平成17年第3回定例会(平成17年9・10月) - 10月18日−02号 - P.738

◆43番(床田正勝君) 財政総務委員会に付託されました議案第154号、大阪市立人権文化センター条例の一部を改正する条例案外2件に対する審査の結果を御報告申し上げます。
 去る9月16日の委員会での事前調査を経て9月21日の本会議で付託されたこれらの条例案は、本市の施設の管理を指定管理者に代行させるための手続規定などを整備するものであり、本委員会におきましては、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の審査報告書に記載のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。
 以下、委員会における審査の概要を御報告いたします。
 まず、本市の「公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する指針」で示された「指定管理者の選定に当たっては、原則として公募を行う」という方針に対して、今定例会に提出された211施設のうち、公募が約半数にすぎない結果となったこと、さらに制度導入の趣旨から、非公募とする施設については、指定期間4年を2年間に短縮し、その間の実績に基づき再検討すべきであると、そういった質疑がございました。
 これに対し理事者は、個々の施設の取り扱いについては、各所管局で検討し判断しているが、非公募とする場合には明確にその理由を公表すべきであると考えている。結果として、制度の趣旨を十分に生かし切れていない可能性もあることから、今後厳正に指定管理者制度を運用していくため、公募・非公募の基準についてはよりわかりやすい基準に見直していく。さらに、今回非公募とした施設は、指定期間を2年間として、各局に対して今後の経過等も検証した上で見直すことを基本的な方針として指示する旨、答弁されました。
 次に、人権文化センターに関して、運動団体の事務所の問題や公募後の派遣職員の処遇、利用率の改善などについて、非常に多くの質疑がありました。
 これに対して理事者は、歴史的な経緯はあるが、公共施設の中に運動団体の事務所が入っている状況は決して好ましくないと考えている。引き続き関係先と協議を行い、最大限の努力をして、できるだけ早く市民の目から見て不自然でない形に解消していきたい。また、現在派遣している本市職員については、指定管理に移行する来年の4月までに配置を決めなければならないことから、関係課とも協議をしていきながら、職員の流動化の中で取り組んでいく旨、答弁がございました。
 次に、区役所附設会館に関して非公募とした理由や、これまで管理委託してきた各区のコミュニティ協会が行うコミュニティ育成事業の充実、経費の削減策などについて、多くの委員から質疑がございました。
 これに対して理事者は、各区の方々や地域団体で組織されている各区のコミュニティ協会は、区役所附設会館の効用を最大限に発揮することができると考えられることから、指定管理者として指名していきたいと考えているが、設立年数や地域事情などによって各区で事業内容や事業量、会館の利用件数などに差異があるのが現状である。今後は、昨年設立された大阪市コミュニティ協会と連携しながら、NPOなどの市民活動団体との協働事業や隣接区の協会が共催して事業を行うなど、各区の協会のレベルアップを図り、指定管理者制度の趣旨に沿った管理運営を行うことができるよう強く求めていく旨、答弁がありました。
 また、事業計画における数値目標の設定や、貸し館業務とコミュニティ育成事業とを分離する考え方などについても質疑がありました。
 以上のほか、事業者の選定基準と指定後のチェック体制、選定委員会の議事録や事業計画書の公開、制度移行に伴う監理団体における雇用問題などについて質疑が交わされた次第であります。以上、簡単ではありますが財政総務委員会の審査の報告といたします。