平成16年2・3月定例会常任委員会(民生保健・通常予算) - 03月18日−06号

◆床田正勝委員 5日間に及ぶ予算審議、どうもお疲れさまでございました。最後でございますんで、よろしくお願いします。
 質疑の前に、我が党、民生保健委員会は6名なんですけども、ほぼ1、2期生で構成されておりますけども、森野先生だけが長老の先生ということで高所から御指導いただいておりますけども、今回、期数の若い者に勉強せよということで高所からの御指導いただき、そしてまた若いうちに予算市会の大トリという機会を経験しておけということで、大変高所からの御指導をいただきまして、この場をおかりいたしましてお礼申し上げ、質疑を始めさしていただきます。
 まず、国旗・国歌について伺います。
 国旗・国歌について質疑をさしていただこうと思っておりますけども、時間の関係上、健康福祉局さんにおきましては、障害者スポーツセンターにおいて国旗の掲揚を行っていただけたところでございます。そして、環境事業局さんについては強く要望しておきます。中之島の市役所でも毎日国旗を掲揚しておりますんで、やはり環境事業局さんにおかれてはごみの焼却工場、そして環境事業センター、これについて私は掲揚の必要性を感じますので、早期の掲揚を強く求めておきます。
 そして今、季節柄、時節柄、入学式・卒業式がございます。この学校行事におきましてはやはり厳格に行っていただきたいと思います。
 例えば東京都などでは15教指企第 569号平成15年10月23日、東京都の教育長さんから、入学式・卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の実施についての通達並びに、つい先日の新聞でも出ておりましたけども、都の職員の方が国旗、国歌の斉唱をしっかり学習指導要領によってできておるかどうか、職員を派遣していく。さらには昨日の新聞では、国旗・国歌、また起立斉唱を生徒がしてない学校はどこかと調査に入る。で、その調査で生徒がやっていないところは、教師が何らかの影響を与えておるという判断から、実名を挙げて公表を含めて検討するという話がありました。
 これについてはいろんな御意見があろうかと思いますけども、学校は、私個人的には、まず子供につき合う、第一義的に家庭であります。これは間違いありません。私は学校は協調性を養う場やと思っております。それプラス、例えば基礎学力ですとかそういった日本の文化、伝統を教える場でもあると思います。我が国日本では、けじめ、けじめ、式典のときにはしっかり国旗・国歌を尊重する気持ちをあらわさなければいけない。
 明治22年にできた大阪市の、大阪市歌がよくて何で国歌がだめなのか。大阪市歌が尊重されて何で国歌がだめなのか投げかけておきたいと思います、皆様方に。教育委員会さん、出席要請お願いしておりますので。
 それと、学習指導要領にのっとって教職員の方々、国旗・国歌に関する法律と学習指導要領、この趣旨を踏まえてその職務の遂行を粛々としていただきますように要望しておきます。
 そして東京都がやっておりますこの事業、今3つ紹介さしていただきました、大阪市でも実施、これを党として要望しておきますので、早々のお答えをお待ちしておりますんでお願いします。ありがとうございました。
 続きまして、低公害車の問題について伺います。
 低公害車につきましても、大阪市では平成14年1月に新しい自動車公害防止計画が策定されまして、平成22年度末までにすべての公用車を低公害車とする目標が掲げられました。先日、経済産業省も2030年の国内自動車台数の約2割、 1,500万台を燃料電池車にするという目標を定めたばかりです。
 ここで1問、質疑さしていただく予定だったんですけども、両局におきましては1年でも早く大阪市の自動車公害防止計画の目標が達成されますことを強く要望しておきます。
 そして、昨年の予算質疑で、環境事業局さんに質疑をさしていただきましたけども、ハイブリッド方式のパッカー車について質疑をさしていただきました。その中で、環境事業局さんの方からハイブリッド方式のパッカー車については、開発ないし市販のめどが立った時点で、積極的にテスト車両の導入を図りたいという前向きなお答えをいただきました。その後、調査さしていただきますと、技術開発が急ピッチで進んでおりまして来年度中に試作車が完成いたします。
 そこで、ハイブリッド方式のパッカー車の導入、いま一度お考えを聞かせてください。お願いします。
◎中村環境事業局事業部車両運用担当課長 お答えいたします。
 当局といたしましては、ハイブリッド方式のパッカー車の試作車が完成いたしました段階で、できるだけ早期にテスト導入し、事業用車両としての性能や経費面における課題の整理を図った上で、本格導入に向けまして最大限の努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。大変前向きなお答えいただきましたので、個人的にはぜひ実施に向けて東淀川区から入れていただきたいと思っておりますけども。
 このパッカー車にとどまらず、やはり将来的には燃料電池ハイブリッド自動車が主流になるというふうに、私は常々皆様方に発言をしてまいりましたんで、ぜひお願いいたします。そして個人的には、天然ガスというのは低公害、私個人的なあれからは低公害の観念から外れます。エンジンの動力を発生する基本的な技術が違いますんで、そしてまた、燃料供給のインフラ整備等々から、私は個人的には天然ガスは低公害車から排除しておりますんで、その辺もぜひ御考慮いただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
 続きまして、不妊治療費の助成事業でございますけども、予算計上していただきまして大変うれしく思っております。
 そしてこの不妊治療の多くは健康保険が適用されてますけども、健康保険が適用されない体外受精、顕微授精が今回の補助対象となっております。健康保険が適用されない不妊治療を受ける場合、数万円から四、五十万で、1回で成功しない場合は複数回、ですから何百万というお金がかかります。今回、1年間で10万、2年間です。これだけではなく負担額に応じた助成となりますように、これらの治療についても保険の適用を進めていくべきであると私は思います。
