平成17年度決算特別委員会(公営・準公営)平成18年9・10月 - 10月02日−05号

◆床田正勝委員 では、早速始めさせていただきたいと思います。
 まず、去る9月6日に文仁親王妃紀子殿下におかれまして親王殿下を御出産されました。皆様方と一緒に心からお喜びを申し上げますとともに、悠仁親王殿下ますますのお健やかなる御成長と、そして御皇室のますますの御繁栄を皆様と一緒にお祈り申し上げたいと思います。
 さて、今回9月6日に御出産ということがもう既に決まっておったと思うんですけども、それに向けて当日の祝意をあらわすための準備、掲揚状況、あわせまして総務局の坂本課長さんの方から一括してお答えお願いします。
◎坂本総務局行政部総務担当課長 お答えいたします。
 9月6日の国旗掲揚に係る対応についてのお尋ねでございますけれども、去る平成13年の愛子内親王殿下御誕生に際しましては、国から国旗掲揚の対応につきまして事前に通達があり、それに準じて対応したところでございますけれども、今回は国からの通達がなかったこともございまして、9月6日の当日に各局の状況に応じて可能な限り掲揚していただくよう要請をしたところでございます。
 当日の国旗の掲揚状況についてでございますけれども、この中之島の本庁舎を初めとしまして各区役所、消防局庁舎、交通局庁舎、中央卸売市場、環境事業局の環境事業センターやごみ焼却工場、また建設局の工営所や区画整理事務所等において掲揚され、また、市の関連施設といたしましては、USJ、海遊館、東洋陶磁美術館、大阪歴史博物館などの集客施設において掲揚されたところでございます。
 しかしながら、一部天候等により掲揚を見送った施設や、当日の対応ということもあり、対応が十分でない状況もあったところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 対応が十分でなかったということであります。
 今回、このような慶事に際しましては、やっぱり事前にちゃんとしっかりと準備をしていただかないといけないと思いますし、市として足並みをそろえて祝意をあらわしていただかなければいけないと思います。
 そういった意味におきまして、こういったおめでたいとき、慶事に際して今後どう取り組んでいただけるのか、そして、今回のお祝いのお言葉をあわせてもしいただけるようでしたら、市長、あわせてよろしくお願いします。
◎關市長 まず、9月6日に御誕生されました悠仁親王殿下の今後のお健やかな成長を、市民の皆様とともに心からお喜び申し上げたいと思います。
 国旗に関しましては、今や国際化が非常に進んでいる中で、自国の国旗についての正しい理解とそれを尊重する気持ち、また他国の国旗への敬意、これは国際社会の一員として当然不可欠なことでありますし、国旗の掲揚につきましては、これは市民の皆様の気持ちのあらわれとして掲揚される状況におのずからなっていくということが最も望ましい形だと思います。
 国旗及び国歌に関する法律の趣旨、これを踏まえまして、これからは国民的な慶事があった場合には祝意の表明として、国旗の掲揚について十分に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。じゃ、今後どうぞよろしくお願いいたします。
 そしてコミュニティ系バスのことで1問だけさせていただきたいと思います。
 コミュニティバスなんですけれども、これは補助を前提として運行されておられます。平成17年度決算でもコミュニティ系バスの運営費補助は21億円あります。単純に赤バスを拡大すれば補助金がふえていくということになります。
 今回、民営化を含めていろんな話があるんですけども、以前からちょっと違う形の提案をさせていただいておりました。具体的に地元の話で恐縮なんですけども、この赤バス路線につきましては、ただルート拡大といってはそういった赤字を生むだけになりますので、新しい試みとして、まず地元にあります特定郵便局、そこで行政サービスの窓口を拡大する。これによって市民の利便性の向上を図る。なおかつ、そこで交通局のスルッとKANSAI、これを売ることによって、なおかつその特定郵便局の前あたりでバス停をつくれば、お客様が特定局でスルッとKANSAIを買って、そのままバスに乗って売り上げが上がるんじゃないかという提案をさせていただきまして、今回で3回目か4回目の質問、お話的には六、七年経過しようと思うんです。
 今、地元の方にいろいろ投げかけをしていただいていると思うんですけれども、今回の地下鉄8号線今里筋線の開通にあわせまして、何とかぼちぼち一度テストケースとしてやってみてはどうかと思うんです。やる、やれへん、そういったこととか、やっぱり地元第一に考えていただかないといけないと思います。通達方法はわかりませんけども、それにつきまして今までずっと御答弁いただいていました吉井課長さん、ちょっと最後、一言お願いできますかね。
