平成17年5・6月定例会常任委員会(交通水道) - 05月24日−01号

◆床田正勝委員 それでは、一連のやみ専、組合問題について、自民党として質問させていただきたいと思いますけれども、今回、この6常任委員会で自由民主党・市民クラブが一斉にこの問題を質疑をさせていただくという重みをまず理解をしていただきたいと思います。
 我が会派では調査チームをつくりまして、やみ専従はいずれも違法行為、許されないということを再三指摘をさせていただき、職員によるこれらの不正行為を改めていただきたい旨、再三申し入れをさせていただいております。ことしに入りましてからは代表質問で、無許可で不法占有使用されている組合事務所が存在すること、大阪市職員として職務専念義務に違反して組合活動と称して職場を離れ、勤務していないのに市民の税金である給料を受け取っておられる方が多数存在されることを指摘してまいりました。そしてさらに、この議会の指摘に反応されず、4月に入ってからは我が会派の市政改革調査チームが総務局さんを中心に事実関係の調査を依頼させていただき、また3月の予算市会でも各常任委員会でこのやみ専問題についての質疑をさせていただきましたところ、全部がこの答えではないんですけれども、そのような事実は認識していないという旨の御回答を各ところからいただいております。
 それが一変いたしまして、報道によりこういったやみ専関係が明らかになりますと、 180度その答えを取り消されまして事実を認められ、積極的に対応してこられたわけでございまして、これらの行動は議会に対する冒涜ということで、これは大変残念に思うところであります。
 私たちは、この労働組合活動ですとか職員団体活動を全く否定するものではありません。それは法を遵守した秩序ある活動のみが許されるべきものでありまして、違法な活動は絶対許されないということをあえて会派として申し上げておきたい。そして、つけ加えるのであれば、我が会派も残念ながらこれを追及し切れずに結果として容認してきたという形になってしまいましたので、これは猛省に値すると思います。市民の皆様方にはおわびを申し上げなければいけないところであります。
 この今回の一連の問題につきまして、交通局さん、水道局さん、交通水道は両局ございますけれども、問題を両局さんに伺うのもいいんですけれども、中身がちょっとずれてきたらいけませんので、交通さん、水道さんの順でずっといき、まず、交通局さんにざっと伺って、その後に水道局さん。交通局さんが終わってから水道局さんをざっといきたいと思いますので、まず、交通局さんから伺います。
 地方公務員の労働組合活動について、法令で認められている正当な労働組合活動の範囲を、まず教えてください。
◎益交通局職員部職員課長 お答えいたします。
 法令により認められている正当な労働組合の範囲についてのお尋ねでございますが、私ども組合活動の範囲といたしましては、一つは組合の役員として専ら従事する職員については、「地方公営企業等の労働関係に関する法律」第6条におきまして、組合の役員として専ら従事することができると定められており、これに基づき専従許可を受けた場合、こういったケースがございます。また次には、年次有給休暇を取得して行うケース、それからまた、昭和43年の自治省の行政局長通達がございますが、その指導のもとに労働組合の運営のため必要な業務ないし活動に従事する場合のいわゆる組合休暇−−無給でございますが−−の場合、これを取得して行うケース、そのほか「地方公営企業等の労働関係に関する法律」第7条において、団体交渉の範囲として賃金・労働条件にかかわる事項については交渉の対象となることが定められており、労働組合法第7条第3号で、労働時間中に賃金を失うことなく使用者と協議または交渉することができると定められております。このほか、組合との間で締結している労働協約において、団体交渉等及びこれらの手続に当たる場合について、勤務時間中に組合活動を行うことを認めてございます。以上です。
◆床田正勝委員 今伺いましたら、法令で認められている範囲としては専従許可、年次有給休暇や組合休暇、無給のですね。それと団体交渉及びこれらの手続に当たる場合ということで、3つというふうに理解させていただきますけれども、これらの団体交渉など労使交渉は、各単組、本部レベルにおいて認められると考えますけれども、交通局の本部役員は何人でしょうか。
◎益交通局職員部職員課長 交通局におきまして、大阪交通労働組合の本部役員数は16名でございます。
◆床田正勝委員 この16人の本部の役員さんが本部活動に従事するために必要な手続のルールを教えてください。
◎益交通局職員部職員課長 専従許可の手続については、組合から専従許可申請を提出させ、支障がないと認めた場合に許可してございます。また、それ以外の団体交渉等及びこれらの手続に当たる場合の手続につきましては、文書もしくは口頭によりその都度、所属長が承認するものとして手続を踏んでございます。
◆床田正勝委員 それらの手続は適正に行われていますか。