 国の医療保険制度のことですんで、大阪市で単独でできることではないんですけども、お考えを聞かしてください。
◎横関健康福祉局健康推進部健康づくり推進課長 お答えいたします。
 不妊治療費助成事業についてでございますが、委員御指摘のように、タイミング指導や薬物療法などの多くの不妊治療には健康保険が適用されておりますが、体外受精や顕微授精は健康保険が適用されず高額の治療費が全額自己負担となるため、来年度から国の補助のもと開始するものでございます。
 私どもといたしましても、体外受精及び顕微授精を健康保険の適用対象とするべきであると考えておりまして、都道府県、指定都市で構成いたします全国衛生部長会といたしまして、従来から国に対して健康保険適用の対象とするよう要望しているところでございます。
 今後とも国に対しまして、他の指定都市とも一体となって要望してまいりますとともに、本市といたしましても来年度早期から強く働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 保険適用については、私ももちろん自由民主党としても一緒に国に要望していきたいと思います。
 しかしながら、この数十万円、場合によっては数百万もかかるのに対して1年間で10万、そして2年間というのは少な過ぎると思います。健康保険適用が近々実現すればよいんですけども、実現までに何年もかかるのであれば、その間の措置として、個人的には生活保護の不正受給に対するお金を支払うお金があるんであれば、こういった事業にどんどん投入すべきであると私は思います。補助額の増額が必要だと思います。
 また、助成の対象者には、御夫婦の合算、総所得金額 650万未満という所得制限が設けられております。この金額を多少、若干上回る所得の方にとっては、不妊治療費の経済的負担は非常に大きいもんです。来年度の制度で助成対象外となる方こそ、より多くの税負担をしているのですから助成対象にすべきであると思います。
 これはこの不妊治療だけにとどまらず、大阪市の助成すべてにおいて言えることだと思います。たくさんの税金を支払っておられるのに、健康福祉局でされてる数多くの 120を超える助成制度ございましたね、そのうちたしか60から70ぐらい所得制限があったと思うんです。私、これは個人的にちょっと疑問を抱いておりますので、あわせてお話をさしていただきます。
 この補助金額の増額及び所得制限の撤廃については、国で制度化されないなら市単費ででも実施されるように党として要望しておきますんで、よろしくお願いします。
 次に、精神科の救急医療の整備方針について伺います。
 ことし1月に公表されました大阪市障害者支援計画の中の重点施策実施計画の中から、精神障害者の施策、これがあるわけですけども、まず精神科の救急医療についてです。来年度中に構想を策定していただけるということですけども、現在調査しておられる内容について若干伺います。
 調査のもとになっているのは、大阪市精神保健福祉審議会が平成14年に出された検討報告書ですが、精神科救急医療体制の進め方として、短期、中期、長期の整備目標を掲げて計画的に進めていくとのことであります。この内容に則して、現在、進捗状況を見てみますと、既に短期目標を達成されておられ、次の中期目標達成のために調査を行っている段階に来ておると思われます。検討報告書の中期的整備目標のところには、市内における精神科救急医療の整備方策としてさまざまな手法が書かれておりますけども、これらの方策は他の都市や府県でも実施されているものであると思います。
 そこでまず、他の自治体での実施状況について、現在わかっておられる範囲で結構ですんで、紹介してください。
◎古塚健康福祉局健康推進部こころの健康センター所長 お答えいたします。
 委員御指摘のように、現在、本市における精神科救急医療体制の整備に向けて調査・検討を行っているところでございます。
 調査で把握しておりますほかの自治体の状況でございますが、岡山県では精神科の救急診療所を設置し、平日夜間と休日の救急外来診療等に対応しております。そのほか、東京都、神奈川県、埼玉県では精神科診療所の輪番制により、平日夜間と休日昼間に救急外来診察を行っております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 それぞれの地域の特性、また長所、短所がありまして、一概にどれがいいということは言えないと思います。要は、市民が安心して生活できるように、大阪市としてしっかりとした精神科の救急医療体制をつくっていくことであります。そのために調査を来年度していただくわけですから、先ほどの事例などもよく調査・検討していただきまして、きちっとした整備構想をつくっていただきたいと思います。この点についての決意を伺います。
◎柳川健康福祉局保健施策担当部長 お答えいたします。
 精神科救急医療体制整備のための調査についてでございますが、ただいま委員から御指摘がございましたように、既に実施されておりますほかの自治体の事例につきまして、その長所や短所、また費用対効果など幅広い観点から調査・検討してまいりますことは重要なことであると考えております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様方に安心して生活していただけるような精神科救急医療体制の整備は喫緊の課題でありますことから、私どもといたしましても大阪府や関係団体とも連携を強めまして、この整備構想の策定に力を注いでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 これは要望だけにしておきたいんですけども、精神障害者の社会復帰施設の整備の件です。
 これは、阿倍野区美章園に知的障害者の援護施設と合築で整備を計画されております精神障害者の社会復帰施設について、平成8年に計画が発表されて以来、今日まで整備がされておらないように思います。
