平成20年第1回定例会(平成20年2・3月) - 02月29日−01号

◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第69号ないし議案第79号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第80号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第81号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第82号については、委員会付託を省略されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第82号については、次の附帯決議を付して原案どおり可決されることを望みます。
         附帯決議
 本市では、市長とは独立した外部監視機関として公正職務審査委員会を平成18年4月に設置し、公正確保の仕組みづくりを初めとするコンプライアンス改革に積極的に取り組んできたところである。
 こうした取り組みの中で今回、内部監察の結果「不適正な手続による資金」の存在が明らかとなり、公正職務審査委員会において調査が行われ、その勧告を受けて、現在総務局を中心に事実関係の調査が進められているところである。
 今回の「不適正な手続による資金」の問題は、決して許されることではなく、徹底的にその解明が図られるべきであるが、公正職務審査委員会は、現体制のもとでその機能を十分に果たしており、こうした委員会の機能自体については、引き続き維持するとともに、公正な職務の執行に向けた取り組みのスピードは決して緩めてはならないことはいうまでもない。
 本条例の施行により職員の公正な職務の執行に関する事務が情報公開室の所管となることに伴い、公正職務審査委員会の事務局も総務局から市長の経営補佐部門である情報公開室に移管されることになるが、市長においては責任をもって、公正職務審査委員会が市長とは独立した立場で不正をチェックする重要な外部監視機関であることに十分留意し、情報公開室の運営に当たっては、事務局の移管により、こうした委員会の独立性や機能がいささかも損なわれることのないよう万全を期すとともに、現体制よりさらなる機能の向上を図るべきである。
 以上です。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第83号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第84号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第85号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第86号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第87号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第88号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第89号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第90号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第91号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第92号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第93号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第94号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第95号ないし議案第105号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第106号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第107号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第108号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第109号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第110号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第111号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第112号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第113号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第114号ないし議案第118号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第119号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第120号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました議案第121号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました報告第3号については、委員会付託を省略、承認されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。