平成17年3月定例会常任委員会(交通水道・通常予算) - 03月11日−02号

◆床田正勝委員 では、引き続きまして質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、国旗について伺いますけども、これは交通さん、水道さん両局さんにお尋ねいたします。
 質疑のたびに、この国旗の掲揚につきましては質疑させてもろてますので、あえてその内容は省略をさせていただきます。
 両局さんの現状と今後の対応をどうされていくのか、両局さんにお尋ねします。
◎西口交通局総務部総務課長 お答え申し上げます。
 国旗の掲揚についてでございますが、交通局におきましては、これまでも祝日に市バスの全車両、地下鉄の全列車の車両の先頭に国旗を掲揚いたしておりますほか、各事業所におきましても国旗を掲揚してきたところでございます。また、本局庁舎におきましては、昨年の新庁舎移転に際しまして、国旗を常時掲揚することといたしたところでございます。
 またさらに、各事業所へ常時国旗を掲揚するといったことができないかということにつきましては、これまでの取り組みや掲揚場所、あるいは掲揚のための施設整備などをあわせて検討しまして、今後条件の整うところから、できるだけ早期に取り組んでまいることといたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
◎多田水道局業務部庶務課長 お答えいたします。
 水道局では、WTCの本庁舎を除きますと、扇町庁舎、8営業所、3浄水場、4工事事務所がございますが、このうち現在のところ、扇町庁舎及び8営業所において、祝日に国旗を掲揚しておりまして、その他の施設では、現在掲揚いたしておりません。
 今後の取り組みでございますが、まず順次、国旗掲揚範囲の拡大を具体化するための調査・検討を行ってまいりたいと考えております。そうした調査の結果、ポールの設置状況など掲揚条件の合う施設につきましては、祝日以外の掲揚も視野に入れながら、できるだけ早い時期に掲揚範囲の拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。早期に実現していただきますように、よろしくお願いいたします。
 続きまして、フェスティバルゲートについて何点か伺いますけども、今週の月曜日に、我が会派といたしまして、現地を視察させていただきました。
 そこで、気になったことが1点だけございます。この新事業計画では、5階と6階に「(仮称)大阪乗物おもちゃ箱」というものを整備されるというふうに前から伺っているわけですけども、6階を見せていただいたらきれいに工事完了しておりましたけども、5階はテナントさんがいらっしゃったんですけども、5階のその部分にもそういうおもちゃ箱が設置されるというふうな話なんですけども、こちらのテナントさんとの話し合いはどのようになっているのでしょうか、まずお尋ねします。
◎北島交通局総務部資産活用担当課長 お答えいたします。
 フェスティバルゲートにつきましては、新事業計画では、物販店舗の面積が増加いたしますことに伴いまして、法的手続といたしまして、大規模小売店舗立地法上の変更届が必要となってまいります。現在、この手続を行っているところでございます。
 さらに、空き区画のスケルトン化につきましても、現在鋭意工事中でございます。また、新規テナントのリーシングにつきましては新事業者が行っておりますが、今のところ順調に進んでいると聞いております。
 しかしながら、新事業計画を実施するに当たりましては、移転もしくは退店をお願いしなければならない既存テナントがございまして、これまで鋭意交渉を進めてまいりましたが、一部テナントにつきまして、現在も交渉継続中のテナントがある状況でございます。
 御指摘の5階のテナントさんにつきましては、現在も営業しておられ、我々の新事業計画に御理解いただけるよう、誠意を持って協議・交渉させていただいているところでございます。
 今後とも、4月下旬のグランドオープンを目標に、全力で再生に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。状況は理解できたんですけども、現時点で交渉中ということは、4月下旬のグランドオープンというふうに御説明伺っていますけども、それに間に合うんかどうかちょっと心配なんですけども、この5階のテナントさんとの交渉が仮に4月下旬になっても成立しなかった場合、その場合、グランドオープンはどうなるんでしょうか。
◎北島交通局総務部資産活用担当課長 お答えいたします。
 新事業者とのマスターリース契約は、昨年の9月30日に締結したところでございます。この契約の中で、先ほど申し上げました大規模小売店舗立地法上の変更届出手続、空き区画などのスケルトン化工事、移転または退店の交渉成立の結果としてのターミナル10有限会社と現賃借人とのサブリース契約への移行の3項目が、大規模小売店舗立地法の変更届出後8カ月以内に完了することが契約続行の条件となっております。
 大規模小売店舗立地法上の変更届出を平成16年11月24日に行っておりますことから、平成17年7月24日が条件成就期限となってございます。
 御質問のとおり、4月下旬になっても5階テナントとの交渉が成立しなかった場合は、グランドオープンの時期は結果的に延期されることになります。
 それ以降についても、5階テナントの御理解が得られない場合は条件成就期限までに条件がクリアできない可能性もございますが、当局といたしましては、是が非でもフェスティバルゲートを再生する必要があると考えておりまして、何としても5階テナントの御理解をいただけるよう誠心誠意交渉に当たるなど、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。一定期限があるわけでございますんで、ぜひ誠心誠意取り組んでいただきまして、円満な解決を図っていただきたいと思いますけども、個別のお話はそうなんですけども、事業全体といたしましては、とにかく一回経営破綻した施設を再生さすというわけでございますんで、同じことが二度とないように、ぜひ頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。