 これまで健康福祉局さんを中心に住民の方々、地元の方々への働きかけを行っていただいてるということでございますけども、私がいろんな方から、もしくは阿倍野の方から、いろんな方から聞いた中で、平成12年のボーリング調査の中止以降、なかなか動きが見られておりません。これは障害のある方またはその御家族のことを思いますと、一日も早い整備が望まれるところでありますけども、逆に地元などとの調整も大変いろいろあると思います。
 そこで、この件に関しましては、一日も早い解決を図りますように最善の努力、これを強く求めておきます。よろしくお願いします。
 続きまして、昨年私の方から各局に、大阪市、また各局、区役所で各種の電報を打たれる場合があると思うんですけども、料金面から見て大変経済性がいいということでレタックス、これを経費削減の目的から提案さしていただきました。これにつきましては、健康福祉局さん、環境事業局さんについて取り組んでいただいてるということでございますけども、まずこの取り組み状況を聞かせてください。お願いします。
◎山口健康福祉局総務部庶務課長 お答えいたします。
 健康福祉局では、従来より電報等の利用につきましては、庶務課におきましてその対応の調整を行いますとともに、連名での対応等経費の節減に努めてまいったところでございます。
 昨年、委員からレタックスの利用につきまして御提案をいただきまして、早速、局内各課に利用促進についての周知を図らせていただきました。以降、夜間や緊急時を除きましてレタックスを利用させていただいているところでございます。その結果、平成15年9月以降1月末現在でのレタックスの利用状況は 129件、金額にして7万 5,310円の利用ということになっております。
 今後ともレタックスの利用等によりまして経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
◎新野邉環境事業局総務部庶務課長 お答えいたします。
 環境事業局における電報の利用でございますが、部長級につきましては連名で対応するなど従来からその経費の節減に努めております。
 レタックスにつきましては、委員から利用についての御提案をいただきまして検討いたしました結果、経費節減の効果が認められるため、電報にかえまして昨年10月から利用しているところでございます。当局におけるレタックスの利用状況でございますが、平成15年10月から本年1月末現在で40件、2万 2,430円でございます。
 今後ともレタックスの利用等、経費のより一層の節減に努めてまいります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。早速取り組んでいただけてるということでございます。
 きょうは、総務局の吉村総務課長様、出席要請をお願いしておりますけども、今、両局さんの方からこのレタックスの取り組み状況を聞かしていただきました。費用の効果もあらわれてると思うんですけども、今後、市として経費削減に向けてどう取り組んでいかれるのか、費用の簡単な比較の紹介も含めてよろしくお願いいたします。
◎吉村総務局行政部総務課長 お答え申し上げます。
 日本郵政公社のレタックスにつきましては、電報とほぼ同様のサービスでございますが、利用料金を比べますと電報は平均的に1件当たり 1,800円程度となるのに対しまして、レタックスの方は標準的なもので1件当たり 580円となり、経費的には電報の約3分の1となりますなど、委員御指摘のように経費節減の効果が相当見込めるところでございますので、市といたしましても、レタックスの特性や利用方法を踏まえながら有効に活用してまいりたいと考えております。
 こうしたことから、この間、各局に対しまして電報利用に係る経費節減の徹底並びにレタックスの活用につきまして周知を行ってきておりまして、市全体としても実際にレタックスの利用が広まり、利用件数もふえてきている状況にございます。
 今後とも委員の御指摘を十分に踏まえまして、レタックスの活用により一層の経費節減が図れるよう引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 費用的には約3分の1ということでございますんで、明らかな費用の効果が望めますんで、ぜひ推進していただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、予防接種について何問か質問さしていただきたいと思います。
 この日本を含めまして世界でつくられておりますインフルエンザなどのワクチンには、細菌の混入を防ぐ目的でエチル水銀の入ったチメロサールと呼ばれる防腐剤が含まれているとのことでありまして、この量はごく微量であるものの副作用が心配されるところであります。このような物質が入っておるワクチンを子供たちに使用、接種することは健康上問題があるんではないかと思います。
 世界保健機関(WHO)の見解ですとか、また国の見解などはどうなっておるか、まずお尋ねします。
◎下内健康福祉局医務監兼保健所保健主幹 お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、インフルエンザ等のワクチンの中には、エチル水銀が含まれたチメロサールという防腐剤が入っております。しかしながら、例えば成人のインフルエンザ予防接種の場合、製品によっても異なりますが、1回で体内に入る水銀の量は含有量の一番多いワクチンでも、長期間続けて摂取しても健康上問題がないとされる1日当たりの許容量の約10分の1でございます。また、エチル水銀は7日ごとに半減し続け、2カ月後には99.6%が体外へ排出されます。したがいまして、体内に蓄積することにより生じる副作用の危険性はないものと考えております。
 世界保健機関(WHO)のワクチン安全性委員会におきましても、自閉症との関連について因果関係を証明する証拠はないとの結論が出されておりますが、将来的には代替物質を使用するなど、可能な限りエチル水銀の使用量を減らすよう各国に勧告しております。これを受け、厚生労働省におきましてもワクチン製造業界に対して、エチル水銀の使用をできるだけ減らすか、できれば使用しないよう指導されているところでございます。
