平成21年5・6月定例会常任委員会(財政総務) - 05月26日−01号

◆床田正勝委員 未収金の徴収について、二、三質問させていただきます。
 まず、そもそも納税というのは国民の義務ですので、皆さんが気持ちよく納税していただければ何も問題はないんですが、やはりいろんな事情によってどうしても滞納が出てしまうケースもあるかもしれません。そういった意味で、そういったケースが膨れ上がって滞納もしくは不納欠損が、もう額については今まで議論し尽くしてますんでこの場では省略しますけども、非常にたくさんの未収金、不納欠損が出てきております。平松市長が当選されてすぐでしょうか、たしか1年半前ぐらいの一般決算のときにトップバッターで質疑させていただきました折に、この2つの話が、大阪市の前年度の決算の中において非常に大きな割合を占めておったもので、掘り下げて質疑を財政さんとさせていただいて、未収金、不納欠損ともに新しいチームを立ち上げていただいて、今、その解消に向けて頑張っていただいております。
 その成果も少しずつ出てきておるようでございますけども、その中で、そういったものをなくすには、滞納されてすぐのケースと悪質なケース、この両方とも大事ですんで、両方ともつぶしていかなだめや、そういったケースをつぶしていかなだめなんですけども、最初のケースはちょっと事務的なミスとか振り込むのを忘れたとか、そういうのがあるかもしれませんけども、悪質なケース、この悪質なケースは2通り考えられると思うんです。例えば、私がようさん滞納してたとしますけども、固定資産税一つに絞って非常にたくさんの滞納してるケースと、それぞれのケースでちょっとずつやけども何重にもわたって、これを足してみたら非常にたくさんの額になったと、高額滞納にはこの2つのケースが考えられると思います。
 前者の1つのケースについてたくさんの滞納をしているというのであれば、そこを目がけて、このケースについて、こんだけたまってるから納めてくださいと言えるんですけども、後者のほう、いろんな、例えば国保料ですとか、保育料ですとか、市営住宅の家賃ですとか、上下水道とか、この辺すべてにおいて滞納されてるケース、これについて、しっかりと厳正に対処していかなあかんのですけども、それら滞納しているケース、1人の人がですね、その把握状況はどうでしょうか。
◎田中財政局財務部財務担当課長 お答え申し上げます。
 重複滞納のケースについてでございますが、高額になっているもの、交渉が難航しているものなど、各債権の間で情報を共有して回収に取り組んでいるものも一部ございますけれども、強制徴収ができる公債権と、裁判所に対して支払い督促や訴訟等の訴えを起こす必要がある私債権では対処方法が異なりますこと、あるいは公債権の調査で把握した個人財産等の情報につきましては私債権には活用できないこと、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保険料など、現在はそれぞれ別々のシステムを使っていることなどがございまして、基本的には、現時点では、1人で複数債権にまたがる滞納をしておられるケースの状況把握はできていないというのが現状でございます。
◆床田正勝委員 これも、ちょっと聞いてびっくりしたんですけども、そういったケース、把握できてないということでして、これ御存じの方、意外と少ないと思うんですよ、こういうケースが。今、システムがそれぞれ別々で違うからというのは、あくまでも行政の立場であって、我々からしたら非常に理解に苦しむケースでございますんで、失礼ながら論外と言わざるを得ません。
 その中で、今、公債権、また私債権の話があったんですけども、強制徴収できる公債権、これ二十幾つあるんですけども、その中で7つほどが河川、運河、港湾関係で、非常にどちらかというと一般の方が課税されにくいケースがあるということ、また強制徴収できない公債権、私債権というのが五十幾つかあるんですけども、これでちょっと1個だけ聞きたいんですけど、この中で生活保護返還金という項目があるんですけども、これはあれですか、不正受給のお金も強制徴収できないんですかね、これ、おわかりになられますか。
◎大西財政局税務部市債権収納担当課長 お答えいたします。
 生活保護費の返還金と申します分は、資力があるにもかかわらず保護を受けたときに、保護に要した費用を返還していただくというふうなものと聞いております。
◆床田正勝委員 じゃ、不正受給のマニュアルに書いてあるとおりで、これは不正受給の分も強制徴収できないということになりますね。こういうちょっと到底納得できないような、今、分類が出てきてます。一気にできればいいんですけども、すぐにはできませんので、ちゃんとできることから押さえていく必要がありますんで、例えば早急にできることで言えば公債権の重複滞納者、これを取り急ぎ把握できる仕組みを直ちにつくっていくべきやと思いますけども、いかがでしょう。
◎田中財政局財務部財務担当課長 お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、重複滞納者につきまして、きちんと把握して厳正に対処しなければならないというふうに認識しているところでございます。
