平成20年5月定例会常任委員会(交通水道) - 05月20日−01号

◆床田正勝委員 先日の5月6日に、水道局職員が不祥事を起こされましたが、それについてわかってる範囲で御説明をお願いします。
◎下原水道局総務部人事・人材開発担当課長 今回の事件につきましては、平成20年5月6日午後4時ごろ、当局の職員が午後4時45分からの勤務につくための自転車による出勤途上におきまして、生野区の巽東緑地公園内の女子トイレに入り、手鏡を使って、小学5年生の女の子をのぞき見していたことから、軽犯罪法違反及び建造物侵入罪で大阪府警生野警察署に事情聴取され、容疑を認めたものでございます。
 現在、経営改革に取り組んでいる中、このような事件が起こりましたことは、市民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、心から深くおわび申し上げます。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。
 中身はそういうことです。また今の御説明では本人がまず認めてるということが1点があります。
 今回、当然何らかの処分が出ると思うんですが、大阪市には懲戒処分に関する指針というものがあります。一般的にはその中に第4、公表というところに、その2、内容、時期及び方法ということで、「懲戒免職及び停職3月の処分については、処分後速やかに公表を行うこととし、被処分者の氏名、補職も公表する。ただし、社会的影響が特に大きいと認められる事案については、懲戒免職及び停職3月の処分以外であっても、被処分者の氏名、補職を公表する」という一文がありますが、今までこの停職3カ月以上でない方の氏名なりが公表された前例が大阪市にはありません。ただ、この情報公開については、政令指定都市では横浜、大阪、京都という3都市だけがずば抜けて高いという事実もこれは発表しておかなければいけないんですが、水道局の職員がされたということで、言うても水道局は公営事業ですんで、ここらでやっぱり市民の皆様方の信頼をしっかりと回復する意味で、これらの規定につきましても前例を打ち破る必要があると思いますけども、公営企業としての水道局さん、今後どう対応されますか。
◎壺阪水道局総務部長 お答えいたします。
 初めに、今回、水道局職員が犯罪行為を犯しまして、被害者と市民の皆さんに多大な御迷惑と不安を招いたことに関しまして、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。
 御指摘のように、懲戒処分を受けました職員の氏名の公表につきましては、懲戒処分の指針によりまして、懲戒免職並びに停職3カ月の処分、またあるいは社会的影響が特に大きいと認められる事案につきまして、懲戒処分後、速やかに行っておるところでございますが、今回の事案につきましては、被害者が小学校5年生の女子児童であり、被害者やその御家族が受けられました御心痛に加え、地域住民の方の心の平穏を害する、そして地域の皆さんに不安を与え、多くの市民の憩いの場である公園の女子トイレ内での行為でありまして、公園の利用に対する不安感を与えるものであることから、社会的影響は非常に大きいと思っておるところでございます。
 今回の事案は、本人が当該行為について認めておりまして、司法判断を待つまでもなく、直ちに懲戒処分を行ってまいりたいと考えておりますが、警察の捜査が継続していることもあります。正確な事実関係を把握いたしまして、懲戒処分を行ってまいりたいと考えております。
 今回の事案は、懲戒の指針に定める社会的影響が大きいと認められる事案に該当すると考えられますので、懲戒免職及び停職3カ月の処分以外であっても、速やかに被処分者の氏名、補職を公表する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 今後とも職員の服務規律の確保につきまして努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。
 今回、社会的影響が特に大きいという項目を適用するということで、大阪市の今までの前例を初めて破るということでは非常に評価をさせていただきたいものの、言うても非常に悪質な案件ですんで、当然と言えば当然かもしれません。
 一方で、この懲戒処分に関する指針についてなんですけども、これも中身を読んでますと非常にまだまだ改善の余地があると思います。
 総務局さん、お見えいただいていると思いますけども、どうでしょう、これ、運用など、ちょっと今後見直す必要あると思いますけど、いかがでしょうか。
◎田中総務局人事部人事担当課長 お答えいたします。
 職員の服務規律の確保にかかわっては、懲戒処分に関する指針を策定するなど、遵法意識の向上に努めてきたところでありますが、今般、水道局の職員がこのような犯罪行為を犯しましたことは極めて残念であり、深くおわび申し上げます。
 職員の氏名公表につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたが、懲戒処分に関する指針の中において、懲戒免職または停職3カ月の処分を受けた職員に加えて、社会的影響が特に大きいと認められる事案についても、処分後速やかに氏名を公表することとしております。
 水道局におきましては、今回の事案が、被害を受けた方はもとよりですけど、公園を利用する方に対し、大きな不安を与えており、社会的影響が大きいと判断して、氏名を公表する方向で検討しております。
 市長部局におきましても、氏名の公表が再犯の防止等につながるといった観点もあり、今回の水道局の事案も十分踏まえ、破廉恥罪のような事案を初め、社会的影響が特に大きいと認められる事案につきましては、氏名の公表について適切に判断してまいりたいと考えております。
 なお、氏名公表の基準につきましても、委員御指摘の点を踏まえ、引き続き十分に検討してまいりたいと考えております。
 また、処分につきましても、本人への事情聴取を早急に行い、事実を確定させた上で、迅速に対応していきたいと考えております。
 今後とも職員の服務規律の確保につきましては十分努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。
 社会的影響が大きいと認められる案件については、これから積極的に取り組んでいく、それを採用していくという御決意だったかと思います。もちろんそれはやっていただきたいんですけども、この懲戒処分に関する指針そのものの見直し、これを要望させていただいて、終わらせていただきます。