 続きまして、監理団体の関係について何点か伺いたいと思います。これ、監理団体といいましても、見直しの方向での質疑でございます。
 さきの代表質問で、我が党の有本議員の方から、公益法人は1局1団体、株式会社は人材だけでなく出資金も引き上げる、そういったものを行えば、団体数の3分の1程度への圧縮ができるんではないかという質疑をさせていただきまして、それに対しまして市長は、公益法人は大きな団体に再編成し、株式会社は人的関与の廃止、公共的な意義が希薄な会社の出資の引き上げなど、抜本的な改革を行うという御答弁をしていただきまして、力強く断言していただいたわけでございます。
 この委員会の交通局さん、水道局さんにおかれましても、それぞれ4団体、2団体ということで監理団体をお持ちでございます。私個人的にも、それぞれ、せめて1団体ずつにしていく必要があろうかと思いますし、そうすることによって、役員さんですとか間接的な要員を削除することができまして、結果的に委託費などの大幅な削減につながるものと思います。
 委託費でも、水道局さんは30億、交通局さんは約 150億程度の額を伺っておりますんで、これは下手いたしましたら一自治体の年間予算を上回る額にもなりかねませんので、少しでも削減できればと思いますけども、厳しいこういった現状、もしくは経営状況を考えましたら、見直しは早急にしなければいけません。
 そして、先日の外郭団体見直し計画でも、比較的具体的にこの見直し計画が出されておりますので、両局さんにおかれましては、この監理団体の統廃合に向けてどのように考えておられるのか。具体的に、いつどのように実施をされていかれるのか伺います。
◎岡本交通局長 交通局には、現在4つの監理団体がございます。おのおのの監理団体は、調査研究業務、運輸保守業務、売店業務など、部門ごとにその特性を生かしながら、安価で効率的な運営を行うことによりまして、当局の運営コストの低減など経営改革に貢献してまいりました。
 しかしながら、昨今の社会経済情勢の中で、監理団体を取り巻く環境は今後一層厳しくなるものと予想されるところであり、ICカード化等の急速な技術革新が経営に与える影響も大きなものになるものと考えているところでございます。
 したがいまして、監理団体におきましても、こうした時代に応じたサービスを提供できる活力のある団体となるよう、その組織、形態について十分検討する必要があると考えております。
 本市におきましても、監理団体のあり方の抜本的見直しが急務であるとして、今般、監理団体改革基本方針が取りまとめられたところでございます。
 交通局におきましても、この方針に沿いまして、来月に発足が予定されている外部委員で構成される監理団体評価委員会の意見を踏まえながら具体の見直し計画を策定することといたしておりますが、実施時期等につきましては、この秋までに監理団体統廃合も視野に入れた計画を策定し、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。
◎寺川水道局長 お答えいたします。
 水道局には、委員御指摘のとおり、公益法人としまして、監理団体2つございます。1つは、財団法人大阪市水道事業サービス協会で、これは営業の部門をやっていただいております。また、財団法人大阪市水道技術協会は、局の技術部門の業務に携わっております。それぞれ、水道事業の円滑な運営と効率的な経営並びにお客様サービスの向上に寄与する役割を担っていただいてきておるところでございます。
 今回、抜本的な改革が急務であるということで示されました本市の監理団体改革基本方針におきまして、公益法人の見直しにつきましては、大ぐくりの政策でいうと1つの団体に統合・再編するとされております。
 個別的に具体的な団体統合、団体の委託業務の見直しにつきましては、外部の専門家で構成されます監理団体評価委員会の意見も踏まえながら、17年度上期に策定される予定の監理団体改革実施計画の中で明らかになるものと認識をいたしておるところでございまして、当水道局といたしましては、現在その改革基本方針の趣旨を踏まえ、引き続き水道事業の効率的な運営に資するよう、個々の事業内容を今日的な視点から一層精査しているところでございまして、改革実施計画が確定しますならば、その内容の実施に向けて迅速に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ただいま両局長さんから非常に力強い前向きな御答弁をいただいたわけでございますので、ぜひその方向に沿って進んでいただきたいと考えてございます。
 いろいろ勉強させていただきますと、両局、昨年ですけども、定年迎えられた方で、御本人が希望されない場合を除いて、 100%の方がそういった外郭ですとか委託ということで再就職ができているという現状を踏まえまして、やはりいろんな方面から見直していく必要があろうと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
 そして、両局さんの具体的な事業について、一つずつちょっと伺いたいんですけども、まず水道局さんに伺いますけども、東淀川区で水道局さんが行っておられるスポーツ施設事業、くにじまスポーツとゴルフ練習事業のシティゴルフつるみ、この附帯2事業が依然として累積赤字が増大している状況にありまして、この事業への影響、これを非常に懸念しているところでございます。本来、収支を上げてしかるべきのこういった附帯事業が赤字を出していることは大きな矛盾としか言いようがないわけで、抜本的に見直す時期が来ていると思います。この附帯事業の現状及び先ほど申し上げた両事業の今後の見解をお尋ねします。
◎西村水道局業務部管財担当課長 お答え申し上げます。
 委員御指摘の附帯事業につきましては、配水池上部等を利用いたしまして、平成6年3月よりゴルフ練習場事業、平成8年4月よりスポーツ施設事業を行っており、多くのお客様、市民の皆様に御利用をいただき、市民の健康増進等に一定の成果を上げてきたところでございます。