 市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料など、現在運用しておりますそれぞれのシステムを今、全面的につくりかえますのは時間も経費もかかりますことから、そういったシステムを使いつつ、早期にどうやったら把握することが可能か、どういった仕組みをつくれば把握可能となるか、大阪市債権回収対策推進会議におきまして、関係局に対して早急に検討するよう要請いたしまして、秋までのできるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今、このシステムを秋までにつくっていただけるということなんですけども、システムができても、複数の滞納しているデータが整ったところで、じゃ徴収となったときに、この局についての徴収は1人、この局は1人と、また徴収に行く人が複数であっては、これは意味がありませんので、こういうシステムができたんであるならば、徴収するアクションを起こしていくシステムに、そこまでしっかりとやっていただいて、直ちに対応していただくべきやと思います。
 これ、調べさせていただきますと、既にこういったケースが広島で実施されてるそうでございまして、あと、ちょっとすみません、北九州か福岡かちょっとどちらか忘れてしまったんですけど、こういったシステムをやろうということで今、手がけられてるというふうに聞いておりますので、こういった情報を、まずできる範囲からしっかりして、先ほど限定して言いましたけども、もうこれは強制徴収できる公債権だけでさっき話をしましたけども、これはやっぱりすべてシステムの一元化していかなければいけませんし、そうできるように、ぜひ国のほうにも要望していただきたいんですけども、このアクション、徴収する行動、これについても、やり方をしっかりと固めていただいて、未収金、不納欠損を少しでもなくしていく意味から、1年でも早いこと実施していただきたいですけども、そのチームのトップであります森下副市長さんに決意をよろしくお願いします。
◎森下副市長 お答え申し上げます。
 未収金についてでございますけれども、未収金の徴収は、歳入の確保というだけでなく、公平性、公正性の観点からも厳正に対処する必要がございまして、重複滞納者につきましても、委員御指摘のとおり、実態を把握いたしまして適切に対処しなければならないと認識いたしております。
 重複滞納者を把握する仕組みをつくりますのはもちろんのこと、それをもとにどのように徴収していきますのか、来年度から確実に取り組むことができますよう大阪市債権回収対策推進会議で検討いたしまして、年度内に方針を固め、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。来年度から固めていただけるということでございますんで、また未収金、ひいては不納欠損の減額につながっていくと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 せっかくですんで、ちょっと2点ほど余談の話をさせていただきたいんです。
 滞納もそうなんですけども、よくお話を伺うんがお知らせですね。例えば、固定資産税はこんだけですよとか、国保料こんだけですよとか、これ各局ばらばらで通知が来るんですけども、よく御意見いただくんが、この時期、手紙、毎日戦々恐々としてると。それやったら一発でもらいたいというような御意見もよう聞きますんで、そういった納税をお願いするときのお知らせ、これシステムとか時期が違うんで、すぐには全部はできませんけども、できるところからまとめていけば、例えば郵送料の削減ですとかペーパーレスのほうにもつながっていくかと思いますんで、一度御検討をしてみていただけたらと思うんが1点。
 今、税金の話だったんですけども、わかりやすく言うと、まじめに納税している人が損をして、逃げ得が許されてるような感が否めない。その逃げ得をしてる方のあれを埋めるために市債を発行したり、また納税者がぎょうさん、また余計な納税をしなければならないというシステムになってます。
 そんな中で、我々自民党の市会議員団が、毎年要望はしてるんですけども、これは所得制限の撤廃なんですけども、いろんな個人給付の、乳幼児医療費を初め大阪市では非常にたくさんの個人給付をやってるんですが、非常に高額納税者の方については、ほぼ所得制限でサービスが受けられなくなってます。一方で、生活保護もしくは非課税世帯については、ありとあらゆる個人給付がついておりまして、非常に社会主義的な不公平な税制という感が否めません。
 ですから、私はそれをなくせというのでは決してないんですけども、しっかりと、こういった高額納税をしていただいてる方にもそういった所得制限をかけるのではなしに、たくさんの税金を払っていただいてる以上、当然生活保護もしくは非課税世帯の皆様方が受けておられる行政サービスを同じように受けられるようにしてあげる必要があると思います。ひいては、これは納税意欲をさらに喚起していくものやと思いますんで、毎年会派として要請はしておりますものの、あわせて要望させていただきます。以上でございます。ありがとうございます。