◎吉井交通局自動車部運輸課長 赤バスを含むコミュニティ系バスにつきましては、地域住民の方の意向を十分に反映するとともに、実質的に地域で有効なバスサービスとして機能するよう、地域調整協議会を平成16年度より各区において設置し、全市的な体制での運営を行っているところでございます。
 東淀川区におきましても、協議会をことし7月に立ち上げまして、利用促進ですとか、より便利に御利用いただけるようなバスサービスの内容などにつきまして、地域住民の方々、それから区役所、我々事業者であります交通局と協議・調整を行っているところでございます。
 現在の東淀川区の赤バス、区役所、日之出、西淡路というコースがございますが、これは区の西部を中心に運行しておりますけれども、この協議会での地域の方の要望を踏まえまして、今般、地下鉄今里筋線が開通いたしまして、地下鉄の駅が東淀川区に3駅できます、井高野駅、瑞光四丁目駅、だいどう豊里駅と。これらの駅へのアクセスというものを図りますとともに、区の東部方面の地域、北江口、小松、大桐、大道南、豊里、豊里南といった地域への運行といったことも充実するような経路といたしまして、現状の事業規模の範囲内で変更するようなことを計画してございます。
 先ほどございましたように、実施時期といたしましては、今里筋線開業に伴いまして一般バス路線の路線再編成ということも考えております。そのときにあわせて実施したいと、このように考えております。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。おかげさまで長いことかかりましたけど、無事していただきましてありがとうございます。地元の方も喜んでいると思います。
 周知につきましても、やはり地域の核であります町会であり連合だと思いますので、主体的にはそこの方で連絡を進めていただきたいと思います。ただ、個々の御質問についても丁寧にしていただくということを前提に、今の方向性、連合を中心にやっていただければと思いますので、それでお願いします。
 引き続きまして、マイカー通勤についてちょっと伺いたいんですけども、マイカー通勤につきましては、総務局の蕨野課長さんにお伺いします。
 歩行困難な障害をお持ちの方であったり、深夜、早朝の勤務時間、そういった場合については、やむを得ない場合については許可をいただかれていると思います。今、大阪市におきまして、マイカー通勤を認定されている件数だけお願いします。
◎蕨野総務局人事部給与担当課長 お答え申し上げます。
 自動車通勤の認定件数でございますけども、市長部局におきましては383件、学校園では58件、交通局では476件、水道局におきましては22件で、合計で939件となっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。939ですか。少ないとはちょっと思えないですね。
 それで、ちょっとマイカー通勤に関連してなんですけれども、以前、ニュースで、交通局さんの市バスにおいて、運転手さんが乗務前のアルコール検査で118人の方がアルコール検知されたという報道がありました。
 それで局に伺ったら、乗せさせないという非常に毅然とした対応をとっていただいたということなんですけども、例えばこの118人の中に、始発の運転に来はるためにマイカーで車とかバスのあるところに向かっていったと。マイカーで行ったけどもアルコールを検出されて乗車拒否になった。すなわち職場まで酒気帯びで来てはったんちゃうかということがちょっと心配されるんですけど、そういった事例はありませんか。
◎森本交通局自動車部業務課長 お答えします。
 市バスでは、乗務前のチェックにおきまして、道路交通法に抵触しないようなわずかなアルコールを検知した者につきましても、確実に乗務をさせない措置を講じるとともに、状況によりましては当日は欠勤扱いとして無給とするなどの対応を図っておりますが、これまでチェックの際にマイカー通勤であるかどうかの記録はしていなかったため、件数は把握できていないものの、検知された者の中にマイカーでの通勤を認めている者もいたと認識しております。
 このような行為は、安全運転を第一とする交通事業従事者として、あってはならないことでございます。そのため今後、マイカー等で通勤し乗務前のチェックで道路交通法に抵触するようなアルコールを検知した際の対応につきまして、現在、警察とも相談しているところでございます。