◎益交通局職員部職員課長 適正に手続を行っているものと考えてございます。
◆床田正勝委員 適正に行われているということですけれども、今その調査もしていただいているようでございまして、27日ですか、市長の方に上げていただけるというふうに聞いておりますので、そこは推移を見守らせていただきたいと思いますけれども。
 この大交の本部役員の中で上部団体への業務に従事している人は、どこに何人いはりますか。
◎益交通局職員部職員課長 私ども上部団体として従事している職員は、日本都市交通労働組合へ大阪交通労働組合から1名の者が従事してございます。
◆床田正勝委員 その方は専従休職の許可を受けておられますか。
◎益交通局職員部職員課長 専従許可を受けてございます。
◆床田正勝委員 そもそもこの上部団体の業務に従事されている職員に専従休職を許可できるんでしょうか。
◎益交通局職員部職員課長 私ども交通局の場合ですと、日本都市交通労働組合の組織としては、本部、それから地方本部、各単組といった組織の基本体制があることから、上部団体の役員を兼ねることが全く各単組の組合運営と関係がないとは言い切れないと考えてございます。当局においては、あくまでも組合の役員に対して専従休職の許可を与えているのでありまして、その者が結果として上部団体の役員等につくことは組合の運営上必要な範囲であれば認められるものと解しております。
◆床田正勝委員 少し認識が違いますけれども、認められるという御見解でございます。
 さらに、大交の本部役員の中で、市労連への業務へ常駐されて従事をしておられる方は何人いらっしゃいますか。
◎益交通局職員部職員課長 お答えいたします。
 市労連へ常駐している役員に対しましては、1名ございますが、これも専従許可を与えてございます。
◆床田正勝委員 先ほどとよく似た質問になりますけれども、市労連の業務に従事している方に専従許可できるんですか。
◎益交通局職員部職員課長 お答えいたします。
 市労連は、各単組の連合体と認識してございますが、本市全体にかかわる勤務労働条件事項−−賃金確定交渉であるとかボーナス交渉でありますとか、休暇等勤務労働条件の変更等の交渉窓口と認識してございまして、その役員は本市職員の勤務労働条件にかかわる交渉、準備行為を行っていることから、それに従事する場合は専従休職を与えることができるものというふうに解してございます。
◆床田正勝委員 先ほど等の質問もそうなんですけれども、この範囲を拡大解釈され過ぎていないでしょうか。
◎益交通局職員部職員課長 その点につきましては、現在、時間内組合活動の調査を行っているところであり、集約した後、その内容について十分精査してまいりたいと考えてございます。
◆床田正勝委員 精査していただけるということなんですけれども、これも27日の市長へ出すそれに基づいてだと思いますので、それを見守らせていただきたいと思いますけれども、我が会派としての見解とはちょっと相違があるかなというふうに思っております。
 次に、組合活動の実態について伺いたいんですけれども、次は支部にいきたいと思いますけれども、支部の実態について、交通局さんの支部数と支部名を教えてください。
◎益交通局職員部職員課長 交通局におきます支部につきましては19支部ございます。支部名をお尋ねでございますので、東部自動車支部、西部自動車支部、支部を省略しますが南部自動車、北部自動車、御堂筋線北、御堂筋線南、谷町線北、谷町線南、四つ橋線、中央線、千日前線、堺筋鶴見、電気、工務、車両南、車両北、管理、運輸職員、技術と19支部ございます。
◆床田正勝委員 次に、各支部の役員さんは何人いらっしゃいますか。
◎益交通局職員部職員課長 各支部の役員につきましては、支部長及び副支部長で構成されてございまして、55名でございます。
◆床田正勝委員 交通局さんもたくさんの支部役員さんがいらっしゃいますけれども、そもそも支部活動というものが認められるのかどうか、ちょっと疑問であります。仮に認められるとしても、非常に極めて限定的に取り扱わなければいけないと思います。支部役員について、本来、専従という概念も当てはまらないと思うんですけれども、この支部の役員さんの実態はどうなっているんでしょうか。
◎益交通局職員部職員課長 交通局におきましては、団体交渉など支部での交渉は行っておりません。支部役員の組合活動としましては、本部定期大会や中央委員会などへの参加を認めているほか、必要に応じて無給の組合休暇を認めてございます。
 また、専従許可を受けている者以外の組合役員につきましては、厚生委員、事業所安全衛生委員に任命し、安全衛生業務など局の業務に従事させているところでございます。
◆床田正勝委員 今御答弁いただきました厚生委員、事業所安全衛生委員さんにつきましては、3月の予算市会の委員会の際にお答えいただきました。この件につきましては、後ほど詳しく伺います。
