平成15年度決算特別委員会(一般)平成16年11・12月 - 11月22日−06号

◆床田正勝委員 自民党の床田でございます。
 早速質疑を初めさしていただきたいんですけども、その前に、今回の委員会でも皆様方おっしゃっておられますと思いますが、今回の新潟県中越地震で、また一連の台風などによって被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に改めて哀悼の意を表します。
 さらに今回、紀宮殿下のまことにおめでたい御成婚の儀が整いましたので、自民党を代表いたしましてお喜びを申し上げたいと思います。
 では最初に、質疑を始めさせていただきますけども、まず国旗・国歌について質問をさせていただきます。
 今までとはちょっと違う形で伺いたいんですけども、平成11年に私は初めて当選させていただいて以来、質疑のたびに国旗・国歌の質疑をさしていただきました。その年、国旗及び国歌に関する法律が施行された年でもございます。質疑のたびに市長並びに答弁をいただいた皆様方から非常に前向きな御答弁をいただいたわけでございますけども、今回、この国旗・国歌にかかわる平成15年度の決算として、一体どれぐらい予算を組んでいただいて、どういう活動をしていただいたのか、それをまずお尋ねしたいのと、市の施設の中でもまだまだ国旗の掲揚がされてないところがいっぱいあります。さらに、市、局での式典・行事などでも国歌の斉唱が行われてないものがまだまだあります。
 今後、新たに国旗を掲揚する予定の施設があるのか。また、市民に国旗・国歌法の趣旨をさらに浸透させるために、どういう取り組みをされ、今後進めていかれるのか。これは全局に伺いたいんですけども、時間の関係上、代表して総務局さんに御答弁よろしくお願いします。
◎山本総務局行政部総務課長 昨年度の本市関連の国旗掲揚などにかかわります経費は約 280万円となっており、その内容は国旗の購入費や国旗掲揚のためのポールの設置工事費などとなっております。
 また、今後の取り組みについてでございますが、現在、環境事業局の事業所における国旗の掲揚など、各所属において国旗掲揚・国歌斉唱への取り組みが検討されているところでございます。
 今日、情報通信技術の進展などにより、国境を越えた人・物・情報の交流が一層盛んになってきており、国際的な相互理解がますます重要となってきている中、自国の国旗・国歌について正しい理解を持つことは非常に重要であると認識しております。
 本市関連の各施設や式典などでの国旗掲揚・国歌斉唱につきましても、市民の皆様の気持ちのあらわれとして掲揚、斉唱される状況におのずからなることが望ましいと考えており、そのためにも国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえ、日常的な国旗の掲揚や国際スポーツ大会などを通じて市民の皆様の理解が深まりますよう引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。どうぞ引き続き進めていただきますようによろしくお願いいたします。
 それに関連いたしまして、ことしの3月の民生保健委員会の場で、東京都で卒業式、入学式などの国旗掲揚・国歌斉唱について、大阪市も東京のように適正に行われるよう実施をして、各学校へ通達を行うべきであると。そういったことが厳正になされない場合は、処罰すべきではないかという要望をさしていただきました。
 これについて、今後とも進めていただきたいわけでございますけども、当然、卒業式、入学式においての国旗・国歌の指導に当たっては、この意義を理解していただくとともに、尊重する気持ちを育てていく必要があります。これは今後、各学校ごとに校長会、教頭会などあるとは思うんですけども、今後とも指導を徹底していただきたい。さらには、もし厳粛な式の式典の進行を妨げるケースがあった場合については、個々のケースをしっかりと事実確認してもらって厳正に対処していただきたいと思います。
 今後とも、国旗掲揚・国歌斉唱の実施が、行政並びに教育現場でもより一層適切に行われますよう指導をお願いしておきます。
 続きまして、低公害車の問題について伺います。
 この低公害車の普及なんですけども、本市の公用車、おかげさまで54%の低公害車、さらにことしは、かねがね推奨さしてもらっておりましたハイブリッドのパッカー車も導入していただきました。
 そこで、低公害車におけます導入状況並びに15年度の決算状況を伺いたいと思っております。
 また、大気汚染対策としてだけでなく、温暖化防止対策として、二酸化炭素排出量の少ない、まして地球環境にも配慮した自動車、この普及促進を図っていく必要があると思います。そのために究極のエコカーと言われておりまして、ことし東淀川区の区民まつりでも無理をお願いして展示に取り組んでいただき、私が将来必ずシェアの大部分を占めるだろうと思っております燃料電池ハイブリッド自動車、これの開発の動向ですとか、本市の今後の取り組みもあわせて伺います。よろしくお願いします。
◎中野都市環境局技術監兼環境部交通環境課長 お答え申し上げます。
 まず、15年度におきます本市の公用車への低公害車の導入状況でございます。
 昨年度、各局におきまして、総額7億 9,000万円をかけましてハイブリッド自動車や天然ガス自動車81台を導入いたしました。15年度末現在、低公害車 499台、低排出ガス車 1,758台となってございまして、委員御指摘のとおり公用車全体の54%の導入率となってございます。
