平成20年3月定例会常任委員会(交通水道・通常予算) - 03月11日−02号

◆床田正勝委員 では、早速質疑を始めさせていただきます。
 まずもちまして実地調査におきましては、東淀川区にお越しいただきましてありがとうございました。委員長になりかわりまして、厚く御礼申し上げます。また、その節にも両施設ともに国旗を掲揚していただき、大変ありがたい気持ちでいっぱいでございます。
 また、きょう国旗の質疑をさせていただこうと思ったんですけど、おかげさまで全施設で掲揚していただいておりますので、もうおかげさまでここまで御協力を賜れたということですね。ぜひ平日も今後よろしくお願いいたします。
 続いて、災害対策についてさせていただきます。
 自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団政調会におきまして、災害対策は非常に重要な位置づけと認識をいたしまして、18年度から災害対策部会というものを立ち上げました。僭越ながらそこで部会長を拝命いたしまして2年間、2年にわたりまして防災対策の議論を続けてまいりました。19年度予算における予算要望、または安心して暮らせるまちづくりに向けまして地域防災計画の改訂をすること、またその中身についての申し入れを先日行い、非常に前向きな御回答も賜ったところでございます。この申し入れを十分に反映していただきまして、日本一の地域防災計画にしていただきますとともに、その実現に向けまして全局が取り組んでいただきたいと思っております。
 本件につきましては、6常任委員会で災害対策部会の議員の先生方が一斉に質問をしていただいております。それを受けまして、交通水道関係にまつわるものも私のほうからさせていただきます。
 まず、すみません、ゆとりみどりさん御出席賜っていただいて、ありがとうございます。お水の関係でございますんで、すみません、ゆとりみどりさん、きょうは御出席いただいたんですけども、飲料用の耐震性貯水槽の整備を要望として上げさせていただいております。ゆとりみどりさんでは、広域避難場所に位置づけられた公園にこの貯水槽の整備を進めていただいております。我が会派の要望を受けまして進めていただけるものと存じますけども、進捗状況、今後の整備方針をお願いいたします。
◎中村ゆとりとみどり振興局緑化推進部事業計画担当課長 お答え申し上げます。
 ゆとりとみどり振興局では、阪神・淡路大震災を契機として広域避難場所となっている大公園を中心に飲料用耐震性貯水槽の整備を順次進めてまいっております。平成7年度に城北公園に設置をいたしまして、順次対象とする公園に飲料用耐震性貯水槽の設置を行ってまいりました。平成19年7月に住吉区の沢之町公園での運用を開始した結果、現在、合計9カ所となっていります。
 今後におきましても、条件が整った公園から整備を進めることのできるよう速やかに検討に入る所存でございます。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。速やかに御検討に入っていただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 あわせまして、水道局さんのほうにも幾つか要望をさせていただいております。まずは、水道施設の耐震化について要望を入れさせていただきました。それを受けまして、今後どのように取り組みをしていただけるのか、そして目標をお聞かせください。
◎山野水道局工務部危機管理担当課長 お答えします。
 水道局では、大規模災害時におきましても必要となる飲料水を確保していくため、取水場、浄水場、配水場施設など、水運用上の基幹となる施設の耐震化でありますとか、給・配水拠点の整備などを図ることとしており、平成19年度からの10カ年計画、総事業費560億円とする第4次浄水施設整備事業におきましてこれらの施策を推進しているところでございます。
 また、経年管の解消や送配水幹線のネットワーク化を図りますため、同じく平成19年度からの10カ年計画、総事業費1,155億円とする第6次配水管整備事業におきましてこれらの施策を推進しております。特に経年管の解消につきましては、第5次配水管整備事業において年平均約50キロメートル弱のペースで実施してまいりました経年管の更新整備でございますけれども、このペースを年平均約60キロメートルとペースアップし、平成27年度には管の耐震化率95%以上を達成したいと考えております。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。スピード感をもって取り組んでいただけるというお答えを今賜りました。27年度に95%と、そうおっしゃっていただかずに、一日も、一年でも早く経年管を解消していただきますようによろしくお願いいたします。
 また一方で、阪神・淡路大震災のときなんですけども、水道の全面復旧に3カ月かかっております。この3カ月というのはやはりどうしても我慢できる期間ではないと思います。それを受けて水道局さんは、平成8年に大阪市水道・震災対策強化プラン21を策定していただきまして、地震発生後1カ月をめどに大阪市内全域における通常給水を目指していただくと明記していただきました。
