平成15年2・3月定例会常任委員会(民生保健・通常予算) - 03月04日−02号

◆床田正勝委員 では、続きまして質問させていただきます。
 まず、国旗、国歌についてお尋ねします。
 これは健康福祉局さん、環境事業局さん、両局にお尋ねいたします。
 両局さんの関係全施設の祝祭日の国旗の掲揚状況、そして両局さん主催行事におけます国旗の掲揚状況。そして健康福祉局さんのみへの質問ですけども、局主催のときの国歌の斉唱状況、これをお尋ねします。
◎林健康福祉局総務部庶務課長 お答え申し上げます。
 委員御質問の私ども健康福祉局の主催行事におけます国旗の掲揚、また国歌斉唱の状況でございますけれども、例えば大阪市民生委員児童委員大会ですとか、あるいはまた各種贈呈式、また竣工式などあらゆる行事におきまして国旗の掲揚を行っております。
 また、国歌斉唱につきましては、大阪市戦没者遺族慰安会においては行っております。他の行事におきましては、大阪市歌を斉唱しておるところでございます。
 なお、祝祭日におけます健康福祉局所管施設での国旗の掲揚につきましては、現在行っておりません。
 国旗、国歌につきましては、社会のグローバル化、国際化が進む中で自国の伝統や歴史に愛着を持ち、他国の人々と理解し合い、協力していけることは重要なことでございます。その中で自国の国旗、国歌について正しい理解と尊厳を持つことは非常に重要であると認識いたしております。
 各種行事、関係施設での国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、市民の皆様の気持ちのあらわれとして行われることが望ましいと考えておりまして、今後とも国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえまして市民の皆様の御理解を得られますよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
◎竹本環境事業局総務部庶務課長 引き続きまして、環境事業局主催行事におけます国旗の掲揚状況でございますが、最近の行事といたしまして、舞洲工場及び市立葬祭場の竣工式がございました。その際には国旗を掲揚いたしております。
 また、祝日につきましては、環境事業局の関係施設での国旗の掲揚は現在ちょっと行っておりません。
 国旗、国歌につきましては、先ほど健康福祉局の方から答弁されましたが、環境事業局といたしましても同様に考えておりまして、今後とも平成11年8月に制定されました国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえまして対処してまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 主催行事では国旗を掲揚していただいておりますけども、一部まださせていただけてないところがあるということでございますけども。
 この4年間、質疑の機会をいただくたびにいつもこの国旗、国歌については質問させていただきまして、今までは総論の話をさせてもらってたんですけども、今回ちょっと各論で質問をさせていただきました。
 国旗、国歌につきましては、皆様方、さまざまな価値観をお持ちでございますので、御意見も多種多様だと思います。ただ過去の歴史をとらえていろいろおっしゃる方ですとか、いろんな方がいらっしゃると思うんです。それはそれで考え方の一つだと思うんですけども、日本人として生まれて日本で育っている以上、自分の国の国旗、国歌に愛着を持って、尊厳を持って尊重する気持ちを持たな一体何にそういった気持ちを持つのか。また、他国では自分の国旗、国歌をかち取るために体を張って、命をかけて戦っておられる方がいらっしゃるとそういう現状もあると思いますので、いろんな考え方があるのかと思いますけども、引き続きこの国旗及び国歌の法律の趣旨にのっとって一緒に頑張っていきたいと思いますんでよろしくお願いします。
 続きまして、国旗、国歌と同じぐらい質問させてもらっております低公害車について1問だけさせていただきたいと思います。
 大阪市では、昨年1月に新たに平成22年を目標年次といたしまして、自動車公害防止計画が策定されました。積極的にそれで低公害車の導入を進めていただけるということでございますけども、環境事業局さんにお尋ねしましたら、環境事業局さんの低公害車はほとんどが天然ガス自動車ということでありました。
 私、今ハイブリッド自動車のトヨタのプリウスに乗ってるんですけども、これ環境面にも優しいということは今までの委員会でそのたびに説明させてもらいましたんでここでは省かせていただきますけども、燃費がいいということ。そしてまた今までと同じガソリンということで、基本的な構造が一緒でありますので、スタンドなどの従来の燃料供給体制を今までどおり維持しながら普及させていきやすいということで、社会的なコストを考えますと、これから大変有利で主流になっていくのかなと思っております。
 ただ、本当に自動車の公害をなくす意味では、今ディーゼルですとかいろんな問題がありますけども、大型運送手段としての例えば4トン車ですとか、5トン車クラスのトラックにこそ低公害化がなればいいと思ってます。その中でもハイブリッド化になって導入していけばええと考えておりますけども、現在各メーカーさんとも技術開発の途中でありまして、伺いましたら各メーカーではここ数年の間にハイブリッド式のトラックの研究開発、販売の可能性があるという情報をいただいております。
 ただ販売されるといたしましても、皆様御承知のとおり自動車の技術開発などに莫大な費用がかかりますので、発売当初は残念ながらかなり高価にならざるを得ないと思います。メーカー側としましては、お商売ですよね、コストが原因で売れる見込みがない自動車、車種に対してはなかなか量産体制を整えていくことが難しいと思います。量産体制が整わない限り、価格が下がることは期待できません。どんなによいものであっても価格が高い以上、大量普及は難しいと、こういう悪循環に陥るわけでございます。
 大阪市としましては、環境先進都市を目指していただいておりますので、本気で低公害車の普及を図るというのであれば、メーカーさんに対してインパクトの強いメッセージを発信していただきまして、この悪循環を断ち切っていただく必要があると思いますし、今までの質疑の中でそのたびに同じ発言をさせていただきました。
 そこで環境事業局さんの主力でありますパッカー車について、今後積極的に低公害、その中でもハイブリッド車の導入を図っていきたいということを一言おっしゃっていただくだけでも大変効果があると思います。環境事業局さんといたしまして、ハイブリッド車のパッカー車の普及を図るという観点から何かメーカーさんと開発ですとか、または生産意欲をかきたてていただくような施策を打ち出すことができないかどうか、ちょっと御意見を伺います。
◎高橋環境事業局事業部車両運用担当課長 お答えいたします。
 当局におきましては、現在のところパッカー車につきましては低公害車として主に天然ガス自動車を平成10年度から本格的に導入いたしております。
 この天然ガス自動車の導入に当たりましては、他の燃料を使用する自動車との比較検討を行い、環境への負荷という面はいうまでもなく、経済性、操作性といったあらゆる面から総合的に判断をいたしたところでございます。
 委員御指摘のように、ハイブリッド車が多くの利点を持つものであるということにつきましては当局といたしましても十分認識いたしておるところでございますが、当局における主要な事業用車であるパッカー車について見てみますと、現在のところハイブリッド方式のパッカー車は市販されているものがございませんので、比較検討の材料がないという状況がございます。
 また、ハイブリッド車のトラックにつきましては、メーカーにおいてここ数年のうちに販売される模様でありますが、パッカー車につきましては蓄電技術等の問題もありまして、なお検討課題とされているというふうに聞き及んでおります。