 次に、燃料電池ハイブリッド自動車の開発動向についてでございますが、国の水素・燃料電池実証プロジェクトが平成14年度から関東地区で始まっており、一般的には燃料電池自動車とも呼ばれている車でございますが、これら車両の走行性能、信頼性、環境特性、燃費等の走行データの取得・評価を実施いたしております。一般の公道を走れる車としまして現在49台開発されてございまして、官公庁関係で13台、民間で9台をリースで使用しております。
 本市の取り組みでございますが、昨年、国の機関や大阪府、民間企業とともにおおさかFCV推進会議、FCVとは燃料電池自動車の略称でございますが、これを立ち上げ、国のプロジェクトの誘致活動を進めておりまして、大阪での燃料電池バスなどの走行試験ができるよう目下取り組みを進めておるところでございます。さらに今後も継続して低公害車フェアなどで燃料電池自動車の積極的な普及啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。平成22年度までに 100%低公害化するという大阪市の自動車公害防止計画が既にございますので、平成22年度と言わず、できるだけ早くこの低公害車の導入をよろしくお願い申し上げたいと。さらには、今、大阪で燃料電池ハイブリッド車を走らしていただくための御努力を伺ったんですけども、普及活動をぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 さらにもう一点でございますけども、この都市環境の保全、地球環境を守るためにも、本市独自に実効性のあるディーゼル車の規制条例、また、これらを軸に実効のある制度をぜひとも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、学校現場の、学校問題について何点か伺いたいと思います。
 まず、学校の運動会をちょっと取り上げたいんですけれども、学校で騎馬戦、徒競走などにつきまして、男の子、女の子が一緒に行われておられる実態がございます。例えば徒競走につきまして、男女混合で走る学校 289、男女別々は6、こういう割合でございまして、その他もそれに追随している数字でございます。こういったものは何でもかんでも一緒にすればいいのかという考えからきてるのかどうかはわからないんですけども、また徒競走についても1着、2着の着順をつけないというようなことも実施されておるわけであります。
 この運動会で力を発揮する子供たちがいる中で、一人一人のよさ、個性が発揮できるようにすべきであると思いますし、やはり運動会のときのスーパースターというのは必ずいたと思いますので、そういう子たちが輝ける運動会にすべきと思います。ちょっと決算と違うかもしれませんけども、御答弁よろしくお願いします。
◎太田教育委員会事務局指導部首席指導主事 お答えをいたします。
 男女が個性と能力を発揮し、協力することは極めて大切でありますけれども、男女の性差や特性を無視した行き過ぎた教育活動は行うべきではないと考えております。運動会におきます徒競走や騎馬戦などの競技の実施についても、そのような観点から検討をすべきだというふうに考えておりまして、委員会といたしましては、男女混合の競技や着順のあらわし方などについて、PTAなどの意見も十分に尊重しながら、子供の励みや自信につながる運動会が実施できますように、今後も学校への指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。実際に子供さんですとか父兄の方に聞きますと、やっぱりいろいろ疑問を持っておられる声を聞きますので、今の御答弁の中で、PTAの方々の意見を十分に尊重していただく、また子供さんの励みや自信につながる運動会という御答弁をいただきましたんで、その実施に向けてぜひよろしくお願いします。
 それと、もう1問なんですけども、職員会議について伺います。
 この職員会議につきましては、管理規則などでいろいろ決めていただいてて、円滑に行われるようになってるはずなんですけども、まだまだ学校現場はそうはなっていないと思います。私たちが三位一体で苦しんでおるように、学校の先生方も、仕事はどんどんおりてくるけど、権限とお金がおりてこないと。そしてまた職員団体からの突き上げがきついということで、学校現場ではもう四面楚歌になっているケースがあろうかと思います。
 そういった、やる気はいっぱい持ってくださっていますけども、なかなかそういうバックアップ体制がない中で苦しんでおられる校長先生が、学校現場をよくするためにリーダーシップを発揮して、学校環境をよくするために何とか教育委員会の力強い後押しをいただきたいと思うわけでございますけども、その辺の所見をぜひ伺いたい。よろしくお願いします。
◎大西教育長 職員会議といいますのは、校長を中心に職員が一致協力して学校教育活動を展開いたしますために、学校運営に関する校長の方針でありますとか、さまざまな教育課題への対応方策についての共通理解を深めるなど、職員間の意思疎通を図る上で大変重要なものでございます。
 しかし、一部に職員会議があたかも意思決定権を有するような誤った考えで運営される場合もございましたので、運営の適正化を図る観点から、平成12年2月に学校管理規則の改正を行いまして、職員会議というのは校長の職務を円滑に執行するための補助機関と明確に位置づけたところでございます。校長がリーダーシップを発揮し、職務が円滑に執行できますよう、校長に改めて通知をいたしますなど、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。周知徹底を図っていただけるということでございますので、何とぞ今の教育長さんの崇高な御理念は、学校現場並びに職員の皆様方にも徹底していただきますようによろしくお願いいたします。