 ただ、つい先日、平成19年11月に中央防災会議におきましてこの上町断層系もしくは東海・東南海・南海地震等々が起こったときの被害状況が当時よりも甚大になるという結果が出ておりますので、この平成8年に打ち出していただいた計画では申しわけないんですが、1カ月というのは達成が非常に現実的でなくなってきました。ただ、市民の皆様方の災害が起こったときのことを考えると、この1カ月という日にちは死守しなければいけないと思います。
 ですから、これらを勘案いたしまして、水道局さんの我が会派の要望に対する決意といいましょうか、お答えを聞かせてください。お願いします。
◎山野水道局工務部危機管理担当課長 お答えします。
 今回の地域防災計画の基礎となります想定地震を決定いたしました大阪府自然災害総合防災対策検討委員会におきましては、考えられる最悪の事態に備えるべきである、このような観点から、大阪市における地震の影響が最大となるよう想定地震の諸元を決定したと聞いております。
 例えば管路被害と密接な関係があります地表面最大速度で申し上げますと、阪神・淡路大震災では、水平方向で最大約120カインの速度が記録されているところでございますけれども、上町断層系地震では、これをはるかに超える最大値として水平方向約370カインの地表面速度が想定されており、配水管への影響も大きくなるものと考えられます。
 水道局では、この新たに設定されました想定地震に対しまして被害想定の見直しを行いますとともに、この想定に基づいて応急復旧体制についての検討も行ってきているところでございます。
 これによりまして、発生した地震の規模に応じ、場合によりましては、15大都市水道局災害相互応援に関する覚書などによります水道事業体間相互の応援体制を活用し、迅速かつ効率的な応急対策活動を実施することによりまして、地震発生の約1カ月後をめどに応急復旧活動を進めていきたいと考えております。
 水道局では、震災時におきましても市民の皆様の生命・生活を維持していくという観点から、今後とも引き続きハード・ソフトの両面から震災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひ1カ月以内を死守していただきますように何とぞよろしくお願いいたします。
 あと、すみません、消防さん、お見えいただいてますか。ありがとうございます。
 防災に関係してなんですが、以前消防さんで消防音楽隊さんがいてくださいました。消防音楽隊を通じて子供たちを中心に市民の皆様方に消防活動の普及啓発に取り組んでいただきまして、その活動がお休みというか、なくなってしまったのは非常に残念なんですけども、そういった子供たちを中心に普及活動をしていただくというのは、今の時代お金をかけないような形でなお進めていく必要があるかと思います。
 ただ、消防音楽隊さんとはいかないんですけども、「災害は敵」をスローガンに新たなチームが結成されました。それは、命のとうとさ、献身と思いやりのとうとさ、地球環境保護、そういったものをスローガンに掲げられた団体があるんですけど、御存じの方いらっしゃいますかね。いらっしゃいませんね。どういった団体かといいますと、トミカヒーローレスキューフォースという団体でございます。これはミニカーのおもちゃのトミカの会社が企画をされておられまして、その中で、今まではスーパーヒーローというのは子供たちの中にあったんですけども、そういったヒーローは敵をやっつけるんですけども、このヒーローは災害を敵といたしまして皆様を助けていくと、そういうような活動をされていかれる皆さんでございます。ぜひこういった、4月からテレビ放送されるそうなんですけども、非常にブームやと聞いておりまして、ATCでも毎年このトミカ博ですか、やっておられると思いますので、ぜひ−−例えば着ぐるみの方を呼んだイベントですとか、乳幼児用に防火読本にこういったキャラクターを入れられたり、もしくはポスターをつくられるときに、こういったキャラクターを入れられるなど、こういったスーパーヒーローと災害対策の普及をリンクして啓発活動を進めていただきたいと思いますので、消防さん、ぜひ御一考いただければと思いますんで、これは要望させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 続きまして、女性専用車両を伺います。
 まず、女性専用車両は、男性も乗車できるということを前提に、痴漢が出ておりますので、それの抜本的な対策をするための緊急避難措置でされておられます。それで、14年から女性専用車両が始まりましたけども、14年のときと今と件数がどんだけになったのかということと、改めて男性が乗れるかということの確認をしたいと思います。
◎福田交通局高速運輸部駅務管理担当課長 お答えいたします。
 女性専用車両導入後の痴漢件数のお尋ねでございますが、御堂筋線につきましては、平成14年度から女性専用車両を導入しているところでございますが、痴漢被害届け出件数は導入前が133件であるのに対しまして、平成18年度では83件となっており、約60%に減少しているところでございます。また、谷町線では平成15年度から導入しておりまして、導入前が38件であるのに対しまして、平成18年度では27件になっておりまして、約70%に減少しているところでございます。
