平成21年3月定例会常任委員会(財政総務・通常予算) - 03月10日−02号

◆床田正勝委員 では、早速質疑に入らせていただきます。よろしくお願いします。
 市長さん、早々からすいません。
 まず、国旗・国歌について1問だけ伺います。
 昨年12月の19年度決算において、国旗掲揚を行っていない市関係施設について総務局さんと一緒に調査をさしていただきまして、資料配付をしながら質問をさしていただきました。その際に国旗を掲揚されていない各局、各施設については、掲揚の施設、ポールがない、または今後検討するという回答が非常に多かったですので、決算のときに、この予算市会のときに最終のお答えを伺いますと申し上げました。
 そこで、昨年12月以降の検討結果を総務局さんにまとめてお答えをお願いいたします。
◎坂本総務局行政部総務担当課長 お答えいたします。
 本市関係施設におけます国旗の掲揚状況につきましては、市民局関連施設では此花区民ホールほか5施設、健康福祉局関連施設では此花区老人福祉センターほか5施設、ゆとりとみどり振興局関係施設では大阪プールほか1施設で掲揚を行ったところでございます。また、総務局公文書館、計画調整局の関連施設ではOCAT、ゆとりとみどり振興局関係施設では此花スポーツセンターほか12施設、都市整備局関係施設ではマリンテニスパーク北村、建設局関係施設では渡船事務所ほか14施設におきまして、去る2月11日の建国記念の日より祝日掲揚を行ったところでございます。さらに、こども青少年局関係施設ではすべての市立保育所、ゆとりとみどり振興局関係施設では西屋内プールにおきまして、3月20日の春分の日より祝日掲揚を予定いたしております。
 次に、掲揚施設のない小・中学校24校につきましても、平成21年度の2学期を目途に掲揚施設の設置に向け調整中、その他、現時点で掲揚を行っていない施設につきましても、ほとんどの市関係施設が新年度からの掲揚に向けて検討を行っている旨、関係局から聞いているところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。
 資料配付をお願いします。
◆床田正勝委員 ただいま資料配付させていただきまして、その中の資料1をごらんください。この3月1日時点での国旗掲揚状況をまとめてお配りさせていただきました。すべての市関係施設が前向きに取り組んでいただいております。各局の皆様方の御協力に改めてお礼申し上げます。
 10年間、質疑の機会あるたびにこの質問をさせていただきまして、何とか皆様方のお力添えでここまで持ってくることができました。これも各局の皆様のおかげなんですけども、市長さんが歴代市長さんよりもやっぱり二歩三歩踏み込んだ国旗・国歌に対する認識の、または御答弁をいただいたというおかげも評価させていただかざるを得ない状況にございますので、これを機に、これからは365日掲揚、また学校園での掲揚をお願いいたします。これは先ほど高野幹事長からも、自民党を代表して学校園での要望は言ってくるようにということを言われましたので、教育委員会、お見えいただいてると思うんですけど、そういうことで要望させていただきますのでお願いいたします。
 あと、小・中学校24校はまだ国旗の掲揚ポールがないということなんですけども、今御報告では2学期までにということですので、教育委員会さん、かたがたお願いいたします。
 あと、市の行事におけます国歌の斉唱、これもあわせて、皆様方の理解がちゃんと深まるような形でお願いいたします。
 あと、教育さん、すいません、行ったり来たりですけど。卒業式、入学式が近づいてまいりました。一般決算でも教育長さんからちゃんとしたお答えいただきましたけど、国旗の掲揚、国歌の斉唱、ピアノの伴奏、そして教職員の方々のしっかりした対応、そして子供たちが元気に歌うこと、もろもろあわせまして、学習指導要領にのっとってしっかりとやっていただきますように、これは要望ではありません。もう結果だけを目指していただきますんで、よろしくお願いいたします。
 市長さん、どうもありがとうございました。
 続きまして、資料2を御参考に質疑を聞いてください。職員公舎について、これは歳出の削減の観点から幾つか伺います。
 これは危機管理、消防、医療、そういった関係以外での話でございますけども、職員公舎、平成18年時点で143施設1,657戸、これが87施設908戸、約半分になっております。でも、この環境、建設、港湾、交通、水道局、これらの各局の公舎においては、昨年8月に改訂していただいた地域防災計画において、我が会派政調会の災害対策部会から要望させていただきました直近参集制度、また所属参集制度など、災害時の動員体制が整備されました。それらを含めまして、この公舎の必要性は極めて乏しくなりました。
 昨年の3月の交通水道委員会の予算市会の際に同じ質問をさせていただきまして、今申し上げた5局から、要するにこの3月末ですね、今年度末をめどに見直しの方向で検討を進めるという御答弁をいただきました。あれから1年が経過いたしましたので、今申し上げました5局、御報告をお願いいたします。
◎安井環境局施設部施設管理担当課長 お答えいたします。
 環境局焼却工場の職員公舎は、今までも整理・統合を図り、平成19年7月末には2カ所の職員公舎を廃止し、5カ所80戸から、現在3カ所30戸としているところでございますが、委員御指摘の趣旨も踏まえ、今後の職員公舎のあり方について検討してまいりました。
 これまで職員公舎につきましては、大規模災害時の緊急対応等のため設置してきたところでございますが、大阪市地域防災計画が平成20年8月に改訂されたことを契機に、所属参集を基本とした災害時動員体制で対応することとし、今日的な観点から、現在の3公舎につきましては平成23年度末を目途に廃止してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎鈴木建設局総務部人事・勤務条件担当課長 お答え申し上げます。