 続きまして、人権施策のことで何点かお尋ねしたいんですけども、この人権施策の前に人権の啓発活動についてお尋ねいたします。
 実は、この袋にいっぱい持ってきております、これ本当ごく一部なんですけども、ちょっと資料を取り寄せただけで、さまざまな人権の冊子が大阪市で出されております。これは本当に一部です。これ以外にもビデオですとかいろんなものがあるんですけども、本当だったらもう見ていただきたいぐらいなんですけども、相当の量ございます。これですね、いろいろな本が、啓発冊子が出ておりまして、また、ある施策によっては非常に偏った発行部数がある冊子もございます。
 そういった中で、まず15年度におきます人権啓発課さんで作成された啓発冊子の種類、部数、契約額、契約方法、まずこれを伺いたいと思います。こういった多くの冊子を、極論をしますと1冊にまとめられるんではないか、大阪市の施策ということでまとめられると思うんです。これをまとめますと、私独自で試算したんですけども、1冊にまとめれば印刷の原版の製作ですとか印刷などで決算ベースで約2割の経費が削減できて、効率的・経済的、また職員の方の仕事の業務の負担も減ると思うんです。これは将来的な課題かもしれませんけど、少なくとも人権課題ごとに、ビデオも含めて大阪市全体の施策の人権啓発冊子を人権課題ごとにまとめれば、より施策もわかりやすく、人権啓発のより有効性が図れると思うんですけども、いかがでしょうか。
◎穐山市民局人権部人権啓発課長 委員お尋ねの件でございますが、平成15年度は増刷したものが14種類、4万 8,500冊、新規で作成いたしましたもの4種類、22万 6,000冊、また新聞折り込みと折り込みリーフレットを 109万 5,000部発行し、契約額は総額約 3,800万円でございます。契約方法につきましては、新規作成分はすべて競争入札を実施しておるところでございます。
 人権啓発冊子は、同和問題や子供、女性などの人権課題について、各課題を解決するための施策を担当する部局が作成しており、市民対象か企業対象か、あるいは子供対象か大人対象かなど、1つの人権課題について、その対象や用途に応じまして複数の啓発冊子を作成しているところでございます。
 ただいま委員から御提案がございましたが、委員御指摘の趣旨を踏まえまして、種類・部数を洗い直すとともに、施策担当部局とも連携しながら人権課題ごとにまとめるよう努めてまいります。また、今後一層効果的な啓発ができますよう手法を検討するなどいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。将来的にはぜひ一つにまとめていただきたいと思うわけでございますけども、非常に前向きな御答弁をいただきまして、これでことしの 3,800万あったうちの約2割が削減できるものと思っておりまして、非常に有効な決算質疑かなと思っております。
 続きまして、今、研修がたくさん行われているわけでございますけども、その中で必要やのにすごく少ない研修の種目があります。これは防災研修なんですけども、大阪市の職員は防災があったときには、個々の立場で防災に取り組んでいただくと思うんです。
 そのためにも職員は、何かあったときには助けられる側じゃなしに、助ける側に回らなければならない。そのためには平素からの活動・知識、それらを養っていかなければいけないんで、こういった研修というのは当然、行政の責任において、公費をたくさんつぎ込んででも職員の方にしっかりとそういった研修をするべきであります。これは職員研修所長にお尋ねしますけど、いかがでしょう。
◎飯田総務局人事部職員研修所長 お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、新潟県中越地震など自然災害が全国で相次いで発生しておりますことから、市民の防災対策への関心が非常に高まっているところかと思います。
 このような中、職員研修所におきましては、防災に対する理解を深めるため、従来から新採用者研修や中堅職員を対象といたしました行政研修、技術研修の科目の中で防災に関する講義を実施しております。また、これとは別に実習を中心としました普通救命講習を新採用者研修や行政研修において実施しているところであります。
 さらに、16年度からは新しい研修所施設が阿倍野防災拠点内に開設されましたことから、併設をされております阿倍野防災センターでの体験型研修を新たに各階層の研修に取り入れますとともに、管理者層に対する研修におきましても、防災を含めた危機管理全般に関する講義を取り入れますなど、危機管理室や消防局など関係局と連携をしながら、防災能力の向上に向けた研修の充実に努めております。
 委員の御指摘も踏まえながら、今後とも職員の職務遂行に必要な知識等の向上を図るため、各研修の内容を充実させてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。もうぜひ実施していただきまして、阿倍野にできました防災センターですね、あそこにでもどんどん行っていただいて研修を深めていっていただきたいと思うわけでございます。
 そして、今は職員の皆様方の防災の研修が、これでぐっと内容が上がったと思うんですけども、次に、被災されるのは職員の方だけでなしに、一般の市民の方も当然被災されるわけでございます。10年前の兵庫県南部地震のときにはいろんな方が助かったわけなんですけども、その中で第1次救助ということで近隣の方に、御自身で、がれきとか倒壊した建物の下敷きから自分で脱出されたケースもあるんですけど、お隣、近隣の方に助けていただいた割合というのが非常に高いんです。
 要するに、市民の皆様方のそういった防災の知識、またそういったふだんからの活動がしっかりしておれば、万が一のときに市民の方々がお互いの知識によって助け合うこと、一つでも大事な命が助かる可能性があるわけなんです。