 これを踏まえまして、より一層の安全及び信頼性が確保できますよう、より厳正な対処のあり方につきまして速やかに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、残酷な事故をなくすために、あえて森本課長さんがおつらい立場で言っていただきました。これにつきましては今、御報告をいただきましたので、福岡のような事故が二度とないように、局長さん、どうぞまた後よろしくお願いいたします。
 すみません、市長さんにちょっとマイカー通勤のことについて伺いたいんですけども、各局で私、個人的に聞いているんですけれども、局によってマイカー通勤の禁止についての強弱があるんです。局のお名前は挙げませんけども、ここまでマイカー通勤は禁止じゃなしに自粛やということをずっと説明を受けてきた局があります。これにつきまして、市長さんはどう思われているのかなと思うんです。
 例えばマイカー通勤といいましても、一定のルールがあるから、それに乗ればマイカー通勤で来ていいやないかという議論はあるかもしれませんけれども、職場内の秩序として、そういったので果たして本当にいいのかなと。ちょっと足をけがしたからといってマイカーで来た、それでいいのか。仕事ですから、やっぱりそういった場合は頑張って電車で来るなり、ちょっとお金がかかりますけどタクシーで来るなり、そういったことが職場の風紀につながるんではないかと。
 またマイカーで来た場合には、忘年会とかのそういった魅力的な時期にはちょっと飲んで帰ってしまうかもしれません。そういった場合に、福岡のようなああいった事故のリスクを抱え込むことになります。そうなったときには、認定される皆様方の方にも当然責任がいくと思いますので、そういった意味で、もちろんプライベートのときにそういったことがあった場合にはもちろん責められて当然やと思いますけども、御自身の判断でいいと思うんです。ただ、許可を得たマイカー通勤の往復、職場に行くための無許可のマイカー通勤、もしくは全く無許可で勤務時間外でもうろうろ職場に出入りする、そういったところについては毅然と処分をしていかなければいけないと思います。
 少し嫌事になりますけれども、このマイカー通勤というのはやはり組合交渉の一部の成果物であったろうと思いますので、この辺につきましても市長さん、あわせまして今後のお考え、御所見がありましたらお願いいたします。
◎關市長 マイカー通勤、いわゆる自動車通勤は大阪市では原則禁止であります。これは明確になっていると私は思いますが、ただいま強弱があるということですけど、これは原則禁止であります。
 この扱い、もしそういう強弱があるんであれば、さらに徹底して周知をしなければならないと思っておりますし、認定を受けずにいわゆるマイカー通勤を行っている職員がもし発見されれば、これに対しては厳正に対処すべきだと思います。
 また、認定は、これは真にやむを得ず必要ということで認定をしているわけでありますが、これもその認定に際しましては、厳しくその理由を明確にして、透明性のあるルールにしていきたいと思っております。
 また、職員の飲酒運転について今、非常に大きい話題になっているわけでありますけども、大阪市ではことし4月に懲戒処分に関する指針というのを策定しまして、非常に厳しい内容としてきました。また、自動車通勤を認められている職員が、もし通勤途上において飲酒運転を行った場合は、これは認定しているという趣旨に基づいて、特に厳しくこれにも対処しなければならないと思います。
 また、プライベートな時間においても、やはりこれは公務員という立場を決して忘れずに、アルコールを飲んだら絶対ハンドルを持たないという指示をさらに徹底していきたいというふうに思っております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 認可されていない方についても何とかよろしくお願いします。
 これはちょっと個人的な意見なんですけれども、免許証を持っていますと免許不携帯とスピード違反、これはよくないんですけども、ついついうっかりというのがあるかと思うんです。決して認めてはいけないんですけど、うっかりはあると思うんです。ただ、無免許と酒気帯びというのは、これは絶対確信犯ですので、今回は酒気帯び、アルコールについては、皆さん厳しい目がありますけども、意外と無免許というのは目が向けられておりません。
 今、総務局さん御出席していただけていると思いますので、ないとは思うんですけども、無免許の方でマイカー通勤をしていないか、もしくは無免許で市の事業用の車両、そういったものを運転されていないかどうか、一度検査をしていただくあれをお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、職員の独身寮並びに職員の公舎の問題について質問させていただきたいと思います。