 本市としましても、この方向は望ましいものであり、早期に実現できればと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 摂取許容量から考えて問題がないということでございますけども、現在、病気を予防するために各種の予防接種が行われておりますけども、これら全部にエチル水銀が入ってるんでしょうか、お願いします。
◎小西健康福祉局保健所長兼保健専門学校長 お答えいたします。
 本市が直接実施しております予防接種にはBCGとポリオがございますが、これらは生ワクチンであり、防腐剤を入れますと効果がなくなりますのでエチル水銀は使用しておりません。
 また、医療機関に委託して実施しております予防接種のうち、インフルエンザ、日本脳炎及び百日ぜき、ジフテリア、破傷風の三種混合は、不活化ワクチンであるため防腐剤を使用しており、そのためエチル水銀が含まれております。これらの不活化ワクチンにつきましては、インフルエンザと同程度の含有量でございまして、最も含有量の多い製品のワクチンでも、健康上問題がないとされる1日当たりの摂取許容量の約10分の1でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ワクチンの安全性については理解できたんですけども、子供たちの健康を考えますと、エチル水銀の含まれていないワクチンの方がよいと個人的に思います。
 そこで、より安全なワクチンが開発されるよう国に強く働きかけていくとともに、医療機関に対してもできるだけ安全なワクチンを使用していただくよう促していただきたいと思います。
 局としての見解をお聞かせください。お願いします。
◎岸健康福祉局医務保健総長 お答えいたします。
 世界保健機関(WHO)では、感染症を予防するにはワクチンの接種が最善の方策であるとして、予防接種事業を推進しております。ワクチン接種の効果といたしましては、1967年当初、世界中で年間 2,000万人の方が天然痘に罹患し 800万人の方が死亡しておりましたが、WHOの指導のもと、天然痘が発生した地域の人々に集中的にワクチンを接種する天然痘根絶計画を実施いたしました。その結果、1979年には天然痘の発生がなくなり、1980年にWHOは天然痘が撲滅されたと宣言いたしました。
 このように、予防接種の有効性につきましては広く世界中で認められているところでございますので、本市といたしましてもその推進に努めなければならないと考えております。
 委員御指摘のように、市民に安心して予防接種を受けていただくためにも、エチル水銀を含まない、より安全なワクチンの早期開発と普及を国に強く要望してまいりたいと考えております。また、市内のすべての委託医療機関に対しましても、ワクチンの成分に関する最新の情報を提供し周知を図るとともに、より安全なワクチンの接種につながるよう努めてまいります。
 今後とも、市民の皆様に広く予防接種を受けていただくために、より一層普及及び啓発に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 なかなか独禁法の関係ですとか、いろんなことがあって、局として行政としてしていただけるところはやっぱり限られてくるとは思うんですけども、やはり個人的な意見なんですけども、そういった成分はゼロの方がいいに間違いはないと思いますし、微量でも入ってたら若干でも副作用の心配が懸念されますんで、できるだけそういった方向で普及していただける、また委託機関先に情報を提供していただけるということでございますんで、よろしくお願い申し上げまして、あとはもうそれを実行していただく方の健全な判断にゆだねさしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
 続きまして、生活保護について伺います。
 私はこれまで、決算委員会また予算市会など、機会があるごとに生活保護のあらゆる不正受給の問題を取り上げてまいりました。その都度、局の方から前向きなお答えをいただきまして、適正かつ厳正な保護を実施していく、さらには3カ年計画を策定しますといういろんなお答えをいただきました。残念ながら、生活保護受給者がふえる、これは一定やむを得ない部分があるかもしれませんけども、その中で不正受給の事例が残念ながら絶えません。
 そこで、御答弁いただきました不正受給対策3カ年計画を立てていただいて、不正受給の対策に取り組んでいただくということでございましたけども、その計画内容を教えてください。
 そして、今後それらにあわしてどのような対策を行っていかれるのか、そしてさらに参考までに、不正受給について把握されておられる件数、これをあわして伺います。お願いします。
◎倉谷健康福祉局生活福祉部保護課長 お答えします。
 生活保護制度が納税者の信頼を保つためには、適正かつ厳正に保護を実施していく必要があると考えておりますが、委員御指摘の不正受給ケースに対する取り組みについて説明を申し上げます。
 不正受給の内容は、働いて得た収入とか資産などの不申告、また各種年金や手当の不申告など、収入があるにもかかわらず、その収入を届け出ないで最低生活費以上の生活費を得るという形での不正受給がほとんどの形態です。不正受給防止のために、届け出義務の周知徹底を図っているところですが、受給者の中には残念ながらこの義務を守らない人もおります。
 保護開始に当たりましては、戸籍調査を実施しておりまして、また地域でその世帯の状況をつかんでいる民生委員から情報を得るなど、生活状況の把握に努めております。今後さらに一層、資産、収入などにつきまして金融機関など関係先調査や民法に規定する扶養義務者に対する調査の徹底を図るとともに、扶養義務者に資力が十分にあるにもかかわらず正当な理由なく扶養を拒む場合は、家庭裁判所に扶養義務の履行を申し立てるように指導してまいります。また、家族全員の預金通帳の提出も求め資産の把握を行ったり、あるいは生活歴や職歴等から見まして多額の現金の出入りが見込まれるなど不明な点がある場合には、過去の通帳の提出や金融機関に出入金の照会を行いまして、資産や収入の保有状況について的確に把握するよう指導してまいります。
 関係先への調査に基づくもののほか、ケースワーカーが行う家庭訪問の際のささいな状況の変化や、民生委員初め市民からの情報によりまして不正受給が判明する場合も多くあります。提供がありました情報等につきましては、匿名の場合も含めプライバシーに配慮しつつ調査をしておりますが、個々のケースで不正受給の内容や調査方法等が異なることから、多くの事例を検討しまして同様の事例の調査方法に倣って迅速かつ厳正に対処してまいります。