 しかしながら、収支につきましては、割引サービスの導入、周辺地域を対象としたPR活動の促進、人員配置の見直しなどによりまして一定の収支改善を図ってまいりましたものの、遺憾ながら欠損が継続的に発生している状況にございます。
 平成15年度までの累積では、ゴルフ練習場事業は約 9,300万円の欠損、スポーツ施設事業は約3億 5,900万円の欠損となっております。
 附帯事業につきましては、これまで市会や包括外部監査の場でも抜本的な経営改善を求められておりまして、私どもといたしましても、全局的な体制で経営改善策の検討を進めてきたところでございますが、施設の修繕・更新等に今後多大の費用が必要となってまいりますことや、継続的かつ安定的な収益の拡大が見込みがたいことなどから、確実で抜本的な経営改善を望める状況にはないものと考えるに至りまして、附帯事業の趣旨などから見まして、これ以上の欠損、赤字の拡大は看過できないことから、平成17年度をもちまして附帯事業経営から撤退する方向性をとることといたしました。
 附帯事業撤退後の用地の有効活用につきましては、平成17年度の早い時期に検討組織を立ち上げ、当該用地の水道事業における機能、位置づけを十分に踏まえた上で平成18年度以降の基本的な有効活用方針を策定いたしまして、最も適切な運用形態を確定してまいりたいと考えております。
 また、活用方針の策定などに当たりましては、健全な事業経営を第一義としつつ、外部の有識者等の意見も取り入れる形で進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。続きまして、交通局さんですけども、この交通局さんの4つあられる監理団体の中で、そのうちの2つ、労働組合さんが出資をされておられる外郭団体がいらっしゃいます。
 組合が出資するということは、法律上問題ないのかも知れませんけども、決して好ましいことではありません。監理団体の統廃合の際には、この問題についてもきっちり整理していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
◎勝村交通局総務部管財担当課長 お答えいたします。
 監理団体の資本金についてでございますが、大阪交通労働組合が交通サービス株式会社及び大阪運輸振興株式会社の2社に対しまして、それぞれ25%ずつ出資いたしております。
 大阪交通労働組合からの出資の背景につきましては、交通局の省力化、効率化等の経営の健全化を進める中で監理団体を設立し、従来の交通局直営業務を監理団体に行わせ、交通局業務に精通したOB職員を活用することによって本市交通事業の経費削減を図ってきた経緯がございます。
 その際、交通局直営業務をOB職員が担うことに伴う諸問題を労使一体となって解決する必要がありますことから、大阪交通労働組合にも一定の出資を願ったところであります。
 法人格のある労働組合が株式会社に出資することにつきまして、法律上問題はございませんが、監理団体への出資のあり方につきましては、現在検討しております監理団体の見直しの中でその必要性や意義などを十分に精査し、見直すべき点については改善を図ってまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ただいまの監理団体の将来的な見直しのことと、両局さんに一つずつ具体的なことを伺いまして、いずれについても前向きなお答えをいただいたわけでございますけれども、今申し上げたことにとどまらず、監理団体さんの中で一定業務が重複しているものですとか、あえてもう今の時節柄、監理団体さんがしなくてもいいようなもの、一定民間に任せることも含めまして、そういったところに来ているのかなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うわけでございます。
 引き続きまして、何と申していいのかわからないんですけども、年末からいろいろ新聞報道等で取り上げておられます福利厚生の問題ですとか特殊手当の問題ですとか、いろいろ一連の問題がございます。その問題につきまして、平成17年度の予算でも反映されているよという御説明をいただいたわけでございますけども、この問題、具体的にここまでの復習といったらあれなんですけども、ここまでどうなってきているのかというおさらいと、今後どうされていかれるのかということを、まず交通局さんと水道局さん、両局さんにお尋ねします。
◎益交通局職員部職員課長 職員の福利厚生や特殊勤務手当等に関する現状と今後のあり方ということのお尋ねでございます。
 職員の福利厚生制度にかかわる問題につきましては、互助組合連合会給付金事業、団体定期保険の保険料助成事業及び厚生会に対する助成金制度を廃止し、また健康保険組合の保険料負担割合の見直し、加えまして、互助組合に係る掛金と局からの交付金の負担割合を1対0とする見直しを行い、一方で局の責務として行うべき厚生事業費を盛り込んだ平成17年度予算案を編成しており、影響額としましては17億 3,400万円の減少となってございます。
 なお現在、福利厚生制度全般に関しまして、福利厚生制度等改革委員会におきまして現行制度や内容等の整理を行い、真に必要な事業を絞り込むなどの検討を進めているところであり、その結果を踏まえ、福利厚生制度の再構築を図ってまいりたいと、このように現在考えております。
 また、特殊勤務手当にかかわる問題につきましては、総務省の指摘にありました業務手当及び変則勤務者手当のうち、土曜、日曜等に勤務した場合の手当−− 1,200円でございますが−−の廃止のほか、係長級の管理職手当の廃止。一方で、係長級の超過勤務手当の限度額撤廃に伴う超過勤務手当の増加を盛り込んだ平成17年度予算案を編成しており、影響額としましては7億 6,400万円の減少となってございます。
 この削減項目のうち、総務省の指摘のあった業務手当及び変則勤務者手当のうち土日等に勤務した手当につきましては、平成17年3月末をもって廃止する旨の協議が、去る3月1日に労働組合と調ったところでございます。