 実際、今この両委員さんのことをお話伺ったんですけれども、伺った内容だけでなしにやみ専的なことも行っているのではないかと考えます。また、この職免なり時間内の組合活動に対応するための予備加配というのは、行っている事実はないでしょうか。
◎益交通局職員部職員課長 お答えいたします。
 時間内の組合活動に対するための予備配置などは行ってございませんが、急病や突発的な事故が発生した場合でも地下鉄やバスのダイヤを確保するため、必要最小限の予備を配置している部署はございます。
◆床田正勝委員 一定の予備加配があるということでありますけれども、各支部レベルで、支部役員以外の一般の組合員さんの組合活動の実態を教えていただけますか。
◎益交通局職員部職員課長 一般の組合員の組合活動の実態についてのお尋ねでございますが、勤務時間内に行っている組合活動はございませんが、時間外においては、労働組合の組合員として活動は行っていると思っております。
◆床田正勝委員 では、この支部役員さんが時間内に組合活動を行うに当たっての必要な手続はどんなんで、どのように行っておられるのか教えてください。
◎益交通局職員部職員課長 お答えいたします。
 支部役員の組合活動としましては、本部定期大会や中央委員会などへの参加を認めているほか、必要に応じて無給の組合活動を認めてございますが、これらについては、それぞれの所属でその都度承認しているところでございます。
◆床田正勝委員 支部活動というのは基本的に認められないと思っておりますけれども、さらにこの職免もしくは組合休暇などの許可件数、過去3年でどれぐらいあったのか教えてください。
◎益交通局職員部職員課長 お答えいたします。
 平成14年4月から平成17年3月までの3年間で、職免といたしましては定期大会、中央委員会として39回、無給の組合休暇としましては延べ 1,083日、また、専従許可数としましては、平成15年4月1日現在6名、16年4月1日現在5名、平成17年4月1日現在5名、本日現在のところ6名となってございます。
◆床田正勝委員 わかりました。たくさんありますけれども。
 次に、この職務専念義務について、時間内の組合活動について、その都度承認しておられるということですけれども、承認されておられるとはいえ、職務専念義務を免除して職場を離れるわけですから、その間の管理はどのようにされているのでしょうか。
◎益交通局職員部職員課長 労務管理のお話でございますが、各所属がいわゆる日常的な労務管理の一環として行ってございます。
◆床田正勝委員 日常的な労務管理の一環ということですけれども、本当に適正に管理をしていただけているのかどうかと。ほかにもつかみ切れていないものがあるんじゃないかなと思うんですけれども、今回の調査進捗状況並びに報告の時期というのを教えていただけますか。
◎益交通局職員部職員課長 今回の調査につきましては、今月27日が調査票の提出期限とされており、現在、期間内に提出できるよう内容の集約を行っているところでございますので、何とぞ御理解をよろしくお願いします。
◆床田正勝委員 今お答えいただけなかった部分も含めまして、またぜひその集約をよろしくお願いします。
 ぜひ局長さんに伺いたいんですけれども、この適正な労働組合のあり方について、現時点で交通局さんの考え方をぜひお聞かせいただけませんでしょうか。
◎岡本交通局長 お答えいたします。
 今回のやみ専従の問題につきましては、過日市長も厳正に対処するという基本方針を述べられておられまして、私ども現在行っております調査の結果を踏まえまして、この方針にのっとり、職務専念義務違反や法令に違反する事実が確認されれば、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 今後、法令等に基づき認められる時間内組合活動の範囲につきましても、市民に誤解を与えることのないよう適正に対処するべく、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ぜひそのように対処していただければと思いますので、よろしくお願いします。
 それで、先ほどの話に戻るんですけれども、厚生委員さん、事業所安全衛生委員さんの話にちょっと戻らせていただきます。
 先般、3月の予算市会の際に、やみ専はいらっしゃいますかと、やみ専は何人いらっしゃいますかというふうな質疑をさせていただいたときに、やみ専はおりませんと、専従許可を受けていない組合役員は厚生委員、事業所安全衛生委員業務に携わっているという御答弁をいただきました。これらの委員の一部の方が職場を抜け出しているというお話をよく伺いますけれども、これらの委員さんの業務はどのようなものなのか、改めてきっちりちょっと教えてください。
◎小林交通局職員部厚生課長 お答え申し上げます。
 委員より、厚生委員並びに事業所安全衛生委員の業務についてのお尋ねでございますが、まず、管理規程におきまして厚生委員の業務といたしましては、給食業務、被服の貸与に関する業務、互助組合の各種給付金、貸付金、あるいは月賦販売等の申し込み手続、受領に関する業務、あるいはその他福利厚生事務に関する意見具申等に関する業務となってございます。