 いずれにいたしましても、ハイブリッド方式のパッカー車の技術開発の促進については大阪市としてメーカー等に強く要望してるところでありまして、今後もメーカー等との連携を図り、開発ないし市販のめどが立った時点で積極的にテスト車両の導入を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。テスト車両が出たら導入を図っていただけるという前向きなお答えをいただきましたけども。
 今、低公害車についてはいろんな種類が出ておりますけども、私は個人的に将来は燃料電池ハイブリッド自動車が将来の主流になると思っております。ただ残念ながら技術がそこまでいっておりませんので、その中継ぎといいますか、その中継ぎとしてはいろんな天然ガスですとかありますけども、私はハイブリッドがセットアッパー、中継ぎだと思っております。
 いろんなこれも御意見があろうかと思いますけども、前の一般決算なりで低公害車につきましては皆様方に御要望をずっと投げかけさせてもらっております。そういった悪循環を断ち切る意味で、ぜひ低公害車の導入をよろしくお願いいたします。
 そして1問だけ地元のことを質問させていただきますけども。
 東淀工場の建て替えについて、1問お尋ねします。
 この東淀工場の建替用地におきまして、昨年2月に土壌汚染が判明して地元住民の皆様も大変心配しておられます。この土壌汚染をきれいに処理、処分をしていただいて住民の皆様方の不安を払拭していただいて、新工場の建設工事に着手するために建て替えを1年間先延ばししていただいたと伺っております。そこでこの新工場の建て替えスケジュールはどうなっているのか、改めて伺います。
 そして新工場の公害防止設備につきまして最新の公害防止技術、公害防止設備の導入を図り、従来の工場にも増して厳しくする、環境対策を厳しくしていく必要があると考えますが、具体的にどのような計画をされておられるのか。その中で例えばダイオキシン類の規制値としてそういった比較をどの程度計画していただいているのかお尋ねします。
 また、旧東淀工場については、ごみ焼却の余熱を利用した発電設備もございませんでしたけども、新工場は当然のことながら余熱利用を行われると思います。私としましては、今まで申し上げておりましたように多機能を持った温水施設などへの有効利用も含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。これについても伺います。
 さらに、循環型社会形成におきまして、市民、事業者の皆様方の御協力が不可欠であります。そういった視点から新工場には公害防止、余熱利用に力を入れるだけでなく、多くの見学者が来られるような展示施設の充実、または楽しく学べる啓発施設が必要と考えますけども、新工場について、今までこの見学施設についても質問させていただきましたけども、改めてどのようにお考えか伺います。
 以上4点につきまして、環境事業局さんにお尋ねします。
◎清水環境事業局施設部東淀工場建設担当課長 お答え申し上げます。
 東淀工場の建て替えスケジュールですが、工場建替用地内で土壌汚染が判明しましたので、現在汚染土壌の応急対策として地下水汚染の拡散を防ぐため遮水鋼矢板の設置工事を行っております。来年度からは、学識経験者からなる検討委員会の議論を踏まえた恒久対策を開始し、汚染土壌の抜本的な処理を行う予定でございます。
 こうした経緯から、当初予定を1年延ばし平成15年度において新工場の設計を行い、その後、契約等所定の手続を経まして、平成17年度の現地着工を目指しており、平成21年度の竣工を予定しております。
 2点目の新工場の公害防止設備につきましては、集じん装置にバグフィルターを採用し、湿式有害ガス除去装置・触媒脱硝装置、さらに捕集灰中のダイオキシン類を無害化するための加熱脱塩素化装置等を導入する計画でございます。特にダイオキシン類対策につきましては、大気汚染防止法による新設工場の規制値、排ガス1立方メートル当たり 0.1ナノグラムを下回る0.05ナノグラム以下とすることにしております。
 3点目の、委員にはこれまでにも御指摘をいただいております余熱利用についてでありますが、循環型社会を目指して焼却工場での熱回収を通じたエネルギー利用がリサイクルの一環としてより重要性を帯びてまいりました。新工場の建替計画を進める中でも、周辺住民の皆様から余熱利用等種々の要望が出されておりますが、こうした要望を真摯に受けとめ、関係先と調整しつつ工場周辺の環境整備や活性化につきまして、新工場の多面的な機能を活用して、いかに地域に貢献していくことができるのか、工場建設事業と並行して検討してまいります。すなわち、地域の実情に応じて地域全体の活性化に役立つためにはどうすればよいのか、市民の皆様の生活環境の向上にどのように貢献できるかといったことを、住民の皆様の御意見を十分受けとめ検討してまいりたいと考えております。
 4点目の見学者用展示施設につきましても、これまでに委員から御指摘をいただいておりますが、当局といたしましても市民の皆様に廃棄物処理についての御理解を深めていただくことが重要であると考えております。舞洲工場以降の新工場では、ごみの焼却設備の仕組みや構造を映像や音声によるわかりやすい説明を行い、さらに廃棄物の適正処理のみならず地域に密着した環境教育の啓発の役目を果たすものを考えております。
 多くの見学者が来ていただけるよう、市民の方に喜ばれるような工夫も取り入れ、地域性に配慮したものを充実してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この東淀工場の建て替えにおきましては、建替用地内の土壌・地下水汚染、高濃度のダイオキシン類と揮発性有機化合物の複合汚染ということで、地元の皆様方は大変心配しておられます。その不安を払拭するよう、安全かつ完全な対応策を行うとともに、工事内容や進捗状況をきめ細やかに住民の皆さん方に説明していただきますようお願いいたします。
 また、新工場におきましては、何度も申し上げますが、単なるごみの焼却施設だけではなく、多くの人が訪れていただき、廃棄物や環境問題について楽しく学んでいただくようにしていただきたい。また、小学校の皆様方が社会見学で来ていただけるような施設にぜひしていただきたいと思っております。
 またこの御当地には、江口の君堂などの歴史的に有名な場所もありますんで、周辺環境にマッチした外観、また内容のあるものとするようにぜひお願いします。
 さらに先ほど申し上げましたけども、改めてもう1回申し上げますけども、多くの住民の皆様方が楽しんでいただけるような多機能を持った温水施設をぜひ実現していただきますように、強くお願いしておきます。
 続きまして、高齢者保健福祉計画についてお尋ねします。
 大阪市におきましては、高齢者や障害者の施策について、それぞれの計画に基づいて今、進めていただいております。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画については、今年度が見直しの年度となっておりまして、また障害者支援計画につきましては今年度が目標最終年度であることから新たな計画を策定されると伺ってます。
 まず、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についてでございますが、見直しに当たって高齢者とその家族形態やニーズの変化、社会経済状況の推移、国の施策動向などを踏まえて両計画の一体化を図った計画を策定すると伺ってます。
 また、障害者支援計画については、現行の障害者支援に関する大阪市新長期計画において、完全参加と平等、この実現に向けて障害者の地域での自立生活の推進を図っていくことを大きなテーマとされておられますけども、現在、平成15年度から10カ年の新たな計画の策定に鋭意取り組んでおられまして、2月19日までパブリックコメントを行い、市民の皆様方から広く御意見を伺って策定作業を今、進めていただいてると伺ってます。
 そこでお尋ねしますけども、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者支援計画の見直しに当たって新たな計画はどのような点が現行と違うのか、変更点、そしてまた新しい計画ではどういった点に重点を置いておられるのか、それぞれ伺います。
◎浮村健康福祉局福祉本部高齢者施策部保健福祉計画担当課長 最初に高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお答えいたします。
 基本的には、健康でいきいきとした豊かな生活の実現、個々人の意思を尊重した生活の実現、安全で快適な生活環境の実現というこれまでの計画の考え方を継承してまいりたいと考えております。さらに、介護保険制度の創設に伴い、これまでの措置制度から高齢者が事業者との契約によりサービスを利用する方式に変更されたことによりまして、行政の果たすべき役割がサービス利用に係る支援と利用者が適切なサービスを受けられるような利用者保護の仕組みづくりに重点が移ってきたことを踏まえまして、新たに利用者本位のサービス提供の実現という観点を盛り込んだところでございます。
 また、新たな計画では高齢者の在宅生活を支援するために、痴呆性高齢者支援、サービスへつなぐ支援、生活における権利擁護などに重点を置き、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。要援護高齢者のみならず、すべての高齢者を視野に入れ、平成15年度から平成19年度を計画期間とする高齢者施策の総合的な計画として策定してまいります。以上でございます。
◎村江健康福祉局福祉本部障害者施策部障害福祉課長 お答えいたします。
 障害者支援計画についてでございますが、新たな計画では現行の計画の考え方を継承しまして引き続き障害者のみずからの意思に基づく地域での自立生活の推進を図ることを基本的な考え方としまして、権利擁護と当事者活動支援、生活支援、就業支援など8つの分野にテーマを分けまして幅広い観点から各種施策の方向性を掲げているところでございます。とりわけ権利擁護に関しましては、地域の中で安心して生活を営む上で極めて重要でありますことから、新たな計画では一つの大きなテーマとして位置づけまして、それらの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、障害者施策につきましても、社会福祉基礎構造改革の一環といたしまして、この4月から支援費制度が実施されることとなっておりまして、新たな計画のもと利用者本位の支援に努めますとともに、効果的な障害者施策の推進を図ってまいります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま平成15年度からの新たな高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者支援計画についてのお考えを伺いましたけども、高齢者や障害者などだれもが安心して暮らせるまちづくりは大阪の基本計画であります。いずれの計画においても単に現行の計画の延長というのではなくて、現行の社会情勢や市民のニーズを的確にとらえて施策の推進を図っていただきたいです。
 また、その中で障害者施策について御答弁いただきましたが、来年度から支援費制度が導入されることになっておりますけども、それを十分踏まえまして障害者の方の自立支援のより一層の推進が図れるよう取り組んでいただきますよう重ねてお願いしておきます。
 続きまして、一般的な税制の話について1問させていただきたいんですけども。
 本年4月から国民健康保険、介護保険の保険料が引き上げられようとされておりまして、一般市民の方の負担増が図られます。また、多額の税金を納めておられる市民の方もいらっしゃいます。このような市民の方々から福祉に係る低所得者対策についていろんな御意見があることも事実です。
 先ほどお尋ねしましたけども、高齢者保健福祉計画、障害者支援計画などが策定されまして、15年度からこれらは計画に基づいて特別養護老人ホーム、老人保健施設、障害者施設の整備、これらが推進されまして、さらに各種在宅サービスの充実が図られようとされてます。
 しかしながら、昨年の一般決算で市長が財政非常事態宣言をされましたように、本市の財政はちょっと厳しくなってきてます。今後の福祉施策についてもこのような状況を十分考慮していただきまして、市民の御理解が得られるように取り組んでいただく必要があると思います。一般論ですけども、ちょっと1問お願いします。
◎林健康福祉局総務部庶務課長 お答え申し上げます。
 健康福祉局におきましては、これまでも市民の皆様の健康や福祉を守るための安全ネットを構築するという観点から、先ほど来、出ております高齢者保健福祉計画、障害者支援プラン、児童育成計画、「すこやか大阪21」などに基づきまして各種の保健福祉施策を積極的に推進してまいってきております。15年度以降につきましても委員御指摘のとおり、今現在策定中の新たな高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、また障害者支援計画などに基づきまして引き続き施策の推進に、努めていくこととしております。
 一方では、この間、社会福祉事業法等の改正に見られます社会福祉基礎構造改革によりまして平成12年の介護保険制度、また本年4月からの支援費制度のように、いわゆる措置制度から市民がみずからサービスを選択して契約により利用する方式へと福祉サービスの仕組みが転換されてきております。
 このようなことから、行政の責務といたしましては、市民がいかに安心してサービスを選択し、利用することができるかということに配慮しながら基盤整備を進めることが重要であると考えております。
 本市の財政状況、非常に厳しい中、今後とも市民の目線に立ちまして安全ネットの構築とその公平、公正な運用に努めながら市民が安心できるサービスを適切に提供してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今までのようにすべてしていただくのでなく、少しずつ自己責任のもとにいろいろ選んでいただいたりとか、それを大阪市は見守っていく立場になるというようなふうで私ちょっと理解したんですけども。
 今の質疑からちょっとそれまして、私ちょっと個人的に調べてみたんですけども、大阪市の助成制度、今46あるんですけども、そのうち21が所得制限があるんです。これについてやっぱり余り触れない方がいいのかもしれませんけども、その中であえて触れます。
 国民の義務の中に一つに納税の義務があります。これもう皆様御存じやと思うんですけども。納税の義務を果たしてくださってる方が行政サービスを受けれないということですね、一部これ。これについて一部御意見があるのはやっぱり事実でございます。個人的にはこの納税の義務、これは広く果たしていただかなければいけない、これは皆さん同じお気持ちやと思うんですけども。その中で行政サービスを公平に受けていただく権利があるんじゃないかと私は思います。これはちょっと投げかけにさせていただきますので、また引き続き審議させていただきたいと思います。これは投げかけだけにしときます。
 次に、国民健康保険について1問させていただきたいと思います。
 この国民健康保険事業会計は、毎年巨額の市費を繰り入れながら単年度収支で赤字が続いており、平成13年度決算において 285億円の累積赤字を抱えております。このような状況からまず早急に単年度の収支を均衡させてその後の累積赤字の解消を図っていく必要があります。そのためには、歳入・歳出両面にわたる一層の努力が必要であります。
 まず歳出について、医療費の適正化に向けて平成14年度において健康づくり支援事業の創設や医療費通知の拡充を図られ、平成15年度から請求点数の高い歯科医院のレセプト点検においても試行実施を行う予定であると伺っており、引き続き適正化に向けて努力をお願いいたします。
 その一方で、歳入においては、被保険者の方々にも一定の御負担はお願いせざるを得ませんし、また賦課した保険料は確実に徴収しなければなりません。保険料の収納率は低迷しておりまして、平成13年度末で 200億円を超える未収額があるなど、まじめに納めてくださってる方々との不公平感を生じさせないためにも、収納率の向上に向けたさらなる努力が必要であります。
 保険料収納率の低下によりまして、平成13年度において国からの調整交付金も7%、約18億円カット、また14年度も収納率が低下している状況から、このまま推移したら85%を切って9%カットされかねないような非常に厳しい現状であり、多額の累積赤字を抱える国民健康保険事業会計にとっては危機的な状況と言わざるを得ません。また、経済情勢の悪化という要素はあるものの、年々収納率が低下し続けているということ、これについて被保険者の負担の公平の確保の観点のみならず、平成15年度予算で申し上げますと、総額 489億円、被保険者1人当たり約4万 5,000円もの多額の市費の繰り入れを行っておる現状から、到底一般市民の皆様方の理解を得られないのではないかと思います。
 保険者の当然の責務として、短期証、資格証明書の適正な運用や、また資力がありながら納付に応じられない世帯に対しての差し押さえ等滞納処分の推進なども行っていく、もしくは考えていかなければなりません。
 また、平成13年5月の民生保健委員会でも質問させていただきましたが、保険料業務センターを設置していただきまして2年が経過しております。効果の検証も一定出していただいてると思いますけども、保険料業務センター設置後3年間をめどに検証して徴収体制を再編整備すると伺っておりますが、今後どのようにして収納率の向上を図るための効率・効果的な徴収体制の整備をされるのか。決意表明ではなくて、具体的なスケジュール、これを含めて決意をお聞かせください。
◎野田健康福祉局福祉本部生活福祉部保険年金課長 お答え申し上げます。
 保険料の徴収体制についてでございますが、平成13年2月に保険料業務センターを設置いたしました際に、3年間をめどに検証し、より効率・効果的な徴収体制の再編を行うということで、現在、保険料業務センター設置以降の徴収体制の効果を分析する作業を行っております。平成15年度には、引き続き検証作業を行うこととあわせまして、効果検証に必要な業務を試行的に実施いたしますとともに、関係先とも協議の上、再編に係る検討機関を設置し、検討してまいりたいと考えております。平成16年度の早期には、15年度の実施状況等検証の総括を行いまして徴収体制の再編案を策定いたしますとともに、再編に係る準備事務を行い、17年度にはより効率・効果的な徴収体制を確立していきたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 本市の国民健康保険は4割以上の市民の方々が加入していただいておりまして、高齢者が多く医療費が高いこと、また加入世帯の約6割が非課税世帯で、その財政基盤、これが弱いということで、制度自体に問題があることは十分理解しておりますけども、このまま放置すれば市民の健康を守る上で欠くことができない、この制度自体の存続にかかわる非常事態であると思います。
 今伺いましたら、平成17年度に徴収体制を再編整備するということでありますけども、現在の国民健康保険事業会計の危機的な状況、とりわけ保険料収納率の状況を考え合わせますと、とても平成17年度まで待てない。15年度から実施ということは物理的には無理とは思いますけども、国民健康保険財政の健全化を図る上で、せめて平成16年度には最大限の努力をもって再編整備を実施していただくように、ここで強く要望しておきます。
 これで前半の質問を終わらせていただきます。
△再開 午後3時27分
◆床田正勝委員 引き続きまして、質問させていただきます。
 大阪市緊急援護資金の貸付制度についてお尋ねします。
 この制度は、昭和45年9月に低所得者の方々の緊急援護対策として設置しておりました「公益質屋」の廃止に伴いまして新たに発足していただいたと伺ってます。
 これは市民の方が災害や家族の方の負傷など、また病気などで当座の資金が必要なとき、あるいは年金やほかの福祉資金の手続中で支給がおくれて、支給されるまでの間のつなぎの生活資金が必要とされる場合に、その資金をお貸しする制度であると伺ってます。
 この緊急援護資金の貸付方法、貸付条件、またこの3年間での貸付実績と1件当たりの額、これをまずお尋ねします。
◎中谷健康福祉局福祉本部生活福祉部地域福祉課長 お答えいたします。
 緊急援護資金につきましては、大阪市民生委員児童委員連盟に運営をお願いいたしておりまして、委員仰せのとおり市民の方が災害や家族の傷病等により当座の資金が必要なときに、地域の身近な相談役でございます民生委員に申し込んでいただくことで緊急に必要な資金をお貸しする制度でございます。
 貸付資金につきましては、1世帯当たり10万円を限度に無利息で、原則として保証人なしということでお貸しをいたしておりまして、その償還に際しましては貸付後2カ月の据置期間を置き、その後20カ月で返済していただくよう配慮いたしておるところでございます。
 次に、お尋ねの3年間の貸付状況でございますが、平成11年度は貸付件数 4,582件、貸付額約2億 3,300万円、平成12年度は貸付件数 5,254件、貸付額約2億 3,100万円、平成13年度は貸付件数 4,890件、貸付額約1億 9,100万円となっております。
 平成11年度から平成13年度までの3年間で貸付件数が1万 4,726件、貸付総額が約6億 5,500万円となっておりまして、1件当たりの平均貸付額につきましては4万 4,500円となっておるところでございます。
 なお、本年度につきましては、この1月末現在、貸付件数が 4,076件、貸付額約1億 3,300万円でございまして、1件当たりの平均貸付額は3万 3,600円となっておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今伺いましたら多くの方が利用されているということがよくわかりました。地域の民生委員の方が窓口となっていらっしゃってることから利用しやすいということがこの制度のよさであると思いますけども、市内に約 4,000人いてくださってます民生委員の皆様方にこの制度の内容を周知されて、適正に運営されておられるかどうか。これはちょっと一部疑問なところがあるかもしれません。
 昨年、この緊急援護資金もしくは大阪府の小口生活資金に関する詐欺事件が新聞報道されました。これは他人になりすまして申し込まれて、資金を端的に言うたらだましとったということですね。大阪市では昨年9月に緊急援護資金貸付制度の要綱を改正されたと伺っております。それはこのような事例を踏まえて改正されたのかどうか、それだけ伺います。
◎中谷健康福祉局福祉本部生活福祉部地域福祉課長 昨年9月の要綱改正でございますが、従来の要綱の貸付対象や貸付内容につきましてより具体的に記述することによりまして、わかりやすく適正な制度運用を図ることを意図したものでございます。
 例えば、貸付対象につきましては、従来大阪市内に住所を有する者となっておりましたのを、市内に3カ月以上居住し、その地に住民登録をされ、または外国人登録原票に記載されている者に改めたところでございます。
 また、貸付理由につきましては、従来「火災、風水害、地震等による被災、親族の傷病、死亡、出産など」の理由のほかに、今回「給料等の紛失・盗難、交通事故等の突発事故、あるいは年金・保険・生活福祉資金等の支給開始までのつなぎ資金」などを加え改正したところでございます。
 このほか、それぞれの貸付理由によります確認方法や書類を明記いたしまして、できるだけわかりやすいものとなるようしたものでございます。
 また、この改正に当たりましては、大阪市民生委員児童委員連盟の援護部会におきまして御議論をいただいたところでございます。多くの民生委員がこの事務に当たるので、できるだけ要綱にわかりやすく記述すべきであるとか、また昨年の緊急援護資金等の詐欺事件について貸付対象や内容、確認方法等の明確な記述がないことも要因になってるかもしれないというような御意見をいただきまして、そういったお声を踏まえまして要綱改正ということをさせていただいたところでございます。
 今後とも真に貸し付けを必要とする市民の方々に対しまして、適正かつ円滑な制度運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。詐欺事件を受けて改正していただいたというふうに理解いたします。
 この制度は市民の方が災害や家族の病気などで困られたときに緊急に資金をお貸しする制度で、お貸しした資金を返済していただいて、新たに必要な方にお貸しするといった資金運用で運営されていくべきやと思いますし、皆さんもそれは当然そのように思ってくださってると思います。
 ところが、さきの決算委員会でも取り上げましたけども、多額の滞納を抱えております。この緊急援護資金の原資、もとは貴重な市民の皆様方の税金で賄われております。現在の滞納状況、どうなっておるのか。また、この滞納の解消に向けてどのような取り組みをされておられるのか、あわせて伺います。
◎中谷健康福祉局福祉本部生活福祉部地域福祉課長 お答えをいたします。
 この制度は昭和45年から発足いたしておりますが、平成13年度末までの貸付総件数は7万 8,562件となってございます。このうち滞納件数1万 2,665件ということでございまして、滞納金額は約6億 2,000万円となっておりまして、御指摘のとおり多額の滞納額を抱えている状況にございます。このまま滞納額がふえ続けていくということになりますと、制度の適正な運営に支障が出ることも危惧されるところでございます。
 本市といたしましては、日ごろの民生委員活動の中で滞納者に督促をお願いいたしておりますとともに、平成11年度から督促の強化月間というのを設けさせていただきまして、滞納の解消に向けての取り組みを実施いたしておるところでございます。
 ちなみに平成11年度は12月を強化月間といたしまして、償還件数、この月で 365件、償還金額 1,731万 8,000円。12年度は8月を強化月間といたしまして、償還件数 390件、償還金額 1,579万 3,000円。さらに平成13年度は8月から10月までの3カ月ということで、強化月間を延長いたしまして、この期間に償還件数 983件、償還金額 3,909万 2,000円ということで対応させてもらったところでございます。
 また、本年度につきましても、10月から12月を強化月間といたしまして、償還件数 1,159件、償還金額 3,790万円となっておるところでございます。
 今後ともこの制度が適正に運営していけますように民生委員児童委員連盟とも連携を密にいたしまして滞納解消に向けまして取り組みを強化してまいりたいと、このように考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この制度は大阪市の民生委員児童委員連盟に委託していただいて、地域の身近な相談役であります民生委員の方を窓口として実施していただいております。
 この緊急援護資金は先ほども申し上げましたように市民の貴重な税金を原資とした貸付制度でありますので、借りていただいた方に償還していただかなければ制度の適正かつ円滑な運営は望むことはできません。今お聞かせいただいたら、ざっとですけど6分の1の方ですね、お返しいただいてないの。こういうことではちょっとやっぱりこの制度の存続にもかかわってきますんで、これ民生委員の方々にとっても、貸した資金の督促をするという意味でも、いつもお顔を合わせている近所の方に言っていただくわけですからその御苦労はいかばかりかと思いますけども、大阪市も一体となって滞納解消に向けての取り組みを強化していただきまして、制度の適正かつ円滑な運営に努めていただきますようによろしくお願いいたします。
 続きまして、生活保護について伺います。
 生活保護を受給されておられる世帯についてですが、生活保護制度は真に生活に困窮されておられる市民にとっては最後のセーフティネットでありまして、必要な制度であります。これを大前提にもちろん話をさせていただきます。
 高齢や病気などによって働くことができなくなった方、そういった方が受給されておられるはずなんですけども、生活保護を適用するに当たって、受給要件の確認、これは大変重要なことであります。そこで福祉事務所では保護を開始するに当たってどのような受給要件調査を行ってるのか、まず伺います。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答え申し上げます。
 受給要件調査の件でございますけれども、生活保護の開始に当たりましては、収入や資産、他の法律などによる給付、また民法第 877条に規定されておりますが、直系血族や兄弟姉妹、その他家庭裁判所が特別な事情があると認めた3親等以内の親族などの扶養義務者からの扶養義務の履行または援助等の調査を実施しております。さらに、本人の病状や働く能力、生活状況等の把握を行うなど、十分な受給要件調査を実施しまして、民生委員の御意見も参考に総合的に検討しまして保護開始の決定をしているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。当市の窓口業務は、それでわかりましたけども。
 生活保護の予算が増大してることは保護受給者の増加ということが当然要因になっとるんですけども、生活保護の給付額が高いということも影響してると思います。
 生活保護制度は、制度発足以来50年経過しておりまして、今日の時代にそぐわない制度になってきておるのではないかと一部考えられます。とりわけ生活保護の給付額が長年保険料を納め続けられた国民年金の年金額を上回るという状況ですね。これは年金を受給されておられる市民の皆様方の感情としては納得しがたいですよね。これは皆様方も御理解いただけますよね。
 生活保護制度が国の制度でありまして、給付水準を大阪市が独自に決めることはできないのはわかるんですけども、かといってこのまま放置しておいてよいというものではありません。これについてどうお考えか、お尋ねします。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答えします。
 生活保護制度の発足以来、給付額を決定する方法は何度か改正されておりまして、昭和59年から現在の水準均衡方式が採用されております。
 これは毎年の給付額を一般国民の消費水準との調整を図って決めておりまして、平成15年度は 0.9%減額されることになっております。生活保護制度につきましては、社会福祉基礎構造改革の中でそのあり方について検討すべきであると言われておりまして、現在、国の方で検討がなされていると聞いておりますので、市としましても機会を得まして意見を述べてまいりたいと考えております。
 生活保護制度を今日の時代に即した内容にすることは必要かつ重要であります。委員の指摘されましたように制度間の格差につきましては重要な問題であると考えております。
◆床田正勝委員 済みません。今国の方に機会をとらえてということなんですけども、平素からやっていただけないんですか。それではちょっと認識が、もうちょっとわからないのでもう1回伺います、同じ質問。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答えします。
 この生活保護制度につきまして、現在、国の方で検討がなされているということでございますので、その中でと申しますか、そういう機会をとらえまして意見を述べていきたいいうふうに考えております。
 この生活保護制度、今日のこの時代に即した内容にするということがこれは大事なことでございますので、委員が御指摘されたように制度間の格差につきましては、重く受けとめまして機会をとらえて政令指定都市の会議で議論を深めるなり、あるいは国に対しても意見や要望を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 機会をとらえてじゃなしに、平素からずっとということですよ。もう1回伺います。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答えいたします。
 国の方で検討がなされておるわけですけれども、そういったことにつきまして、市としましてふだんからこの生活保護制度につきまして意見も述べてまいったところでありますけれども、引き続いて述べてまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 はい、ありがとうございます。
 常に御意見を言うていただきますようによろしくお願いします。
 不正受給に関しまして、生活保護を受給している方について1年ないし2年ごとにチェックを行うなどの強化を図っていかなければいけない。または、市民の皆様方からの情報提供が福祉事務所に多く寄せられていると思います。その場合に、情報提供する側としてはやっぱり匿名でされることが多いんですね。今までやったら、お宅様のお名前と住所、電話番号言ってくださいとなったらなかなか言いづらいですよね。そういった匿名であっても貴重な情報でありますんで、これ丁重に対応するべきやと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答えします。
 生活保護を受けておられる方に関する情報につきましては、民生委員を初め住民の方からも寄せられて、また協力を得ながら福祉事務所の活動を進めることが適正な保護を実施する上で大事なことであると認識しております。
 委員御指摘のようにたとえ匿名による情報でありましても、実態の把握を行いますともに、福祉事務所に対しましても適切な対応を行うように指導を徹底してまいりたいと考えております。
 また、チェックの件に関しましても、保護を受給している、特に稼働年齢層に対する指導を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 生活保護制度は、保護を受けておられる方の最低限度の生活を保障するというところと、それとともにまた自立を助長することを目的とした制度であります。ここらも皆様御存じのとおりやと思うんですけども。
 その中には、就労収入を申告せずに保護を受給しているケース、または偽装離婚などのケースがあると伺います。ほぼ受給されておられる大部分の方は自立に向けて努力されておられますけども、制度の本来の趣旨から外れたこういったケースは決して許されるべきではありません。生活保護の不正受給については告発も辞さない強い姿勢で臨むことが必要であると考えますけども、その点いかがでしょうか。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答えいたします。
 保護を受給中の世帯につきましては、家庭訪問等によりまして生活実態の把握を行いますとともに、必要な療養指導や就労指導などを行いまして、被保護者の自立助長に努めているところでございます。
 場合によりましては、文書による指導指示を行って、これに従わないときは世帯の状況に応じまして保護の停止や廃止等の決定をしております。
 ごく一部には委員御指摘のように収入や資産がありながら申告しない世帯などがございます。このようなケースにつきましては、就労先や金融機関など関係先の調査を行いまして、不正受給が確認された場合には、生活保護法第78条により不正受給をした者または不正受給をさせた者から保護に要した費用を徴収することができることになっておりまして、これに基づきまして保護の費用を返還させ、保護の廃止を行うなどの対応をしております。
 過去に事例もありますが、制度に対する市民の信頼を確保するためにも、今後あらゆる不正受給、すなわち不正受給をした者または不正受給をさせた者につきましては告発する対象として厳正に対処してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。市民の皆様の税金を使ってやっておりますので、当然のことやと思いますけども。
 続いて、医療助成について伺います。
 平成15年度予算案では、生活保護費の扶助費用が約1,971億円となっておりまして、国の負担が4分の3あるものの、大阪市財政に与える影響はまことに大きく、中でも医療扶助費が約1,011億円を占めております。
 また、社会保険や国民健康保険と比べますと、生活保護の医療費単価は非常に高いです。生活保護の入院1月40万、外来では2万2,000円かかっております。
 まずこの現状の確認、それとどう考えておられるか伺います。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答えします。
 委員御指摘のとおり1カ月当たりの医療費は高く、全国と比較しましても高くなっております。生活保護の医療扶助の受給者は病気やけがのために収入が途絶え、その結果、生活保護を受給するに至った方が多くおられることや、高齢者が多いことから、年齢を増すことによる病気の出現も金額が高くなっている原因と考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 病気やけがのために収入が途絶えて生活保護を受給される方が多いということは当然理解しておりますし、そのために必要な方について必要な医療を受けていただくとともに、自立に向けて十分な医療が必要であることも十分認識しております。ただ年々増加する医療扶助費について過剰診療、不正請求などの懸念がある中で、チェックをどのようにしていくか、これが重要な課題です。
 大阪府の社会保険診療報酬支払基金に診療報酬の審査を委託しておると伺っております。支払基金でのチェック体制及び大阪市独自の医療扶助の適正化について、今後の取り組みをお尋ねします。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答え申し上げます。
 生活保護の診療報酬の審査につきましては、厚生労働省からの通知によりまして社会保険診療報酬支払基金に委託することと規定されておりまして、本市の場合には大阪府社会保険診療報酬支払基金に委託しております。
 支払基金では、各医療機関から請求のありましたレセプトにつきまして、まず傷病名等の記載漏れや注射、投薬等の請求点数の点検など事務的な点検を行った後、支払基金に設置されている審査委員会で請求内容が適切かどうかなどの審査を行っております。
 本市の場合、基金の審査が終わったレセプトを再度、財団法人大阪市民共済会に委託しまして、医療事務技術審査の認定資格を持った点検員に専門的観点から診療内容について点検を行わせておりまして、これによりまして医療扶助の適正給付に努めているところでございます。また、当然ながら不正な請求がありました場合、手続にのっとりまして処分の対象となるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 支払基金での審査状況及び大阪市独自のレセプト点検の現状について伺いましたけども、医療扶助費は年々ふえております。大阪市の市民の皆様方の大切な税金を使っておりますので、念には念を入れて審査していただく必要があります。
 従来でしたら、入院レセプトについては全件点検を実施しておると伺っておりますけども、医療機関からの不正請求、過剰診療がないかどうか。今後の医療扶助適正化の取り組みとしてどのように強化策を図っていかれるのかお尋ねします。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答えします。
 従来から、財団法人大阪市民共済会に委託しておりますレセプトの内容点検業務につきましては、来年度から医療事務技術審査等の資格を有するレセプト点検員を8名増員して21名で内容点検を実施をすることとし、レセプト点検体制の充実・強化を図ってまいる予定でございます。
 点検対象としましては、従来は入院レセプトにつきましては全件点検を実施し、入院外レセプトにつきましては 5,000点以上を実施しておりましたが、平成14年度にはこれを 3,000点以上と拡大を図ってきておりまして、来年度からはさらに点検対象を拡大し、入院外レセプトにつきましても全件点検を行って、医師の参画も検討しつつ、より一層医療扶助の適正運営に努めてまいる所存です。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 点検、今まで 5,000点以上。平成14年は 3,000点と、来年度からはポイントを問わずすべてにおいて拡大していただけるということ。そしてこの点検には医師の方を検討していただけると、こういうことでございますんで、より一層の医療扶助の適正運営に努めていただきたいということ。そしてまた執行に当たりましては、大阪市における取り組みは聞かせてもらったところですけども、医療費の適正な支出に当たっての医療機関などのそれらに対する方策などで、大阪市独自の対応が困難なものについては国に対して要望を上げるなどのこともしていく必要があるかと思いますので、それもあわせて申しておきたいと思います。
 そして最後に、先日の一般決算で質問させていただいたんですけども、生活保護制度が真に保護を必要とされる方のための有効な制度として市民の信頼、納税者の信頼を保つためには適切かつ適正に保護を実施していかなければならないと考えております。そのための方針を十分に時間をかけて慎重に検討することが必要であり、3年をめどに取り組むべきということで決意のほどを先日伺ったところであります。
 これに対しまして、3カ年計画を立てて取り組む決意、これを述べていただきしまたけども、生活保護を受けていただく方がふえておる一方で、仕事について自立していかれる方の割合は少ないとも伺っております。計画を持って取り組むことの重要性はますます高まっておると考えます。
 例えば3年後の目標を立てるとか、もちろんプライバシーに配慮すること、これは当然のことなんですけども、チェック方法を考えるなど、具体的な方針、それと計画についてぜひ示していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎武内健康福祉局福祉本部福祉援護担当部長 お答え申し上げます。
 生活保護の適正実施にかかわりましては、昨年11月25日の決算特別委員会におきまして床田委員の御質問に対しまして、3カ年計画のもとにより一層適正な運営を図る旨の御答弁をさせていただいたところでございます。
 この間、3カ年の1年目が過ぎようとしております。この間におきましても生活保護受給者が増加しておりまして、昨年の4月から12月末の平均を見てみますと世帯数で約6万 1,000、被保護人員で約8万人という状況で、保護率としましては全国平均の約3倍という現状でございます。
 これは景気の低迷や高い失業率などを背景といたしまして被保護世帯が増加することが必然たる状況でございますけども、このことに伴って保護費が付随して増大し、市民の負担が大きくなっていることも事実でございます。真に保護が必要な方には生活保護は有効な制度でございます。そのためにも、市民の信頼を得る上で制度の厳正な運用は欠かせないことであると考えております。平成15年度から、もうすぐでございますけども、導入を予定しております生活保護システムにおきましては、事務の効率化とともに、受給者、被保護世帯の方々に対する就労指導やチェック等を効果的に行うものでございます。
 また、被保護世帯の方の収入状況等を迅速に把握することによりまして、適正な保護の実施に向けて有効に活用したいと考えております。また、さらに平成16年度にはシステムの稼働状況、内容を十分検討し、それらを踏まえた上で、またさらに国において現在検討されております生活保護法の抜本的な改正をも視野に入れまして、本市における制度の運用のあり方を検討し、確固たる意志を持って、より一層の保護の適正な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ただいま、部長さんの方から強い決意を述べていただきましたわけでございます。
 ここからは、今これから申すことは質疑ではなくて、私が思うことでございますんで、あれなんですけども。
 3カ年計画をせっかく立てていただいたわけでございますんで、私、個人的には年度年度に目標があってもええかと思うんです。今年度、この3月末で無事1年目を迎えようとしているわけでございますけども、この1年目には基本的には何をするんやということを述べていただかねばいけない。その1年目に何をするんやということは、今約七、八問、30分にわたって皆様方と今質疑させていただいたわけでございますけども、ここまで強いお気持ちを持っていただいたんであれば、基本理念はすごい崇高なものになったと僕は思います。
 問題の2年目、来年度の4月から3月末まででございますけども、この間には何をするんや。これは具体的に数値目標を設定するなり、具体的な事務をどうしていくんやということになろうかと思うんです。これはまた来年度の民生保健委員会の議論になると思うんです。じゃ3カ年目の3年目は何やねんということなんですけども、これは2年目に決めていただいたこと、掲げた目標、これを実施していくために皆さんで汗をかいていただいて生活保護を本来あるべき姿に戻して、本当に必要な方が保護を受けていただき、そして市民の皆様方の税金をむだ遣いしている不正受給を撲滅していく、これやと思うんです。
 これについて、私もまた引き続きどんどん皆様方と議論を交わしながらお話を進めていきたいと思っております。生活保護というのは本当に必要な制度であります。必要な方にちゃんと生活保護の行政サービスが行き届きますように今後とも皆様方と一緒に頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
 そしてちょっと野宿生活者の関係で質問させていただきたいんですけども。平成13年度予算の委員会、2年前のちょうどこの民生保健委員会の場なんですけども、ここで取り上げさせていただいた内容なんですけども、改めてさせていただきます。
 野宿生活者のことで、他都市で大阪市までの片道切符を支給されて大阪市の充実したといいますか、ホームレス対策などの福祉的措置を期待して大阪に来られる事例があるんじゃないかということを伺ったところ、隣接府県で交通費を支給されて来阪された事例があるとの報告を受けているという御答弁を2年前にこの民生保健委員会の予算市会のこの場でいただきました。
 そこで、どこの県のどこの市から来られたかという自治体名、2年間追跡調査していただいてると思いますんで、それがどこか教えていただきたい。そしてそのケースに対しての対応と大阪市としての基本的な姿勢、これについて伺います。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答えします。
 福祉事務所には、いろいろな御相談で来所される方が多いのですが、その中にはJR線や私鉄などの鉄道で目的地に向かう途中で所持金を使い果たして旅費に困っているという相談などがございます。また、大阪なら医療機関も多いから行ってはどうかという事例もあると報告を受けております。このように、交通費を支給して大阪市へ行くように助言されたと、本人から聴取しました例としまして神戸市などがございますが、本来、当該自治体で適切に対応すべきでありまして、本人の申し立てではございますが、このような自治体に対しては抗議を行うなど厳正に対応しているところでございます。