 戸籍上は離婚しているものの実際は同居しているなどの実質上生計を一にしている、いわゆる偽装離婚のケースでありますが、民生委員などの協力を得まして、事前に訪問日を知らせずに家庭訪問の回数をふやすなどして実態把握を行って、必要に応じて保護の停・廃止を行います。また、母子家庭の場合、稼働能力が高い場合が多いことから、強く就労指導をするとともに、前夫に対して養育費等の請求を行うよう指導し、前夫が応じない場合には家庭裁判所に申し立てるよう指導してまいります。
 保護受給中の世帯全ケースに対しまして、年1回年度当初に、母子世帯であれば前夫の状況が的確に把握されているか、傷病世帯であれば病状が軽快して就労ができないかなどの検討の上、処遇方針の見直しを実施しておりますが、不正受給件数が年々ふえている実情にありますことから、より厳正に見直しを行ってまいります。
 不正受給の一環としまして、家賃の滞納という問題があります。これは本来、家主と入居者との間で解決されるべき問題であります。しかし、住宅扶助として使途を限定して支給された扶助費をその目的以外に消費することは生活保護の趣旨に反するものでありまして、ケースワーカーの指導にもかかわらず家賃の支払いを怠るという場合は文書指示を行って、従わない場合は住宅費等の停止等の変更を行うこととしております。他の支給項目についても同様であります。
 また、ケースワーカーが家庭訪問をする際には、訪問日を知らせずに訪問するとか、生活や就労指導など重点的な指導が必要な者に対しましては、定期訪問以外に必要に応じまして臨時訪問を行うとともに、保護費を窓口払いにしてその際に指導を行うなどの工夫を凝らして指導を強化してまいります。こうした調査によりまして不正受給が確認された場合には、不正に受給した保護費の返還を求めるとともに、必要な指導指示を行った上、これに従わない場合は所要の手続を経まして保護の停止・廃止の措置を行うなど、再発防止に努めてまいります。
 不正受給の件数ですが、平成13年度に 486件であったものが、14年度には 550件となっているところです。このうち、就労収入や資産の不申告によるものが、平成14年度には全体の約53%を占めております。また、交通事故の補償金を受け取りながら申告しなかったため保護を廃止したケースなど、97ケースを保護廃止としたところです。また、市民からの電話や投書などの情報提供につきましては、たとえ匿名による情報でありましても保健福祉センターが調査を実施し、判明した不正受給の件数は平成14年度には22件となっております。
 いずれにしましても、被保護者は支出の節約を図って、その生活の維持・向上に努める義務を負っていることから、その徹底に努めまして不正受給の防止に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま不正受給3カ年計画の一部を紹介していただいたわけでございますけども、この不正受給を発見したケースは 550件、そのうち97件を保護廃止したということでありまして、まだまだ氷山の一角です。この生活保護の制度に対します市民の信頼を確保するためにも、不正受給対策委員会というものを立ち上げる必要があると思います。今まで以上にこの委員会を中心に取り組みを強化していくべきであろうと思います。
 これについて、局としての意見を伺います。
 さらに、制度を的確に適正に運営していく観点に立って、この不正受給対策に加えまして、今日的な意義が薄れ、なおかつ市民の方から多くの疑問を寄せられております見舞金の見直し、これについてあわせて伺います。お願いします。
◎松山健康福祉局福祉援護担当部長 お答えいたします。
 生活保護制度が真に保護を必要とする方の有効な制度として市民の信頼を保つためにも、不正受給、これはあってはならないものと考えております。
 資産調査につきましては、今年度から導入されております生活保護システムにより、効果的かつ効率的に受給者の収入状況等の把握が可能となったところでございます。一層その活用を図るなどして適正に保護を実施してまいります。
 平成14年度の不正受給のうち、約2割を年金収入の不申告が占めておるところでございますが、被保護者の中には年金の受給資格がありながら申請漏れとなっている方もいらっしゃいます。そのような中で、平成16年度からは年金受給資格に着目した調査を行う専門の調査員を雇用いたしまして、受給資格のある方について確実に申請をしていただくとともに、適正な収入認定を行うよう指導してまいります。
 また、各区の保健福祉センターの支援運営課長や査察指導員で構成をいたします適正保護の実施に向けた協議会を設置いたしまして、悪質な不正受給ケースの事例等の報告をもとに、発生原因の究明、調査確認方法等のノウハウの蓄積と周知を図ってまいりたいと考えております。そして、この蓄積されたノウハウをもとに全市的に組織的かつ厳正に対処してまいります。
 不正受給が確認された場合は、不正に受給した保護費の返還を求めますとともに、場合によりましては告発するなど厳正に対応してまいります。
 いずれにいたしましても、生活保護制度に対する市民の信託にこたえることができますよう保健福祉センターと一体となって不正受給の防止に努めてまいりますとともに、大阪府の補助事業であり、この間補助基準単価までの減額を行ってきた夏季・歳末見舞金につきましては、国において議論されております制度のあり方検討の動向も見据えながら、引き続き今日的なあり方を検討してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 見舞金につきましては、今日的なあり方を検討していくということでございますんで、毎年の検討をお願いしておきます。
 さらに、不正受給に対する協議会を立ち上げていただくということですけども、この場でこれを不正受給対策委員会と呼称さしていただきますんで、何とぞ御協力よろしくお願いします。