 建設局職員公舎につきましては、大雨、台風等の災害時の浸水防止や環境保全のために必要な要員を確保するという観点から、下水処理場及び抽水所施設内等に設置をいたしまして、この間、維持運営を行ってまいりました。
 しかしながら、先生御指摘いただきましたように、大阪市地域防災計画が整備されている現状におきましては、災害時動員体制を活用することによりまして一定の必要人員は確保できるというふうに考えられている段階でございます。そういうことから、あえて要員の確保のために公舎を維持する必要性は小さいものと考えてございます。基本的には全施設を廃止する方向で検討を進めておりまして、ただ、今後、災害時の業務に従事する職員への研修でございますとか訓練等を実施いたしまして、必要な業務が円滑に遂行できるよう、習熟する時間も必要であるという観点から、23年度末を目途といたしまして廃止をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◎岡本港湾局経営管理部人事・勤務条件担当課長 お答え申し上げます。
 港湾局といたしましては、東南海・南海地震の影響による津波来襲に備え、到達が予想される2時間以内にすべての防潮扉を確実に閉鎖できる体制を構築する必要がございます。現在、公舎の居住者が担っております防潮扉の閉鎖体制にかわり、今後は防潮扉の近傍に居住し、確実に閉鎖を行う体制を拡充整備するとともに、例えば防潮扉が閉鎖できない場合、これを補完する簡易防潮設備を扱える職員の配置など、緊急事態に対応するための防災用公舎の検討も含め、必要な体制を構築することを前提とし、その実現にあわせ、現行の職務用公舎としては廃止する方向で見直してまいります。以上でございます。
◎提橋交通局職員部厚生・給与担当課長 お答え申し上げます。
 交通局では、平成18年度に15施設595戸ございました職員公舎を5施設301戸にまで縮減してまいりました。さらに、先般12月には、平成21年度末をもって長柄公舎、中川公舎の3施設102戸を廃止することを決定いたしました。今後は、残る朝潮橋・古市公舎の2施設199戸のあり方につきましても、緊急時・災害時における早期復旧、交通インフラの確保や資産有効活用の観点からそのあり方を見きわめ、平成21年度末までに局方針を決定できるよう努めてまいります。以上でございます。
◎西本水道局総務部給与・勤務条件担当課長 お答え申し上げます。
 水道局におきましては、老朽化や入居率の低下した公舎から順次見直しを行ってきており、現在保有しております5施設172戸につきましては、平成21年度末までに3施設100戸にしていく予定であります。残る3施設100戸につきましても、災害発生時の初動体制との関係、緊急事故時の体制との関係、その他資産の有効活用や維持管理費等の面から、その必要性について検討を重ねてまいりました結果、非常災害時や事故発生時においては危機管理体制、緊急動員体制が整備されていること、資産の有効活用が可能であること、老朽化に伴う改修費が削減できることなどを勘案し、局長改革マニフェストの達成年度等も踏まえまして、平成22年度末を目途に廃止してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございました。非常に前向きなお答えいただきましたので、それぞれ計画を完遂していただきますようにお願いいたします。
 あと、これ1点要望にさせていただきますけども、これも歳出削減の観点で、刊行物の電子化、IT化なんですけども、お配りさせてもろうてます資料3を御参考にお願いいたします。これはもうそのとおり一目瞭然なんですけども、平成20年、昨年の12月の一般決算でこれも質疑をさせていただきましたけども、刊行物のデータ化、IT化、これの成果がごらんのように出てきております。これは御関係の局に改めてお礼申し上げますとともに、このペーパーレス化、すなわち刊行物、もしくはパンフレットなどのデータ化、IT化というのは、環境対策や、また歳出削減にも直結しますので、さらなる御努力をよろしくお願いいたします。室長さんに、これは改め局長さんにですね、鍵田局長さんに代表して要望しておきますんで、よろしくお願いいたします。
 次に、事務事業の点検・精査について伺います。
 平成21年度の市税収入が大幅に減少することが見込まれますが、市民サービスを低下させないためにも、まだなお高コスト構造になっております本市の行財政改革、これらを完遂しなければいけません。そのためには再度徹底して事務事業を見直すしかありません。
 行政は今、非常に多くの事業を、もうやらなくてもいいような、市民の皆様方の必要最小限を通り越した、もうはしの上げ下げまで、極端に言うたらそれぐらいの甘い事業をたくさんやってるんですけども、これがファーストブック制度が代表であることはこれは言うまでもありませんけども、その最たる例が。そういった事業をすべて見直す必要があります。
 そこで、平松市長は、平成21年度におきますすべての事務事業を改めて点検・精査する旨御答弁されましたけども、一たんすべての事務事業をゼロにして、本当に必要なものだけ実施するようにしていかなければなりません。
 そこで、まず、全事務事業の点検・精査の取り組みについて、具体的にどのように作業を進めていただけるのか、お尋ねします。
◎松本市政改革室改革指導担当課長 お答えいたします。