 平成16年11月に平成15年度の一般会計決算の質疑をさせていただきました。そのときに比べまして200戸ほど減少はしていただいているものの、ことしの9月の段階では1,761戸の職員のための俗にいう公舎があります。
 これの平成17年度決算、交通局、水道局、都市環境局、健康福祉局の公営・準公営企業の部分で見ますと、1億3,400万円の歳出になっております。その中で単身者向け、独身寮は、例えば交通局さんを見ますと、交通局さんにおいて独身寮・公舎全体で595戸お持ちなんですけども、その中で120の独身寮をお持ちなんです。この独身寮、単身者向けの寮につきましては、地方の優秀な人材を確保するという目的で設置されたというふうにこの前教えていただきました。でも今、そういった社会情勢は大きく変わっておりますし、非常に安くて良質な賃貸マンションもいっぱいあります。私個人的には、この独身寮、単身者向けというのはもう役目を終えたと思っております。
 これ、きのうきょう質問したわけでもありませんし、以前にも質問して何年も追っかけさせてもらっておりますので、これにつきまして独身寮、単身者向けの寮をお持ちの総務局、教育委員会事務局、交通局、水道局について今後の対応を伺いたいと思います。
 ただ、この中で消防局と危機管理室もお持ちなんですけども、この両局については100%災害対策住宅ということで、ちゃんとルールをつくってくださっています。この両局並びに医療関係の寮をお持ちのところについては今回の質疑の対象外とさせていただきます。
 今お願いした4局、よろしくお願いします。
◎木村総務局人事部厚生担当課長 お答えいたします。
 総務局といたしましては現在、単身者向けの寮といたしまして、中宮寮150戸、上之宮寮108戸を保有しておりますが、入居者の減少、施設の老朽化等の理由から平成18年度末を目途に廃寮する方向で現在、取り組みを進めているところでございます。
◎山本教育委員会事務局教務部給与課長 教育委員会では、新採用教職員向けの寮として加賀屋寮を設置しております。
 教員については、採用凍結という状況もなく、引き続き入寮の需要があると考えられますが、社会状況等を勘案いたしまして、遅くとも次回大規模改修が必要になると思われる平成22年度を目途に廃寮することとして、現在、取り組みを進めているところでございます。
◎小林交通局職員部厚生課長 お答え申し上げます。
 交通局では現在、単身寮2カ所、120室を保有しておりますが、入居率の低下、施設の老朽化等の状況もございますので、交通局長改革マニフェストに掲げられております平成18年度から5年間の新規採用凍結等の状況も踏まえまして、時期を失しないように対処してまいります。
◎直島水道局総務部厚生担当課長 お答えします。
 水道局では、都島寮32戸を保有していますが、施設建設時とは住宅事情に違いがあると認識いたしております。
 今後、市政改革マニフェストに掲げられています平成18年度より5年間の職員の採用凍結にあわせまして、時期を失することのないよう、資産の有効活用を念頭に寮の廃止を含めて検討いたしております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この単身者向け独身寮につきましては、時間の関係上非常に短い質疑になってしまったんですけれども、その中でも今の現状を踏まえていただきまして、非常に前向きな、スピード感を持った御答弁をいただきましたので、また今後どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、各局が所有されておられます事業用公舎、職員の公舎についてお尋ねしたいんですけれども、その中に職務住宅もしくは福利住宅というくくりの中で、先ほど申し上げた1,800にならんとする1,761の公舎をお持ちなんですけども、独身寮も入ってますけども、なぜそういったものが要るんですかというふうに話を聞きますと、24時間交代制勤務の職場の交代要員が要るということなんです。
 じゃ、例えば消防さんばかりで恐縮なんですけども、消防局を例にとって考えてみたいと思うんです。仮に消防局の職員の方が働いているときに大災害が発生したとします。大災害が発生しても自分の勤務時間が過ぎたから、じゃ後の方頼んますわと帰れますか。帰れないですよね。