この際日程の順序を変更し、日程第113及び日程第115ないし日程第119を先議されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました諮問第2号については、委員会付託を省略、異議のない旨答申されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。大阪市選挙管理委員会委員の選挙については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。大阪市選挙管理委員会補充員の選挙については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました選挙管理委員会委員の選挙については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。ただいま議題となりました選挙管理委員会補充員の選挙については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法によることとし、議長において指名されることを望みます。
◎市長(平松邦夫君) 平成20年度の予算案並びにこれに関連いたします諸案件の御審議をお願いするに当たりまして、その大要を御説明申し上げます。
 本格的な人口減少、少子・高齢社会の到来を迎える中、巨額の借入金残高を抱える国及び地方の財政は、極めて厳しい状況が続いております。このため、国では、これまでの歳出改革の努力を緩めることなく、引き続き最大限の削減を行うこととしており、地方においても人件費や投資的経費などの歳出抑制が強く求められております。
 本市の財政については、企業収益や雇用情勢の改善に足踏みが見られ、市税収入の伸びが鈍化する中、福祉費や公債費の増嵩が見込まれるとともに、今後、財務リスクの処理にも着実に取り組む必要があることから、依然として危機的な状況にあります。
 その一方で、市民が主役の市政を再生し、大阪の元気を取り戻さなければなりません。
 このため、市民の目線に立ったガラス張りの市政運営を基本として、情報公開を一層充実させ、行財政改革により無駄のない効率的な行政を推進し、あわせて施策の選択と集中を図ることといたしました。
 平成20年度の予算編成においては、厳しい財政の現状を踏まえ、公平・公正性と透明性の確保を図りつつ、財源の確保や人件費の見直し・公共事業の削減に努めるとともに、将来を担う子供たちの育成・支援やセーフティーネットの整備、ポテンシャルを最大限に生かした大阪の活性化などの施策に重点を置いて取り組むことといたしました。
 これにより、子供、地域、そして大阪が元気になり、市民が安心して暮らし「住んでよかった」と誇りを持てるまちづくりを目指してまいります。
 このようにして編成いたしました平成20年度の予算の総額は、前年度と比べ4.6%減の3兆8,559億7,500万円となっております。
 一般会計につきましては、2.1%減の1兆5,925億400万円を計上いたしております。
 歳入につきましては、まず、市税収入は、最近の景気動向等を反映して、市民税が前年度のほぼ横ばいで推移すると見込まれるものの、家屋の新増築による固定資産税や都市計画税の増収が見込まれることなどにより、市税総額としては0.9%増の6,867億9,500万円を計上いたしました。
 次に、地方特例交付金は63億1,400万円、地方交付税は市税収入や制度改正の動向等を反映し、27.3%減の160億円をそれぞれ計上するほか、地方譲与税・交付金は675億1,100万円を計上し、その確保に努めることといたしました。
 次に、国及び府の支出金は3,052億6,600万円を計上いたしますが、府支出金については、これまでの協議や経過を踏まえた通年見込みで本市としては予算計上しております。公債収入につきましては、起債残高の減少に向けて引き続き圧縮に取り組んだ結果、前年度に比べ184億7,000万円減の1,185億7,700万円となっております。また、その他の収入については、3,920億4,100万円を計上いたしております。
 一方、歳出につきましては、第1部が1兆1,785億9,800万円で、前年度に比べ0.3%の減となっております。これを性質別に見ますと、扶助費が生活保護費の増などにより1.5%、特別会計繰出金等が後期高齢者医療給付費負担金の増などにより2.4%、公債費については3.2%の増となっておりますものの、人件費については、職員数の削減などにより4.6%の減、経常的施策経費についても、市政改革を進め、抑制に努めた結果、4.9%の減となっております。
 第2部につきましては、選択と集中による事業の重点化を図るとともに、公共工事費用の縮減など、事業費の抑制に取り組み、前年度に比べ6.8%減の4,139億600万円となっております。
 市政改革の取り組み状況といたしましては、5年間の歳出削減目標2,250億円に対し、3年目で1,754億円の削減と、78%の達成率となっております。