 経費削減の取組は、本市が置かれております財政危機の克服を目指し、まずは市政改革基本方針で掲げました削減目標を着実に達成するために取りまとめたものでございます。また、本市の財政は、急速な経済環境の悪化などによりましてより深刻化しており、引き続き経費削減に努めなければならないと認識しております。
 そこで、平成21年度におきましては、次期行財政改革にもつなげるため、すべての事務事業約2,700を対象にゼロベースから改めて点検・精査し、短期的に取り組むべき課題、中期的な課題を明らかにしてまいります。具体的には、すべての事務事業について、事業概要、予算額、従事人員数はもとより、当該事務事業の必要性、目指す成果や達成状況などを示す事務事業リストを作成するとともに、市政改革室と関係局が連携しながら、公の役割の明確化、施策・事業の優先度等の視点をもって点検・精査し、課題の整理をしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。すべての事業について総点検をしていただけるということですので、この際、行政の無駄を徹底して洗い出していただく覚悟で、厳しく取り組んでいただきますようお願いいたします。そして、この総点検に当たっては、本市が直面しております財政状況が待ったなしの状況ですので、スピード感を持って取り組んでいただく必要があります。すべての事務事業について、点検・精査をどのように行っていただいたのか、十分に情報を公開していただく必要があります。
 そこで、今後のスケジュール感とあわせて、室長さんにこれらの認識を伺います。お願いいたします。
◎杉本市政改革室長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、危機的な財政状況がますます深刻化する中で、さらなる経費削減に向けた取り組みにつきましてはスピード感を持った取り組みが重要であると認識しております。そのため、新年度早々には、まず各所属におきまして事務事業リストを作成した後、市政改革室と関係局が連携いたしまして、各所属からヒアリングを行い、意見交換を進める中で点検・精査を進め、本年秋までには点検・精査の状況を中間取りまとめとして公表してまいりたいと考えております。公表に当たりましては、事項は具体的に、また論点は明確にするなど、十分な情報開示に努めたいと考えております。
 こうした中間取りまとめの段階から、市会での御議論や、広く市民の皆様からの御意見をいただきましてさらに議論を深め、平成21年度内には検討結果を取りまとめてまいりますとともに、可能なものにつきましては速やかに取り組みに着手してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。21年度内には検討結果をお取りまとめいただいて、スピード感を持って取り組んでいただけるという室長さんの認識でございましたんで、これはもうぜひスピード感を持ってやっていただきますようにお願いいたします。本当に必要な事業についてはしっかりと経費を歳出していただいて、要らん事業がいっぱいあると思いますんで、要らん事業はやっぱりもう見直して、ほんまに要る事業にお金を使っていただきたい、そのように思っておりますんで、お願いいたします。
 あと、また別の観点で、これも経費削減の観点から、もう一方で行政サービスの窓口の拡大という観点を、あわせて2問させていただきます。
 これ市内で交通の便が悪いとこがぎょうさんあるんですけども、区役所に行くのに非常に遠い場所がやっぱりあります。そういったところに各種証明書などをとりに行くのは非常に不便です。例えば住民票ですとかの写しとかが、そういった遠い区役所にわざわざ何十分もかけて行くよりも、身近なとこで簡単に発行してもらえたら、これは皆さんに大変喜んでいただけると思います。
 財政状況が大変厳しい中で、それらのために新たに施設をつくるのは大変難しい中、例えば、大阪市内では各小学校区に1つはあるであろう特定郵便局さんにおいて、住民票、戸籍などのいろんな証明書発行を行っていただけたら随分便利になると思いますし、また、それを実現するために、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律という法律が定められておりますので、これは実現が十分に可能やと思います。実現すれば市民サービスの充実・向上につながるんですけども、その一方で人員の見直しも含めた経費の削減も図れる可能性があります。
 まず、他都市において伺いたいんですけども、このような郵便局を活用されている自治体がほかにあるのかどうか、ちょっと教えてください。
◎飯田市民局市民部区政支援担当課長 お答えいたします。
 他都市の取り扱い状況でございますが、住民票の写しなどの証明書を郵便局で取り扱っている自治体は、現在142市区町村となっております。このうち政令指定都市につきましては、さいたま市、浜松市、福岡市及び北九州市において取り扱っていると伺っております。以上です。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。政令市でもさいたま、浜松、福岡、北九州で取り扱っておられるということです。市民サービスの充実・向上と経費削減の観点から、大阪市でもぜひ郵便局を活用していただきたい。それは、それに伴って区役所機能、出張所機能の縮小が必要になるかもしれませんけども、廃止は絶対すべきではないということを前提に、区役所、出張所の職員、機能をスリム化できることが可能やと思います。
 また、この実施に当たりましてはさまざまな課題があると思われますけども、区役所への交通の便が悪い地域に限って、例えばモデル地域、またはモデル郵便局を選んで試行的に実施していくという方法も考えられます。こういった点も含めまして、ぜひとも検討を直ちに進めていただいて、この制度を実現するべきであると思いますけども、京極局長さんの見解なり御決意をよろしくお願いします。