 また、当局に電話等でお寄せいただきますお客様のお声の中には、地下鉄に安心して乗ることができるようになって感謝しているなどのお声もちょうだいしておりまして、痴漢犯罪の抑止に一定の効果があったものと考えているところでございます。
 次に、男性の女性専用車両への御乗車につきましては、お客様の任意の御協力をお願いしているものでございまして、強制力を帯びるものではございません。ただ、女性専用車両導入の趣旨からお客様の御理解、御協力をお願いをしているものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 資料配付をお願いします。
◆床田正勝委員 今お配りさせていただいてますのは、駅のホーム、駅構内、車内放送、そして駅での表示、そして裏の紙は、交通局さんのホームページをきのうプリントアウトさせていただきました。
 ここで裏から行きますと、「男性はどんな場合でも女性専用車両に乗車できないのですか?」と、「小学校6年生以下のお子様及びお身体の不自由なお客様と介護者の方はご乗車いただけます」ということですので、今の御答弁とはちょっと違うかと思いますので、ここの部分の修正は要望しておき、そして各般のポスターにもこれと同じような表記がされておりますので、これについては適切でないと存じますので、御対処のほうよろしくお願いいたします。
 あと、そういうことでありましたら、もちろん私は女性専用車両を全く否定しているものではなしに、痴漢が1件でもある以上は、女性の方を守る意味から緊急避難的に女性専用車両は必要やと思っておりますけども、大概言ってることと表記していることがやっぱり違いますんで、これはやっぱり整合性を合わせておく必要があるかと思います。
 今、削除の要望をしましたけども、例えば子供さんと身体障害者の方が行くんであれば、これ「Women Only」で、ただし「Except for Persons with Disabled and Children」という書き方が適切だと思うんですけども、ここにはそういう書き方になってないんですよね。ですから、男性が乗ってはいけないと、これは国際交流課さんにも一緒に見ていただいて確認とったんですけども、国際的に一般上見たら男性は乗りにくい表示になってるということがありますので、もしそういう御答弁があるのであれば、優先という言葉とか、「Reserved」とか、そういう言葉のほうが適切かなとは思いますんで、その辺の整合性をしっかり合わせていただきますように要望をしておきます。
 そして次は、女性専用車両なんですけども、今の御答弁では、男性に協力してもらっての実施だと、またその中には正しくその趣旨を理解していただけてない方もいらっしゃるかもしれません。ですから、この女性専用車両の本来の趣旨をもっとしっかりとPRする必要があると思いますので。例えばこれは男性の方の御協力をいただいて成り立っている事業やと思いますんで、その男性の方に感謝の意をあらわす場がどこかにあってもいいかと思います。また、痴漢そのものがなくなれば、この女性専用車両の必要もなくなりますんで、こういった問題も解決しますんで、痴漢撲滅に向けてさらに強力な取り組みを推し進めていただきたい、痴漢をゼロにしたいと思うんですけども、局の決意をよろしくお願いします。
◎福田交通局高速運輸部駅務管理担当課長 お答えいたします。
 女性専用車両は、痴漢被害から女性を保護する観点から導入いたしまして、男性のお客様の御理解、御協力によりスムーズに実施できているものと認識をしており、男性の御協力を得ている旨の内容を女性専用車両の案内ポスターに盛り込み、全駅のホーム部や改札付近などに掲示し実施しておるところでございますが、今後は、駅や車内においても御協力に対する謝辞放送についても行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 また、女性専用車両の導入により痴漢被害届出件数の減少という効果を得ることはできましたものの、痴漢行為から女性を保護するという面からの緊急避難的な措置でございまして、痴漢は犯罪行為であるという認識のもと、痴漢そのものをなくすことが本来と考え、以前から実施してまいりました春と秋のキャンペーンに加え、当局独自に夏の時期にも痴漢追放キャンペーンを行い、痴漢撲滅について強く訴えかけてまいりますとともに、現在も駅で行っております防犯ブザーの無料貸し出しにつきましても、より一層利用していただけますよう積極的にPRを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 加えまして、大阪府警本部の協力を得ながら鉄道警察隊とのさらなる連携の強化を図るとともに、犯罪者の摘発や、ひいては犯罪予防としては有効である防犯カメラの増設についても取り組み、安心・快適な地下鉄を目指してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ただいま御答弁いただきましたように、痴漢の撲滅について新たな決意、また展開を伺いました。