 じゃその24時間体制、環境事業局さんとか水道局さんとか都市環境局さんとかありはると思うんですけども、地域防災計画を見ていただいたら、そこにいらっしゃる方はそこで頑張ってもらう。そしてそれ以外の方については、防災計画にのっとって、すぐ近くの区役所もしくは市役所またはその責任者の指定するところに集合せないかんというふうに書いているはずなんです。そういった意味において、そこの御説明においても個人的に疑問を感じております。
 24時間体制の交代要員の確保が必要ということに仮にしたとしても、じゃどこに何人必要なんですかということを伺ったんですけども、どこもちゃんとしたお答えをいただけませんでした。要するにその数字の積み上げの根拠というのをしっかりと示していただけませんでした。
 そういった意味におきましては、やはりこれらにつきましても今、お持ちなのは、健康福祉局の弘済院、都市環境局、環境事業局、港湾局、交通局、水道局、この6局さんになろうと思うんですけども、それらを踏まえまして今後の対応をよろしくお願いします。
◎井上健康福祉局弘済院庶務課長 弘済院についてお答えいたします。
 弘済院職員公舎につきましては、現在、廃止することを前提に新規入居は一切認めておらず、入居者に対しまして、この間、退去を促してきたところでございます。
 弘済院といたしましては、平成18年度中に公舎の廃止計画を明確にいたしまして、遅滞なく廃止ができますよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◎青野都市環境局総務部人事・勤務条件担当課長 お答え申し上げます。
 都市環境局の公舎の今後の統廃合計画についてでございますが、此花下水処理場の新ポンプ場の完成時期に合わせまして恩貴島・北港抽水所が廃止される予定となっておりますことから、当該付設公舎を廃止してまいりたいと考えてございます。
◎大西環境事業局施設部管理課長 お答えいたします。
 焼却工場の事業用公舎は、今までも整理統合を図り、平成12年度の8カ所から現在5カ所としておりますが、さらに整理統合を進め、老朽化している港工場、住之江工場の事業用公舎につきましては、遅くとも平成19年度末までに廃止してまいります。
◎筋原港湾局経営管理部庶務課長 港湾局公舎につきましては、防災上必要な条件を備えた職員居住住宅を関係局と協議の上、確保できるならば、必ずしも局が公舎を所有し続ける必要はないものと認識しております。
 港湾局におきましては、平成18年度に立ち上げました大阪港地震・津波対策検討委員会におきまして、平成19年度に防災対策に係る基本計画を策定するため、これに合わせまして防災体制上の職員居住住宅のあり方について再検証するとともに、現有公舎の処分を想定した場合の民間ニーズを調査し、費用対効果を試算するなど、検討を行ってまいります。
◎小林交通局職員部厚生課長 お答えいたします。
 交通局におきます職員公舎は、経営の効率化等によります職員数の減少により、入居率が低下しておりますため、現在、平成19年度末を目途に老朽化した公舎の供用廃止に取り組んでおります。まずは、この見直しを着実に実施してまいります。
◎直島水道局総務部厚生担当課長 お答えします。
 今般、老朽化し入居率の低くなった3公舎20戸の廃止を決定しまして、平成19年度早期での廃止を進めております。
 また、今後の公舎のあり方につきましては、局長改革マニフェスト及び局経営改革方針に盛り込んでおり、平成18年度中に具体的な方策を取りまとめてまいります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、今後の計画についてお話しいただきまして、それぞれ計画を持っていただけるようにお願いしたわけでございますけれども、さらにお願いいたします。
 最後に、市長さんにお尋ねしたいんですけども、職員の方の公舎の問題について質疑をさせていただきました。この時節柄、果たして行政が寮を持つ必要があるのかどうかということなんです。
 例えば、今ある建物・土地、これが民間の方に行けば直間税が入ってきます。そして維持管理するためのコストもなくなりますし、空き家のリスクも回避することができます。今、入っておられる方が民間のマンションに入ることによって、そういった方々のマンションオーナーさんの所得税が入ってきますし、地域がにぎやかになってコミュニティーがまた深まっていくと思います。さらにはそれ以外にも、民間のマンションというのは新しいところをどんどん選べますので、賃貸ですから。耐震性のちゃんとした建物にも移っていただけますので、そういった意味を考えますと、そろそろ自前で持つ必要はないんじゃないかなと思います。
 そして、先ほどマイカーの話も出ましたけども、この寮の問題についても、果たして組合の成果物じゃないんじゃないかなと。といいますのが、先ほどちょっと何か出ましたけども、衣食住がありますよね。衣食住って何やといったら、衣は大阪シティの背広です。食というたら互助組合の共通利用券です。住はこれと違いますか。
