平成20年6月常任委員会(財政総務) - 06月26日−01号

◆床田正勝委員 では、早速始めさせていただきます。
 今、居酒屋タクシーとかがよく今話題になってるんですが、これについてはコメントするまでもないと思うんですけども、それを受けて総務局さんのほうでも早々に、どこからつつかれてるわけでもないんですが、調査を始められたということで、これは非常に高く評価されるべきであろうかと思います。居酒屋タクシー、タクシーの中の出来事が本来これは問題なんですけども、もっと根本のところは、終電ですとか公共機関がなくなるまで、もう常態的にだらだらと残業してるような状態が続いてる国にも問題があるわけでして、今、大阪市のほうにもそういったものがないとも言い切れないと思います。
 昨年度の決算の見込みを伺いましたら93億というふうに、1割弱ですか、総人件費の、伺っております。これは市政改革マニフェスト達成の面からもポイントの一つになる、これを削減することによって。マニフェストの達成についてもポイントになると思います。
 これを受けて、大阪市では時間外勤務の縮減に係る指針を作成されて、20年4月1日からこの時間外勤務の削減に取り組んでいるというふうに伺ってますが、簡単にまず御説明をお願いいたします。
◎柊総務局人事部給与担当課長 お答えいたします。
 本市におきましては、これまで労働安全衛生法に基づきました職員の健康保持にかかわりまして、事業主としての安全配慮義務を果たすために、長時間勤務職員に対する健康障害防止対策を実施しているところでございます。
 一方、国におきましては、職業生活と家庭生活の両立を支援するという観点から、さらなる労働時間の短縮、特に超過勤務の縮減に重点的に取り組むこととされておるところでございます。
 また、平成19年度本市人事委員会報告におきましては、明確な超過勤務命令の要件、明示的な命令の徹底、上限の目安時間などを改めて示すなど、超過勤務の縮減に向けたより積極的な取り組みが求められているところでございます。
 このような点を踏まえまして、時間外勤務の縮減を図っていくことが職員の健康障害を防止するとともに心身のリフレッシュを促進すること、さらには超過勤務手当が市民の税金によって支出されているという認識を喚起いたしまして、職員一人一人が時間外勤務はコストであるという認識を持つことが効率的な業務運営につながるとの認識のもと、指針を策定しているところでございます。
 指針の中におきましては、総務局長、所属長及び管理職員のそれぞれの責務を定めております。また、時間外勤務の縮減に係る基本項目といたしまして、業務執行の効率化、会議等の効率的運営、調査・照会等の簡素化等を設定するとともに、事前命令、事後確認によります時間外勤務の命令の適正化や、原則といたしまして毎週水曜日をノー残業デーとして設定するなど、職員が退庁しやすい職場環境の確保に努める必要があるとしているところでございます。
 さらに、時間外勤務の目安時間の設定を行い、職員1人当たりといたしまして、一月で30時間、1年間で360時間といたしております。年間300時間を超えた場合は、上司であります担当課長は職員と十分話し合い、今後の時間外勤務縮減計画を書面で作成いたしまして、所属の人事担当課長に報告しなければならないということにしておるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。市長さんもどうもありがとうございます。この件はよかったらちょっと聞いておいていただきたいんです、今後のこともありますんで。
 今、この指針につきましては、ぜひ速やかに行っていただきまして、結論を出していただきたいと思います。
 また、各所属長さん、管理職の皆さんも責任を負っておられるということですので、ぜひ御協力を賜りたいと存じますが、今、最後ちょっと気になる一文がありまして、1年間の時間外の目安を360時間というふうな設定をされてるということなんで、これは個人的に、1日1時間ですか、単純に、多いなという印象を持ってます。大体市の職員の方で、去年で結構なんですけども、大体何人ぐらいの方で、全体で何%ぐらいの方がこの360時間を超えておられますか。
 ちなみに、参考までに一番長い、ぎょうさん超勤された方は何時間ぐらいでしょうか。あわせて超勤されるときの平均単価を参考までに。3点お願いします。
◎柊総務局人事部給与担当課長 お答えいたします。
 平成19年度におきまして360時間を超えておるという者は1,603名となっております。超過勤務対象者2万7,698名に対しまして5.8%となっておるところでございます。
 最大の時間外勤務時間数は1,000時間を超える者が11名おります。ちなみにその月平均の時間外勤務時間数といたしましては97時間ということになっております。