 中には、よく鉄道で時々冤罪や恐喝目的などを偽って痴漢被害に遭われる男性の方が、痴漢してへんのに痴漢したということでやられる方があると思うんですけども、こういった事例は交通局さんのほうに入ってますよね。入ってますよね、はい。そういったこともあります。もちろん女性の方を痴漢から守らないけないんですけども、そういった男性の方も非常に耐えがたい被害に遭っておられますので、ちらほらと男性専用車両なんていう声も一部ではあるんですが、それは非常に飛躍し過ぎた話にもなりかねませんので、当初の目的を速やかに実行していただきまして、痴漢ゼロ、そして円満解決で女性専用車両も速やかに返上していただくと−−それが目的じゃないですよ。痴漢ゼロの副産物が女性専用車両がなくなるということなんですけども、当初の目的を果たしていただきたいと。
 また、財務大臣会議がことし6月にありますんで、そういった面もあわせまして安全対策、よろしくお願いいたします。
 鉄道事業に関係いたしまして、1問お願いさせていただきます。
 まず、今回の中期経営計画の中では、「つなげます!未来へ!」という経営理念を掲げられまして、地域に身近な駅づくりを展開されておられまして、あと愛着を持っていただくための取り組みなど、いろいろお考えいただいております。
 その実現を図るためには、やはり未来を担う子供たちに市営交通に親しんでいただくことが非常に重要だと思いますので、「子どもたちへの公共交通に対する啓発」ということも書いておりますんで、これを速やかに実現していかなければいけないと思います。
 そこで、これは例えばなんですけども、これ提案をさせていただきたいんですが、地域の子供たちを対象とした一日駅長のイベントを企画していただいて、子供たちにもっと市営交通に親しんでいただくということのこの提案について、局長さん、いかがでしょうか、お願いします。
◎藤本交通局長 これまでも地下鉄・バスの輸送に関するサービス改善に種々取り組んでまいったところですけども、今回の中期経営計画では新たな発想として、地域とより密着することによって地域の皆様に親しみや愛着を持っていただき、より一層市営交通を御利用いただきたいと考えてございます。そのため、地域に身近な駅づくりとして、駅ボランティア制度の創設、空き広告枠を活用した地域情報の発信、駅構内スペースを活用したイベント等の開催など、地下鉄を単に移動手段としてではなく、地域の情報発信やコミュニケーションの場所として提供することにより、より地下鉄なり駅を身近に感じていただきたいと考えております。
 こういう計画に掲げられたものだけでなく、前例にとらわれることなく、駅の魅力を最大限に引き出せる多彩な取り組みが必要でございます。委員から御提案のございました地域の子供たちに一日駅長を体験してもらうようなイベントは、その体験を通じてより市営交通に親しんでいただくことになりますし、今、同じ中期計画で述べてございます「子どもたちへの公共交通に対する啓発」という趣旨にも合致しておりますことから、例えば幼稚園や小学生のお子さんを対象に一日駅長というようなイベントを実施してまいりたいと考えてございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。子供さんにとって非常に貴重な体験になると思いますんでお願いいたします。
 続きまして、低公害車について少しさせていただきます。
 平成20年度の予算において、バス業務車両の低公害車の導入で6億1,800万円、その中で天然ガスバスが10両の更新を予定されておられます。ふだんからこの天然ガスの不要さを、そして今、地球温暖化のことを考えますと、ハイブリッドの必要性を訴えさせていただいております。詳細はもう何度も言うてますんで省略させていただきますけども、天然ガスを私はハイブリッドバスに切りかえていただく必要があると思いますけども、いかがでしょうか。
◎井上交通局自動車部車両整備担当課長 大気汚染及び地球温暖化に対する自動車排出ガスの問題につきましては、私ども非常に重要な課題と認識しております。
 低公害車の導入につきましては、平成3年度にハイブリッドバス、平成6年度に天然ガスバスを初めて導入しておりまして、さらに平成10年度からはバリアフリーにも対応いたしました天然ガスノンステップバスを導入しております。また、低公害車以外の導入車両につきましても最新の排ガス規制に適合した車両、いわゆる低公害化車両を導入することで低公害化を推進しております。
 ハイブリッドバスにつきましては、搭載しておりますバッテリーの技術開発が進歩したことによりまして、これまで低床化が困難でありましたハイブリッドノンステップバスの販売が平成17年度より開始されました。当局では、平成19年3月にこのハイブリッドノンステップバス5両を試験的に導入を行ったところでございます。現在、燃費や走行性能などの運行状況の確認を行っておりますが、導入からまだ1年足らずでございまして、もう少し状況を見る必要がございますことから、平成20年度の予算での低公害車10両の導入につきましては、天然ガスノンステップバスとしたところでございます。