 また、今回見直しを行った以外の特殊勤務手当につきましても早急に内容の精査を行い、今日の厳しい経営状況を踏まえ、他都市における特殊勤務手当の見直し状況も勘案しながら引き続き検討し、また協議を行い、見直しを図ってまいりたいと考えております。
 今後とも、福利厚生制度等改革委員会や4月に設置予定でございます市政改革本部−−仮称でございますが−−での議論を見定めつつ、透明性を確保しながら、交通局として、市民、利用者の皆様に理解が得られるような福利厚生制度、給与制度を構築してまいりたいと、このように考えてございます。よろしくお願いします。
◎染川水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 水道局の職員の福利厚生制度に係る問題についてでございますが、平成17年度予算案におきましては、互助組合連合会給付金事業、団体定期保険の保険料助成事業及び厚生会に対する助成金制度を廃止し、また健康保険組合の保険料負担割合の見直し、制服の貸与事業の見直し、加えて互助組合に係る掛金と局からの交付金の負担の割合を1対0とする見直しを盛り込んだ予算編成となっております。
 この福利厚生制度の見直しによる平成17年度予算の影響額につきましては、6億 1,500万円となっております。
 なお現在、福利厚生制度全般に関して、福利厚生制度等改革委員会におきまして、現行制度や内容等の整理を行い、真に必要な事業を絞り込む等の検討を進めているところであり、その結果を踏まえ、福利厚生制度の再構築を図っていきたいと考えております。
 次に、特殊勤務手当等に係る問題についてでございますが、平成17年度予算案におきましては、総務省から指摘を受けた業務手当、施設維持作業手当のうち作業に係る計画の立案その他当該作業の効率的な運営を図るための業務に従事する職員に対する手当及び変則勤務手当のうち、日曜・土曜日、または祝日に所定の勤務時間に服した職員に対する手当に加えまして、係長級の管理職手当の廃止を盛り込んだ予算編成となっております。
 この削減項目のうち、総務省の指摘を受けた3種類の特殊勤務手当につきましては、昨日、3月10日に平成17年4月1日から廃止することについて、労働組合と合意したところでございます。
 この給与制度の見直しによる平成17年度予算の影響額につきましては、4億 5,800万円となっております。
 また、特殊勤務手当につきましては、特殊勤務手当等全般について検討する中で、これまでの実績を踏まえ、業務実態を十分精査し、業務運営上必要な手当につきまして、新たに構築をしてまいりたいと考えております。
 今後とも、福利厚生制度等改革委員会や、4月に設置が予定されている市政改革本部の議論を見定めつつ、透明性を確保しながら、水道局として市民の皆様に理解が得られるような福利厚生制度、給与制度を構築してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。一連の流れ、ここでもう一度改めて復習をさせていただけたわけでございますけども、一連の問題に加えて、ちょっと労働組合の関係で何問かさせていただきたいんですけども、これは両局さんにお尋ねしますけども、両局さん、労働組合が結成されておられます。その中で、役員をされておられる職員さんがいらっしゃいます。
 これらの中に、法令に基づく組合専従の許可を受けておられない。許可を受けていないにもかかわらず、本来の仕事をせず、組合活動に従事される方がいらっしゃると思うんです。
 すみません、もう端的に伺いますけども、やみ専は何人ずついらっしゃいますか。
◎益交通局職員部職員課長 お答え申し上げます。
 当局におきましては、組合活動については地方公営企業等の労働関係に関する法律に基づき、専従許可した者についてのみ専ら組合活動に従事することを認めております。それ以外の者につきましては認めておらず、委員おっしゃられましたやみ専と言われる者はおりません。
◎染川水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 水道局におきましても、労働組合活動につきましては、地方公営企業等の労働関係に関する法律に基づき、専従許可をした者についてのみ専らこれに専従することを認めております。それ以外の者については認めておらず、いわゆるやみ専と呼ばれる者についてはおりません。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。両局ともおられないということでございます。ちょっとだけ、一定認識がちょっと違うかも知れませんけども、いらっしゃらないということでございますんで、次の質疑に行きます。
 それでは、専従許可を受けていない組合役員さんは、ふだんどのような仕事に従事されておられるんでしょうか。
◎益交通局職員部職員課長 お答え申し上げます。
 今、委員申されたこれらの者につきましては、それぞれの職場での業務に従事するほか、交通局におきましては、事業の特殊性として市内各所に事業所が散在しておりまして、かつ所属員の勤務形態が不規則であるといった職場環境にあることから、福利厚生事務、健康保険関係事務、安全衛生関係事務などのほか、給食事務、被服関係事務を担当する厚生委員や事業所安全衛生委員に任命し、これらの業務にも携わらせていくこととしております。
 なお、組合活動につきましては、法令に基づき、団体交渉及びそれに係る準備手続に当たる場合など、勤務時間中に認めているところでございます。
 また、当局の職員は、係長相当職以上の職員を除き、地方公務員法第36条の政治的行為の制限にかかわる規定の適用が除外されており、選挙活動を行うことは可能でございますが、そのときには、当然でございますが、厳格に休暇をとらせており、時間外での活動を徹底しております。
◎染川水道局業務部職員課長 お答え申し上げます。
 委員おっしゃっておられるこれらの者につきましては、それぞれの職場で業務に従事するほか、職員を代表して共済組合や健康保険組合、互助組合に関する業務や労働安全衛生に関する業務を役員として担っている場合が多くございます。これらについては、当然局の業務として任命し、従事させているものでございます。
