですけども、大阪市では、多くのエネルギー消費をしている施設について既に省エネルギー診断を行っていただいて、ESCO事業も一部行っていただいてます。また、対象規模を拡大して、多くの施設で省エネルギー化をより進めていく必要も、また一方であります。
 去年、省エネルギー法が改正されまして、従来の大規模な施設に加えて、小さい施設についても省エネルギー化の対象とされたとこです。これ、今後2年以内に省エネルギー診断を実施する必要があると聞いてるんですけども、大阪市が民間のモデルとなるために、こういった施設を含めた利用状況をまず把握する必要があると思いますし、小さい事業所についても大阪市のすべての施設について省エネルギー診断を実施するべきだと思うんですけども、副市長さんの御見解を伺います。
◎北山副市長 お答えいたします。
 環境政策を推進いたしますことは、地球環境の保全はもとより、本市の産業発展を進めてまいります上でも今後の市政の重要な柱であると考えているところでございます。
 今回の補正予算におきましては、環境実践都市の実現を大きなテーマといたしまして、環境産業への転換やグリーンエネルギーへの転換などに向けましてさまざまな施策に取り組むことといたしております。先ほど局のほうから御答弁いたしましたが、民間の企業に対しましては、環境産業への転換を支援いたしますために、施設の省エネルギー診断を初めとする施策パッケージを用意いたしまして、民間企業の省エネルギー化を推進してまいりたいと考えております。また、委員御指摘のように、こうした民間事業者の取り組みを促進いたしますためには、本市みずからが率先して省エネルギー化に向けた取り組みを進めることが重要であります。
 これまで大阪市では、局横断的な観点から市設建築物の総合的な有効活用を進めますためにファシリティマネジメントチームというのを立ち上げておりまして、その中で省エネルギー化を重要な課題として位置づけて、比較的規模の大きな施設を中心に省エネルギー診断を行いまして、ESCO事業というのに取り組んでまいったところでございます。委員御指摘のように、今般の省エネルギー法の改正を踏まえますと、今後さらに、こうした省エネルギー施策を強化する必要があると、私も考えております。
 今後、より規模の小さな施設にも対象を拡大いたしまして、必要となるすべての施設について省エネルギー診断を実施して、本市施設における省エネルギー化を積極的に推進していくことによりまして、地球温暖化対策に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 この2年以内に実施していただけるということでございますので、市のほうが民間の模範となるように、またぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
 最後に、太陽光発電設備整備事業について何点か伺います。
 スクール・ニューディール政策構想、もう一本の柱は、早期に現在の10倍の学校施設へ太陽光発電設備を設置するということです。我が会派も、太陽光発電については補助制度の充実、公共施設への積極的導入を以前から要望してます。
 大阪市についても、今回の補正予算で、学校、本庁舎、区役所、上下水道施設、中央卸売市場などに太陽光発電設備を設置していただきますけども、その中で特に設置を要請していただいてます学校についてに限定してですけども、その具体的な中身をまず教えてください。
◎廣江教育委員会事務局技術監兼総務部保全整備担当課長 地球環境問題に対する認識が高まる中で、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出抑制など地球環境保全への取り組みを推進する必要がございますことから、本市では、「政策推進ビジョン」の「安全・快適な暮らし力アップ」の中で、家庭や事業所への導入に対する助成が掲げられております。そのような中で、国では、委員御案内のとおり、スクール・ニューディール構想の中で太陽光発電について、早期に現在の約10倍の学校施設への設置を目指すとしているところでございまして、本市といたしましても、経済危機対策の趣旨も踏まえ、今回の補正予算を活用して、学校を初めとする公共施設に太陽光発電設備を整備するものでございます。