 そして、ちょっと打ち合わせにはなかったんですけども、今、倉谷課長さんの方から3カ年計画を発表していただきました。そして松山部長さんの方から、不正受給対策委員会の立ち上げを表明していただきました。打ち合わせにはなかったんですけども、これらを踏まえまして局長の決意をお願いします。
◎中山健康福祉局長 お答えいたします。
 今日の不況下におきまして、被保護世帯が急増しておるということでございまして、生活保護の問題につきましては本市の大きな課題であるという認識を持っておるところでございます。生活保護制度が市民の信頼を得るためには、不適正な受給があってはならないということは当然でございまして、私ども健康福祉局と各区の保健福祉センターが一丸となりまして、適正な生活保護制度に努めてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、生活に困窮する市民の最後のセーフティーネットとして有効に機能するように、今後とも適正な生活保護運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございました。
 私も局長さんと同じ見解を持っておりまして、本当に必要な方には最後のとりででございますんで、これを適正に運営していただくように、一部のモラルの低い方のために悪用されないように強く要望しておきますんで、よろしくお願いします。
 続きまして、歩行喫煙の対策について伺います。
 昨年の5月に施行されました健康増進法で、施設管理者に受動喫煙の防止義務が課せられるなど、現在たばこ問題への関心が高まっております。
 そうした中、昨年の民生保健委員会において、歩きたばこの規制に関する質問をさしていただきました。その際、歩行喫煙の問題が今後ますます重要な課題となってくることは明らかになりますんで、避けて通れないということで、全庁的な立場からこの問題に取り組むべきであると要望さしていただきました。
 その後、ことしの1月からは政令指定都市でもあります広島市さんで新たに歩行喫煙の規制が始まるなど、規制の動きは広まりつつあります。
 この問題は、市民の健康の問題、安全の問題、まちの美化問題、火災防止の問題などさまざまな広がりを持った問題でありまして、前回の質疑におきまして関係局によるプロジェクトチームをぜひつくっていただきたい、条例制定に向けての調査・研究を進めていくよう要望さしていただきました。その後の進捗状況をまず伺います。
 そして、他都市の実態調査もしていただいたようでございますんで、その状況もあわしてお願いします。
◎川瀬環境事業局事業部減量美化推進担当課長 お答えいたします。
 委員からの御指摘を受けまして、歩行喫煙に対する規制につきまして先行都市の事例調査を行うとともに、当局並びに健康福祉局、市民局、計画調整局、消防局の関係局によるプロジェクトチームを発足させ、検討を行っているところでございます。
 他都市の状況でございますが、歩行喫煙に対する規制として、新たに過料、いわゆる過ち料でございますが、この罰則規定を条例化した都市につきましては、千代田区を初めとして政令市では福岡市、広島市であり、その他の都市では杉並区、品川区、小金井市などでございます。このうち実際に過料の適用を行っているのは千代田区、広島市でありまして、品川区は特に悪質な場合に限って適用しております。
 罰則規定を適用している千代田区は、官庁街、ビジネス街という特色を持っており、広島市も平和公園などを規制の主たる対象エリアとしており、比較的効果的な、また円滑な過料の徴収が可能となっておりますが、その一方で、一部に過料の納付を怠っている者もいるなど、公平な制度の適用に課題を残しているという状況が見受けられるところでございます。
 また一方で、過料という罰則規定を設けておりながら、実際にその適用を行っていない都市は、福岡市、杉並区、小金井市であり、例えば杉並区は、そのエリアの8割が住宅街という特色を持った地域であり、あえて罰則は適用せずにパトロールなどの指導により一定の効果を上げております。また、福岡市、小金井市などでも罰則の適用が目的ではなくマナーの向上が目的であるとして、啓発に重点を置いた取り組みを行っております。
 このほか、東京都の港区のように罰則規定自体を設けずに歩行喫煙の規制を行い、キャンペーンなどにより喫煙マナー向上に取り組んでいる都市もございます。このように、それぞれの地域の特色などに応じた規制なり啓発が行われているのが現状でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今いろんな都市の実情なり内容を伺ったわけでございますけども、私個人的に一番気になりますのは、やっぱりこの歩きたばこをしてましたときに、たばこの火が子供の顔とかに当たって、やけど、けがとかをするケースが実際にあったということなんです。これを一番心配するんです。こういった場合でも、調べましたら、現行の法令では民法上の不法行為、刑法上の過失傷害に問えるかという問題でありまして、事故が起こってからでないと責任の追及ができませんし、そういった行為者の特定、またその過失の程度、被害との因果関係など、その場で確認することもなかなか難しい状況であると思います。
 やはりこういった危険な行為ですんで、事故が起こる前に歩行喫煙という行為そのものを規制していかなければならない。子供のために規制をしていかなければならない。でなければ本当の問題の解決にならないと思います。
 私は、決して千代田区のやり方が 100%正しいとも言いませんし正しくないとも言いません。どこのまねをすればいいとも申し上げませんけども、市民の皆さんが、特に子供たちが安心して散歩できるように、そういったまちづくりをしていきたい。子供をそういったけがから守っていきたい。そのために、何らかの形で子供たちをけがから、やけどから守るその一点に絞って、とりあえず大阪市として歩行喫煙の規制を進めていきたい。そして、何とか条例化をしていきたいと思うわけでございます。
 関係局を代表いたしまして、申しわけございませんけども、環境事業局の柴崎局長さんの方から決意をお願いします。