◎京極市民局長 お答えいたします。
 市民サービスの基本でございます区役所窓口業務の見直しに当たりましては、業務の効率化というのは当然のことでございますが、従来のサービスに低下を来さないよう、むしろその充実が図れるよう、さまざまな工夫を凝らすことが重要であるというふうに認識しております。
 現在、この点に関しましては、市政改革室、総務局、市民局で構成されます区役所窓口業務改善プロジェクトにおきまして、区役所の参画も得ながら、ワンストップと申しますが、総合窓口、あるいは証明書発行専用窓口、こういった窓口業務の改善について検討を行っているところでございます。
 また、御指摘の窓口の拡充に当たりましては、既存の本市関係施設等の活用も当然検討していく必要がございますが、身近にそういった施設がない地域もございます。こういった地域につきましては、委員御提案の郵便局の活用も有効な手段であるというふうに考えております。こういったことの実施に向けましては、個人情報の取り扱いに係る安全性の問題、あるいは区役所などとの役割分担の問題、あるいは費用対効果、こういった解決すべき課題もございますが、他都市の状況も参考にいたしながら、郵便局でのモデル実施も含めまして、市民サービスのさらなる充実・向上のため、実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。ぜひ実現のほうをよろしくお願いいたします。大阪市の関係施設でそれらが全部活用ができるんであれば、それにこしたことはないんですけども、郵便局の活用が実現すれば、もっとええ行政サービスになると思いますんで、お願いいたします。
 また、地元のことで恐縮なんですけども、うちの区は、東淀川区は、区役所、また出張所もあるんですけども、うちの区、非常に東西に長くて非常に不便でございますんで、モデル地区をする場合にはぜひ東淀川区からということで、これは要望しておきますんで、よろしくお願いいたします。
 続きまして、今、歳出削減につきまして何点か、職員公舎の問題、そして刊行物の電子化の問題、IT化、データ化の問題、そして事務事業の見直しのスケジュール、取り組み内容ですね、あと特定局を利用したサービスの窓口の拡大など、いろいろ経費削減について伺ってきました。21年度において取り組まれております事業、2,700に上るすべての事務事業について、今お話ししたんもあるんですけども、改めてやっぱり総点検・精査を徹底的にしていくことがまず第一やと思います。その事務事業の総点検・精査に当たっては、これはもうゼロベースの視点に立って、本当に必要なものは残す、そしてそうでないものは見直すという厳しい姿勢で取り組んでいただいて、経費削減につなげていく必要があると思いますけども、柏木副市長さんの決意をまとめてどうぞよろしくお願いいたします。
◎柏木副市長 お答え申し上げます。
 改めて申し上げるまでもございませんが、本市を取り巻く社会経済状況は、100年に一度と言われる世界的な金融危機による景気の悪化に伴いまして、市税収入の大幅な減も見込まれた本市の財政状況は以前にも増して深刻化するものと考えておりまして、昨年9月に取りまとめました経費削減の取組の時点よりも相当厳しい財政状況になっているものと認識しております。したがいまして、引き続き徹底した無駄の排除、あるいは経費削減に努めなければならないと強く思っているところでございます。
 先ほど市政改革室のほうから御答弁申し上げましたけれども、21年度におけます2,700事業の総点検・精査に当たりましては、だれが実施すべきか、公なのか民間なのか、まただれが負担すべきなのか、そういった公の役割の明確化、あるいは施策・事業の優先度といった視点に立って、過去の例にとらわれることなくゼロベースから見詰め直しまして、短期的に取り組むべき課題、中期的に取り組むべき課題を現下の未曾有の財政状況に緊迫感を持って対応できるよう早急に明らかにいたしまして、今秋に中間取りまとめを行い、次期行財政改革につなげてまいりたいというふうに考えております。
 また、委員御指摘の身近な刊行物のIT・データ化につきましても、一層取り組みを進めまして、経費削減はもちろんのこと、加えて環境保全の観点からも努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、郵便局の取り扱いの例で御指摘がありましたように、窓口業務の多様化に向けての取り組みでございますが、せんだって職員提案なんかで、新たに転入される市民の方々が、配付物をそれぞれの担当の窓口に行かんともらえないというのを1カ所でまとめてはどうかというふうな提案もございましたし、また、区役所の受付におきまして、手話のできる職員を登録いたしまして、聴覚障害のある方々が来庁されたときにその職員にサポートしていただくというふうな、そういった提案もございました。
 いずれにいたしましても、必要な市民サービスの充実・向上につきましては、私も含めまして細やかな意識や視点を持って、身近なところからでも取り組めるところは早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。とりわけ市税収入のさらなる悪化に伴う財政収支不足がここ3年間、より予想されておりますので、委員御指摘のとおり、市を挙げて徹底した無駄の排除に向けまして緊迫感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 すいません、副市長さん、どうもありがとうございました。非常にかたい御決意をいただきまして。今申し上げていただいた点をすべて完遂していただきますようにお願いいたします。