 また、WTC、ATCの賃料については、継続家賃の鑑定に基づき、減額を要請することとし、これを予算に反映いたしております。
 なお、地対財特法期限後の事業等については、「見直し方針」に沿って、6億円の削減を行うこととしているほか、補助金等につきましても、126項目の内容を見直し、29億円の削減を図ることとしております。
 次に、特別会計の予算額でありますが、新設する後期高齢者医療事業会計を含め20の特別会計におきまして、前年度に比べ6.3%減の2兆2,634億7,100万円を計上いたしております。なお、特別会計におきましても一般会計と同様に起債の圧縮に取り組んだ結果、全会計、一般会計ともに、起債残高が3年連続して減少することとなっております。
 次に、平成20年度予算における主な事業について、御説明申し上げます。
 まず、「市民の目線に立った、参加と対話による市政の推進」として、第1に、ガラス張りの市政の実現に取り組むことといたしております。
 経営補佐部門の充実につきましては、市全体の企画部門として、政策企画室を設置し、総合計画審議会のもとに専門家や市民が参画した部会で、重点的に取り組む新たな施策の方針について検討するとともに、局横断的課題の解決に向け、重要施策に係る調査・検討を行ってまいります。
 情報公開の推進と広報機能の充実につきましては、市民の目線に立ったガラス張りの市政を積極的に進めるため情報公開室を設置し、透明性の高い公正な市政運営を推進するとともに、市民と直接対話する「なにわ元気アップ会議」の開催や、ホームページを便利でだれもが利用しやすいものとするために全面リニューアルするなど戦略的な市政情報の発信に取り組んでまいります。また、職員の適正な職務執行を確保するため、弁護士によるリーガルサポーターズ制度の運用や、「大阪市公正職務審査委員会」の運営により市政運営の公正確保を図ってまいります。
 市民協働と地域のまちづくりの推進につきましては、108億2,400万円を計上いたしております。まず、市民が主役のまちづくりの機運の醸成に向け、市民との意見交換や公開フォーラムを開催するほか、市民主体による国際的なネットワークへの参画に向けた検討や区政改革推進のための調査・検討を進めてまいります。また、地域の課題を地域で解決できるよう区の自律経営を目指し、区政の充実を図るため、引き続き区への予算移管を行い、区のまちづくり推進に取り組んでまいります。具体的には、区の創意工夫や個性と特色ある事業として、自転車利用適正化事業「トライアルプラン」や災害時要援護者支援計画検討事業のほか、地域の実情に応じた事業を実施いたします。さらに、地域貢献活動を支援する仕組みの構築やNPO等市民活動団体間のネットワークを生かした市民主体のまちづくりへの取り組みを支援するなどボランティア等の市民活動を推進いたします。
 第2に、行財政改革の推進に取り組むことといたしました。
 市政改革を強力に推進するために直轄の独立部局として市政改革室を設置し、事務事業の点検・見直し手法を確立するとともに、市政改革の進捗管理・指導を実施いたします。また、全庁的な未収金対策に取り組むため、大阪市債権回収対策会議を設置するとともに、各局で対応困難となっている未収債権を短期間で集中的に回収する市債権回収特別チームを設置するなど歳入確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、本年10月の総務事務センターの稼働による人事・給与・旅費等の共通管理業務の簡素化・集約化の推進や、区役所窓口業務のワンストップ化等に向けた業務・システムの改善など業務プロセスの改善などに取り組んでまいります。
 また、昨年10月に開設した市税事務所につきましては、引き続き、組織の充実・強化に努め、より一層の市税収入の確保と適正・公正な税務行政の推進に取り組んでまいります。
 さらに、道路公社の経営健全化に向け、土佐堀駐車場の建設資金等借入金に対する繰上償還補助を実施するなど、財務リスクの早期処理を図るとともに、弘済院における業務の一部民間委託の実施などに取り組んでまいります。
 次に、「安心して暮らせる社会の実現」として、第1に、将来を担う子供たちの育成・支援に取り組むことといたしました。
 子供・青少年のための施策につきましては、609億2,200万円を計上いたしております。まず、子育て支援と子供のための施策といたしましては、「就学前児童健全育成プログラム」の策定を行うほか、市有地や本市既存施設を活用した民間保育所整備助成、保育ママ事業など、さまざまな手法により21年度末に保育所待機児童の完全解消を目指すとともに、延長保育を初め多様な保育サービスの提供に努めてまいります。また、入院にかかる乳幼児医療費公費負担の対象者を小学校3年生修了までから小学校修了までに拡充するとともに、私立幼稚園児就園奨励費補助及び幼児教育費補助の拡充並びに幼稚園における預かり保育事業の支援を実施してまいります。さらに、児童いきいき放課後事業におきましては、活動時間の延長を5カ所の小学校で利用料を徴収しながらモデル実施を行うほか、妊婦一般健康診査公費負担の回数を2回から7回に拡充するなど、子供を安心して生み育てられる施策に力を注いでまいります。
 青少年のための施策といたしまして、不登校やひきこもりなどからの立ち直り過程にある若者を対象に、個々に応じた社会参加体験プログラム等による若者自立支援事業などを実施してまいります。