 そういう観点で、市内にある市のいろんな施設を活用して、市民の方への防災学習の機会を提供していく必要があると思います。そして、男女共同参画センターが区内に5つもございますけども、残念ながらこの男女共同参画センターの研修を見ておりますと、人権研修は非常に多いものの、こういった防災研修がなかなかございません。
 そこで、これもちょっと決算から外れるかもしれませんけども、市民の方々への普及・啓発という意味で、この男女共同参画センターでの防災テーマを取り上げて、市民の方への参加を図って啓発を行っていくべきであると思うんですけども、いかがでしょう。
◎浅野市民局市民生活振興部男女共同参画課長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、防災活動は地域ぐるみで取り組まなければならない重要な課題でございます。地域活動における男女共同参画という観点に立って、防災活動や防災意識の啓発に取り組むことも必要であると考えております。
 クレオ大阪におけるセミナー事業などの実施に当たりましても、委員御指摘の趣旨を踏まえまして、地域における防災活動に関する内容を盛り込んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひ市民の方へもこの啓発活動を進めていただきたいと思うわけでございます。
 今、男女共同参画センターのお話が出ましたんで、男女平等教育に話を移したいと思うわけでございますけども、基本的にこの男女共同参画のお話を、果たして僕は義務教育の中で教える必要があるのかなという疑問を持っております。学校現場において、この男女平等教育をはき違えて、男女の違いを無視して何でも一緒にすればいいという行き過ぎた、まあ俗に言うジェンダーですね、この考え方に基づいた実態があるのではないかと思います。これはぜひ学校現場の方で見直しを図っていただきたいと思うわけでございますけども、いかがでしょうか。
◎太田教育委員会事務局指導部首席指導主事 お答えをいたします。
 本市の目指しております男女平等教育は、委員御指摘のように男女の違いを無視して何でも一緒にすればよいということではありませんで、逆に当然のこととしてございます男女の違いを違いとして認め合うことによって可能になると考えております。
 男女共同参画社会は、条例に定められておりますとおり、男女が個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野に、あらゆる活動に参画し、かつ、ともに責任を担う社会を目指しております。学校園におきましても、この条例の趣旨に沿って進めなければならないと考えておりまして、男女平等教育の基本的な視点に立って適切に取り組むようにしてまいります。
 なお、発達段階に応じた指導を行い、各家庭の価値観を否定したりするような行き過ぎた教育にならないように指導してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今、大変力強い御答弁をいただきましたので、今後とも本条例の趣旨にのっとって、条例ができる前の一定の行き過ぎた教育がもう二度とないように、今のレベルを保っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
 これは要望にとどめさせていただきたいんですけども、この男女共同参画、今啓発が行われておるものの、いっときのジェンダーフリーといったような思想は大分なくなってきたんですけども、まだまだこのジェンダーという言葉があちらこちらで使われております。日本人として非常にわかりにくいんです。ここは日本ですんで、ぜひ日本語で啓発していただきますように、東京では、もうそういうジェンダーという単語は使っておりませんので、大阪でもぜひ日本語をどんどん活用していただきたいと思います。とりあえずはここまでの要望にさせていただきたいと思っております。
 それともう一点要望なんですけども、人権ということで、実は子どもの権利条約について要望をさせていただきたいと思っております。
 実はこの条約といいますのは、もう既に世界各国で批准をされておられるもので、非常に崇高な趣旨のもとにのっとって実施されておられますけども、世界の中で、特に日本だけが一定誤解のあるような運営のされ方をされているという認識を私は持っております。
 本来、この条約というのは、発展途上国の子供さんがですね、もちろん、生きるための権利は当然なんですけども、例えば労働力ですとか性の対象、もしくは武力の兵力、さらにはそういったことによって家族がばらばらにされないように、発展途上国の国は子供さんを守りましょう、もしくは先進国の人はそういったことに子供を利用しないでおきましょうという趣旨で、子供さんたちの最低生きるための、そして家庭仲よくするために基本的な批准した条約のはずなのにですね、非常に日本では誤った使われ方をされかけてるようでございます。意図しますと同和、ジェンダーフリーに続く第3の人権になりかねませんので、4月以降新しい子どもの権利条約を使ってのいろんな規定ができるようでございますけども、方々、これは全局にお願いしますけども、子どもの権利条約、取り間違えのないように要望しておきたい。
 さらに、人権啓発冊子が出ましたんで、いろんな形での当然人権、個々の権利は主張されてしかるべきなんですけども、その権利を主張するからには個々の立場、また国民としての義務を遂行して初めて権利を主張できるわけなんです。当然、これからいろんな冊子がまた出るかもしれませんし、新たに出されるという、さっきまとめをちょっとやったんですけども、当然この義務を最初に啓発をしていただきたい。この3点を要望しておきたいと思います。