 しかしながら、平成20年度に導入いたします低公害車の選定におきましては、天然ガスノンステップバスのほか、このハイブリッドノンステップバスの試験結果や他都市の使用実績なども踏まえ発注時期までに引き続き検討を進め車種を決定してまいります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。またぜひ御検討いただきますようにお願いいたします。
 そこまでお答えいただけるんでしたら、今走ってます赤バス、これもハイブリッド化にすべきやと思いますけども、いかがでしょうか。
◎西口交通局自動車部長 お答え申し上げます。
 赤バスにつきましては、平成12年度当初に20両、平成13年度末に50両、そして平成16年度末には13両導入いたしまして、現在、在籍車両数は83両となってございます。
 御指摘いただきました小型ノンステップバスでございます赤バスにおきまして、ハイブリッド仕様などの低公害車につきましては、これまでも国内メーカーへ開発を働きかけてまいりましたが、現在のところは販売されておらないところでございます。
 しかしながら、今後、赤バスを更新いたしますときには、大阪市自動車交通環境計画に基づきました、いわゆるエコカーを導入する必要がございますため、引き続き低公害車等を導入することを前提にいたしまして、メーカーへ積極的に開発を働きかけてまいりますなど、今回の中期経営計画におきまして掲げてございます環境保全対策の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。赤バスのハイブリッド化も積極的に取り組んでいただけるということで、以前も私、環境局のパッカー車のお話をしたんですけども、これも当初はそんなことできへんということがあったんですけど、先日ハイブリッドパッカー車の出車式やりましたんで、やっぱり頑張っていただいたらできますんで、ぜひお願いいたします。
 これは要望にしたいんですけども、交通局さんなんですけども、バイオ燃料について書かれておられますけども、これはまさに企業としての社会的責任を遂行していただく意味でしっかりと御検討をいただきますようにお願いいたします。
 あと、水道局さんにも要望をしておきたいんですけども、水道局さんの業務用車両、これにつきましても更新の時期がありましたらハイブリッド化についての御検討をよろしくお願いいたします。
 続きまして、職員公舎について伺います。
 この問題につきましては、平成18年の17年度公営決算、そして平成16年の15年度一般決算で、2度にわたって質疑をさせていただきました。ここまでのところ、独身寮の全廃、そして各局とも公舎を見直すというところまでお答えをいただいております。今現在924戸の職員公舎が存続しております。
 その中で、前回からどの程度の見直しが進んでるか、交通局さん、水道局さん、御答弁をお願いします。
◎岡橋交通局職員部厚生担当課長 お答えいたします。
 交通局公舎におきましては、施設の老朽化や健全化による職員数の減少などによる入居率の低下に伴いまして、順次供用廃止を行い、公舎の統廃合を実施してまいりました。平成17年度末には595戸の公舎を保有しておりましたが、今年度末にはおよそ半分の301戸に縮減することとしております。
 また、今年度末の廃止に伴う退去者の受け入れ先であります長柄公舎第5棟35戸、第6棟35戸並びに中川公舎第5棟32戸の合計102戸につきましても、今日の社会経済情勢を踏まえ見直してまいりたいと考えております。この両公舎につきましては、2年後を目途に供用を廃止し、局公舎全体では現行の3分の1の199戸にまで縮減を図ってまいりたいと考えております。
◎西本水道局総務部給与・勤務条件担当課長 お答え申し上げます。
 水道局の公舎につきましては、これまでも老朽化や入居率の低下した公舎から順次見直しを行ってまいりました。
 平成17年度決算特別委員会の質疑以降の取り組み状況といたしましては、平成17年度末で11施設216戸を保有していた公舎のうち、既に5施設36戸を廃止しており、さらに平成21年度末までに3施設100戸となるよう住吉東公舎8戸、都島中層1号棟40戸及び都島寮32戸を順次廃止していく予定であります。
 また、昨年7月に外部の専門家等の提言を受けて策定いたしました「局資産の転活用にかかる基本計画」の中でも、公舎については「社会経済情勢や災害時の緊急体制等を見極めた上で、そのあり方についてさらに検討を進めていく」という方針を表明いたしております。
 このように、現在の公舎を取り巻く社会情勢や公舎の機能、存在意義を初め、資産の有効活用等を含めた公舎そのものの抜本的な見直しをせざるを得ない状況であることは十分認識をいたしております。よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。恐れ入ります、環境局さん、建設局さん、港湾局さんお見えいただいてますでしょうか。ありがとうございます。御出席お願いをしております。改めて今お名前を上げさせていただきました各局さんの保有されておられます職員公舎の現状、そして前回からどの程度見直しが進んでるのか、そして今後どのように取り組んでいかれるのかを順次お願いいたします。