 なお、職員の労働条件に関する適法な団体交渉やその予備交渉、団体交渉の意思形成に係る労働組合の運営上必要最小限の会合等については、法令に基づき、勤務時間中に行うことが認められているところでございます。
 また、労働組合の運営のために必要な業務、または活動に従事する必要がある場合には必要最小限の休暇を与えることが認められており、組合役員には所定日数以内で無給の組合休暇を認めているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今、それぞれどういう業務をしていただけているかということを御説明いただいたわけですけども、一連の問題で透明性を持って改革に取り組んでいただけているわけでございますけども、こういった勤務実態があるということは、多くの市民の方は御存じないと思うわけでございまして、また新しく一つ大きな問題提起をさせていただけたものと思っております。
 この問題につきましては、これ以上質疑はさせていただきません。こういう事実関係があるということをこの場で質疑をさせていただきまして、これらにつきましても、皆様方の中でまた協議をしていただきまして、解決に向けて努力をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 続きまして、赤バスの関係について、1問だけ質問をさせていただきたいと思います。
 赤バスは、地域の住民の生活に非常に密着したサービスでございまして、東淀川区もおかげさまで走っております。大変好評をいただいておりますけども、残念ながら東淀川区のバスのルートは東淀川区の西部地域と区役所を結ぶようなルートになっておりまして、一部に偏ったルートになっております。区民の方が公平なサービスを受けれていないという実情でございます。
 以前から交通局さんに要望させてもらっておりますけども、東淀川区でもくまなくやはりサービスをするべきでないかという要望をさせていただいております。
 それを実現するために、交通局の皆様方と特定郵便局の皆様方の御協力、タイアップによりまして、政令指定都市で初めて東淀川区限定で交通局さんのスルッとKANSAIを初め、さまざまなカードが発売されてもう2年になろうとしております。そういった売り上げ促進、利用促進ができるような土台はもう既に東淀川区は完成しておりますので、そういった売り上げ促進を図る特定郵便局の近くですとか、当然この公共施設、そういったのが大事なんですけども、そういったところをくまなく回るようなサービスを、ルート拡大ということで早急に実施していくべきでないでしょうかと思うわけでございますけども、改めて伺います。
◎吉井交通局自動車部運輸課長 赤バスを含みますコミュニティ系バスについてでございますけれども、コミュニティ系バスといいますのは十分な需要がなく、採算性の確保が困難であるものの、地域住民の方に必要な輸送サービスでございまして、地域住民の方の意向を十分に反映した路線・サービスとして機能することが重要でありますことから、地域住民の方と行政、それから我々事業者が協力して取り組むための協議・調整の場といたしまして、地域調整協議会、こういったものを平成16年度から各区において順次設置するなど、全市的な運営体制の構築を進めているところでございます。
 東淀川区におきましてもこの協議会を設置すべく、区役所とも協議しているところでございまして、交通局といたしましても、できるだけ早期に設置できるように努力してまいりたいと考えてございます。
 委員御指摘の赤バスのルート等に関する要望につきましては、現在赤バスが運行しておりません東淀川区の東部の住民の方からの要望として真摯に受けとめまして、現在の道路事情ですとか、また地下鉄8号線の開業によります区内の交通事情の変化なども考慮いたしながら、今後、地域調整協議会における協議に生かしてまいりたいと考えてございます。
 中でも、委員御提案ございました郵便局をめぐるバスにつきまして、より一層の利用促進の観点からの方策であると、このように考えられます。赤バスは、公共施設、また買い物施設、病院など、日常生活に必要な施設をめぐることといたしておりますけれども、ランドマーク性のございます郵便局の近くにバス停留所を設置するということで地域の要望がまとまりましたならば、道路状況も考慮しながら、早い時期の実現に向けて協議してまいりたいと、このように考えてございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただきまして、今、御答弁の中でいろいろ言っていただいたんですけども、この郵便局というのは私からの提案でありまして、交通局さんから言っていただいたものではないということをこの場ではっきりさせておかないと、交通局の方に迷惑かけたらあきませんので、それはこの場でちゃんと言っておきます。
 郵便局の前とか、そういう範囲の狭いあれではなしに、郵便局にそういうカードを販売する場所があると。そのすぐ近くの道路状況のええところにバス停を持ってくれば、今まで赤バスにお金を払って乗っていた方が、その郵便局に行ってカードを買って赤バスに乗る、それで電車に乗るということで、交通局のカードの売り上げが図れるという観点でございますので、何も郵便局ありきですとか、そういうことではないということを改めて再確認をしておきたい。そして、当然販売促進のために、今郵便局が扱ってくれてはるから郵便局の近くと。郵便局なら一連合に1カ所大体ありますんで、連合の中心かなと思うわけですけども、それプラス公共施設で、比較的公平に満遍なくいくんじゃないかなということでございますんで、今までの話がこうなってはいけませんので、あえて再確認をこの場でさせていただいておきたいと思います。
 続きまして、水道局さんに水道記念館のことについてお尋ねします。
 これも東淀川区のことで恐縮でございますけども、水道記念館の局のPR施設として、また地元の集客施設としまして、もっと多くの方々、また子供さんとかに訪れてもらえないかなと思っております。