 続きまして、本題でありますリバティおおさかについて1点伺います。
 リバティは現在改修工事が行われておりまして、平成7年にも大規模な修繕が行われております。前回の修繕から10年たっていないのに非常に大きな修繕が行われております。今回の修繕も設計費として約 1,800万、改修費としてはもう億を超える多額の額、さらには平成15年度では1億 500万に及ぶ運営助成、さらには職員1人の派遣をされておられます。
 さらに新人研修、もしくは各局の人権研修ということで、毎年、ことしだけでも 3,000人を超える職員に見学させております。なぜ新人研修で1回行っておいて、人権研修で2回目以降行かないといけないのか。それも甚だ疑問なんですけども、こういったリバティに多額の公費が使われている以上、この展示内容は公平・中立でなければいけないにもかかわりませず、常設展示、特別展示を見た印象は、私は一部内容が偏っており、研修・啓発施設として適切なのかどうか、今疑問を抱いております。
 今回新たに改修を行われますので、公平な客観性・中立性を備えた博物館として当然生まれ変わらなければなりません。この内容の偏りの是正に当たりまして、この展示について市の考え方を伺います。
◎園田市民局人権部運営課長 お答え申し上げます。
 リバティおおさかは、昭和60年に開館した人権に関する総合博物館であり、これまで人権尊重社会の実現のために大きな役割を果たしてきており、設立当初より大阪府とともに運営等につきまして支援をしてきております。
 今回の改修は、リバティおおさかの常設展示の内容を現在の社会状況に適応させるため、主に展示室部分の改修を行うものでございます。
 公の博物館における展示に対する立場といたしましては、政治的・宗教的に中立的な立場で展示を行うこと、博物館は事実を紹介はするが、それについて一方的な評価を加えないこと、来館者自身に考えてもらう展示を行うことが重要であると認識しております。
 大阪市といたしましては、リバティおおさかにつきましても、博物館本来の立場を基本として、委員御指摘の趣旨を踏まえながら、人権尊重社会の実現のために、現在の人権状況を的確に反映した展示となるよう大阪府とともに努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひ、今御答弁いただきましたような展示にしていただきたいと思うわけでございます。
 それと1点、これも要望なんですけども、この15年度の決算審査意見書の21ページに指定管理者のあれがあるんですけども、指定管理者の選定に当たって、統一的基準を作成して適切な指定管理者の選定に努められたいということで、一応制定の3年後、平成18年9月ですね、これが期限の最後かと思うんですけども、今人権の話が出ましたんで、1点だけ同和施策について話をさせていただきたい。
 これは、この指定管理者制度、 280強ですか、移行されると思いますけども、自由民主党といたしましては、分館を含めて13あります人権文化センター、これの適正な指定管理者制度の導入を見守らせていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
 最後に、お忙しいとこすいません、市長にお越しいただきましたので、今、人権のお話について幾つかお話をさせていただきました。人権尊重の社会づくりに向けまして、その行政を推進していくに当たって、それらのことは非常に大事なことなんですけども、やはり一部でも行き過ぎたものや誤りがあっては絶対いけないと思うんです。
 具体的には、幾つか質疑をさせていただいたものが私は疑問を抱いているわけなんですけども、この人権施策を進めるに当たって、市民の方との連携、協力というのは絶対不可欠なんです。市民の皆様の正しい理解・認識を得られることが絶対重要でありまして、私は今、一定偏りや行き過ぎがあるとちょっと認識してますけども、それらはなくすべきやと思います。市が今後人権施策を進められるに当たっての市長の明確なお答えを、お考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎關市長 ただいま床田委員の方から、人権施策、その他につきまして、るる御質疑がございました。
 委員御指摘のとおり、人権施策はもちろんのこと、すべての本市の施策を進めていきます上で、市民の理解と協力ということが、まず何よりも最重要であるというふうに思っております。また、そのことを通じまして、行います事業の透明性、あるいは公平性が確保できるものというふうに私は考えております。
 博物館の展示等につきましては、これはやはり客観性・中立性ということに意を用いるべきであることは当然であると思っておりますし、また男女ジェンダーフリーの課題につきましては、委員が御指摘されましたように、私はそれぞれの男女の個性、そして能力が十分に生かされてお互いに協力し合う、そういう社会づくりを目指した、そういう教育がぜひとも必要であるというふうに考えております。
 今後とも、すべての人の人権が尊重されまして、そして自由、平等で、かつ公正な社会を実現していくために、一人一人の人権が真の意味で尊重される国際人権都市大阪を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひこの国際人権都市大阪を進めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、公務員公舎のことについて幾つかお尋ねしたいと思っております。