 学校教育の充実につきましては、児童・生徒の学習理解度を正確に把握し、授業の検証・改善を図るために全小・中学校で学習理解度到達診断を新たに実施するとともに、習熟度に応じた少人数授業を行います。また、中学校昼食事業におきましては、弁当を持参できない生徒に対して、衛生面・栄養価を考慮した民間業者による昼食を38校で提供するとともに、給食を廃止する12校については、保護者の経済的負担の軽減措置を1年間に限り実施するほか、中学校における選択制給食について、検討機関を設置し、課題整理や他都市状況調査などを行います。さらに、高度な専門性を備えた人材を育成するため、大学や産業界と連携した新しいタイプの商業高校の整備を進めるなど、学校教育の充実に、総じて320億600万円を計上いたしております。
 第2に、セーフティーネットの整備に取り組むことといたしました。
 高齢者のための施策につきましては、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、引き続き保健・福祉サービスの充実を図るとともに、特別養護老人ホームなど介護サービス基盤の整備を図ることとしております。また、地域包括支援センター及び「認知症サポート医」とかかりつけ医との連携を強化するなど認知症高齢者支援の充実を図るとともに、市営交通料金の福祉措置を継続するなど、総じて1,832億6,500万円を計上いたしております。
 障害者のための施策につきましては、障害者自立支援法の21年度の抜本的見直しに向けた緊急措置として、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などの改善策を実施いたします。また、意思疎通が困難な重度障害者等の入院時に病院スタッフとの意思伝達のためのヘルパーを新たに派遣するなど、地域生活支援事業の充実に努めるとともに、発達障害者の就労支援、発達障害児療育支援の拡充などを実施してまいります。さらに、授業や学級運営を効果的に行うため、小・中学校の通常学級で、発達障害等のある児童・生徒を支援する教育活動支援員の配置を行うほか、生野養護学校の増築を行うなど、障害者のための施策に、総じて513億6,700万円を計上いたしております。
 ホームレス対策と福祉活動の支援などにつきましては、2,475億6,200万円を計上いたしております。まず、ホームレス対策といたしましては、就労自立が直ちに困難なホームレスに対する自立支援事業を民間の視点を生かした企画提案により実施するなど、その解決に取り組むこととしております。また、生活保護費につきましては、2,377億7,200万円を計上するとともに、引き続き被保護者の就労自立を支援する取り組みを行うほか、ケースワーク業務の充実強化や、歯科・施術給付の適正化対策を新たに実施するなど、生活保護の適正実施についても推進してまいります。さらに、中国残留邦人等に対し、地域社会における自立の促進と生活の安定を図るため生活支援給付金等の支給や支援相談員の配置などを新たに実施するほか、市民と協働した「区アクションプラン」の推進など、地域福祉の一層の推進を図ることとしております。
 保健・医療の充実につきましては、3,802億9,900万円を計上いたしております。まず、「すこやか大阪21」に基づく健康づくり施策を推進するため、市民の健康づくり意識の醸成に向けた普及啓発などを実施する「すこやかOSAKA市民プロジェクト」を推進するとともに、食育を推進するため、ヘルシーグルメOSAKAアワードを実施するほか、予防接種事業において、麻しん(はしか)排除計画を推進してまいります。
 また、国民健康保険事業につきましては、賦課方式の変更等による保険料経過措置対象世帯のうち、高齢者世帯等に対して、引き続き激変緩和措置を講じるとともに、40歳以上の被保険者を対象に、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した特定健康診査・特定保健指導事業を実施することとしております。
 なお、一般会計からの繰り入れを行うなど事業運営の安定化を図っておりますが、極めて厳しい財政状況にあるため、訪問徴収業務の一部を民間委託化するほか、滞納整理指導員を導入するなど徴収体制を強化し収入確保に努めるとともに、国に対し、引き続き国民健康保険事業が長期的に安定するよう、医療保険制度の一本化など抜本的改善について強く要望してまいります。
 また、後期高齢者医療事業につきましては、本年4月から、府内全市町村が加入する「大阪府後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、75歳以上の高齢者等を被保険者とする後期高齢者医療制度が新たに実施され、本市では、対象者を約24万6,000人と見込んでおります。さらに、環境衛生・食品衛生関係業務を市内5カ所に集約化し、健康危機管理体制の充実・強化を図るため生活衛生監視事務所を開設してまいります。
 安全・防犯対策の推進といたしましては、引き続き区役所を拠点として「地域安全対策」を実施するほか、子供の安全確保に向けた取り組みを実施するとともに、地下鉄駅構内における防犯カメラの設置を進めるなど、総じて31億9,800万円を計上いたしております。
 第3に、防災対策の推進に取り組むことといたしました。
 防災体制の確立といたしましては、地域防災活動の中心的役割を担う地域防災リーダーの育成強化を行うとともに、東南海・南海地震及び上町断層帯地震が発生した場合に想定される被害をおおむね半減させるための具体的な対策を検討する地震防災戦略の策定など、総じて57億5,800万円を計上いたしております。