 水道記念館では現在、駐車場の設置工事が進行していまして、来場者の方の利便性を向上させるということでありますけども、記念館そのものの集客力を高めることが非常に重要かと思います。
 そこで、17年度、新たな取り組みを考えておられるのか、まず伺います。
◎多田水道局業務部庶務課長 お答えいたします。
 水道記念館は、年々入館者数も増加してまいりまして、来年度早々にも開設以来50万人を突破することを見込んでおりまして、市民と水道を結ぶコミュニケーションの場としての役割を果たしております。
 記念館、平成7年度に開設いたしましたけれども、その後、社会教育、環境教育の観点から、平成10年に淡水魚コーナーを設置するなど、展示内容の充実を図ってきておりまして、国の天然記念物に指定いたしておりますイタセンパラやアユモドキなど、多くの生物の展示をしております。
 しかし、約半数の展示につきましては開設以来のままでございまして、来場者の滞留時間も短く、水道事業のPRという目的が十分果たされていない現状でございます。
 また、平成18年2月には、日本動物園水族館協会主催の水族館技術者研究会をこの水道記念館で開催することとなっておりまして、これは全国から水道関係者が多数参加する予定でございまして、水道記念館をPRする絶好の機会と考えております。
 そうしましたことから、開設10周年を迎えます平成17年度に、開設以来のままの展示につきまして、全面リニューアルすることといたしまして、その内容につきましては、記念館来場者からのアンケート調査も参考にしながら、小学生から高齢者まで楽しめるような参加・体験型の展示を予定しております。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。このリニューアル後の平成18年2月に、社団法人日本動物園水族館協会主催の水族館の技術者研究会という会が開催されるんですかね。ちょっとそれだけ1問お願いします。
◎多田水道局業務部庶務課長 先ほども御答弁申し上げましたけども、平成18年2月に動物園水族館協会主催の水族館技術者研究会、水道記念館で開催することになってございまして、これが我々、記念館をPRする絶好の機会と考えております。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。いただいた御答弁聞き漏らしまして、申しわけありませんでした。すみません。
 じゃあもう1点、水道記念館のことについてお尋ねしたいんですけども、この水道記念館では、より多くの方々に自然環境の大切さですとか理解を深めていただくために、大阪市の水道水源であります琵琶湖・淀川水系に生息しておりますそういったものの学習をしていただくために、一層展示ですとかに力を入れていただきたいと思うわけでございますけども、人と自然の触れ合いという観点から、以前からお願いしていまして、蛍を飼育していただいているということでございます。
 現在、蛍は全国さまざまな箇所で自然環境の象徴として人々に高い関心を持たれておりまして、大人から子供まで親しまれております蛍の飼育、これは非常に地元にとって明るいニュースかなと思うんですけども、ここで提案でございますけども、この水道記念館、東淀川区の柴島というところにずっとあるわけでございますけども、東淀川区、ついては東淡路連合、さらにはこの柴島地区のまちおこしといいますか、名物をつくっていくというためにも蛍の飼育をより実現化していきまして、この蛍の放流など、そういったことで名物事業にしていってはどうかということでございますけども、これ1問、ちょっとお尋ねします。
◎寺川水道局長 お答え申し上げます。
 水道記念館では、先ほど庶務課長が申し上げましたように、自然環境、そして我々の水の源でございます琵琶湖・淀川水系に生息いたしております天然記念物のイタセンパラを初めといたしまして、その水系にございます淡水魚96種、約 3,000匹を飼育いたしております。そして今、50万人にも達すという中で、多くの子供たちが自然環境と生息、そういう生涯学習の観点、そして社会教育という観点から、いろいろと見ていただいております。
 また、今委員御提案の蛍の飼育でございますが、これはかなり、非常に難しい課題等ございまして、専門的な飼育に当たっての知識、技術の習得、あるいはその生育環境の整備など、課題があるの事実でございますが、淡水魚と同様、今もございましたように、環境教育なりの観点から見ますと非常に有意義なことであろうかというふうにも思いまして、平成17年度に予定いたしております記念館のリニューアルの一環といたしまして、取り組む方向で検討してまいりたいと思います。
 また、委員が御提案されました、蛍によるまちおこしということでございますが、自然界の中での生きておる蛍ということで、どのようなことが、今後飼育のやっていく中でできるか、また慎重な取り扱いも必要かと思いますが、いずれにいたしましても、今後の蛍の飼育状況を勘案して、いろいろと研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。非常に前向きな、実現に向けての御答弁をいただきましてありがとうございます。地元の方もさぞかし喜んでいると思いますんで、早期に実現をよろしくお願いいたします。
 続きまして、同和予算について、1問だけちょっと伺います。
 以前に、地対財特法がございました。そのときに、同和予算ということで、いろいろな措置があったと思うわけでございます。それで、地対財特法が切れまして、一般会計に移ったわけでございますけども、両局さんにおかれて、昔から今まで、そういった予算項目があったのかどうか。今は、原則なくなっていると思いますんで、もうちゃんとなくなっているかどうかの確認をちょっとさせていただきたいと思います。両局さんにお願いします。
◎西口交通局総務部総務課長 お答え申し上げます。
 交通局におきましては、従前から地対財特法に基づきます特別措置としましての同和対策事業予算はございません。
◎多田水道局業務部庶務課長 お答えいたします。