 また、事業所安全衛生委員でございますが、健康保険組合の各種給付金等の手続あるいは受領に関する業務、関連いたします福利厚生施設の申し込み手続等に関する業務、職員の健康相談に応ずること、あるいは安全管理者、衛生管理者の補佐としての業務として位置づけてまいったところでございます。
 私どもといたしましては、以上の業務に加えまして交通運輸業を担っておりますことから、安全輸送、快適輸送が最重要の課題の一つでございまして、そのためには上意下達の組織体系であることはもとより、円滑で柔軟な連絡体制のとれました組織体系であることが必要とされてございまして、このような組織体系を担う一翼といたしまして、これまでも次に掲げますような業務も担当させ、厚生委員あるいは事業所安全衛生委員を活用してまいったところでございます。
 一つには、労働安全衛生の視点からは、その情報収集や各職場の点検、施設改善にも携わり、安全性の点検、能率向上など働きやすい職場づくりをソフトあるいはハードの両面から考えてまいった点。個人の厚生に関する相談あるいは精神衛生上、健康上のプライバシーにかかわります相談も受けるなど、職員の個人的な悩みから各職員が仕事に影響を及ぼさないようメンタルヘルス面等につきましても日々注意を払っております点。これらの業務につきましてその職場により精通をいたしておりますことから、所属長を補佐いたす立場で日々各職場を回りまして職員の意見集約を行いました上で、所属長に結果を報告あるいは意見具申を行いますなど、職員と所属長との間の橋渡し役といった点も行っておりますところでございます。
 交通局におきましては、平成4年以来、数々の健全化に取り組んできてまいったところでございますが、計画の実施に当たりまして、職員から情報を収集いたしましたり、働く者の視点で、かつ計画を推進いたす立場で検証し、ひいてはお客様の安全輸送にも寄与しておるものと考えてございます。これらの業務につきましては、交通事業の特殊性といたしまして事業所が多く散在しておりまして、事業所当たりの在籍人員が 100名以上にも及ぶ事業所も多いことから、厚生委員なり事業所安全衛生委員に任命し、担当をさせてまいったところでございます。
◆床田正勝委員 業務内容を今詳しく聞かせていただきまして、一定理解できましたけれども、その業務内容において、業務として職場を離れなければいけないことがあるのでしょうか。
◎小林交通局職員部厚生課長 お答え申し上げます。
 これらの業務につきましては、基本的に所属長の指示する場所において行うものでございます。また、業務内容のいかんによりましては、所管いたします散在しておる職場を回ったり、点検を行ったり、本局におきまして会議、打ち合わせ等を行ったりすることもございます。
◆床田正勝委員 業務上、自分の職場にいないということもあるということですけれども、いない時間中、どのような内容の業務を行っておられたか、そういったものを証明されるものというのは何かあるのでしょうか。
◎小林交通局職員部厚生課長 お答え申し上げます。
 職場を巡視し、留意点や改善すべきところを所属長に報告、進言する際にも口頭で報告を行っておりますことや、扱います内容が、先ほども申し上げました職員各人からの相談等、プライバシーに係る問題もあるということで文書化をいたしていないということもあり、はっきりといついつこんな業務に携わってきたというような証明をできるようなものは残っておらないのが現状でございます。
◆床田正勝委員 証明できるものがないということなんですけれども、勤務時間中何を行われておったのかわからないということですよね。単刀直入に申し上げにくいんですけれども申し上げますと、本当は当局業務を行わずに、いわゆるやみ専的なことを行っておられたと言われても仕方がないと思われます。所属長はきちんと管理しておられるんでしょうか。
◎小林交通局職員部厚生課長 お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のように、証明をできるようなものがないことから、厳しい御指摘をちょうだいしておることは深く反省しておる次第でございます。
 各職場におきましては、それぞれ適正に私どもといたしましては管理を行っておるものと考えておる次第でございます。
◆床田正勝委員 適正に管理していると思われるということでございますけれども、これら全部が不正やとは申しませんけれども、疑わしいと思われる現状を今後どうしていかれるんでしょうか。また、この互助組合事業の縮小や健康保険組合の本市の健康保険組合との統合も検討されておりまして、大幅にこの業務量も減少しておりまして、制度の執行方法について、これを見直していく必要があると思うんですけれども、局長いかがでしょうか。
◎岡本交通局長 お答えいたします。