 そういった意味において、もう組合とのやはり根深い関係はさらに切っていくという意味で、先ほどマイカーでもきつく市長さんの方から御意見をいただきましたけども、この寮についても見直していかなければいけないと思っております。
 ただ、廃止のための廃止じゃなしに、災害対策のためのものは必要ですので、例えば消防のように本当に頑張っていただかないけない方、自分が働いていて災害が起こったときに自分の家族の安否の電話もできないような、でも市民のために働かなあかん方、そういった方も公務員です。でも、遠くに淀川を越えて、生駒の山を越えて住んではる方が大阪市に来られへんと。自分の家族が病気やから、けがしたから連れていく、けがしたから行きませんと、これもまた公務員なんですよ。どっちが理想的というのはあるんですけども、同じ公務員の方でそういうあれがあるんで、やはりそういったときに消防の方とか医療の方とか、そういった方に対する災害対策についてのバックアップというのは、家族を捨ててまでやってくれはる方がいはりますので、同じ公務員のお立場の方でも。そこら辺の枠の拡大というのはしっかりとしてあげるところはしてあげなければいけない。そして、今あるような公舎というのはもう粛々と廃止をしていかなければいけない、見直す時期がもう来ていると思うんです。
 災害対策のためのマンパワー確保という意味、ちょっと兵庫の例ばかり挙げて恐縮ですけども、阪神・淡路大震災のときには、神戸市の職員の方はたくさんいはると思うんですけども、その日のうちに市役所もしくは指定されたところに行かれた方は2割しかいないんですよね。じゃ神戸市の職員の方が神戸市に何割住んでんねやというたら、4割しか住んでないんです。大阪市はもっと低いはずなんです。
 マンパワーの確保という意味でも、こういった寮のあり方についてはもう一回見直すべきやと思うんですけども、市長さんの御所見をお願いします。
◎關市長 まず、御指摘のように、今日の社会情勢から見ますと、本市が自前で寮や公舎を建設して保有しなければならないといった状況ではないことは明らかだと私も思います。
 ただ、御指摘のように、災対住宅といわれる災害時の緊急対応のための必要な職員を確保するための公舎、これは今後ともやはり必要であろうと思います。ただ、その内容について、やはりこれは十分に精査して、オール大阪市としての全体的な計画といいますかコンセプトをきちっとして、これに対処すべきだと思います。
 当然のことながら、入居者は災害対策時の重要な要員でありますから、その任務を明確にして、そして緊急時の対応を円滑にできるような、そういう体制の整備もあわせて考えておくべきだと思います。
 それについても、民間の住宅、これは非常に今、市内に多くあるわけですので、民間住宅の活用ということもその方法として十分これは成立するものだと思っております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ちょうどことしが地域防災計画の見直しの年になろうかと思いますので、それらも含めて御検討をよろしくお願いします。
 委員長、すみません、資料の配付をお願いします。
◆床田正勝委員 すみません、ちょっと時間が押しておりまして、ちゃんとまだお手元にいっていないかと思うんですけれども、ちょっと説明させていただきたいと思います。
 未収金について何問かさせていただきたいと思います。
 未収金なんですけども、今回の公営・準公営決算でいきますと、ベースでいきましたら382億円ですね、今回の決算。ただ、いずれ補助金等必ず未収でなくなるもの、回収が見込めるもの、そして、なおかつ8月末現在でちゃんと回収できたもの、そういったものを含めた8月末の純粋な未収金というのは13億6,200万です。
 それで、例えばその中で多いのが、やはり水道局さん、99%の回収率なんですけど、倒産、自己破産、所在不明になった方がいはりますね。これ2億円ですか。病院さんだったら99.8%の回収率があるんですけど、平成7年からの累積ということ。ひいては、何かかばうようで恐縮なんですけど、自己負担部分の引き上げ、低所得者の増ということで2億7,000万。あと大きいのが下水さん8億4,700万円、この中で東淀川区でちょっとありまして、5億円ちょっと別によけておきまして、実際は3億4,700万円あるんです。
 この13億円も、本当は全部の局長さんに回収についての意気込みを聞きたいんですけども、今まで何回かやってますので、時間の関係もあります。大変恐縮なんですけども、一番未収金の多い檜垣局長さん、すみません、この13億円を背負って、今後どうやって回収していただくのかということと、今後の意気込みをちょっとお願いします。