 水道局におきましては、同和地区の共同浴場につきまして、昭和43年度から水道料金の2分の1助成を行っておりましたが、いわゆる地対財特法が平成13年度末に法期限を迎えると同時に、水道局といたしましても一定の助成目的を達したと考えまして、助成を廃止いたしております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。水道局さんは、以前あったものの今はないと。交通局さんは前からずっとないということでございます。
 ことしは、大阪市の猶予措置がこの3月31日で切れるはずでございますので、一応確認のための質疑をさせていただきました。
 それに伴いまして、1問、人権研修について質問をさせていただきたいんですけども、人権研修ということで、リバティおおさかの年間パスというんですか、リバティカードというのがあるそうでございまして、これを両局さんも買われているというふうに伺いましたけども、ほとんどの局で買っておられるそうでございます。調べますと、市民局さんが一番購入枚数が多いんです。
 そこで、人権啓発は市民局さんの御管轄やと思いますんで、この購入枚数を具体的に見直していただけないでしょうか。
◎穐山市民局人権部人権啓発課長 委員お尋ねの件でございますが、リバティおおさかにつきましては、人権研修に活用をしておりまして、活用に当たりましては、経済性にかんがみまして、リバティカードを購入をしておるところでございます。本市の厳しい財政状況を勘案し、今後購入枚数の見直しを図ってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。そこまで言っていただけたら、これ以上はなかなかお答えいただきにくいと思うんですけども、取りまとめしていただいているんが多分市民局さんだと思いますんで、ここでぜひお願いでございますけども、市民局さんにおかれましては、ぜひ全局にわたって今の問題を投げかけていただきたいと思います。
 ある局では、持っておられるリバティカードの数より研修で行かれた人数の方が少ないというような局もあるやにちょっと調べましたもんで、個人的には、早期にそういったものを廃止、なくしていただきたいということを要望しておきたいと思います。穐山課長、どうもありがとうございます。
 続きまして、減免措置について伺います。
 これはもう生活保護の世帯なんですけども、生活保護の福祉減免措置として、大阪市では、大阪市の市営交通料金の割引措置、水道局さんにおかれましては、水道料金の減免措置がとられておられます。どちらも生活扶助費の中に含まれておられまして、二重給付になっているんじゃないかなと思います。これは先般の公営決算でも質疑があったかと思います。これは、速やかに見直すべきではないでしょうか。まずそれを両局さんに伺います。
 水道局さんにだけ、今の件ともう1問、水道局さんだけ伺いますけども、この水道料金を軽減されておられますけども、もしこれがなければ、水道料金の収入がふえたはずなんです。そのことによって、市民にどれだけしわ寄せというか負担が行っているか、1世帯当たりどれぐらい行っているかということも、具体的な数字も合わせて聞かせて下さい。
◎有馬交通局総務部企画課長 生活保護受給世帯の生活扶助費の中には日常生活上の交通費は含まれていると考えられておりまして、市営交通料金の割引措置は二重給付になっているものと認識いたしております。
 生活保護受給世帯に対する市営交通料金の割引措置につきましては、大阪市が独自で行っているものでありまして、都市経営会議におきまして、今後、市会・市民の方々の御意見もいただきながら、そのあり方について引き続き十分な検討を重ねるべきであるとなっておりますことから、交通局といたしましても関係局と十分に協議を重ねてまいります。
◎大門水道局業務部営業課長 お答えいたします。
 生活保護世帯に支給される生活扶助費の中に水道料金が含まれており、水道料金を減免することが二重措置になるということは認識いたしておるところでございます。
 今後の水道料金の生活保護世帯に対する福祉減免のあり方につきましては、市全体の水道料金に係る福祉制度の見直しの中で、都市経営会議の動向も注視しながら鋭意検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、生活保護世帯に対する福祉減免措置がなかった場合の負担額というお尋ねでございますが、この点につきましては、生活保護世帯に対する減免額は平成15年度決算で2億 6,300万円余りでございまして、これを給水世帯数で除して計算いたしますと、1世帯1カ月当たり約15円になろうかと思います。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。両局さんとも二重措置やというふうな認識を持っていただいておるようでございますんで、これにつきましても、理解が得られるような形で進めていただきたい。
 そして、水道料金については、1世帯15円、やはりそのしわ寄せがいっているということでございまして、この15円が高いか安いかというのはまたちょっと別問題ですけども、実際にそういうふうな増収が図れる可能性がまだこういうところにもあるということを改めてこの場で再確認をしておきたいと思います。
 続きまして、女性専用車両について伺います。
 女性専用車両ですけども、平成14年に御堂筋線に平日、月曜から金曜の始発から午前9時ということで実施をされました。それにつきましては、痴漢が多いということで、その緊急避難的な措置ということでお話を伺いました。その後、アンケートの結果などを踏まえまして、谷町線へふえたりですとか、御堂筋線も一日というふうな形になっていって、それがふえていっているわけでございます。
 それがいい、悪いという話ではなしに、一番当初の御説明では、この女性専用車両については緊急避難的な措置やと。第一義的には痴漢を防止すると。とりあえず、痴漢の防止の件数が減らないからするんだということでございました。私個人的には、まだ交通局さんは、この女性専用車両の導入、そしてまたこの各時間帯とか路線の拡大について、局としての見解、総括をまだ公の場でされていないはずなんです。