 都市耐震化の推進につきましては、市設建築物耐震改修計画等に基づき公共建築物の耐震化を推進し、27年度までに学校、区役所等の耐震化の完了と市営住宅の耐震化率90%の実現を図ることとしております。また、民間住宅の耐震改修費の補助率の引き上げを初め、人命を守るために最低限必要な安全性を確保するための簡易な耐震改修への補助制度を創設するほか、建築物の耐震化に関する普及啓発の推進等を実施するため大阪市耐震改修支援機構を設立するなど、277億2,700万円を計上するとともに、治水、浸水対策といたしまして、淀の大放水路の建設や城北川等の護岸改修を進めるなど、144億3,500万円を計上いたしております。また、消防力の充実につきましても、東成消防署の建て替えや救急業務の充実を図るなど、総じて19億2,800万円を計上いたしております。
 次に、「ポテンシャルを最大限に活かした大阪の活性化」として、第1に、経済の活性化と雇用創出に取り組むことといたしました。
 都市再生・プロモーションの推進といたしましては、企業・大学などの誘致を積極的に進めるとともに民間開発を促進するため、国際不動産見本市等国内外におけるトッププロモーションを展開いたします。また、科学技術の振興や地域と大学の連携に取り組むほか、大阪駅北地区においては、引き続きJR東海道線支線の地下化等の検討を進めてまいります。
 新産業の創出支援につきましては、次世代ロボットテクノロジー産業の創出のため、ロボットの実証実験などを実施し、大阪駅北地区での事業展開につなげてまいります。また、大阪産業創造館において、創業期固有の経営課題の解決につながるきめ細かな支援を行うほか、販路拡大のための流通系の専門人材を活用した売れる商品の目ききや首都圏の大規模見本市への出展支援を行うなど、新産業の創出に、総じて30億3,700万円を計上いたしております。
 中小企業の活性化につきましては、中小企業の資金調達を円滑にするため、融資枠5,100億円の確保や、地域商業の活性化として、商業団体と地域団体等が連携した取り組みを推進してまいります。また、ものづくり産業の再生のため、工業研究所を地方独立行政法人へ移行するほか、国際ビジネスの活動支援など、総じて772億6,100万円を計上いたしております。
 消費生活の充実といたしましては、中央卸売市場の東部市場再整備の推進など、総じて7億1,300万円を計上いたしております。
 観光集客力の向上につきましては、海外観光ビジター200万人、宿泊観光ビジター1,200万人の目標達成に向け、水の回廊にアートを設置するなど、中之島公園を中心に市民とともに大阪の都市魅力を創出する「水都大阪2009」の開催に向けた準備に取り組むとともに、「国際観光都市・大阪」の新たなイメージを創出・発信する「大阪」プロデュース事業や、釜山・上海・大阪ゴールデン・トライアングル推進事業を展開するなど、総じて11億2,900万円を計上いたしました。
 雇用の安定と創出につきましては、20・21年度を推進期間とする「大阪市雇用施策推進プラン」を策定し、就業支援の取り組みや雇用の受け皿となる産業の育成・強化を図ってまいります。また、知的障害者に対する介護員資格取得・就労支援事業や発達障害者就労支援事業など、さまざまな事業を通して雇用の安定・創出に取り組んでまいります。
 第2に、芸術・文化・スポーツの振興に取り組むことといたしました。
 芸術・文化の振興につきましては、引き続き大植英次氏が総合プロデュースするクラシックコンサートを御堂筋周辺のビルやホール等で開催するほか、博物館群の集積効果の発揮などによる文化施策の充実のため、地方独立行政法人化による経営形態の一元化を目指すとともに、活性化につながる事業を実施するなど、総じて15億7,700万円計上いたしております。
 スポーツの振興につきましては、地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの設立・活動に対する支援やスポーツボランティア活動の促進などに引き続き取り組むとともに、本年5月に中之島公園におきまして「2008FIVBビーチバレーワールドツアー日本大会」を開催するなど、総じて19億5,500万円を計上いたしております。
 生涯学習の推進につきましては、情報サービスの高度化に向けたデータベースの整備など図書館機能を充実するとともに、地域図書館の建て替えを計画的に進めるなど、総じて26億9,600万円を計上いたしております。
 女性のための施策といたしましては、総合的かつ効果的な施策を推進するため、情報提供、相談、研修、ネットワーク支援及び調査研究を展開するなど、総じて7億300万円を計上いたしております。
 人権施策の推進につきましては、引き続き人権が尊重される社会づくりに努めますとともに、幅広く人権意識の高揚を図るため、人権啓発の推進などに6億7,900万円を計上いたしております。
 国際交流・協力の推進といたしましては、世界から人々が集まり、活気にあふれるまちづくりを進めていくため、2008年サミット財務大臣会議の開催に協力するなど大阪のまちの魅力を世界へアピールし、国際協力を行うとともに、シカゴ市及びメルボルン市との姉妹都市提携周年記念事業や釜山広域市との友好協力都市提携事業を実施するなど、姉妹都市等を活用した交流ネットワークの強化を図ってまいります。また、世界から集まった人々が活躍できる環境づくりの推進に取り組んでまいります。
 第3に、環境にやさしく、住んでよかったと誇れるまちづくりに取り組むことといたしました。