◎檜垣都市環境局長 お答え申し上げます。
 ただいま委員より、未収金の対応についてのお尋ねでございます。
 私ども下水道事業会計の経営状況につきましては、単年度収支が黒字となっているものの依然として厳しい経営状況にありまして、中でも下水道使用料収入につきましては、節水型の社会となっておりまして、長期的に減少傾向が続くものと見込まれておるところでございます。
 このような状況の中で、経費の抑制と並びまして収入の確保が重要な課題であると認識をいたしておりまして、負担の公平性の観点からも、下水道使用料の滞納につきましては厳しく対処すべきものであると考えておるところでございます。
 長引く不況の影響等によりまして、使用料の滞納となっているケースが多くございますが、大口滞納者への個別訪問を集中的に実施するなどして回収率の向上に努めているところでございます。
 今後は水道局との連携を密に行うとともに、滞納解消に向けた取り組みをより一層強化いたしまして、収入の確保に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。ほかの局の皆様もよろしくお願いします。
 参考までに、平成16年度の大阪市全体の額を見ますと827億円でした。これは参考までに申し添えておきたいと思います。
 今の御答弁の中で、長引く不況のというお言葉があったんですけども、これは私の個人的な意見なんですけども、いつを基準に景気が悪いのかなと思うんですよ。いつですかね。バブルのときが普通ですか。あれがもし普通と考えてくれてはるんであれば危ないですよ、国が。もう一回あれを普通にと考えるのであれば。
 今が非常にいいとは言いませんけども、普通じゃないですか、今。バブルのころが異常やったと思います。これは私見ですので、今後御答弁の際に参考にしていただけたらと思います。今後の市政運営のあり方についてもそう思っていただけたら、予算のときの御答弁、もっと違う御答弁がいただけると思います。予算と決算でね。お願いします。
 その中で、未収金ばかりに目が行きがちなんですけども、不納欠損というのがあります。これは何かといったら、要するに回収し損ねることなんです。それは何かといいましたら、地方自治法の中でそういった未収金、これについて5年がたてば未収金を回収する権利を失ってしまうんです。それで、今お配りした表の一番右に書いているんですけども、これが2億1,800万もあります。
 水道さんについては、平成15年10月の最高裁の判決で、民法上5年から2年にしなさいというあれが出まして、総務省から16年11月ですか、通知が来て、今回たまたまそれらの年が何年か分が載っているということもあるんですけども、トータルして2億1,000万、高い。この2億1,000万というのはもう回収できない、むだになってしまったお金ですね。なおかつ、不確定ではあるんですけども、今現在で13億の未収金があります。ちょっと乱暴ですけども、これを足すと15億もあります。
 この15億はやっぱり非常に大きなお金やと思いますので、やっと決算らしくなってきましたけども、ここで市長さんに、これは今後この未収金、不納欠損金いろいろあるんですけども、これについての御認識と今後への意気込みを代表して、市長さん、お願いしていいですか。
◎關市長 この料金収納につきましては、これまでもいろんな努力はしているわけでありますが、例えば水道でも収納率は非常に高い99.5を超える収納率ではあるんですが、未収金あるいは不納欠損を合わせますと金額的には非常に大きくなるということであります。
 いずれにしましても、その金額にかかわらず、やはり負担の公平性ということは当然あるわけですし、未収金の回収、そして不納欠損発生の抑制というこの2点については、今後ともオール大阪市の一つの方針としてこれを強力に進めていきたいというふうに思っております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 そういったことが今後また、不納欠損とかがちょっとでも減りますように、未収については決算上どうしても発生するものもありますので、それについては最終やっぱりゼロになるように、よろしくお願いします。
 こういったものが、ひいてはおのおのの料金の値上げに反映されてくると思いますので、まじめに払ってくれてはる人が損のないように、かたがたよろしくお願いしておきます。
 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。