 ですから、この場でまず、この女性専用車両の導入ですとか路線の拡大、時間の拡大を実際にされてきました、きょうこの時点までの総括を、この場でまずしていただけないでしょうか。
◎後藤交通局高速運輸部営業課長 お答えいたします。
 交通局では、痴漢は犯罪行為であるという認識のもと、痴漢そのものをなくすことが本来と考えまして、鉄道警察隊及び府下の鉄道事業者との共同の痴漢追放キャンペーンの取り組みだけではなしに、交通局独自の取り組みといたしまして、痴漢追放強化週間を設定し、チラシの配布あるいは駅構内及び車内放送などによります啓発活動を行ってまいりました。
 さらに、防犯ブザーの無料貸し出しや全車両の窓ガラスへの啓発ステッカーの張りつけなど、他事業者に先駆けて取り組みの強化にも努めてまいったところでございます。
 しかし、現実に痴漢行為がなくならず、女性を痴漢被害から保護する観点から、ただいま委員からお話ございましたけれども、平成14年11月11日から御堂筋線におきまして、平日の初発から午前9時までの時間帯に女性専用車両を導入いたしましたところ、導入時間帯での痴漢被害の届け出件数は、導入前に比べ半減いたしました。
 また、他事業者におけます導入路線や時間帯の拡大、終日での導入などの動向なども視野に入れましてアンケート調査を実施したところ、他路線での導入、あるいは時間帯の拡大を望まれる御意見が多かったことから、平成15年12月15日から谷町線におきまして、御堂筋線と同様の時間帯に専用車両を導入いたしました。
 谷町線におきましては、導入時間帯だけでなく、その他の時間帯でも減少効果が見られましたが、その後の地下鉄全体の痴漢被害の届け出件数の約5割が御堂筋線の昼間、夕ラッシュ、深夜の各時間帯に発生していたことや、時間帯の延長を望まれる声があったことなどを総合的に判断いたしまして、平成16年9月6日から、御堂筋線における導入時間帯を平日の終日に拡大したところでございます。
 平成14年11月の御堂筋線におけます女性専用車両の導入後2年余り経過したわけでございますが、この間に、地下鉄全体におけます痴漢被害の届け出件数が導入前に比べまして約7割に減少していることから、痴漢発生の抑止に一定の効果があったものというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。2年余りで7割に減少したということでございまして、これは本当に利用者の方へのサービスの向上ということで、非常にこれはいろんなところから評価されてしかるべきでないだろうかと思います。
 ただ、もっといいサービスが、痴漢防止のための事柄がないんかなと思うわけでございます。といいますのが、第一義的には痴漢防止、痴漢撲滅が第一義的な目的であり、女性専用車両ありきではないと思うんです。
 先ほど、一番当初も緊急避難的に女性専用車両ということでございますんで、もし仮に、今7割ですけども、これが10割削減されるような策があるんであれば、やはり今の政策に固執せず、その10割目指してやっていくべきであろうと思いますけども、痴漢防止対策として、より効果的な方法をもっと検討していくべきであろうと思いますけども、最後に伺います。
◎辻本交通局高速運輸部長 お答えを申し上げます。
 痴漢行為は、被害者を深く傷つける犯罪行為でございまして、当局では、痴漢そのものをなくすことが本来と考え、先ほど課長が御答弁申し上げましたように、従前からお客様の御協力も得て、痴漢行為を抑止しようとする取り組みを行ってきたところでございます。しかしながら、現実に痴漢行為がなくなりませず、女性を痴漢被害から保護するという観点から女性専用車両を導入いたしました。その結果、一定の効果があったと考えておりますが、委員御指摘のとおり、当局として、痴漢行為そのものをなくす総合的な取り組みが肝要であることも十分認識をいたしております。
 このため、今後とも女性専用車両による対策だけではなく、府警本部の御協力も得ながら、鉄道警察隊との連携の強化を図りますとともに、市民、お客様への啓発の強化に努めるなど、さまざまな対策をより効果的なものとなるよう取り組みまして、安心・快適な地下鉄を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。一定の効果とおっしゃいましたけども、一定の効果どころか非常に効果があったと思っておりますんで、今も女性専用車両にとどまらずということで、より効果的なものがあれば、局としてどん欲に政策に取り組んでいただけるというふうに理解をいたしましたので、女性の方、男性の方もたまに痴漢遭われる方いらっしゃると伺ってますけども、そういった痴漢が地下鉄でなくなるように頑張っていただきたい。
 これは個人的なんですけども、あんまりそういう男、女いうことで、いびつな男女関係は余り好ましくないのではないかなと思うことと、男性のサービスももっと向上していただけたらと思います。その辺よろしくお願いいたします。
 すみません、時間の関係で低公害車の質疑ができません。申しわけありません。要望だけにしておきたいんですけども、おかげさまでずっと低公害化のお話をしてまいりまして、環境事業局さんの方で、ごみ収集のパッカー車につきましても、先般おかげさまでハイブリッドパッカー車いうのができまして、今テスト導入していただいております。どんどんハイブリッド並びに燃料電池に向けての自動車の技術が進んでおります。
 京都議定書の内容に触れますと、天然ガスというのは京都議定書の中に当てはまらない低公害車ですんで、私も個人的に、天然ガスというのは燃料の観点、そして駆動系の技術的な観点から低公害車ではないと思っておりますんで、そういったハイブリッド、燃料電池そういったものをどんどん導入していただきたい。今回の予算でも、非常に多くの低公害の予算を組んでいただいております。
 東京の方でも燃料電池バスとか走っておりますし、そのバスが今回、愛知博でも走ります。大阪もぜひ負けずにそういったバスを導入していただきたい。そして、赤バスにつきましても、故障や何やいうてちょっと出ていますので、ぜひ国産のいい低公害バスを使っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。