 平均単価につきましては、対象者平均で2,848円となっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。1,000時間ですか。単価が2,800円ということで、高いんですね。
 僕、これ個人的なあれなんですけども、責任ある仕事を勤務時間内に確実に遂行されて、そしてチャイムが鳴ったらしっかり遊んで自分の趣味をしっかりと持つと、これが僕は個人的にすごいできる社会人やなと思ってるんですけども、そういった風土をやっぱりこれから大阪市にぜひつくっていただきたいんです。そうすることによって先ほどの時間外勤務手当の財源がちょっとずつ減っていくんじゃないかなと思いますんで、そういった環境づくりをぜひお願いいたしたいと思います。今みたいに2,800円で1,000時間なんてされたら初任給並みの年間所得になりますんで、これはやっぱりちょっと見直さなきゃいけないなと思います。
 今、具体的にそういう風土をつくりたいと言ったんですけども、例えば、これは総務局長さん初め局長さん、管理職の皆様がいらっしゃいます。管理職の皆様いらっしゃいますけども、やっぱり係員の方って上司が帰らないと帰れないんで、チャイムが鳴ったら皆さん速やかに帰っていただきたいんです。それで一言、みんなお疲れさんと、もう早いこと切り上げやと、この一言で大分違うと思いますんで、まずこの皆さんが率先して帰る、これをぜひやっていただきたいと思います。
 そして、2点目なんですけども、私もこれちょっとアルバイトやってたんで、ちょっとうろ覚えなんです。夜の10時超えたら深夜割り増しになりますよね、たしか、支給額。昼間が100としたら125か、100そんなぐらいですね。たしかぎょうさん払わなあかんと思いますんで、お支払いするお給料の単価が10時を超えた時点で無条件で上がるということがありますんで、超勤もできたら10時をめどにしていただきたい。10時超える場合は、悪いけども朝来てほしいと。そしたらタクシーの、今回国のほうで問題になりました深夜タクシーの問題もなくなって、タクシーの支出も減るということもあろうかと思います。
 そしてもう1点、今、ノー残業デーというのが毎週水曜日にあるんですけども、もちろん月曜日は休み明けですごい忙しいのはわかりますし、金曜日は、土日、休日出勤したらいけないんで金曜日中に片づけようというのは当然なんで、僕は個人的には火、水、木なんかええなと思うんですけども、やはり、どうでしょう、まずは水木ぐらいでノー残業デーをちょっと拡大してみてはいかがかなと。
 今いろいろちょっと御提案をさせていただいたんですが、これらを含めて総務局長さん、どうか、御意見をお願いいたします。
◎村上総務局長 お答えいたします。
 指針の中で、総務局長の責務といたしまして、「各所属長と連携を図りながら時間外勤務縮減のための環境整備に努めるものとする」ということで、職員が退庁しやすいムードづくりというのが挙げられております。「毎年各所属における時間外勤務の縮減に向けた取り組み状況を公表し、各所属における意識の啓発に努めるものとする」、この2点を挙げられておりまして、時間外勤務の縮減が職員の健康保持・増進を図りますとともに、心身のリフレッシュを促進し、結果として職員の士気を高め、公務能率の向上に資することから、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。私も各所属長を誘って早く帰るように努力をいたします。
 それと御提案のノー残業デーの拡充につきましては、現在、水曜日がノー残業デーになっておりまして、この取り組みの状況を本年度、特に各局の実施状況を踏まえまして、今後どういうふうにしていくか検討してまいりたいと思っております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。そうすることで、淀屋橋かいわいがにぎわいますと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 あとすみません、2点だけちょっと要望をお願いします。
 これはもう市長さんにも皆さんにもぜひお願いしたいんですけども、そういった風土を構築していただくのをぜひ皆さんの御協力をお願いしたいんです、この超勤、さっき今申し上げた超勤をなくすというんではなしに、時間内に仕事を終わらせようと、努力しようという風土をつくるのを市長さん、総務局長さんを筆頭にぜひよろしくお願いいたします。
 もう1点なんですが、今、国のほうで帰宅に際するタクシー、これを2カ月間テストケースで禁止して、必要な場合には了解を得て、立てかえて、領収書とともにそれをいただくというのをやられるというふうに聞いてるんですけども、国の動向を見てということになろうかと思いますけども、大阪市としてもぜひ一度これを御一考いただきたいと思います。以上で終わります。