 先ほど来この問題をめぐります床田委員の御指摘、まことに私も厳しく受けとめておるところでございます。交通運輸業を担う交通局におきまして安全輸送、快適輸送が最重要課題の一つでございまして、先ほど課長からも申し上げておりますように、上意下達の組織体系の欠点を補うため、円滑で柔軟な連絡体制のとれた組織体系であることが必要とされており、こういう職場実態があるわけでございます。こうしたことから、このような組織体系の一翼として現場の意見も反映できるよう、また、さらなる経営改善、効率的運営を進めるためにも、今後も引き続き、厚生委員、事業所安全衛生委員の制度を活用してまいりたいとは考えております。
 しかしながら、委員御指摘のように、今後、互助組合事業の縮小や健康保険組合の本市との統合など、大幅に業務量も減少するのが現実でございます。私ども厚生委員、事業所安全衛生委員の業務を区分し任命する現在の方法の見直しを行い、両委員を統合するなど業務内容を精査するべき時期にあるのではないかと考えているところでございます。このため、手始めとして3月半ばから委員業務の業務量の見直しを行い、具体的には半日程度は所属業務に従事をさせております。
 また、厚生委員、事業所安全衛生委員の業務を適正に管理していけるよう、巡視結果や相談内容を書面に残すなど、作成・保管の徹底を図ってまいらなければならないと考えております。
 さらに、勤務形態につきましても所属業務を主体とし、例えば1週間の勤務のうち4日は所属業務、1日は委員業務に従事するなどといったそれぞれの業務実態に応じた大幅な見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 今の制度の執行方法についての新たな決意といいますか、今後の方向性を言っていただいたわけなんですけれども、ぜひ市民の皆様に誤解を招かないような形で、適正な時間内組合活動の管理を徹底的に行っていただきたいと。この厚生委員、事業所安全衛生委員という制度についてもきちんと精査といいますか、見直しを行っていただき、引き続き安全輸送に努めていただきたいと思います。
 続きまして、次は水道局さんにいかせていただきます。
 交通局さんと質問が重複するところがたくさんありますけれども、まず、地方公務員の労働組合活動について、これも同じく法令に認められている正当な組合活動の範囲を教えてください。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 法令により組合活動の範囲として認められる場合でございますが、組合の役員として専ら従事する職員につきましては、「地方公営企業等の労働関係に関する法律」、これに基づきまして在籍専従の許可を−−無給でございますが−−受けた場合がございます。
 次に、年次休暇や昭和43年10月の自治省の行政局長通達の指導によります労働組合運営のため必要な業務ないし活動に従事する場合の、いわゆるこれも無給でございますが、組合休暇の場合がございます。
 そのほか「地方公営企業等の労働関係に関する法律」におきまして、団体交渉の範囲として賃金・労働条件に係る事項については団体交渉の対象となることと定めておりまして、労働組合法では労働時間中に賃金を失うことなく使用者と協議しまたは交渉することができると定められていることなどから、団体交渉等及びこれの手続に当たる場合につきまして、勤務時間中に組合活動を行うことを認められております。以上でございます。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。今伺いましたら、法令によって認められている活動というのは、先ほどと同じように専従許可を受けた方、無給での年次有給休暇、組合休暇、さらに団体交渉及びこれらの手続に当たる場合と、この3つに分かれておりますけれども、こちら水道局さんもそれらの労使交渉は単組いわゆる本部レベルであると思います。
 そこで、水労さんの本部役員は何人でしょうか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 大阪市水道労働組合の本部役員数は、現在12名でございます。
◆床田正勝委員 では、この12名の本部役員さんが本部活動に従事するために必要な手続ルールを教えてください。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 必要な手続についてのお尋ねでございますが、在籍専従の許可手続につきましては、労働組合から許可申請書を提出させまして、支障がないと認めた場合に許可をいたしております。
 また、それ以外の団体交渉等及びこれらの手続に当たる場合の手続につきましては、文書または口頭によりその都度、所属長が承認するものとして手続を行ってございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 手続を踏んでおられるということですけれども、本当に適正に手続を踏んでいただけているんでしょうか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 適正に手続を行っているものと認識いたしております。