 まず、水の都大阪の再生と都市景観の形成につきましては、道頓堀川の水辺整備を引き続き推進するなど、総じて15億5,300万円を計上いたしております。
 花と緑豊かなまちづくりにつきましては、学校運動場の芝生化や校舎等の壁面緑化、種から育てる地域の花づくり支援事業を進め、町なかに花を植え管理も行う地域住民の取り組みを支援するとともに、水都再生の拠点として中之島公園の再整備を図るなど、総じて57億2,200万円を計上いたしております。
 快適で便利な住環境づくりにつきましては、中堅層の市内居住をより一層促進するため、子育て世帯の住宅購入に対する利子補給制度や新婚世帯への家賃補助などを引き続き実施いたします。また、居住地魅力の向上を図るため、HOPEゾーン事業の全市的な展開や、四天王寺・夕陽丘エリアの重点的・集中的な修景整備を推進するとともに、密集市街地整備を促進するため、老朽木造住宅の除却に対する補助制度や、地域防災活動の基軸となる主要生活道路の整備と沿道不燃化を促進する制度を創設いたします。さらに、市営住宅の団地再生モデルプロジェクトを推進するなど、総じて991億3,100万円を計上いたしております。
 ひとにやさしいまちづくりの推進につきましては、「交通バリアフリー」のまちづくりを推進するほか、学校や保育所などにエレベーターやスロープ等の設置を行うなど、総じて17億3,300万円を計上いたしております。
 快適な都市環境づくりにつきましては、市民参加による新大阪市環境基本計画の策定に着手するとともに、ヒートアイランド対策としての「風の道ビジョン」の構築に向けた検討を進めるほか、アスベストによる健康被害から市民を守るため、引き続き民間建築物に対する対策費用の助成等を行ってまいります。さらに、下水道における水質保全対策として、平成の太閤下水を初めとする合流式下水道の緊急改善対策や舞洲スラッジセンターの建設を進めるなど、総じて198億4,200万円を計上いたしております。
 循環型社会の構築につきましては、引き続き東淀焼却工場の建て替えを進めるほか、ごみ焼却工場の配置計画を見直し、10工場から9工場稼働体制への移行を図ります。また、新人工島の整備については、20年度末の廃棄物受け入れ開始を目指す一方、緊急性の乏しい市単独事業部分は21年度をもって休止することといたしております。このほか、路上喫煙対策では、「重点啓発推進地区」における市民・事業者との協働事業を実施するとともに、納骨機能を備えた合葬式墓地の整備を行うなど、総じて186億2,300万円を計上いたしております。
 まちの再開発と区画整理につきましては、阿倍野地区再開発事業において、早期収束に向け、再開発ビルの建設を進めるほか、民間市街地再開発事業や土地区画整理事業についても、社会情勢を勘案しながら推進するなど、総じて106億3,300万円を計上いたしております。
 臨海部のまちづくりといたしましては、スーパー中枢港湾の実現に向けて、夢洲高規格コンテナ埠頭の整備や、その背後地の土地利用計画の具体化に向けた調査を行うとともに、咲洲コスモスクエア地区などにおいて、企業誘致を進めるため、道路等の整備を行うなど、臨海地域の活性化を図ってまいります。また、災害に強い港づくりの推進として、防潮堤等の耐震対策や港湾施設の適切な維持補修を行うなど、総じて227億1,800万円を計上しております。
 都市交通網の整備といたしましては、本年秋開業予定の中之島線を初め、西大阪延伸線、大阪外環状線の建設を引き続き進めてまいります。また、地下鉄・ニュートラムではホームから地上までのエレベーターによるワンルート確保や長堀鶴見緑地線全駅での可動式ホーム柵設置を進めるとともに、バス事業ではノンステップバスの増車を図るなど、さらなるサービスの充実に努めるほか、事業改善を初めとした「交通事業中期経営計画」を策定し実行してまいります。このほか、コミュニティ系バスに対する補助など、都市交通網の整備に、総じて491億4,500万円を計上いたしております。
 道路・橋梁の整備と駐車対策につきましては、難波片江線などの重点整備路線について、22年度までの供用開始に向けて整備を図るとともに、淀川左岸線2期事業については、引き続き用地取得を進めてまいります。また、鉄道との立体交差として、阪急京都線・千里線の工事を進めるとともに、高速道路につきましては、淀川左岸線1期等の整備に努めてまいります。さらに、駅周辺の放置自転車対策の一環として、市民と協働した啓発指導を実施するとともに、総合的な駐車施策の策定に向けた検討を行うなど、道路・橋梁の整備と駐車対策に419億100万円を計上いたしております。
 上水道の整備につきましては、浄水場、配水管網の拡充整備、施設の耐震化を図るなど、217億3,100万円を計上いたしております。
 以上をもちまして、各会計にわたり、平成20年度歳入歳出予算案並びにこれに関連いたします諸案件の大要について御説明申し上げました。詳細につきましては、各常任委員会において御審議いただくことと存じますので、その機会に譲ることといたします。
 なお、WTCの抜本的処理策につきましては、先日、検討委員会の意見を聞きながら、再建策や最終処理策の手法のメニューを中間取りまとめとして提示したところでございますが、今後の市会において御議論をいただきたいと考えております。
 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げる次第でございます。
◆59番(床田正勝君) 動議を提出いたします。本日の議事はこの程度で打ち切り、残余の日程は付議せず、3月4日午前10時より会議を続行されることを望みます。