 大阪市において、各局が寮・公舎、さまざまな形態で所有されておられます。どのような目的で設置されて、戸数は幾らあるのか、所有の区分はどうなっているのか、各局を代表して総務局さんにお願いいたします。
◎安宅総務局人事部厚生課長 御説明を申し上げます。
 各局が所有いたします寮・公舎は、上下水道や焼却工場、交通や港湾といったライフラインなどの本市の基盤的施設・設備を絶え間なく安定的に稼働させ、不測の事態が生じました際に可及的速やかに対処するものや、消防並びに病院などの緊急対応を求められる業務等の用に供する事業用公舎及び災害時の速やかな対応のための災害対策用公舎、また遠方から採用いたします職員の寮など、交通や水道等の企業会計分も含めまして12局で寮37施設 902室、公舎 131施設 1,050戸、合計 1,952室・戸を管理・運営をいたしております。
 所有区分につきましては、本市が所有しておりますものと民間施設を借り上げているものとがございます。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今御答弁いただきまして、これ全局にわたって非常に複雑なあれですんで、今回あえて金額には言及いたしませんけども、この管理・運営に当たりましては、これ相当なコスト負担が必要になっておられまして、実際に決算書で読ませていただきました。
 そこで、これらの寮・公舎の入居者の負担額ですね、これは民間に比べて非常に安いんです。これはどのような根拠で決めておられるのか、お願いします。
◎安宅総務局人事部厚生課長 御説明を申し上げます。
 寮・公舎の入居者負担等につきましては、昭和24年制定の本市公舎貸与条例及び昭和26年制定の職員寮規則の規定に基づくほか、昭和24年制定の国家公務員宿舎法等に準拠し、設定をいたしております。
 事業用公舎等は、職務命令的に24時間の対応を強いて入居させるものでございまして、民間住居との比較は一概にできないものと考えますが、過大な軽減となることのないよう配慮してまいりたいと考えております。
 また、遠方から採用している職員の寮につきましては、一間で共同の便所、炊事場、ふろなど単身者用の施設でございまして、現在民間賃貸用の施設としてはなかなか見当たりませんので比較はできませんが、有為な人材を広く求める必要性から本市で建設、運営してまいっておるものでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。関係局がすごい多岐にわたりますんで、代表して総務局さんにお尋ねいたしましたけども、きょうは交通局、水道局さんの厚生担当の課長様にも出席要請をお願いしております。
 改めて全局の皆様方にお話をさしていただきたいと思うんですけども、今は事業所の近くに賃貸マンションがないとか、遠隔地なので自分で住まいを探せないとか、また自分で大阪市が賃貸住宅を建設しないと住む場所がないとか、そういう40年も50年も前の住宅事情でないということをはっきり申し上げておきたい。また、そんな昔に決めたですね、先ほど昭和24年というお話があったんですけども、そういった入居者の条件、これをそういったことで賃貸料を適用してもよいのかということがちょっと疑問を持っております。
 今、非常に厳しい財政下において、自前でこういった寮・公舎を新築、建て替えするということは、基本的に認められるものではないと思っております。また、どうしても必要があるものにつきましては、1棟借りではなしに1部屋の民間の借り上げ、これをする方が、適所で借り上げをする方が得策でないかと思っております。当然、これは自前で持つ必要があるのかどうかということを十分精査していただきたいという要望でございます。
 今、入居者負担のお話をいただきましたけども、職員の方にも、今、直近の条件でどんどん更新していっておられている住宅手当が支給されておられますので、そのことを勘案しても適正な賃料、使用料、これを負担して、市民の理解を得られるようにしなければいけないと思います。
 当然、こういう公共性のある住宅にお住まいくださってますので、災害の発生時には初期初動体制の業務を行うほか、休日、時間外の任務としても迅速な対応を行っていただいて、市民の生活の安全に努めていただくよう、入居されている方全員に安全対策業務、これを入居の要件としてとりあえず入れていただくべきであると思いますので、これを要望しておきたいと思います。
 最後にお尋ねしますけども、この住宅なんですけども、ライフラインの安定稼働ですとか消防の方、または緊急対応時、さらには災害時の対応ということで、こういう公舎は絶対必要なんです。ただ、状況によってはさらに必要だとも考えておりますけども、先ほど御答弁いただいた 1,952というのが本当に必要な戸数であるのかどうか。他都市と比べて突出しているんじゃないかとかということは考えていかなければいけないと思います。
 今日の賃貸マンションもいろんな場所にあって、すごく安くて良質な賃貸マンションがいっぱい提供されておられます。職員の居住対策としての所期の目的とうのは民間で既に達成されていると思いますんで、入居率の低下している施設、すごく必要性に薄れた寮、公舎については順次廃止するべきではないでしょうか。
 また、このライフラインの安定稼働のために自前の事業用公舎が設置されているようでありますけども、今、本市の置かれている財政状況をかんがみたときに、自前で所有する施設として新築、老朽化などによる建て替えについても、その必要性を改めてよく精査していただいて、民間の1棟ではなしに1部屋の借り上げも検討するべきであろうと思いますけども、いかがでしょう。