 太陽光発電設備につきましては、屋上防水の更新工事もあわせて行う必要があることや、周辺マンション等の日陰が生じないこと、太陽光パネルを設置できるだけの十分なスペースが確保できること、さらに太陽光発電設備の期待寿命が20年であることなどを考慮いたしまして、小学校42校、中学校17校、高校5校、特別支援学校2校におきまして設置する予定でございます。
 今後、これら66校につきまして、21年度は実施設計や屋上防水の更新工事に取り組み、22年度には屋上に太陽光発電設備を設置する計画でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 22年度に66校ということでございますけども、子供たちへの教育ですとかにまたぜひ反映させていただきたいと思いますので、お願いします。
 今回、太陽光だけではなしに、国の経済危機対策は今回限りのものですので、太陽光を含めたすべてのものが、この対策が終わったところでまたもとに戻るんじゃなしに、それがこのまま住民サービスとしてつながっていくように、また何らかの措置を全体としてこれは講じていただきたいんですけども、今回66校ですけども、これ、ほかの学校についても拡充していくべきやと我が党は思います。例えば、校舎の改築など今後の校舎の整備に関して導入していくべきと考えますけども、教育委員会の見解をお願いします。
◎杉谷教育委員会事務局総務部施設担当課長 お答え申し上げます。
 今回の補正予算案における太陽光発電設備整備事業は、国の経済危機対策の趣旨も踏まえて進めるものであり、国の積極的な財政支援を受けて実施することとしております。
 学校への太陽光発電設備の整備につきましては、昨年の決算市会において、新たな温暖化対策に係る推進計画や財政状況などを総合的に勘案しながら、大規模な校舎改築など校舎整備に際して検討を進めていくという基本的な考え方を示したところでございます。
 教育委員会といたしましては、環境教育は重要であると考えており、今後は、太陽光発電に関する技術革新などを注視しながら、先ほどの答弁にあった日照時間や屋上スペースなどの条件を勘案しつつ、大規模な校舎改築については太陽光発電設備が設置できるように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひ進めていただきますようにお願いいたします。
 今回、学校の話だけしましたけども、ぜひ民間住宅などについても積極的な導入をまた進めていただけるような対策を講じていただきたいと思います。
 今回、太陽光を中心に話をしましたけども、環境政策全般について大阪市全般で取り組んでいくことが非常に重要やと思いますんで、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長さんの決意をお願いします。
◎平松市長 お答えいたします。
 まち全体のエネルギーを再生可能なグリーンエネルギーに転換していきたい、そういう思いがございます。さらには、地球温暖化対策のみならず大阪経済の活性化に資するものであるという方向性とともに、将来的には産業構造の転換にもつながっていくであろうと、本市の重要な取り組みの一つと考えております。
 太陽光発電は、低炭素社会に向けた有効な手法の一つでございますけれども、現在は設置経費が非常に高く、普及が進んでおりません。そういったことから、今回、国の予算を最大限活用しまして、大阪市がその普及拡大の先導役になる、そのために補正予算に組み込ませていただきました。
 今後は、今回の取り組み成果の検証を行いながら、民間への普及促進を図るとともに、市の施設につきましては、建て替えなどの機会をとらえて順次導入してまいりたいと思います。
 なお、今後の環境政策全般につきましては、北山副市長をトップに全庁的な体制をスタートし始めております。今後、あらゆる施策について研究・検討を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今回、あらゆる策について進めていただけるということでございます。また、市の施設についても建て替えなどを機に導入していっていただけるということでございますんで、よろしくお願いいたします。