◎柴崎環境事業局長 本市におきましては、国際都市にふさわしい清潔で美しいまちづくりを進めるため、平成7年にいわゆるポイ捨て防止条例を施行いたしまして、たばこのポイ捨て等を禁止いたしますとともに各種の啓発活動を実施するなど、まちの美化推進に努めてまいっておりますが、御指摘の歩行喫煙そのものにつきましては特に規制はいたしておりません。
 歩行喫煙の規制を実施している他都市におきましては、先ほど担当課長から御紹介いたしましたように、それぞれの地域の実情に応じた規制を行っておりまして、一定の成果は上げているというふうに理解をいたしております。
 本市域内におきましても、住宅街、オフィス街、繁華街や商店街、ターミナルなど、いろいろなエリアがございます。この歩行喫煙の問題につきましては、今後ごみの散乱防止、健康被害、安全の確保、あるいは火災防止といった観点から、地域の特性に応じてどのような規制と対応が有効・適切であるか、幅広く検討する必要があると考えております。
 既に発足しておりますプロジェクトチームにおきまして、こうした課題等の調査・検討を引き続き行いながら、市民の皆様の声もお聞きし、他都市の取り組みも参考にしながら条例制定といったことも視野に入れまして、平成16年度中には結論を取りまとめてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 16年度中に条例化を視野に入れて検討していただけるということで、大変前向きなお答えをいただけたと思って喜んでおります。
 私一番申し上げたいことは、先ほど例に挙げましたけども、歩行中のたばこが子供に当たって、やけど、けがをすることです。それによってその子供さんが、もしくはその子供さんの家族が泣き寝入りをしてそのままになってしまうことがやっぱり一番怖いんです。そういった意味で、それを一点に絞って、とにかく条例化をして、広報して普及活動して、子供さんたちを守っていきたいと、そういう思いでございますんで、今後ともぜひ条例化に向けて検討していただきますようよろしくお願いいたします。
 最後に、市長さんに。すいません、では先に進めさしていただきます。
 市民の日の制定について伺います。
 昨年の公営・準公決算委員会で、大阪をもっとアピールするような仕掛けができないかという観点で、市民が集うにぎわいの効果や各種公共施設を利用することで、改めて大阪市を見直す機会に対する期待という観点から磯村前市長さんに質問さしていただきました。そのときには検討したいという前向きなお答えをいただいたわけでございますけども、今回改めて、市民が大阪市民として自慢できる、誇りに思うことができると期待もして、市民の活動の盛り上がりにつながるという考えから市長さんにお尋ねします。どうもありがとうございます。
 市民の日という記念日をきっかけにしまして、市民が自発的にいろいろな催しを企画したりコミュニティーが形成されたりすることは、幅広い効果が生まれることではないかと思います。地域に根差した運動の積み重ねにより、多くの人々とつながりが深まりコミュニティーの輪も広がるなど、市民意識の高揚も期待できます。市民の日は、公共施設の無料開放、記念行事の開催のためだけに必要では決してありません。大阪で生まれて大阪で育った人間だけに限らず、大阪をついの住みか、大阪を最後の住みかと、家と思っていただいて暮らしていただいてる大阪市民、そしてまた大阪市民でよかったと自覚するための記念日になればと思っております。
 このような取り組みについて、關市長さんにお尋ねします。お願いします。
◎關市長 委員の御提案は、市民参加のまちづくりという視点から考えましても、まことに有意義なものと認識いたしております。もともと大阪は、歴史的に自治のまちといいますか、市民みずからがまちづくりを担ってきたという歴史と伝統があります。そのよさは現在も連綿と続いていると私もそういうふうに考えております。
 昨年、初めて関西文化の日ということで文化施設の無料開放なども行いましたが、このような実績、また各区の特色を生かした事業、そしてコミュニティー活動など地域における取り組みを盛り上げまして、大阪で暮らすすべての方々がより一層誇りに思うまちづくりにつながるものと思っております。
 いずれにいたしましても、市民全体の機運の盛り上がりがまずは大事であるというふうに思いますが、いずれにしましても委員から大変有意義な御提案をいただいておりますので、早速市民局に指示をいたしまして、関係局ともども検討させるよう、そしてその上で早急に結論を得るようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 市民局さんを中心に早急に結論を出していただけるということでございますんで、何とぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
◆床田正勝委員 ほかに質問さしていただきたいことがちょっといっぱいあったんですけども、時間の関係上できませんので、はしょってその内容と要望だけしておきたいと思います。
 まず、これは先日、西淀川区の広報紙にあったんですけども、この中で大きくジェンダー記事が出ておりました。これについて関係局に強く抗議いたしますとともに、きょうは総務局の研修所長さんに来ていただいております。ぜひ聞いておいていただきたいと思いますけども、現在、健康福祉局さんで職員研修がされておられます。その中で、平成14年人権研修実施状況、性差別、ジェンダー、ジェンダーフリー、平成14年7月から12月、 3,360名の講習があります。政府の方向と反しております。強く抗議いたします。
 年度内の全局の新人研修、職員・管理職研修、この内容の徹底調査を求めまして改善を求めます。よろしくお願いします。
 それと、これは個人的な要望なんですけども、今、外務省で北東アジアの局の名前が今いろいろ問題にされておられます。これにつきまして、同じような観点で環境事業局と建設局において、それと類似したセンターの名前がありますんで、検討を求めておきます。
 さらに平成9年3月、同和保育基本計画を策定されておられますけども、平成16年度中に改正されます。今までのようなことがないような公平な改正を求めます。