◎大西環境局技術監兼施設部施設管理担当課長 お答えいたします。
 焼却工場の職員公舎は、今までも整理・統合を図り、平成12年度の8カ所200戸から平成15年度には5カ所80戸としましたが、さらに老朽化している港、住之江工場の職員公舎を平成19年7月末に廃止し、3カ所30戸としました。残る職員公舎につきましては、今後の公舎のあり方について大規模災害時の動員体制、廃止した場合の施設の後利用の可能性なども含めて検討を行い、平成20年度末を目途に具体的な方策を取りまとめてまいります。
◎鈴木建設局総務部人事・勤務条件担当課長 お答え申し上げます。
 建設局職員公舎は、大雨・台風等の緊急災害時の人員確保のため、昭和49年に公舎建設計画を策定以来、下水処理場及び抽水所施設内に公舎を設置してまいりました。この間、平成8年度には施設の老朽化等により10施設の統廃合を行ってまいりました。今年度19年10月にはさらに2施設を供用廃止し、現在17施設となっております。
 今後の公舎の見直し計画といたしましては、これまで平成26年度に予定されております此花下水処理場ポンプ施設の整備にあわせまして付設の公舎を見直すということとしてまいりましたが、公舎をめぐる環境は大きく変化しており、今日的な観点からさらに見直しのスピードを速め、その機能や存在意義につきまして改めて大きく見直す必要があると考えております。
 これまで公舎に求める機能といたしましては、大雨・台風等の緊急時の対応に主眼を置いてまいりましたが、今後は大地震などの大震災の際に、下水道施設内に数多く設置されております燃料タンクやプラントなどの危険物施設につきまして、第二次災害を防止するための緊急保安措置のため、施設の運転、維持管理に係る知識・経験を要する当局職員の初期初動体制をいかに確保するかという観点から、個々の公舎施設の必要性、活用の可能性を検討し、公舎のあり方を抜本的に見直す必要があると認識をいたしております。
 そのため、今年度、建設局内に公舎のあり方検討委員会を設置し、災害時の体制整備の考え方、廃止後の施設の後利用の可能性などともあわせ、現在検討を進めておりまして、20年度中には局としての方針を確立してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎筋原港湾局経営管理部総務担当課長 お答えします。
 港湾局公舎につきましては、大阪港地震・津波対策検討委員会におきまして、19年度で防災アクションプランを策定する過程で防災体制上の職員居住住宅のあり方として検討を行ってまいりました。大阪港地震・津波対策検討委員会は平成18年6月に設置されまして、学識経験者、関係行政機関、市民、港湾関連事業者によって構成されております。
 委員会では、東南海・南海地震によって発生する津波災害に対し被害を抑止あるいは軽減するための検討をこれまで行ってきておりまして、今月末には減災目標を定めたアクションプランを策定する予定でございます。平成20年度におきましては、このアクションプランの実施計画を作成してまいりますが、この中で、公舎の必要規模や適正配置を、自宅より災害現場に直接向かう職員との役割の整理とあわせて行うことで公舎の必要戸数の減少も含めて検討を進め、具体的な方向性を定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ただいま3局さんの今後の方向性も含めて伺いましたとこですけども、交通さん、水道さんにおかれましても、この職員公舎の考え方や位置づけについては過去2回言わせていただきましたんで、もう重複しますんで省かせていただきますけども、その一定役割は終わったと思っております。ですけど、今後どのようにしていただけるのかということの決意を藤本局長さんと近藤局長さんによろしくお願いいたします。
◎藤本交通局長 公舎の見直しについてでございますが、社会経済情勢の変化に合わせて業務の見直しは常に行う必要があると考えており、公舎につきましてもその意義やあり方について絶えず見直しを図っていかなければならないと考えてございます。
 先ほど、担当課長から御説明申し上げましたように、交通局ではこれまでも職員公舎について統廃合を図ってきており、2年後を目途にさらに供用廃止を進め、朝潮橋、古市の両公舎に統合したいと考えてございます。この集約化とともに、今日的な観点から職員公舎の意義について再度見直しを図ってまいります。
 交通運輸事業は都市生活の維持に不可欠な輸送を担っており、見直しに当たりましては、今後の効率化の進捗なり業務執行体制のあり方を踏まえ、緊急時や災害発生時における早期の復旧なり、交通インフラの確保の観点からそのあり方を見きわめてまいりたいと考えてございます。
 その結果、資産の有効活用方策を検討する場合には、例えば朝潮橋公舎は道路や駅に隣接して交通至便である一方、古市公舎は市バスの営業所の上に合築しているということがございます。それぞれの立地条件あるいは構造等を踏まえ、あらゆる観点から精査をしていきたいと考えているところでございます。