 先ほど少し触れたんですが、経済危機対策は今回で終わってしまうんですけども、これが終わったら、はい終わりというわけにはやっぱりいきませんので、今回いろんなことを講じていただくんですけども、これが普通の住民サービスとなるというんでしょうか、これがなくなってもこのサービスを維持していただきますように、なおかつ、より以上のことができますように、ぜひこれを機会にお考えいただければと思いますんで、お願いいたします。
 これで終わります。ありがとうございます。
△再開 午後5時37分
◆床田正勝委員 すみません、資料配付を委員長、お願いします。
◆床田正勝委員 時間が余りありませんので、まず、国旗の掲揚、国歌の斉唱について伺います。
 先日の卒業式の資料、前回と前々回の卒業式の資料を今配らせていただいております。この間の教育長さん初め教育委員会の皆さんの不退転の決意のもと、各学校の取り組みが非常に前進いたしました。ほぼもう国旗掲揚、国歌の斉唱、起立ですね。この辺もしていただけたと思っておりますので、非常に評価させていただきます。
 でも、一つちょっと気になりますのが、入学式のときに、その一月前まで幼稚園の卒業式で大きな声で国歌を歌っていた子が歌わないと。学習指導要領では国歌が歌えるようにという指導をされているにもかかわりませず、6年生の卒業式では国歌を歌わない。非常に我々としては腑に落ちない。
 その原因として幾つかあると思うんですけども、式典の中で急に国歌斉唱ということでテープが流されて、子供たちがどうしていいかわからない。次、校歌斉唱となったら、先生がちゃっちゃと出てきて、グランドピアノをあけて伴奏すると。我々としては非常におかしいなと思ってます。
 まず一つ伺いたいのが、国歌斉唱をピアノで今回伴奏してくださった学校、この数字、これをまず聞かせていただきたい。ピアノ伴奏をこれからどうしていただけるのか、方向をお願いします。
 もう1点、卒業式なんですけども、国旗が壇上に一番高いところに掲揚されて、それを原則として式が進行されて、卒業生が壇上で校長先生から卒業証書を授与されて、参列者の皆さんからおめでとうと祝福を受けるというのが一番理想的で、一人一人の子供が、皆さんが祝福されて主役だという、非常にいい卒業式やと思っております。そんな中で、一部の学校では壇上で行わずに平場で行う、俗に言うフロア形式ですね。そういったものが蔓延しかけてます。そういったフロア形式でやっている学校、これをやっておられる学校の数、これをちょっとまた教えていただきたいのと、国旗の場所を壇上ではなしにそういった側面ですとか、非常に理解に苦しむような場所に掲揚している学校も幾つかありますので、それらについて教育委員会はどう考えておられるのか、今後の取り組みをあわせてお願いします。
◎大継教育委員会事務局指導部中学校教育担当課長 お答えいたします。
 教育委員会といたしましては、4月15日に行われました全市校園長会におきまして、改めて卒業式や入学式において国旗を式場内に掲揚する、国歌を式次第に掲載する、起立して斉唱するという点につきまして、より一層の指導の徹底を指示いたしました。
 さらに、今年度より移行実施となります新学習指導要領の小学校音楽においては、国歌「君が代」がいずれの学年においても歌えるよう指導することと明記されていることから、音楽の授業などにおける国歌斉唱の指導を進めるよう指示いたしました。
 昨年度の卒業式において国歌斉唱時にピアノ伴奏を実施したのは、小学校で51.2%、中学校では13.2%でございます。すべての校園の卒業式・入学式において、ピアノの活用なども図り、大きな声で国歌が斉唱できるよう指導すること、また、運動会や体育大会などの行事においても、児童・生徒が国旗国歌に親しみを持てる機会となるよう、実施方法などに一層の工夫をすることも指示したところでございます。あと、本年度より校園用ネットワークに教育長の指示文書を掲載し、各学校園へ周知徹底を図っているところでございます。
 卒業証書の授与の形式でございますが、一部の学校においては、壇上で校長より授与する形式ではなく、フロアで参列者一同が向かい合うような形式で実施している学校もございます。小学校では47校、中学校では15校ございます。これらの学校につきましても、国旗の位置について配慮することを指示してまいりたいと考えております。