◆床田正勝委員 先ほどの交通さんと水道さんも類似したあれなんですけれども、口頭及び書面、文書ということなんですけれども、やはり適正にしていくにはやっぱり文書で進めていただきたいと思っております。
 水道労働組合の本部役員の中で上部団体への業務に従事している方は、どの団体に何名いらっしゃいますか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 平成17年5月1日現在でございますが、全日本水道労働組合いわゆる全水道と呼んでおりますが、その本部に1名、全水道の近畿・東海地方本部に1名となってございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 それらの職員の方は、在籍専従の許可を受けておられますか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 全水道本部の業務に従事しております職員につきましては、専ら当該団体の業務に従事をしておりますため、在籍専従の許可を与えております。
 一方、近畿・東海地方本部の業務に従事しております職員につきましては、当該団体と水道労働組合の双方の業務に従事しているという認識をしておりまして、必要に応じましてその都度、職務専念義務の免除や組合休暇等を認めておるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 そもそも、先ほどの交通局さんとかぶるんですけれども、上部団体の業務に従事しておられる職員に在籍専従を許可できるんでしょうか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 全水道の組織につきましては、本部、地方本部、各単組といった組織の基本体制がございます。上部団体の役員を兼ねることが全く各単組の組織運営と関係がないというふうなところまで言い切れないと考えてございます。当局におきましても、あくまでも組合の役員に対して在籍専従の許可を与えているものでございます。その者が上部団体の役員等につくことにつきましては、組合の運営上必要な範囲であれば認められるものと解しております。以上でございます。
◆床田正勝委員 では、水道労働組合の本部役員で市労連の業務へ常駐して従事しておられる方はいらっしゃいますか。その方は、在籍専従の許可を受けておられますか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 水道労働組合の本部役員のうち、大阪市労働組合連合会いわゆる市労連へ常駐する役員につきましては1名おりまして、その者に対しましては在籍専従の許可を与えてございます。
◆床田正勝委員 市労連の業務に従事されておられる方に在籍専従を許可できるんでしょうか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 市労連は各単組の連合体でありますが、本市全体にかかわる勤務労働条件事項の交渉窓口でございまして、その役員は本市職員の勤務労働条件にかかわる交渉、準備行為を行っていることから、専従許可を与えることができるものと解してございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 適正に手続を行われて、上部団体の業務に従事しておられる方も専従許可を与えることできるというふうに理解をされておられるということですけれども、これは先ほど交通局さんともちょっと重なってくるんですけれども、この本部役員の組合活動について、その実態を拡大解釈され過ぎていないでしょうか。どうでしょう。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 お尋ねの点につきましては、現在、時間内組合活動の調査を行っておるところでございまして、実態について集約してございますので、その中で今後精査をしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 では27日以降、皆さんがまとめられて市長さんに行く分でのデータに集約されておられるという認識でよろしいですね。
 では、もうそれにのっとって調査をしていただきまして出していただきたいと思いますけれども。