◎近藤水道局長 お答え申し上げます。
 水道局の公舎につきましては、これまで市会や監査のほうからその必要性を抜本的に見直すようにと指摘を受けたところでございます。
 現在の社会状況や緊急時の活用状況を見ますと、現行の公舎のあり方は市民・お客様から見て理解を得られない状況にあると認識をいたしております。また、私どもといたしましては、改革マニフェストや経営方針に基づきます資産の有効活用の観点からも見直しが必要であると考えております。
 これらのことから、先ほど担当課長から答弁申し上げましたとおり、順次公舎の廃止を推進していきますとともに、水道事業は市民生活や都市活動に直結する重要なライフラインでありますから、突発事故や災害発生時における初動体制の確保などの局の危機管理体制の視点、また資産の有効活用の観点も含めまして、業務執行体制の見直しなどの局施策をトータル的に見きわめた上で、平成20年度中を目途に公社の全廃も含めて方向性を決定し、時期を失することなく早急に対応してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。非常に建設的な御決意を賜りました。
 市長さんにも御出席いただいております。今、職員公舎のあり方について質疑をさせていただいております。この職員公舎につきましては、以前でしたらお若い方が大阪外から出てこられて、急に住むところがないからということ、もしくはどうしても遠方にお住まいで何かあったときのためとか、またそこにとどめておきますね、そういったこともあって公社の必要性もろもろあったんですけども、この間、皆さんの市内居住が進んできたことと、今回地域防災計画の改訂に基づいて、我が会派がお願いしておりました職員の動員体制ですね、所属参集と直近参集、これが実現するという答えを賜りましたので、ますます職員公舎の意義が薄れました。こうなれば、やはり大阪市内で3LDKに1万円、2万円でお住まいということは、市民の理解は得にくいと考えますので、もちろんただのところもあります。
 そういった意味において、これは十分に精査をしていただく必要があると思いますし、自前で保有する必要性はもう薄いと考えております。一部民間活用することも可能性としては含まれるのかもしれませんけども、これを見直していくとともに、あと職員公舎に仮にお住まいの方は、災害が起こったときには必ず、任意ではなしに、命令としてその現場なり所属に行っていただくんですよということを厳格にもっと義務づける必要があると思いますし、そういった方には日ごろからの訓練が必要かと思います。それらを含めまして市長さんの今後の職員公舎のあり方についての所見を伺いたいと思います。お願いします。
◎平松市長 お答えします。
 職員公舎につきましては、公舎が建築・建設された時代と社会情勢、これが大きく変化しておりまして、現在ではそれを自前で建設して保有しなければならないという状況ではないと考えます。その必要性の検証については時期を失することなく行う必要もあると考えております。
 それから、災害時の緊急対応など、必要な職員を確保するための公舎については今後も必要であるとは考えておりますけれども、委員御指摘のとおり、それぞれの公舎についての必要性をもう一度精査する必要があるとも思っております。真にそれが必要かどうかを判断することが大事であると思います。
 また、公舎が必要だということになったとしましても、じゃ、果たして本市が自前でそれを保有する必要があるのかどうかという点についても慎重に見きわめまして、民間住宅の活用についても検討を行う必要があるものと思います。
 一方、入居者に対してなんですが、緊急時の任務を一層明確化する必要があると思いますし、災害時の緊急対応を円滑に図るための体制を整備するなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今、改めてお考えを伺いました。私どもこれ、以前の質問で含んでましたので、今回あえてもう入れなかったんですけども、危機管理、消防、医療関係の健康福祉さん、こういったところは今回の議論からいつも外させてもうてますんで、その前提は先ほどちょっとあえて漏れたんですけども、そういった方向で地域防災計画もしっかり改訂されますんで、皆さんの市内居住を促進していくとともに、新しい地域防災計画の参集制度にのっとって皆様方の公僕としてのお立場を守っていただきたいと思いますんで、どうぞ職員公舎のあり方についても時期を失することなくよろしくお願いいたします。
 最後に、中央リニア新幹線のお話を1問させていただきたいと思います。