 今後とも、さまざまな機会を通して児童・生徒が国旗や国歌に触れ、親しみを持つことで、自国の国旗・国歌についての正しい理解と、これを尊重する態度をはぐくめるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 今、入学式と卒業式伺いました。ここでちょっと我が会派から何点か要望したいんですけども、まず、歌なんですけども、最近、「仰げば尊し」、あと「蛍の光」、これがなかなか歌われてないと思いますんで、これについて、どうなってるんか、これからどうしていくんか、ちょっと次までに検証していただきたい。
 先ほど申し上げた入学式と卒業式、子供たちが何で歌わないんやろうと。これ、予行演習すれば簡単なんですよね。式の前に式の流れを教室で説明してあげて、ここではちゃんと起立します、ここでは国歌をみんなで歌います、ここでは校歌を歌いますと教えてあげたらいいんですよね。違いますでしょうか。そういうふうにやっていただきたい。これは要望いたしますんで、来年度からぜひ実施していただきたいと思います。
 それで、今、卒業証書を授与するためにわざわざ校長がフロアにおりてと。これは、ひょっとすると、学校にはびこってきているあしき平等主義の結果のあらわれであるとも考えられなくもない。卒業式・入学式においては、やっぱりまず壇上正面にしっかりと国旗が掲揚されて、それに向かって全員が正対して、卒業生がみんなの注目を浴びて校長先生からいただいて参列者みんなから祝福を受けるというのが、やっぱり私個人としては正しい姿やと認識してます。
 さっきの御答弁で、小学校47、中学校15がフロア形式実施なんですけども、きょうまでに個々の実態調査をお願いしたんですが、やっぱり個々の事情があるみたいで間に合わないんで、次までに実態調査をお願いしておきます。
 それぞれの学校に対して国旗についての指導はしていただいたということなんですけれども、フロア形式についても今後、教育委員会でそれぞれの学校に指導する余地があるのかどうかというのを検討しておいていただきたい。
 そして、ちょっと一つ特化してピアノの話をしたいんですけども、さっきも子供たちが歌えへんであろう要件の中の一つに、国歌がテープで校歌がピアノと。子供の立場からしたら、先生が弾いてくれたら歌おうという気になるかもしれませんよね。ですから、我々としたら校歌も、国歌がテープで校歌がピアノというのはおかしいんですよ、どう考えても。おかしくありませんか。体育館というのはいろんな利用の仕方があるんですけども、その中で非常に重要な行事の一つというのはやっぱり入学式・卒業式、これは皆さん賛同していただけると思います。その中で最も厳粛なあれは何やとなったら、やっぱり卒業証書の授与の場であるんですけども、そこでピアノがあるんですよね、グランドピアノ。5万、10万ちゃうと思いますわ。グランドピアノですから100万、200万すると思います。それがやっぱり各学校に置いてますよね。一番大切な国歌斉唱のときにピアノを弾かなくていつ弾くんですか。そうでしょう。
 これ、先生方が全部嫌がっているとは言いませんけども、もし嫌がっているんであれば、国歌も伴奏できないようなピアノ、売ってもうたらええんですよ。そうでしょう。それで各学校の建修に入れてあげたらええんですよ。それで、そのピアノ伴奏を拒否している音楽の教師に、音楽室から必要やったら持ってこさせたらいいんですよ、そうでしょう。そういうふうにしてみたらどうですか。そんなんどうですか。
 今はそれについての答弁は求めませんけども、当然ピアノ伴奏というのは、国歌斉唱のときにピアノ伴奏は、校歌をやっている以上、国歌は行われてしかるべきです。教育長の見解を伺います。どうでしょう。
◎永井教育長 4月に全校園長にピアノの活用を図り、児童・生徒がしっかりと国歌を斉唱できるように指導するように指示をいたしました。今後、今年度の卒業式の実施に向けまして、引き続き指導を重ねてまいります。
◆床田正勝委員 来年度の実施に向け、指導を重ねてまいるということでよろしいですね、教育長さん。はい、よろしくお願いいたします。