 あと、すいません、ちょっと質疑で入れるんを忘れたんですけども、財政局さん、また予算書、決算書のデータ化ですとかそういったもん、前の一般決算で要望してたんですけども、今回ちょっと入れるんを忘れましたんで、また要望だけしときますんでお願いいたします。すいません。
 副市長さん、どうもありがとうございました。すいません。
 続きまして、防災関係で、その中でも震災訓練について何点か伺います。
 この震災訓練、私が、地元の東淀川区の話で恐縮なんですけども、一昨年の5月に、私の住みます東淡路連合というところで、これは大阪市はもちろんなんだけども、多分これ全国で初めてになると思うんですけども、住んでおられる皆様方の、これ連合単位の話なんですけども、防災についてのワークショップを行っていただいて、自分らの手で避難所の開設訓練を計画していただいて、多くの区民の方、参加していただいて、避難所本部の設置、避難所の受付・登録、また炊き出し、そういった筋書きのない、より実践に即した訓練をしていただきました。これは私の前回の選挙の公約でもあったんですけども、前回、財政総務委員長をさせていただいた17年のときに関係皆様方と御相談させていただいて、第1号を地元で実現させていただいたんですけども。おかげさまで、今、鶴見または東成を初めいろんな区で同じような制度を実施していただいておりまして、これはぜひこれからも広げていただきたいと考えております。
 また、大阪市では、それ以外に震災訓練を幾つか、いろんな形で実施をされておられますけども、これは我が会派の政調会の災害対策部会で先般申し入れさせていただいた中の1点で、訓練内容については、あらかじめ想定されたシナリオに沿ってやっていくんではなしに、シナリオのない実際の災害を想定した訓練をやっていくべきやと。また、職員の緊急の連絡体制を確認していくなど、職員の時間外非常参集訓練、これを行うべきであると申し入れを行いました。その後、この訓練、実際していただいたのかどうか、危機管理室にお尋ねします。
◎田中危機管理室危機管理担当課長 お答えいたします。
 本市では、本年1月16日早朝に大地震が発生した想定で、職員の非常参集訓練と災害対策本部の設置運用訓練を行いました。ことしは災害時の防災拠点となります区役所の災害対策本部の対処能力の確認と、職員の防災意識向上を図ることを目的に、事前に災害内容や被害概要など参加者に一切知らせないブラインド型の図上訓練を全局、全区役所で行ってまいりました。
 また、職員の非常参集につきましては、緊急通報システムによりまして、市・区緊急本部員に携帯メールで地震発生と非常参集命令の情報を発信いたしまして、それを受信した緊急本部員が自動参集を行い、対策本部の立ち上げと情報収集訓練を行ったところでございます。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。1月にもう実際に訓練やっていただいたと。非常参集とシナリオのない、俗に言うブラインド型の訓練を実施していただいたということで、どうもありがとうございます。
 であれば、それをしていただけたのであれば、もう皆様方よく御存じの、毎年9月、いつも大阪城公園が中心ですよね。大阪城公園でいつもやられてます、大阪市ですとか消防、警察、自衛隊の皆様方が入っていただいてやっていただく大きな訓練、皆さん方もごらんいただいたことあると思うんですけども、これらの訓練も、非常に今のやり方も大事でいいとは思うんですけども、もっと実践的な訓練にするべきやと思います。
 また、先日の地域防災計画の改訂によりまして、これも我が会派の災害対策部会の申し入れによりまして直近参集制度の拡充が図られました。図られたんですけども、幾ら参集職場を決めていただいたとしても、実際に決められた職場に行って、だれがどこで何をすればいいのかはっきりしておかないとこれはもうだめですんで、それらをしっかりと認識していただく必要があります。
 そこで、監に伺いますけども、9月の大阪城での訓練、これについて、直近参集者の訓練の実施も含めまして、より実際の災害を想定した手法に改めるべきやと考えますけども、監のお考えを聞かせてください。
◎岡危機管理監兼危機管理室長 お答え申し上げます。
 本年の1月に実施しましたブラインド型の震災訓練は、実際に災害が発生したときの現場と酷似した状況を体験できることから、実際の災害のときに犯しやすい失敗を認識することもできたほか、各所属の対応能力の確認を行うことができたことなど、極めて実践的な効果が得られたものと考えております。
 この成果を踏まえまして、ことしの夏に行います訓練におきましては、ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、これまでの展示主体の訓練から、できれば市本部と区本部におけますブラインド型訓練と、地域における例えば避難所開設訓練などの実働訓練を組み合わせた形で、実践的な訓練を計画してまいりたいと考えております。また、その際には、先ほど御指摘いただきました直近参集者の訓練もあわせて実施してまいります。
 今後はこうした行政機関の訓練とあわせて、地域におきましても、町会や連合といった単位の大小にとらわれることなく、より実践的な訓練を実施して、災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。今御提案させていただいたことについて、9月に取り入れていただけるということですんで、これが実現すれば本当に全国に類を見ないすばらしい訓練になると思いますので、楽しみにしておりますので、御準備のほう大変ですけども、どうぞよろしくお願いいたします。