◎山田総務局長 職員寮・職員公舎につきましては、当該施設整備時の住宅事情等と現在の状況には相当の変化が生じてきているんだろうと思っております。
 今日ではワンルームマンション等の単身者向けの民間住宅が随分ふえておりますし、一方私どもの職員寮・職員公舎、設備面では随分年数とともに劣った部分もございます。そういった意味では職員のニーズも随分変わってきております。ということでございますので、その職員寮、あるいは職員公舎等につきましては、施設の耐用年数等も考慮いたしまして、廃寮も視野に入れて適切に検討してまいりたいと思っております。
 それから、例えば交通、水道、下水道、消防、あるいは焼却工場、いろいろと本市の都市基盤を支えている各種の事業上必要な公舎につきましては、その施設・設備そのものの安全管理、危機管理等の問題もございますので、関係局ともども委員御指摘の点を踏まえて十分精査をし、適正な運営を行ってまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ただいま代表していただきまして総務局長様にお答えいただきましたけども、大変前向きな御答弁を賜りましたんで、今後とも他都市の例も参考にしてということでございますんで、時代に応じた福利厚生といいましょうか、そういった災害対策に向けての住宅施策というのを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 そして最後に、防災の対策についてお尋ねしたいと思います。
 この大阪市では、地震発生時の初期初動体制を整える意味で災害対策用職員住宅を確保されておられますけども、その現状と維持管理に要する費用、平成15年度決算についてお尋ねしたい。
 さらには、この災害対策用職員住宅には、区災害対策本部の長となる区長を初め、市庁舎、区庁舎に参集して初期初動体制を担う緊急本部員、緊急区本部員が入居しておると伺っております。
 先日、9月5日、地震が起こりましたけども、その際に十分役割を果たされているかどうかという観点から、この入居者の職員の参集状況についてお尋ねします。
◎横関危機管理室危機管理課長 お答えいたします。
 災害対策用職員住宅についてでございますけれども、危機管理監、危機管理室長や区長といった初期初動体制を指揮する職員及び市庁舎や区庁舎に30分以内に自動的に参集する緊急本部員、緊急区本部員の住居といたしまして、平成7年度から設置いたしております。現在、市内各所のマンション46室を確保しており、このうち市所有の公舎が16室、民間賃貸住宅が30室でございます。
 なお、平成15年度時点では、本市所有の公舎が16室、民間賃貸住宅が32室でございまして、維持管理経費の決算額は合わせて約1億円となっているところでございます。
 また、災害対策用職員住宅入居職員の9月5日の参集状況についてでございますけれども、24人の区長のうち参集いたしました区長は20人、参集しなかった区長は4人でございますが、参集しなかった区長につきましても電話により職員に応急活動を指揮したところでございます。
 また、緊急本部員は市・区を合わせまして約 533人おりますけれども、そのうち災害対策用職員住宅に入居しております緊急本部員、緊急区本部員につきまして、その参集状況でございますが、市庁舎に参集する緊急本部員は12人、区長を除きます緊急区本部員が9人の計21人でございまして、うち9月5日の地震時に参集した職員は16人、参集しなかった職員は5人でございました。
 参集しなかった理由といたしましては、実家へ帰省中であったりしたためでございますが、参集連絡を待っていたという事例もございました。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。災害対策者用住宅に入居されておられて 100%でなかったということは、もう本当残念なことでございますけども、今後、ぜひ皆様方のそういった認識を新たにしていただきますようによろしくお願いします。
 先ほどの御答弁の中でちょっと気になったんですけども、市が所有されてる災害対策用の公舎が16もあるということでございますけども、市が公共のマンションを購入してまで確保すべきかどうかということなんです。これ、もう既に購入済みですんで、これらを資産として維持していくというのではなくて、今後それはもう売却して、それで災害対策用住宅はすべて民間の賃貸として、なおかつ、それが住まわれる方がそれぞれ参集するべきところに直近の場所に移動するべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
◎横関危機管理室危機管理課長 お答えいたします。
 地震発生時におきます緊急本部員等の参集につきましては、区長会や関係課長会議で再度周知徹底を図ったところでございまして、今後とも緊急本部員等の任命時や研修、訓練時に適切に指導・指示確認を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 また、災害対策用職員住宅につきましては、緊急本部員等の確保を目的として設置してまいりましたが、現在指定職員以外の新規入居は実施せず、欠員が生じました場合には市内に居住している職員を任命しているところでございます。
 今後とも、災害対策用職員住宅につきましては、さまざまな観点から検討する必要があると認識しており、委員御指摘の点も踏まえながら、効率的で、かつ本市の防災対策の向上に資するよう、そのあり方につきまして鋭意検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひそのように、時代に応じた住宅の所有形態といいますか、あれで進めていただきたいと思いますんで、適所適所によろしくお願いします。