 それで、きょう3点目の要望なんですけども、この間、教育委員会さんからお話を伺いますと、校長先生方に校長会で通達をした。もしくは今年度から学校園のネットワークがあると。重要な資料についてはペーパーで配布してますということがあるんですけども、一方通行で、先生方のリアクションがわからないんですよ、読んだか読んでへんか、わかったんかわかってへんのか。ですから、ぜひこれお願いしたいのは、大切な書類は配ってはると、プリントアウトして配ってはると聞いてるんですけども、それと並行して供覧してください。役所で今決裁いうて供覧あるでしょう。供覧してください。それによって、見ましたと、了解ですという確認をぜひとっていただきたい。これ次回御答弁求めますので、要望しておきます。次回の質疑にしておきます、これ。
 次、3点目なんですけども、運動会。運動会の中にも、今の学校教育の問題点が非常に集約されている競技があると思います。徒競争なんですけども、まず、男女平等教育を履き違えたジェンダーですね、小学校での男女混合徒競争、これが1点。2点目が、あしき平等教育、結果の平等ですね。全員でタイムをはからせて、4人ずつとか5人ずつで近いタイムの人間を走らせると、結果の平等。これが非常に運動会のこういったところにでも見え隠れしていると私は思います。
 昔の話をするのもあれなんですけども、当然、運動にしても芸術にしても勉強にしても、人間ですんで得手不得手はあると思うんですよ。でも、学校ではやっぱり個性を伸ばそうということで大阪市も教育委員会も取り組んではると思うんですけども、一方でそれと全く逆行したことをやってはると、私はそう思ってます。もし、私も子供のとき余り駆けっこ早くなかったんですけども、遅くても一生懸命走ったら拍手、一生懸命やったらみんなが頑張れとやってくれるんやと、こういうのも教育とちゃいますか。何も、もちろんタイムが近かったら、一生懸命やったら勝てるんやというのもあるんですけども、一方は一方で、子供のときにそういった学校生活を通じて得手不得手をしっかりとわからせてあげると。親もそういう場に、文化祭、運動会、いろんな場に来てるんですから、参観ですとか。子供の得手不得手いうのは、学校生活の中に見る機会があって見られますよね。ですから、親もそこで認識できるし、子供と一緒にどうしようという話ができる機会でもあるんじゃないでしょうか。
 ちょっと今、いろいろ徒競争についてえらい特化した話をしましたけども、徒競争の現状、今どうなってますか。ちょっと教えていただけますか。
◎柴山教育委員会事務局指導部初等教育担当課長 お答えいたします。
 小学校の運動会における徒競争でございますけれども、1年生では299校中294校で実施されております。以下、学年の進む順に申し上げますと、2年生277校、3年生261校、4年生213校、5年生172校、6年生165校となっております。学年が進むにつれまして徒競争を実施している学校が減り、6年生ではおよそ半数の学校で徒競争をしているという実態でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 すみません、ちょっとこの数字を初めて聞いたんですけども、高学年になるほど半分でしたね、今お答え。今、私、結果の平等を言いましたけども、そんなんやったら競争すらしてないということじゃないですか。これから今の競争社会に出たら、嫌でも競争せなあきませんやん、いろんな場で。ちゃいますか。それやからこれがなくなっているとは今聞いただけでは言えませんけども、そうじゃないかと思って今言うただけなんですよ。そこのとこ、何でこうなってるのか、ちょっと次までに調査をお願いします。しっかり分析して検証してください。お願いします。
 それと、この間、決算市会でもお願いしてるんですけども、子供のやっぱり頑張りを正当に評価してあげなければならない。要するに、徒競争の話ばかり例にとりますけども、徒競争で走ったからには当然着順があると思うんですよ。テープ切った後、子供たちが普通、旗の後ろに並びますよね。今の学校の現場を御存じですかね。赤の旗、青の旗、黄色の旗と、そういう旗の後ろに並ぶんですよ。昔やったら1着は1番、2着は2番という数字の旗に並んでましたよね。これについても、まだこんなことが行われてるんですよ。子供たちの頑張りを、何か御答弁ではいいことを言うてくれてはるんですけども、現場ではこういうことがまだはびこってます。子供の頑張り、子供たちのやる気にも影響しますし、親御さんが、せっかく1番になったのに何やあの旗はという思いもあるかと思いますので、そういった等旗−−1等、2等の旗ですね−−の導入、これについて要望しますんで、まず1点目、お答えお願いします。
