平成14年度決算特別委員会(公営・準公営)平成15年9・10月 - 10月09日−06号

◆床田正勝委員 自民党の床田でございます。最終日お疲れさまでございます。早速始めさせていただきたいと思います。
 まず、国旗・国歌について伺います。
 今まででしたら各局さんに、国旗・国歌の掲揚状況を伺ったんですけども、時間の関係上、既に伺いました。まず、水道局さん、港湾局さん、都市環境局さんが入っておられるWTCについては、平日・祝祭日ともに国旗を掲揚していただいております。
 あと、局別にお話しさせていただきますと、水道局さんは、祝祭日に営業所及び扇町庁舎において、正面玄関前に国旗を掲揚していただいております。
 交通局さんにおいては、祝祭日において、まず車両関係、路線バスの全車両の前面の角のバンパー付近に2カ所、地下鉄・ニュートラムの最前列並びに最後尾に2本掲揚していただいている。建物については、本局庁舎、バス営業所、地下鉄乗務員所及び検車場、バス・地下鉄の車両管理事務所において掲揚していただいております。
 次は、市場さんにおかれましては、市場のこれは関連棟の竣工式、または開場70周年の式典などで掲揚していただいております。
 健康福祉局さんにおいては、市の戦没者遺族慰安会並びに十三市民病院の竣工式などで掲揚していただいております。
 港湾局さんにおいては、たくさんしていただいておりまして、平日・祝祭日ともに海遊館、時空館、ふれあい港館、USJ、北港ヨットハーバー、帆船あこがれ、そのほかテクノポート線においては、祝祭日の電車の前と後ろに2本ずつ。
 そして、都市環境局さんにおかれては地球環境センターにおいて、平日に国旗を掲揚していただいているところでございます。ありがとうございます。
 ただ、さらに国旗・国歌法の趣旨を浸透させる意味で、もっと前向きな御答弁はいただけないかと思っておりますんで、決算の説明順に6局さんにお尋ねします。
◎西口交通局総務部総務課長 お答え申し上げます。
 ただいま委員からも御紹介ございましたとおり、交通局では局庁舎等を初め、地下鉄・市バス車両でも、祝日に国旗を掲揚しているところでございますが、今後も国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえまして、引き続き式典における国旗の掲揚などともあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
◎多田水道局業務部庶務課長 お答えいたします。
 当局では扇町庁舎、そして営業所で国旗を現在掲揚しておりまして、今後他の施設におきましても、国旗の件につきまして検討してまいりたいと存じます。
 今後とも国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえまして、対処してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎山口健康福祉局総務部庶務課長 お答えいたします。
 健康福祉局におきましては、国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえまして、現在大阪市民生委員児童委員大会や、各種贈呈式、竣工式等の局主催行事におきまして国旗の掲揚を行っております。今後は、障害者スポーツセンターでの早期の掲揚に向けて検討してまいりたいと考えております。
 今後とも国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえて、対処してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◎柴田中央卸売市場庶務課長 お答え申し上げます。
 国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえまして、国旗掲揚につきましては、私どもの事務所のございます業務管理棟の玄関前にできるだけ早期に掲揚するよう取り組んでまいりたいと存じます。他の東部市場、南港市場につきましても、掲揚施設の状況がございますが前向きに対処してまいりたいと存じます。
 今後とも法律の趣旨を踏まえまして、対処してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。
◎岸田港湾局管理部庶務課長 お答え申し上げます。
 港湾局におきましては、先ほど委員御紹介のとおり、港湾局所管の施設で国旗の掲揚をしてございます。国旗及び国歌に関します法律の趣旨を踏まえまして、今後につきましても、前向きに対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎上田都市環境局総務部庶務課長 国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえまして、下水道科学館における国旗掲揚について検討してまいりたいと思います。
 今後とも国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえまして、対処してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 6局皆さんから前向きなお答えをいただきまして、すごくうれしく思っております。
 今、総務局さんの方にも出席をお願いしているところでございます。これは6局さん並びに総務局さん、大阪市すべてにおいての要望でございますけども、もう既に国旗・国歌の法律も制定されまして、その趣旨というのは改めてこの場で申し上げるまでもないと思うんです。その趣旨、そしてそれを形として速やかにもっともっと実行していくために、そういう親しんでいただく機会をふやさなければいけない。これは国旗も国歌もです。
 そこで、これはもう御答弁結構でございます。強く要望しておきますけども、大阪市は後援・協賛という形で、いろんな形で行事に取り組んでおられます。それにつきまして、ぜひ後援・協賛する際には、国旗・国歌のできれば義務づけ、これをぜひお願いしたい。これを強く要望しておきたいと思います。
 続きまして、低公害車の取り組みについてさせていただきます。
 これもいつもでしたら、各局さんに導入状況を伺うんですけども、時間の関係上、ちょっとこちらで調べさせていただきました。
 この低公害車といいますのは、公用車の低公害車の促進ということで、平成14年に大阪市自動車公害防止計画に基づきまして、平成22年までに公用車を低公害車にするということでございますけども、導入状況でございます。