 あと1点だけ、これ危機管理室さんになるんか、総務局さんになるんか、わからないんですけども、ちょっと御提案というか問題提起をさせていただきたいんですけども。実は、お名前出して恐縮なんですけども、うちの東淀川区の区長さん、横関区長さんが阿倍野区にお住まいなんです。これはこれでいいんですけども、東淀川区というのは一番大阪市で東北の角にあります。ですから、東淀川区と吹田市の境界からうちの区役所まで1キロぐらいしかないんです。1キロいうたら、もう歩いて数分ですよね。でも、今の区長のお住まいの阿倍野区から東淀川区まで歩いたら大分かかりますよね。
 でも、大阪市の区長さんの規定では、職員公舎に入るのは市外居住者ということになってるんです。ですから、例えばうちの横関区長さんなんか、例にとって恐縮なんですけども、例えばこの東淀川区の境の吹田や摂津に住んでおられたら、徒歩数分ですけども、職員災対公舎に入らなだめ。でも、大阪市内で歩いて30分も1時間もかかる阿倍野に住んでるけども、市内やから災対住宅はだめというのは、一律、やっぱり市内やから市外やからというくくりは余り実際、現実的でないと思いますんで、今、職員公舎の問題をしたとこですんで、職員公舎へ入れてほしいという話ではないんですよ。やっぱりお住まいのところから徒歩何分とか何キロとかいう決め方をしていただいて、実際災害起こったら、区でやっぱりトップの方ですんで、そういった一度御検討をお願いしたいと思います。
 もちろん、これは区長さんが万が一何かあったらあきませんので、これはもう我が会派から要望を入れております代行者制度、これもう防災計画に取り入れていただきましたけども、この代行者制度もまたしっかりと次の訓練に盛り込んでいただくか、また今後のいろんな訓練でも盛り込んでいただきますように、よろしくお願いいたします。もうこれは要望にしておきます。
 あと1点、すいません、消防局さんお見えいただいてますでしょうか。はい、ありがとうございます。ちょっと子供の目線から1点させていただきます。
 消防局さんの火災などの啓発活動について、1点だけ質問させていただきます。
 消防音楽隊が廃止になりまして、普及啓発に係る業務が縮小せずに、現在の財政状況からお金をかけない形で、より効果的な普及活動に向けて、昨年の予算市会で消防局さんに、レスキューフォースというスーパー戦隊がいるんですけども、トミカさんがやっておられる。これは消防のレスキュー隊をテーマとされて、人の命の大切さを訴えられる、今までになかったようなスーパー戦隊のテレビ番組なんです。ゴレンジャーみたいなあんな感じなんですけども。このレスキューフォースというテレビ番組、トミカさんと提携していただいて、着ぐるみなどをお借りして子供たちを中心に普及活動、これをしていただきたいということをちょうど1年前に要望させていただいて、今現在実現いたしておりまして、大分イベントをしていただいてます。東淀川区でも実際にイベントをしていただいて大好評でございました。
 そこで、消防局さんに、今までこのレスキューフォースの着ぐるみを利用されてどのようなイベントをされたのかが1点と、この番組は、やっぱり番組やと1年で終わりますんで、この3月で終了する予定です。先日プレス発表で、今度は新たに、レスキューフォースは防災やったんですけども、テーマが。次はレスキューファイヤーというて火事がテーマということで、まさに消防さんにぴったりの新番組がスタートするんですけども、このレスキューファイヤーという新しいヒーローについても引き続きトミカさんと提携していただいて、4月以降も子供たちに夢を与え続けていただくテレビヒーローを使った啓発活動を継続していただきたいんですけども、消防さん、いかがでしょうか、お願いします。
◎木村消防局総務部消防体制企画担当課長 お答えいたします。
 消防局では、委員御指摘のとおり、株式会社タカラトミーの協賛を得まして、トミカヒーローレスキューフォースR1の着ぐるみを活用した防災啓発事業を実施しており、幼児・児童の関心を高めることや、集客効果を高めるとともに大きな成果を上げました。
 主な実績でございますが、消防出初め式などで、その他防災イベントの活用回数は、この2月末までで55回、延べ参加人員は35万8,000人となってございます。また、このレスキューフォースR1を活用しました「ひのようじんぬりえ」を2万部作成いたしました。
 委員御指摘のとおり、救助隊をテーマとしたこのレスキューフォースという番組は3月で終了いたしますが、引き続き4月からテレビ大阪系列で消火隊をテーマとしたレスキューファイヤーという番組が放映されます。現在、この番組につきましても、前回と同様に2着の着ぐるみの提供など、啓発事業に対する協賛の承諾を得ており、新たに防火ポスターの制作や消防局ホームページの活用なども検討してございます。来年度も引き続きこのレスキューファイヤーを使い、市立の幼稚園などを中心に、より多く積極的に活動を実施してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。こういった命のとうとさですとか他人への思いやりなど、こういった幼児期にこのようなヒーローに触れることは、防災もしくは防火教育のみならず、情操教育の上でも非常にいい効果があると思います。私も東淀川区の区民まつりですとか、また先日の出初め式、あのときにもこのR1が行ってくれててびっくりしたんですけども、親子連れがこのR1と握手をしたり写真を撮るのにずらっと並んで列をずっとつくってはりまして、それを見てちょっとびっくりして、すごい集客力やなと思って改めて感心したんですけども。せっかく御協力いただけるということでございますんで、子供たちを中心に、今後も最大限活用していただいて、子供たちに夢を与えていただきたいと思いますので、また御協力よろしくお願いいたします。