 この中央リニアなんですけども、全国新幹線鉄道整備法第4条の「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線」ということで基本計画がもう既に定まっております。起点は東京都、終点は大阪市ということになっておりまして、これは国家的なプロジェクトとして認知をされているところでございます。そのメリットといたしましては、東京、名古屋、大阪の3大都市圏が一体化になることに、生活圏・経済圏が一体となって新しい交流が生まれるということ。また、人材の交流に伴って高い付加価値、また科学技術創造立国を促進、日本の技術力を世界に発信できる、また東海道新幹線との二重系化によって、どちらかの交通形態がダウンしたときにもう一方がそれを補完できる。また、時間的には新幹線とさほど変わらないものの、今、非常に皆さんが関心をお持ちのCO2、これについては3分の1程度の排出で済むということです。
 そういったことを受けまして、以前も質問をさせていただいたんですけども、つい先日、JR東海さんが山梨の実験線があるという前提ではあるんですけども、2013年度に新しい実験線を使った試験を開始する計画になりまして、また次の計画では5つの調査事項は地形、地質等に関する事項のみが実施となっておりまして、手続的にはまだ初期の段階なんです。
 でも、昨年の12月にJR東海さんが首都圏と中京圏を2025年を目標に自己負担で推進していくとの意思表明がありまして、これはもう既に具体的に動いたのかなと思っております。
 そういたしますと、先ほどこのリニアモーターカー中央新幹線の意義でありました、例えば大阪を経済的に活性化にしようという観点からいきますと、明らかに東京、名古屋におくれをとることになりますし、人の交流も名古屋でストップします。また、災害が起こったときの補完的な役割も大阪ではありません。
 例えば昭和39年10月1日に今の俗に言う新幹線が東京−大阪で開通いたしました。その東京−大阪間の経済、またその沿線に住まわれる人の人口、こういったものを見ますと、この東海道新幹線、俗に言う新幹線の歴史的功績というのは非常に大きかったと思うんですけども、次代の新幹線が大阪に来ないということ、これは非常に、今はいいかもしれませんけども、次の代の方にとってやっぱり私たちが今やらなければいけないことは山積みだと思います。
 大阪市としましても、この中央リニア新幹線、この誘致−−誘致といいましょうか、実現といいましょうか、それに向けて全力で取り組んでいく必要があると思いますけども、市長さんの御所見を賜りたいと思いますんでお願いします。
◎平松市長 お答えいたします。
 中央リニア新幹線は、今、委員御指摘のように、国家的プロジェクトでありまして、実現すれば関西・大阪にとりましても価値あるプロジェクトだと考えております。しかし、これまでは長大編成車両によるトップスピードでの長距離走行でありますとか、長大トンネルの走り抜けなど、技術的な課題はもちろんのこと、やはり建設に膨大な費用がかかるということから、実現に向けた具体的な展望が見出しにくいという状況にあったことも事実でございます。
 そして、今、委員御指摘のように、去年の12月にJR東海は技術的な課題解決の見通しでありますとか、建設費、経営採算性等を総合的に検討した上で、自己負担を基本として首都圏と名古屋圏の間を先行して整備したいと、首都圏、名古屋圏を先行して整備したい旨の発表を行っております。
 JR東海の考え方では、駅建設費については地元負担を前提としており、自治体による費用負担がどうなるかなど、不透明な部分も残っておりますけれども、こうしたJR東海の判断というものは中央リニア新幹線の建設促進に向けて大きな原動力になるものと思っております。
 現在、JR東海では名古屋までを先行して整備することとしておりますけれども、大阪までの全線がJR東海の自己負担を前提に整備され、東京−大阪間を連絡する中央リニア新幹線の機能が完全に発揮されるよう近畿圏関係自治体と共同歩調をとりながら、JR東海に働きかけてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。近畿圏の自治体と共同歩調をとりながら働きかけていただけるということでありがとうございます。
 一つ、これは雑談なんですけども、例えば仮にリニアが大阪に来るとなったときに、じゃ、駅はどこになるんですかね。そう考えたときに、やっぱり東京ほどの大阪は大都市ではないかもしれませんけども、その他の自治体と大阪はこれからも頑張って張り合っていかなければなりません。そうなったらやっぱり窓口は一つにしっかりと絞って、外からみえます皆様をお迎えする環境をしっかりと整備していく必要があると思います。
 ですから、非常に厳しい環境であるとは思いますけども、これはあくまでも私の私見ですけども、やはり北ヤードを−−今の北ヤードの計画は、今の私たちはいいんですけども、次の代、その次の代には何の功績も残しませんので、あんな計画は速やかに白紙に戻して、大阪の窓口として北ヤードをリニアもしくは新幹線、さらには近々来るであろう北陸新幹線の窓口にして、そうすることによってJR大阪駅との一体化も図って、大阪の窓口として、日本で2番目の都市としてすばらしい玄関口になるように、次の代、その次の代のために整備していく必要が私個人的にはあると思いますんで、あくまでも私見ですけども、もしよろしかったら御一考いただけたらありがたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございます。