平成15年5月定例会常任委員会(民生保健) - 05月26日−02号

◆床田正勝委員 国民健康保険事業会計の補正予算案について何点かお尋ねいたします。
 今、局長の御説明にもございましたように、本市の国民健康保険事業、市民の約4割の方が加入されておられる大事な事業でありまして、平成14年度の決算見込みにおいては、 312億円の収支不足が見込まれ、これを平成15年度の歳出を補正することによって埋めたいという御説明だったかと思います。
 この補正自体は法令に基づく処理なので、これやむを得ないと思うんですけども、13年度の累積赤字 285億円であったので、差し引き27億、単年度で赤字が発生していることになるかと思います。平成14年度において 477億円、市民1人当たりについて1万 8,265円、国民健康保険加入者1人当たりでは4万 4,079円もの巨額の市費を繰り入れております。14年度の軽減後の実質1人当たりの保険料は7万 1,302円ということになりますので、保険料の62%に相当する市費を繰り入れまして、言いかえると国民健康保険の被保険者の負担軽減のために、38%の保険料を市費で肩がわりしていることになります。こういう状況の中で、やはり今年度も27億円もの単年度赤字が見込まれております。
 そこで今、局長さんの方から原因が幾つか御説明あったかと思うんですけれども、もう1回詳しくこの赤字が見込まれる理由についてお聞かせください。
◎野田健康福祉局生活福祉部保険年金課長 お答え申し上げます。
 国民健康保険事業会計の収支状況についてでございますが、平成14年度には単年度約27億円の赤字が見込まれております。その要因といたしましては、大きく分けて5点ございます。
 まず1点目でございますが、依然として長引く景気の低迷等により厳しい状況が続いており、現時点におきまして、保険料の収納率が昨年度と比較して1%近く下回って推移しており、収納率の減少に伴い、約8億円の歳入不足が生じる見込みでございます。
 次に2点目でございますが、保険料改定や段階別限度額を2段階から国基準の1段階に改めたことなど、大阪市の財政健全化に向けた努力が認められましたため、国から特別調整交付金の交付が受けられましたことにより、5億円の収支改善効果が得られたところでございます。
 3点目といたしまして、平成13年度の収納率が基準を下回り、調整交付金におきまして約21億円の減額措置が行われました。
 4点目といたしまして、平成7年度、8年度に保険料の据え置き、あるいは軽減措置を行ったことによります財源不足額約19億円が依然として解消できていないという状況にございます。
 5点目といたしまして、昨年10月の医療保険制度の改正に伴いまして、退職被保険者に係る老人医療費拠出金の見直しが行われ、退職者医療制度の負担が従来の2分の1から、2分の2に変更されましたことによります療養給付費交付金の交付増があったことによりまして、約16億円の収支改善効果が生じております。
 これらの結果、なお一部流動的な要素もございますが、平成14年度の収支につきまして、単年度では約27億円の赤字となるものと見込んでおります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ただいま御答弁いただきましたように、保険料の収納率が平成13年度は 86.85%、国の調整交付金の算定基準では 85.95%だったと思いますが、これがさらに1%近く低迷しておるということになったわけでございます。このことによって、保険料収入自体で8億円、また調整交付金の減額措置が21億円と、非常に大きな赤字の原因になっていると思います。
 先日の新聞報道で収納率が85%を割り込んだら、調整交付金がさらに2%、大体6億円ぐらい減額されるということもありまして、健康福祉局の皆様方が夜間・休日問わず、督励業務に頑張ってくださっているという記事を目にいたしまして、本当に敬意を表したいところでございますけども、保険料の収入確保につきましては、このように直接的な収入があることはもちろん、まじめに保険料を納付してくださっている被保険者との負担の公平、また先ほど申し上げましたように、多額の市費で結果的に国民健康保険の被保険者の肩がわりをして、国保制度を支えておる一般市民から見ても、非常に重要なことだと思います。
 そこで、保険料収納率が低迷しておる原因をどう考えておられるか、また保険料収入確保にどのように今後取り組んでいかれるかをお尋ねいたします。
◎野田健康福祉局生活福祉部保険年金課長 お答え申し上げます。
 平成14年度の収納率の見込みが13年度の決算収納率を下回って推移している主な原因でございますが、本市の国保は加入世帯の6割以上が住民税非課税世帯であるなど、多数の低所得者や高齢者などの保険料負担能力の低い被保険者を抱えるとともに、高齢化の進行や医療費の増大から財政基盤が脆弱であり、結果として、いわゆる中間所得者層の負担が重くなっております。
 長引く経済不況の影響から、企業のリストラ・倒産により、社会保険から国保に加入する世帯が年々増加し続けております。これらの世帯はおおむね保険料賦課額が高額になりますため、減免適用が可能な世帯には減免を行うなどしながら保険料収入の確保に努めておりますが、保険料の完納に結びつかず、収納率低下に影響を及ぼしております。
 長期滞納世帯につきましては、保険料業務センターの機能を生かし、また区役所におきましては被保険者証の更新の機会に接触を図り、未接触世帯は減少しております。しかし、収入減などの事情により、完納に至らない世帯が増加し、収納率の回復・向上を大きく阻害しているところでございます。以上のような要因によりまして、収納率が低迷しているものと考えております。
 国民健康保険はその歳出を国庫支出金と保険料で賄うのが原則となっておりますが、本市におきましては、毎年多額の市費を一般会計から繰り入れ、被保険者の保険料負担の軽減、事業の健全運営に努めてきたところでございます。しかしながら、保険料の滞納額が増加し、国民健康保険事業の運営に深刻な影響を与えるとともに、被保険者間の負担の公平を損なうこととなってきております。
 このため、昨年10月から滞納処分に本格的に着手したところでございますが、現在5月末の出納閉鎖を控え、通常の収納体制に加え、管理職延べ約 150名が休日・夜間に電話督励を行うとともに、外勤による徴収体制を強化するなど、督励業務を実施しております。残された期間はわずかでございますが、健康福祉局、区役所が一体となって、引き続き当事業の運営のための貴重な財源である保険料収入の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。局の皆さんが督励業務に励んでくださっているということなんですけども、その成果が実りまして、仮に収納が 100%になった場合、どれぐらいの収入がふえることになるんでしょうか。
◎野田健康福祉局生活福祉部保険年金課長 お答え申し上げます。
 年間の保険料調定額がおよそ 800億円でございますので、未収となっております約15%で約 120億円、また調整交付金の減額措置がなくなる分と合わせまして、およそ 140億円程度の影響があるものと考えられます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。 140億円は大きいと思いますけども、国民健康保険がその構造上、高齢者や低所得者層を多く抱えて財政基盤が脆弱であり、特に大阪市では中小零細自営業者が多く、景気の波を受けやすいことも、また失業率も高く推移しておることから、その財政運営は非常に難しく、 500億円近い一般会計繰入金を使いながら毎年赤字となっておる状況は、もはや地方自治体が担うべき保険制度としてはもう成り立たずに、根本的な解決は国の施策をまたなければならないというところまで来ておると思いますし、これは皆さん同じ認識やと思うんです。さらに強く国の方に働きかけをしていただきたいと思いますし、私たちも今後要望していかなければいけないことやと思います。
 しかしながら、現行の制度の枠組みの中で、最大限の努力を行うことが保険者としての責任だろうともあわせて思うわけであります。先ほど御答弁いただきました中に、現実的には困難であるかもしれませんけども、保険料が仮に 100%徴収できたら、 140億円の収支が好転して、平成14年度の決算見込みは 100億円を超える黒字となり、3年もすれば累積赤字も解消するということになると思います。
 こうしたことからも特に保険料収入の確保がやはり最も重要であり、そのためには包括外部監査の指摘にもありましたけども、短期証、資格証、滞納処分への厳正な取り組みなどは被保険者の負担の公平といった観点から、またいろんな観点から踏まえ、これは必ず行っていっていただかなければいけないことやと私は思います。
 また、5月末の出納閉鎖に向けて、健康福祉局、局長さん以下、管理職の皆さんも含めまして、督励業務を強化していただいているということでございましたけども、常日ごろからの効率的・効果的な督励業務が必要なことは間違いありません。
 3月の予算委員会でも質疑させてもらいましたけども、保険料業務センター設置後3年目に入りまして、体制の再編成ももう待ったなしの状況で起こっとると思います。そのあたりも含めまして、平成15年度に向けた決意を伺います。
◎名倉健康福祉局生活福祉部長 お答え申し上げます。
 平成15年度につきましては、貴重な財源でございます保険料収入の確保を図るための収納率向上の取り組みにつきまして、保険料業務センターと区役所とが役割を分担いたしまして、外勤督励の強化を図るなど、より効率的・効果的な納付督励に努めてまいりたいと考えております。
 特に滞納が長期にわたる世帯につきましては、短期証や資格証明書を適正に運用し、接触機会の拡充を図るとともに、資力がありながら、なお納付に応じない世帯に対しましては、差し押さえ等の滞納処分の強化を図るなど、被保険者間の負担の公平を損なわないためにも、保険料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、現在、局内に検討の場を設けまして、保険料業務センター設置以降の徴収体制の検証に努めておりまして、平成15年度には引き続き検証作業を行うこととあわせまして、効果検証に必要な業務を試行的に実施するとともに、より効率的・効果的な徴収体制の再編に向け、検討してまいりたいと考えております。
 先ほど委員の方からもう待ったなしの状況であると、強い御指摘をいただいたところでございますけれども、私ども16年度には15年度の実施状況等、検証の総括を行いまして、検証結果に基づいた今日的状況に即応できる新たな徴収体制につきまして、できる限り早期に整えられるよう、最大限の努力を行いたいと思っております。
 なお、国におきまして、医療保険制度全般にわたる改革についての議論が行われておるところでございますけれども、国民健康保険は高齢者や低所得者層を多く抱え、その財政基盤が脆弱であるという構造的な問題を抱えていることから、国民健康保険事業が長期的に安定して運営できますよう、国に対して抜本的改善が早急になされるよう、引き続き強く要望してまいりたいと思います。委員の皆様にも引き続き御協力をお願いして、私ども精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今財政基盤が脆弱だということで御答弁あったんですけども、そのとおりで、もうもはや自治体が担うべき事業ではなくなってきとるというのは、もう同じ認識やと思うんです。
 例えば、資金の面だけとってみても、調整交付金の減額制度、ペナルティー制度についても、こんなんももうやっぱり早くなくしていかなければいけないと思いますし、例えば保険料の算出方法一つとっても、やっぱりちょっと問題があると思うんです。
 例えば、最高限度額でしたら、年間53万円というのがあるんですけども、下の、収入が低い方ですね、これでしたら、保険料の軽減割合が7割あると思うんですけども、これで普通に応能応益、平等割と均等割、所得割、これで計算していったら、1人世帯やったら年間1万 7,824円、3人世帯やったら3万 8,076円ですね。同じ被保険者でありながら、例えば1人世帯やったら1万 7,824円で、もう一方やったら53万円と。同じ被保険者やのに、保険料の払う差が53万円に比べて3%なんですね。これはいい悪いの議論は別にして、この算出方法についても、私は速やかにやり直していくために前向きに議論する時期がもう近づいておると思うんです。
 これにつきましても、やっぱり一緒になって要望していかなあかんと思いますし、予算委員会からもう2カ月余りが経過しておるところですけども、徴収体制の再編整備について、具体的なスケジュールまでは今伺えなかったものの、御答弁を伺っておると、個人的には16年度内には何とかしていただけると、個人的にちょっとそう思いましたんで、16年度には最大限の努力をもって再編整備していただきますように要望しておきまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
△再開 午後3時5分
◆床田正勝委員 我が自民党といたしましては、今回の請願14号につきましては、基本的には否決をさせていただきたかったわけでございます。この生活保護というのは私たち自民党、従来から言うてますように、高齢者の方ですとか、またけがをされた方、いろんな方いらっしゃいますんで、本当の意味で最後の最後のとりでの制度でありますので、これは絶対必要な制度であるということも最初にあわせて申しておきたいと思います。
 ただ、その中で今、近年の社会情勢も踏まえまして、大阪市の支出の約1割近くを占めるようになってまいりまして、今後もこれがふえていく傾向にあると簡単に予想できます。そういった中で、本当に必要な方が受けておられるにもかかわらず、ごくごく一部の心ない人のために、不正受給ですとか、そういったものが一部横行しておるやに聞いております。
 また、数年前におきましては、この生活保護のお金が暴力団にそのまま流れてしまったりですとか、また先ほど生活保護につきましては、最低限の生活や最低限の文化と言いましたけれども、それは個人ではなしに、一部団体の安定した運営や文化活動のために行われておるような、そういった資金にもなりつつあります。また、その中にさらにいろいろ、偽装離婚の問題におきまして両者に生活保護を給付するですとか、また国民年金との給付額の逆転現象、そういったものも出てまいっておりますし、まじめに働いてくださっている皆様から見たら、自分らは一生懸命働いておるのにあの人らは何もせずに毎月あんなたくさんのお金をもらって、何をしとるかについては、皆様方にそれぞれお耳に入っておると思いますので、あえて申しませんけども、耳を疑うような行動をされてる方が1人や2人じゃなしにたくさんあるというのは、これは実際に皆さん方お耳にされてると思ってますし、匿名で各区役所などへの話があると思うんです。
 本当にこういった生活保護につきましては、必要なものの、やはり見直していかなければいけないものがいっぱい出てきていると思うんです。心ない人のためにこの生活保護制度そのものが悪い制度やと思っている人も少なからずいるということは皆さん認識してくださってますね。