 2点目なんですけども、これちょっと結果報告をお願いしたいんですけども、この間、ジェンダーの一環として、男女共同の騎馬戦ですとか、徒競争ももちろん中で求めますけども、そういったものを導入してこられて、非常に子供たちの思いとは反対のイデオロギー的な競技があったかと思います。この間、会派としても要望してきたんですけども、そういった競技がどうなってきたのか。男女の徒競争、この辺についてどういうアクションをとっていただけるのか、これが2点目の質問です。
 3点目なんですけども、愛妻弁当というんですか愛情弁当というんですか、これが自民党の基本ですので、運動会の場で休憩時間というのがあって、親御さんと子供さんがござを敷いて一緒に食べるというのが普通やったと思うんですけども、今何か聞くところによると、それを廃止してる学校があると。給食をしているというところもあると聞いてます。これは、親御さんたちにとってもそうなんですけども、子供にとっても非常に楽しみなシチュエーションでしょうし、ビデオに撮ったら将来思い出に残る一こまですよね。こういったものを剥奪されてしまっていいのかと。一部で、来られへん子供さんが、その方はかわいそうなんですけども、それはやっぱり年に一遍の大事な運動会なんで、何とか都合をつけていただけないんでしょうかと。それがだめやったら、おじいちゃん、おばあちゃん、何とか無理でしょうかとか、それがだめやったら御兄弟、御親戚、無理でしょうかと、そういうことをお願いすることで親戚間のつながりもできるかと思いますし、それがほんまだめであるんやったら御近所のほうで、何々君、何々ちゃん、うちで食べえやというような話にならないんでしょうかね。
 3点目が、ですから運動会でのお弁当、この3つをお願いします、御答弁。
◎永井教育長 運動会のねらいは、大きくとらえて3つあると思っております。1つ目は、平素の体育学習の成果を発表すること、2つ目は、全力で運動することや集団で演技をすることを通じて、友達と力を合わせることの大切さを学び、運動に親しむ意欲や態度醸成をすること、そして3つ目は、保護者に学校教育への理解を深めていただく、この3点であろうと思います。
 委員御指摘のように、徒競争で児童一人一人の頑張りや努力が適切に評価され、励みや自信となるように、等旗などの方法を工夫して着順を明確にすることは、友達と競う楽しさ、また全力を尽くして走ることの喜びや達成感を児童に味わわせる上でも大切であるというふうに考えております。今後、一層指導に努めてまいりたいと思います。
 また、2点目の運動会における男女混合競技につきましては、これまで男女混合の騎馬戦において、男女の性差あるいは特性を無視した教育活動を行うべきでないことを校長会等を通じて周知徹底いたしまして、指導・改善を図ってまいりました。
 3点目の徒競争につきましては、さまざまな要因があると思われますけれども、今後、実態の詳細な調査と分析・検証に取り組んでまいります。
 4点目の昼食でございますけど、運動会の昼食等につきましては、やはり地域やPTAの意見もしっかりと聞いた上で、理解を得た上で決定すべき事柄であるというふうに考えております。今後とも、各小学校に対しまして地域、またPTAの理解を図るように指導をしてまいります。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 今の御答弁の等旗については実現に向けて指導していただけるということ、あと、ジェンダーの関係の一緒の騎馬戦とか廃止していただけたと。徒競争についてはこれから検討・検証していただくと。運動会については、御了解事項であるけども、理解を図るように指導していただけるというお話ですんで、ぜひ実践に向けてお願いしたい。
 1個だけちょっと調査をお願いしたいんですけども、今なくなって昔ありましたね。クラスで例えば速い子供さん、2人とか3人とか選ばれて一番最後とかリレーをやりましたよね、速い子だけ集まって、花形の。あのリレーをやっている学校の数字、次までに調べておいていただけますか。はい。
 これで終わります。ありがとうございます。