 次は、支部のお話をしたいんですけれども、水道労働組合の支部の数と名称を聞かせていただけますか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 水道労働組合には6つの支部がございまして、名称でございますが、本庁支部、配水管理支部、営業北支部、営業南支部、浄水西支部、浄水東支部となってございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 各支部の役員数はどうなっているでしょうか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 各支部の役員数でございますが、支部長、書記長などございまして、合計15名となってございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 水道局さんにもたくさんの役員さん、支部役員さんがいらっしゃいますけれども、そもそもこの支部活動というのは、先ほども申しましたけれども、ちょっと認められるのかどうかというと疑問なんですけれども、水道局さんも仮にこの支部活動が認められたとしても極めて限定的な取り扱いじゃないといけないと思うんです。支部役員さんについては、本来、専従という概念も当てはまらないはずなんですけれども、支部役員さんの実態はどうなっているんでしょうか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 各支部でございますが、団体の規約で認められた本部と一体をなす組織というふうに考えてございまして、本部から委任を受けた交渉事項、それぞれの職場が抱える固有の勤務条件等につきましては、適法な交渉を勤務時間中に行うことができるものと認識いたしております。支部役員の組合活動といたしましては、本部・支部定期大会や中央委員会などへの参加を認めているほか、必要に応じまして無給の組合休暇を認めているところでございます。
 このほか、組合役員につきましては、職員を代表いたしまして労働安全衛生に関する業務など役員として担っている場合も多くございます。これらにつきましては、局の業務として任命し、従事させているところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 労働安全衛生委員さんだと思うんですね。含めていろいろあるいうことなんですけれども、実際は今聞いた内容だけではなしに、ちょっと勘ぐってしまって恐縮なんですけれども、それらの方がやみ専従的なことを行っているのではないかなというふうに考えますけれども、局として、職務専念義務の免除なり、もしくは時間内の組合活動に対応するための予備加配というのを行っておられますか。どうですか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 御指摘のような時間内の組合活動に対応するための予備配置は行っておりませんが、特定の職場におきまして一時的な業務量の増加などによりまして、暫定的に人員配置を行っている場合はございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 一定の予備加配があるということですけれども、この各支部レベルで、支部役員以外の一般の組合員さんの組合活動の実態というのを教えていただけますか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 一般の組合員の組合活動についてのお尋ねでございますが、本部・支部の定期大会などへの必要最小限の参加を認めてございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 では、この支部役員が時間内組合活動を行うのに必要な手続はどんなんでしょう。それをどのように行っているのか教えてください。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 支部役員の組合活動といたしましては、本部・支部定期大会や中央委員会などへの参加を認めているほか、必要に応じまして無給の組合活動を認めております。これらにつきましては、日時、活動内容などを原則として書面でその都度申請し、承認を得ることといたしております。以上でございます。
◆床田正勝委員 では、職務専念義務の免除、組合休暇などの許可件数は、過去3年間でどれぐらいあったんでしょうか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 平成14年4月から平成17年3月までの3カ年ということで、本部・支部定期大会、中央委員会等、職務専念義務の免除といたしまして延べ43回、無給の組合休暇といたしましてこれも延べ 1,282日、また、専従許可数でございますけれども、平成15年4月1日現在が4人、平成16年4月1日現在が3人、平成17年4月1日現在は3人、本日現在でございますと2名となってございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 わかりました。そこで時間内の組合活動についてなんですけれども、その都度承認しているということなんですけれども、承認されているとはいえ、職務専念義務を免除して職場を離れているわけですので、その間の管理をどのようにされているのでしょうか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 管理監督者がいわゆる日常の労務管理の中で適宜適切に行うものと認識いたしております。以上でございます。