 そういった中で、昨年1年間自民党の方で民生保健委員会で働きをさせていただき、昨年生活保護の3カ年計画を立てていただきました。去年はその1年目で、方向性を出していただきまして、この年度はこの3カ年計画の2年目なんです。どういうことを具体的に来年からするというのを決めていただく年なんです。ですから、この本当の意味で国の法律の絡みですから、いろいろありますけども、この勇断しなければいけない年に本当だったら否決をしたかったものの、私の調整不足、いろんな行き届かないところがありまして、残念ながら否決までは及びませんけども、発展的な観点から引き続き審査させていただきたいと思いますし、この3カ年計画を何としても成功させて、本当の意味で困っておられる方々が生活保護を受けていただける、本当の意味の健全な生活保護に戻していきたいと思います。
 そういった意味におきまして、委員各位、そして理事者の皆様方の御協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。自民党といたしましては、引き続き審査させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◎中山健康福祉局長 本市の重症急性呼吸器症候群(SARS)対策について御報告申し上げます。
 SARSはことし3月中旬からアジア地域を中心に感染が拡大していましたが、当局におきましては、WHO(世界保健機関)が発しているSARS関連情報を入手し、大阪府医師会に提供するとともに、3月17日にはSARSの疑い例、可能性例の通報の協力依頼を行ってまいりました。
 4月3日には厚生労働省により、SARSが新感染症の扱いとされたことを受けて、正確な情報の収集と市民周知及び市内において患者が発生した場合の受け入れ体制などを検討する局内対策会議を開催いたしました。
 4月4日及び9日には、関係局を含む対策会議を開催し、SARS対応マニュアルを作成、保健福祉センターなど関係部署に配付し、一般相談や医療機関からの通報、診察、搬送、入院、接触者調査等の実施体制を整備したところです。また、総合医療センターにおいては、SARS患者が発生した場合の診察から入院に至るまでの受け入れ体制を確認いたしました。市民に対しましては、SARS伝播確認地域、症状、潜伏期間、相談先などを記載したリーフレットを作成、配布するとともに、本市ホームページに掲載するなど、正しい知識の普及・啓発に努めてまいったところです。
 今般5月16日夕刻に大阪府より、大阪などを旅行していた台湾人医師が帰国後SARSの疑いがあると診断されたという一報がありました。本市としては直ちに総合医療センターの受け入れ体制の再確認を行うとともに、同日午後9時35分に市長を委員長とする重症急性呼吸器症候群(SARS)大阪市対策連絡会議を設置し、厚生労働省及び大阪府と連携しながら、迅速な対応がとれる体制を整えました。また、保健所に24時間対応のホットラインを設けて、市民からの問い合わせに対応する体制を整備いたしました。
 同日午後10時には厚生労働省からの台湾人医師の旅行行程の情報に基づき、宿泊先のホテルに医師・保健師を派遣し、接触の可能性のあった者の特定及び健康状態の調査を開始いたしました。
 健康調査の結果では、接触の可能性のあった者のうち、台湾人医師が8日・9日に宿泊したホテルの従業員52名、13日に立ち寄ったレストランの従業員4名及び免税店従業員22名につきましては、5月17日に健康状態に問題はないことを確認いたしました。さらに、5月23日に再度健康状態に問題のないことを確認いたしました。また、ホテルの宿泊者 429名につきましても、連絡先不明の27名を除き、 402名の健康状態に問題のないことを確認いたしました。9日に立ち寄ったユニバーサル・スタジオ・ジャパンの当日の従業員 2,109名については5月19日に、また同施設からホテルへの交通機関である地下鉄東梅田駅、谷町九丁目駅の職員90名については5月20日に、それぞれ健康状態に問題はない旨の報告を受けております。
 なお、台湾人医師らの利用した借り上げバスの運転手につきましては、発熱等の症状があったことから入院しておられましたが、その後症状は回復し、ウイルスのPCR検査が陰性であるとの結果も受けて、経過観察の後、23日午後退院されたことを確認いたしました。
 24時間対応のホットラインの相談件数につきましては、設置から翌日までに 1,000件を超える問い合わせがあり、5月23日午後6時までに 2,858件となっております。市民からの相談や問い合わせに適切に対応し、不安の解消に努めたところでございます。また、ホットラインに寄せられた問い合わせ、相談内容の主なものについて本市ホームページに掲載し、情報を提供いたしました。
 5月23日夕刻、SARSに感染していた台湾人医師の帰国後、潜伏期間とされている10日間が経過したことから、健康調査の結果を総合的に判断した結果、今回の件による市内における2次感染の可能性はほぼなくなったと発表いたしました。
 しかしながら、世界の各地域では依然としてSARSが猛威を振るっております。市民の皆様にはこの間大変御心配をおかけいたしましたが、本市としては今回の経験を生かしながら、引き続き市民の安全確保に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。