 そして、次に防災訓練についてなんですけども、この防災訓練、毎年9月1日に行われておりまして、参加させていただきますと、どのそれもすばらしい内容でございます。ただ、これはすべて行政、警察、自衛隊、消防、そういった皆様方の連携は完璧なんですけども、そこから組織として、下という言葉が適切かどうかわからないんですけども、組織図として下に被災されている市民の方がいらっしゃるんですけども、そういった市民の方との連携がまだまだ不十分でないかと思っております。
 これも時間の関係上要望にとどめさせていただきたいんですけども、この区の実施されます震災訓練、これが実際に災害になったときに、緊急避難場所にだっと集団で集まるというのは実際あり得ませんので、そういったことで実際に被害に遭われたら、避難場所となる学校の体育館でどういうことをしなければいけないのかとか、そういうところまで踏み込んだ震災訓練をする必要があり、災害が実際起こったとき、現場がパニックにならないように平素から努めておく必要があろうかと思います。
 そのためには計画段階から、ふだんの地域振興会、地域防災リーダーなど地域の方々と、実施の内容ですとか実施の日などを十分に調整を行っていただいて、いろいろまた検討していただきたい。
 また、区についても今訓練がばらばらの内容やと聞いておりますので、これからもいろいろ各区において、よその都市でいろんな防災訓練やってはると思うんです。その実例を参考にしていろいろ取り組んでいただいて、先進的、実践的な取り組みをぜひしていただきまして、区の震災訓練の充実を図っていただきまして、地域防災力の向上を図っていただきたいと思っております。
 あともう一点なんですけども、この防災対策を推進するに当たりまして、市民の被災を抑える切り札としては住宅の耐震化なんです。市の方でいろいろ制度を行われておりますけども、大地震が起こったときに、密集しています木造住宅などが倒壊して、いろいろな輸送の妨げになるケース、またはそれで市民の方が被害に遭われるケースが当然ありますんで、木造住宅の倒壊による被害を最小限に食いとどめなければいけないんです。
 そのためにも初期災害救助活動を効果的に行う上でも、この住宅所有者の自発的な耐震化を促す意味でも、現行の制度にとらわれずに、民間建築物の耐震診断ですとか耐震化の推進制度の充実をしていかなければいけませんし、現行の計画調整局さんでの受け入れ態勢は非常に人員的に少のうございますんで、個人的にはこれは課単位で取り組むべき事業やと思っておりますので、これもあわせて要望しておきたいと思います。
 最後にすいません、市長さんに、何度も申しわけございません、1問だけお尋ねをしたいんですけども、10年前の兵庫県南部地震では、市の職員の方が、その日のうちに市役所に参集された方は、職員の方全員の4割なんです。4割しか市の職員さんが震災の当日参集されなかったんです。
 ただ、今、大阪市の職員の方の市内居住率を見ると、全体の4割なんです。これ、安直な計算なんですけども、大阪市の市内居住の方が4割、10年前の例をとって、それに4割掛ける4割となると、2割の方しか職員の方参集されないということになるんです。幾ら立派な地域防災計画をつくられておられても、マンパワーが不足をしては復旧体制が整わないと思います。
 これは、市内の居住者の方を防災という観点だけでとらえて、居住率を、本市の防災力を向上させるためにも市内居住率のアップ、これは必要やと思います。それについて市長さんどうお考えか、お尋ねしたいと思っておりますし、この防災行政の推進は自治体として最も重要な責務の一つでありますんで、これは防災・減災ですね、強い意思で取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 今いろいろ申し上げましたけども、その内容を今後の施策に取り込んでいただきたいと思うわけですけども、いかがでしょう、よろしくお願いします。
◎關市長 ただいま委員から防災につきまして、いろんな角度から御質疑をいただきました。
 やはり防災というのは、我々行政に課せられました最大の責務であります。これはもう当然のことであります。災害は忘れたころにやってくるというふうに言われますし、やはりそういう意味では平素からの備えをいかにきめ細かく、いろんな可能性を考えて用意しておくかということは、もう本当にこれは基本中の基本であると思っております。
 そういう意味で、職員の市内居住の問題につきましても、これは一つには、現在の大阪市政の行っている施策がどう評価されているかということを、身近に市民から聞けるという利点ももちろん当然あるわけでありますし、また一方では、御指摘のように災害時の初期の行動といいますか、初動の面におきましても、これは非常に重要だと思います。
 私としましても、居住地の自由ということは十分考えておく必要はあるわけでありますが、あるいはそれぞれの人の家庭内の事情とか、そういうことも考える必要はあるわけでありますが、やはり公務員として、防災という観点から市内居住を強く進めてまいりたいと思っております。
 そういうことで、緊急発生時にどれぐらいの率で参集できるかどうかということは、これは非常に難しい問題ではありますが、少しでも多く、やはり公務員というのは、みずからの、自分自身の私利といいますか、を捨てても公のために尽くすということが本来の任務でありますので、そういう観点からぜひとも防災に対する備えをできるだけきめ細かく検討していき、それをいつでも行い得る体制をつくっておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 これで終わらせていただきます。ありがとうございます。