◆床田正勝委員 適宜適切に行っていただけるということなんですけれども、本当に適正に管理していただけているのかどうかと。ほかにもつかめていない事例があるんじゃないかなと思うんですけれども、今回の調査の進捗状況、報告の時期などを教えていただけますか。
◎磯野水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 委員お尋ねの進捗状況など報告の時期についてでございますが、今月27日が調査票の提出期限となってございます。現在、期限内に提出するよう内容の集約を行っているところでございまして、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 水道局さんにおかれても、交通局さんと同じように27日が調査票の提出期限とされておられまして、しあさってですかね。そこまでに全部まとめられて提出されてから市全体で集約をされるということですので、あしたの財政総務委員会と文教経済委員会もありましょうから、それを踏まえてその報告などを集約して出てきたデータをまた見守らせていただきたいと思いますけれども、ぜひそれらの適正な管理をお願いしたいと思います。
 結びに、局長さんに伺いたいんですけれども、先ほど交通局さんにも伺いましたように、適正な労働組合のあり方について、現時点で水道局としてのお考えを局長さんからぜひ聞かせてください。
◎近藤水道局長 お答え申し上げます。
 職員の勤務の問題につきましては、地方公務員法35条にございますように、勤務時間中につきましては全力を挙げて職務に専念しなければならないわけでございます。このことは服務の根本基準であろうかと存じます。また、これに対する例外につきましては、さまざまな根拠から認められておるところでございますが、いずれの場合につきましても、個々のケースについて公務優先の原則に照らし合わせて判断していかなければならないというふうに考えております。
 今回の問題につきましても、市長は厳正に対処すると述べられております。現在行っております調査の結果を踏まえて、職務専念義務違反や法令に違反する事実が確認されますれば、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 また、今後は市民の方々に誤解を与えることのないよう、時間内の組合活動につきましても、法令等に基づき認められる範囲内で適正に対処するべく具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 結びに、ちょっと私見を申しておきたいんですけれども、「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」という条例がございまして、一般的にながら条例と言われている条例がございまして、これはもう皆様方御存じおきくださっていると思うんですけれども、この条例の適用につきましては公営企業体は該当しないということになっているはずなんですけれども、今回の質疑を通して感じましたことは、水道局さんについては適用されているんじゃないかなという私見。そして、交通局さんについては適用されていないにもかかわらず、それらの適用を受けて厚生委員さんなどというような制度をつくられたんじゃないかというような私見を持っております。
 これらにつきましては、また条例の中身につきましては、あしたの財政総務委員会にゆだねることになろうかと思いますけれども、これらの条例の適用をとっても、やはり私は拡大解釈をされておられるという認識を持っておりますし、依然として、やみ専活動というのは、きょうはいるかいないかということはあえて伺いませんでしたけれども、この場であえて質疑するに資さないと思いましてあえて伺いませんでした。
 そういったこれからやはり一番冒頭にお話をさせていただきましたけれども、労働組合活動というのは決してなくそうとかそんなんじゃなしに、必要ではあるんですけれども、やはり適正な組合活動をしていかなければいけませんし、ましてや勤務時間内に市民の皆様方の税金でお給料をいただいているのにというようなそういったまかり間違った行為が通ってはいけませんので、これからやはり今頑張って血を流すことが大阪市の正義につながると思いますので、今ちょっと踏ん張って適正な大阪市に向けて、皆様方に理解していただけますように一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いろいろ聞きにくい質問ばかりさせていただいて大変恐縮でございましたけれども、おわび申し上げまして、あしたの大阪市のためにあえて質問させていただきました。
 これで自民党・市民クラブの会派の代表としての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。