 さらに、乳幼児健康支援一時預かり事業、大阪市では乳幼児健康支援デイサービス事業でございますけども、8カ所から17カ所になります。これにおいて、同和地区に偏らない公平な増所、場所が広いからというだけでの理由だけでなく公平な増所を強く求めておきます。
 さらに、リバティおおさかについて要望いたしますけども、こちらに内部資料ですけども、人権問題職員研修、リバティおおさかの見学を実施しなさいと。実施については受講計画表を作成して提出しなさいという内部資料があります。調べますと、なぜこれを言うかといいましたら、リバティおおさか、平成8年大阪市関係だけです、 4,968名、平成9年 5,300名、平成10年 5,643名、平成11年 3,704名、平成12年 4,024名、平成13年 4,900名。14年と15年の資料はあるんですけども、細かく分かれてて、ここに資料あるんですけど、ちょっとすいません、今すぐ足せないんで言えないんですけども。
 この今言った中で一番少ない平成11年 3,704名、これを 365日で割っても1日 10.14人、リバティおおさかに大阪市職員が行ってるんです。先ほどの内部資料、これですね、そういった計画がある。地対財終わりました。そういった影の形での癒着は必要ありません。強く改善を求めます。
 さらに、ことしも人権博物館運営助成、 2,400万以上の助成が出ておりますので、これの問題提起もしておきます。
 リバティおおさか、本当に教育内容を私は否定しません。そういった事実があったんであれば事実でしょう。それであれば、事実だけとしてなぜ大阪歴史博物館に入れないんですか。特定のああいった建物が要るんですか。これについて抗議をしておきます。善処してください。
 そして、環境事業局さんですけども、今、庁舎、あべのルシアスに入っておられます。あべのルシアスは、総面積が 3,533.1平米、賃料合計が2億 5,628万 4,000円でございます、合計が。その中で、ルシアス12階、大阪市職支部 100平米、大阪市従支部 114平米です。これは総面積の6.06%に当たります。広過ぎます。これについての撤廃を求めておきます。
 そしてこれを平米で単純に計算すると、平米単価が賃料が 4,545円、共益費 1,212円、合計 5,757円、これを単純に掛けますと大阪市職、大阪市従、労働組合のために賃料月額97万 2,630円、共益費25万 9,368円、合計 123万 1,998円、こういった支出がされております。環境事業局の健全な運営に支障を来さないでしょうか、それが市民へのしわ寄せにならないでしょうか。
 先ほど国旗・国歌の話もありましたけども、もうこれ以上労働組合の顔色をうかがう必要はありません。そろそろ大阪市も見直すべきです。
 そしてもう一点、共同浴場の整備でございますけども、ことしは東住吉でわざわざ2カ所を1カ所に統合します。西成区でもあります。合計6億 1,650万、これについても私は必要がないと思いますんで、要望だけしておきます。
 そして、保育所なんですけども、速やかな民間委託を進めていくとともに、早急な幼保一元化、これを求めていきますとともに、待機児の解消、さらには保育所におけます一時、休日、夜間、延長、病後児、いろんなサービスあります。これはあっていいんです。当然必要なんです。
 ただ、そういった受け皿があるばっかりに、確かに収入を得るために働かねばいけない。そのためにずうっと子供さんを預けなければいけないその事情はわかります。そのための施設ですから。ただ、これを推し進め過ぎて、子供さんってある日突然ぱっとしゃべることとか、ぱっと立つことがあるんです。急に何かできることがあるんです。そういった喜びすら行政に預けてしまうのか。そしてまた親としてしなければいけないこと、また親としての責任感、そういったことすらお金を出して預けてしまうんでしょうか。
 私は、待機児解消、要ると思います。そういったサービスは要ると思いますけども、受け皿だけはあればいいと思うんですけども、やはりほどほどにしておかないといけないと思います。やめろとか縮小しろとかは言うていません。ただ、親御さんに余り行き過ぎたそういった話をしないようにしてほしいんです。親御さんから親としての喜びとか権利を奪うような持っていき方はしていただきたくない。
 それをお話ししておきたいのと、あと人権なんですけども、地対財特法が切れてから、そしてまた一部でジェンダーフリーがささやかれてから、人権という言葉が乱発され始めました。今はこの人権という言葉は、例えが恐縮ですけども、水戸黄門の印籠のように、人権という名前を出せば何でも横行していくような風潮になっております。これは私、大変危険やと思いますんで、強く要望しておきたい。
 それともう一点、最後に、今、いろんな形で子供さんの児童虐待があります。これについて、やはり児童相談所が、私も学校の先生とかいろんな方から聞くんですけども、児童相談所の動きが余りにも鈍かった。これは強く反省を求めておきたい。
 そしてその中で、子どもの権利条約というのがあるんですけども、子どもの権利条約というのは日本だけ少し違った観点からとらえ過ぎて、世界から疑問を投げられているという話を聞きました。私の思いじゃないです。そういう話を聞きました。
 この条約は、発展途上国の子供さんたちを労働に服させない、もしくは子供たちを労働力として売買させないですとか、そういった子供たちが最低限生きていくための権利を世界じゅうに定めましょうと、先進国がそういった発展途上国の子供さんにそういったことがないようにと。ですから、この子どもの権利条約というのは、子供さんが制服が嫌だとか、そう言ったために使われる権利でも何でもないんです。そういった子どもの権利条約の行政内での取り扱いについてだけ、ちょっと注意を促しておきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 結びになりますけども、ことし健康福祉局さんと環境事業局さんの中で退職される方が何名かいてくださるように聞いております。本当に長い間、お疲れさまでございました。大阪市政発展のためにお疲れさまでございました。今後とも、第二の人生に当たられまして、御健康に留意されまして御活躍されますようにお祈りを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。