 本市には、西日本を初め全国から仕事などを求めてさまざまな方が集まってまいりますが、中には景気の低迷が続き、雇用情勢が悪化しているために仕事につけず、生活困窮に陥る場合もあると思われます。生活保護制度は国民が生活に困窮したときの最後のよりどころとなる制度でありまして、それぞれの事情をよく聞いた上で適切に対応する必要があると考えておるところでございます。以上です。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 こういった野宿生活者の方がいらっしゃって、野宿生活者対策がうまくいかなければ生活保護になるんですね。
 先ほど、話をちょっと戻しますけども、お年を召した方で年金よりも生活保護が高い、ようさんもらえる、こんな話があるかいなということで、生活保護になるケースもある。そしてそういう悪い事例があったり、なおかつ将来の年金制度が不安やいうことで、年金を掛けない若い人がふえてます。ということは、今みたいに他都市から来さされた野宿生活者の方、お年を召した方、これからの若い人、皆さんこれ生活保護の対象になるんですね。これは莫大なお金になると思いますんで、その辺もちょっとまた改めて指摘をしておきたいと思うんですけども。
 今御答弁いただきました中で、神戸市という御答弁いただきました。先日来から健康福祉局の皆様方と調査させてもらった中で、神戸市以外の自治体があったと思うんです。私のあれによりますと、名古屋、和歌山、京都が一応該当してるんではないかと思うんですけども、改めて伺います。
◎倉谷健康福祉局福祉本部生活福祉部保護課長 お答えします。
 大阪市へ行くように指示されたかどうかは不明な場合も含まれておりますが、本人からの聴取によればでございますけども、交通費を支給されて大阪へ来たという事例はございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 これについてはあれではなく野宿生活者の方々個人に聞き取りをしてそういうお答えがあったというだけで、神戸のように確たるあれがないということの程度でございますんで、これはさらっと流しておきたいと思うんですけども。
 先ほど申しましたように、そういった生活保護、これについては野宿生活のこういったよそから入ってこられる方ですとか、また大阪市内で残念ながらそういうふうに生活保護を受けざるを得なくなった方、またお年を召した方とかいろんな方がいらっしゃるんですけども、当然最初にも言いましたけども、生活保護は本当に必要な手段なんです。生活困窮されている方、また本当に自立をしたいんやけども、そういった環境がたたない方、そのような方にはちゃんとしていただかなければいけない。ただ、そういった市民の皆様方の、また行政の制度の善意を悪用するようなケースが多々ありますんで、これについてはやはりなくしていかなければいけないと思っております。これについてはもう一度、皆様方と一緒に認識を改めておきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
 本来でしたらここで市長さんにお越しいただいてるはずなんですけども、市長さんいらっしゃいませんけども、質問を進めさせてもらってていいですか。
 今まで民生保健委員会の関係のいろいろ質問させていただいたんですけども、一つちょっと目先を変えた質問をさせていただきたいと思います。
 子供さんの健全育成について、幼児向けの絵本の発行に関しまして一つの提案をさせていただきたいと思っております。
 皆様方、御存じのとおり書店の幼児・児童書のコーナーには各種の乗り物の絵本が並んでおります。今、具体的にちょっとここに持ってきておるんですけども、こういう各自治体のこういう乗り物のいろんな本があって、それを紹介されてる本があるんですけども。もしよろしければ現物を市長さんにこれ今見ていただきたい。よろしいですか。
 こういった乗り物の本が並んでおるんですけども、それらに掲載されておるのは全部写真で、全部東京の乗り物ばっかりなんです。
 例えば東京都営バス、地下鉄、東京消防庁の消防車、救急車、首都圏を走っておる民鉄などです。ところで大阪を走っております大阪市営バス、地下鉄、私鉄、電車、バス、こういったものはほとんどありません。市民の皆様方からも、何で大阪の乗り物がないんかというお話も伺うところであります。
 これ読者の皆様方のニーズにこたえたものではなくて、単に東京がいろんな面で代表的に取り扱われておるからであって、当然大阪市も日本を代表する都市でありますんで、いろんな場面で取り上げられるべきであると思います。
 そのための取り組みもこれからいろいろ考えていかなければいけないと痛感しておるところであります。
 こんなことで子供のときから何でも東京、東京、大阪の話は隅にも端にも上がらないわね。こういうことではマイナスの感覚を植えつけてしまうことであって、大変憂慮すべき事態に陥るのではないかと危惧しております。
 そこで私は市民のニーズにこたえるだけでなく、大阪をアピールするためにも大阪の乗り物をということで幼児向けの本の発行を発案させていただいて、出版社に働きかけようと考えたわけであります。
 ただ、この企画を実現するためには、交通局さんを初め消防局さん、環境事業局さんなどの皆様方の協力が必要でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 この本の役割と申しますか、効果と申しますか、このような本が身近にあれば、子供だけではなく幼い子供を育てておられるお父様方、お母様方にとっても大阪に触れることができ、親子のコミュニケーションにも役立つと考えております。さらに本で紹介されました乗り物で働かれる方のやる気も増して、自分の子供や近所の子供にも自慢できて責任感も今にも増して増すんではないかと思います。
 また、近い将来発刊されることになれば大阪市だけでなく民間の保育所、また幼稚園、図書館などで活用していただければ幼児教育の一助になるものと期待しているところであります。
 今いろいろ申し上げましたけども、提案させていただいたような本を発刊することは、大阪市のさまざまな事業に比べて小さいことと思われるかもしれませんけども、この本の果たす役割は非常に大きいと思っております。
 市長さんに出席していただいておりますのでお考えを伺いまして、私の質問の締めとさせていただきたいと思います。市長さんお願いします。
◎磯村市長 子供たちのためのこんな本があるとは私も知りませんでしたが、これ大人が見ても楽しいと思いますし、当然東京にこんなものがあるどころか、大阪にももっといろいろあるわけですから、ぜひこんな本があってほしいと思います。
 御承知のとおり情報発信というのが東京に全く集中しておりまして、出版業界ももうほとんどが東京へ移ってしまっていて、出版、こういう企画を考える人たちはもうほとんど東京の人たちなんですね。大体が大阪人は昔から目に見えんもんのには金払わんというようなことがありまして、情報というものに対して余り価値を置かないんですね。
 だけど実際こうして出版物になってみると、情報というものはすごく価値があるし、特に子供たちに大阪というまちに愛着を持つような、誇りにするようなそういう、言ってみれば幼児教育ですよね、ぜひやった方がいいと思いますね。
 乗り物もそうですけど、今大阪市内で絵になる場所がいっぱいあるわけですね。集客施設として開発したところもありますし、昔ながらのものとして大阪やからこれが見られるというところたくさんあるんですが、案外、市民の方々はわかっていて足を運ばない。しかし、そういうところを小さい子供たちにこんな写真集とか絵本集にして大阪城の話ですとかあるいは大阪の港の話ですとか、そういうものを読み物にしてつくるというのも、委員がおっしゃるとおり非常に必要だと思います。
 これを直接、大阪市が出してどうのこうのという話にはなりませんが、ぜひ出版業界にそういう話を持ち込んで、売れることは確かですから、ぜひやってもらいたいと思っております。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。皆様方もぜひお買い求めいただきますように、どうぞよろしくお願いします。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。