 次は、ふるさと納税について何点か伺います。
 ふるさと納税−−消防さん、どうもありがとうございました。すいません。
 納税するに当たりまして、市税について、1割でもええから、この使い道を決めて納めることができひんかなと常々ちょっと考えておりまして、実際どっかやってはるところがあるんかなと思ったら、千葉の市川市、大分の大分市、神奈川の小田原市で、市税の1%が市民の意向を反映する仕組みでこれ導入されているという実績を調べていただきました。実際こういうことができれば、市政に対する関心や参加意識も高まるのかなと思ってます。こういった仕組みができひんか、今、御担当の皆さんにボールを投げてる最中ですんで、また御検討をよろしくお願いいたします。
 また、これは今すぐできないんですけども、何かこれにかわるものが、何か仕組みがないかなというふうにいろいろ考えておりましたら、このふるさと納税が浮かんできました。このふるさと納税なんですけども、ふるさと納税、募金の、これパンフレットあるんですけども、この中身についてはもう皆さんよう御存じやと思いますんで、あえて省略させていただきますけども、このパンフレットを見せていただきますと、文化、緑化、動物園、これらに使いますということで大きく書いてくれてはるんですけども、そのほかに、裏にですね、我々で言うこの基金ですね、教育振興、また福祉いうことで16の使い道が書いてあって、目的、希望の方はチェックしてくださいと書いてるんですけども、この基金だけではやっぱり幅が大き過ぎてちょっとわからないと思うんです。ですから、もっとより具体的な使い道を提示して、寄附していただく方の皆様方の意思を反映していくべきやと思うんですけども、これらについてもっと細かくするとか、改善の余地はないんでしょうか、お願いします。
◎稲垣政策企画室企画部政策企画担当課長 お答えいたします。
 このふるさと納税制度を本市では市政への住民参加の新しいスタイルというようにとらえておりまして、今御指摘のありました文化、緑化及び動物園の3つの項目を代表的な使い道としつつ、そのほかとして福祉関係ですとか教育振興関係など、基金を設置している16の項目を使い道としてお示しをし、選択をしていただく形で寄附を呼びかけております。
 しかし、御指摘のように寄附をしていただく方々の意思をより的確にとらえ、市の施策あるいは事業に反映させるという観点からは、福祉関係や教育振興関係などといった表現では十分とは言えないと思われ、また、より具体的な使い道をお示しして選択していただくというほうが市政への参加という意識の醸成にもつながるものと考えられます。
 現在お示ししている16の項目のそれぞれに、使途のイメージがより明確になるようなメニューを幾つか記載いたしまして、その中から寄附金の使い道を選択していただくという方法に改めるべく、基金を所管している関係局とも協議をいたしまして進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。基金の下にもっと細かく使い道をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。
 話はちょっと変わるんですけども、きょうもちょっと国際交流の話が何点か出てるんですけども、やっぱり国際交流の中でも特に青少年、子供たちの国際交流が非常に大事やなと常々考えております。とりわけ、大阪市、生徒を対象にした国際交流事業は、将来の大阪を担う人材を育成していくためにも非常に重要であると私も思ってますし、かねがね御担当の皆様もおっしゃってくださってます。
 そこで、教育委員会さんお見えいただいてますか。はい、課長、ありがとうございます。教育委員会さんで大阪市の生徒を対象とされます国際交流事業を行っておられます。そうした事業は非常に申し込みも多いんですけども、子供たちや保護者の間でも非常に注目されてますので、このふるさと納税をお願いする際に、例えばこの教育振興関係のメニューの中に子供たち、生徒たちの国際交流事業という項目を具体に設けて、子供たちの国際交流を促進していくために活用していくべきやと。それをするためにそういった選択のメニューをつくっていただきたいんですけども、教育さん、いかがでしょうか、お願いします。
◎土橋教育委員会事務局生涯学習部社会教育担当課長 お答えいたします。
 教育委員会といたしましても、国際交流事業は意義あるものと認識しているところでございます。委員御指摘のような形で、市民の皆様の御協力を得て国際交流事業を推進することは大変重要であると考えております。今後、政策企画室と連携して進めてまいりたいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。ふるさと納税を御担当していただいてます政策室さんと今後協議して進めていただけるということでございますんで、よろしくお願いいたします。
 何でこんな質問をさせていただいたかといいますと、認識は、今、教育さんのほうも、若い世代を対象にした国際交流事業は非常に意義のある事業という認識を改めて出していただいたんですけども、それであればもっと拡充していただきたい事業、それが先ほど申し上げました教育さんが実施している中学生の国際交流事業なんです。
 これもう簡単に申し上げますと、大阪市制100周年の記念事業の一環として、大阪市のPTA協議会、そして教育委員会さんとの共催で平成元年にスタートしました。姉妹都市のオーストラリアのメルボルンさんとホームステイ先での交流、現地の学校での授業体験、それら含めて中学生の交流を実施しておられて、PTA協議会の会長さんを委員長とする実行委員会形式で行われて、大阪市は総事業費のうちの一部を分担金として支出をしていただいております。非常にすばらしい分担金やと思うんですけども。私は、この中学生という若い世代に、国際的な人材の育成につながるもの、こういった事業はつながるものと思いますんで、非常に重要な事業だと思ってます。
 でも、近年、航空運賃の高騰やとか総事業費を抑えるということで、ことし見ますと予算が削減されてまして、この交流の派遣人数も減らされてるんです。これは私、個人的に非常にちょっと納得いきませんで、そういった子供たちのこういったことはやっぱり最後まで守っていただきたいんです。ですから、教育さん、また御検討いただきたいんですけども、こういった事業は減らすことなく、ずっと継続をして続けていただいて、より発展してしていただきますように、教育さん、お願いします。かたがたこれはもう要望しておきますんで。
 そのお話がある上で、国際交流の担当部長さんに改めて伺いますけども、今申し上げた教育さんのこの交流事業、これは教育委員会の所管する人材育成事業ではあるんですけども、子供たちに海外を体験させるという国際交流の事業であることもまた一方であります。子供時代に海外の体験を積むことは、現地の人々との交流を通じて、英語など語学力向上の必要性を強く認識することができると思いますし、また日本文化に対する勉強の必要性を痛感する、ひいては国旗・国歌のエチケット、またはその認識ですね、そういったものを改めて考えることができるすばらしい国際交流の体験の場であると考えてます。
 今回、国際交流組織の改編がありまして、海外プロモーション、また企業誘致に重点を置くというふうに伺ってますけども、これらも大事なんですけども、一方でこういった子供たちの国際交流事業がなおざりになるんじゃないかという危惧がありますんで、国際交流の担当部長さんの、そういったことはないよということと、これからもやっていきますよという見解といいましょうか、決意を改めて伺いますんで、お願いいたします。
◎橋本政策企画室国際交流担当部長 お答えいたします。
 国際交流の基本は人と人との交流であると考えております。中でも多感な子供時代に海外生活を経験したり、外国の子供たちを受け入れて交流するということは、委員御指摘のとおり、国際交流の観点はもとより、大阪の将来を担う人材育成という面でも非常に効果があるものだと考えております。
 教育委員会が長年実施しております中学生国際交流事業につきましては、平成元年からという長い継続性と二十数人という規模の大きさから、我々としましても非常に評価しておりまして、これまでからずっと支援もしてまいりました。新年度には組織改正を行い、海外関連事業や海外ネットワーク機能を集約しまして、国際化施策を総合的に実施してまいることになります。
 しかし、人と人との交流はすべての国際交流の基本でありますので、それが長い目で見るとプロモーションや企業誘致の成果につながり、結果として元気な大阪のまちづくりを推進することにもなると考えております。今後とも、これまで行ってきました人と人との交流事業も変わることなく推進してまいります。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 そういうことなんですよね。そういうことがあって今回の改編につながるという認識であれば、もうすばらしいことやと思いますんで、ぜひ、もうそれでやっていただきますようによろしくお願いいたします。
 一番冒頭申し上げました、財政局さんに、市税そのものの使い道の納税方法ですね、これは僕あきらめてませんので、また何かええ方法はないか、ちょっとまた考えてみてください。またよろしくお願いいたします。
 最後に1点だけ、ふるさと納税の今お話をしたんですけども、これは寄附金税制を活用した制度なんですけども、それについて、寄附について最後伺います。
 これ市民が市政に貢献している団体の活動を応援するために寄附した場合、条例で定めれば個人住民税から税額控除できる仕組みができたそうです。この仕組みを活用すれば、例えば市内で活動する社会福祉法人、公益社団法人を市民の人の力で支援しようとする、これ動機づけになりますので、新たな形での市民の市政参加も進むものと考えます。厳しい財政状況の中で、ひょっとしたら税収減の話になるかもしれませんけども、大阪市としても、役立つ団体の活動への市民の支援と考えて、導入に向けて取り組んでみてはいかがでしょうか。部長、よろしくお願いします。
◎黒住財政局税財政企画担当部長 お答え申し上げます。
 個人住民税では、地方自治体のほかは日本赤十字社などへの寄附のみが控除対象となっておりましたが、公益法人改革にあわせまして、地域に密着した民間の公益活動を一層促進する観点から地方税法が改正され、所得税の寄附金控除の対象団体の中から住民福祉の増進に寄与するものとして条例で指定すれば、個人住民税においても控除することが可能となり、例えば具体的に申しますと、指定した団体への寄附額の6%が個人市民税から税額控除されることとなりました。
 この制度は、地域に密着し、その活動が本市施策の推進に寄与する法人を大阪市民がみずから選択して支援するものでございまして、市民の市政参加の考え方に沿うものであり、また、寄附を受けた法人が一層市政に協力することも期待されますことから、指定基準の設定など課題はありますものの、この導入を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 導入を図られるということですが、また一度御検討のほうをよろしくお願いいたします。
 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。