 水道局さんにおかれては、低公害車18台で全体の5%、14年度におきましては2台で、購入費用は 367万。
 交通局さんにおいては、低公害バス 115両、全車両の13%、14年度は19両の購入で、費用は4億 7,400万。
 市場さんにおかれましては、現在ございません。
 健康福祉局さんにおいては、19両の導入で全体の13%、14年度の導入はございません。
 港湾局さんにおかれては3両、全車両の4%、そして、14年度は同じく導入はございません。
 そして、都市環境局さんにおかれましても、これは61両の導入で約20%、14年度におきましては33両の購入で、費用は 8,400万ということでございます。
 本来でしたらここでも今後の取り組みについて、各局さんに取り組みを伺うところでございましたが、時間の関係上、22年度までにということでございますけども、別に22年度に 100%にしていただくことではございませんで、ことし、来年に 100%導入になってもいいわけでございますんで、これは各局さんにおかれまして頑張っていただいているんですけれども、引き続きこの公用車の低公害切りかえに向けまして、全力で努力していただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。
 さて、今、低公害のお話をさせていただきましたけども、その中でも私は燃料電池のハイブリッド、この技術が今後主流になるということを、前々から申しておりました。
 そこで、ことしの8月28日から国土交通省、トヨタ自動車、日野自動車、東京都、関係省庁が連携をとりまして、東京都の一般路線バスとしての営業運行、これに実証実験が開始されております。燃料電池のハイブリッドバスの営業運行は、我が国ではもちろん初めてのことでございますんで、その内容について概要をお聞かせいただきたい。
 また、燃料電池ハイブリッドバスの実証実験を、この大阪市にも招致して、広く市民にアピールするとともに、交通局がユーザーの立場になって、その開発について国や自動車メーカーに一緒に働きかけていって、普及に努めていく必要があると思います。その導入できればと思うんですけれども、その辺お聞かせいただけますか。
◎黒川交通局技術監兼自動車部整備課長 お答え申し上げます。
 東京都におきましては、平成14年1月に作成されました東京都環境基本計画の中で、各国で開発が進められております燃料電池自動車につきまして、交通渋滞が激しく、深刻な大気汚染を抱える東京都みずからが率先して開発を推進していくこととしており、同計画に基づきまして、燃料電池車の普及啓発・開発促進を目的として、燃料電池バス・パイロット事業を実施しております。
 先ほど委員申されましたように、この事業は地球温暖化対策及び環境汚染対策の一環として、東京都環境局、東京都交通局、民間事業者でございますトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社の協働によりまして、都営バスの営業路線上におきまして、燃料電池バスを運行し、走行データの収集及び燃料電池車の普及啓発を行っているものでございます。
 一方、大阪圏におきましても、燃料電池車の普及・促進を図るため、去る9月17日に国、大阪府、大阪市、関連企業により、「おおさかFCV推進会議」が設置されたところでございます。このFCVと申しますのは、Fuel(燃料)、Cell(電池)、Vehicle(自動車)の頭文字でございまして、燃料電池のことでございます。
 この推進会議では、水素ガス充てん所の整備を早急に進め、国が進めます走行実証実験の招致を図りたいという意向であると聞いております。
 当局といたしましても、その動向を見定めつつ、燃料電池バスの導入について、研究を進めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、このバスについて一日も早く導入できればと思っておるわけでございますけども、この自動車メーカーに、この技術も日々開発が進んでおりますんで、この防止計画に伴いまして、バスが低公害化になるように取り組んでいければと思うんですけども、その決意をお願いします。
◎松尾交通局自動車部長 お答え申し上げます。
 近年、環境問題が全世界的な課題となっております中で、地球温暖化防止も含めた環境にやさしい低公害バスの導入ということにつきましては、非常に重要な問題であると私ども認識しております。
 そういったことから、当局におきましても、平成14年1月に策定されました大阪市自動車公害防止計画に基づきまして、低公害バス及び京阪神6府県市指定低排出ガス車でございます、いわゆる「LEV−6」という車でございますけどもを導入し、市バス車両の低公害化に取り組んでいるところでございます。
 そのうち、委員の方から御質問のございます低公害バスにつきましては、経営状況が非常に厳しい中ではございますが、当面低公害バスとして現在のところ、非常に実績のございます天然ガスノンステップバスにつきまして、充てん所の整備といった課題はございますので、その整備状況を見きわめつつ、積極的に導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、昨今、先ほど委員の方から御提案もございました燃料電池ノンステップバスやハイブリッドバス、そういったものにつきましても、いろいろ開発が進められておりますことから、その開発状況を見きわめるとともに、実用面での課題も検証してまいりたいと考えてございます。
 いずれにいたしましても、そういったことも検証しながら、より環境にやさしい低公害バスの導入に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 以前から申しておりますけども、天然ガスは技術的に亜流だと思っておりますんで、今後は燃料電池ハイブリッドの方でよろしくお願いいたします。
 続きまして、赤バスについてお尋ねいたします。
 この赤バスは、伺いますとバスの故障件数は、一日1両当たり 0.1件、これは、年間1件以上ということでございます。14年度の赤バスの定期点検の整備や臨時整備になどに要した費用 5,800万、1台当たり83万ということで、これは国産車に比べて多いです。
 このバスを製造されたスウェーデンのオムニノーバ、倒産されたということでございますけども、今、トヨタ自動車さんなど、国内の自動車メーカーでは、着々と小型のノンステップバスが研究・開発されております。
 この国産のフルフラットの小型ノンステップバス、赤バスですね、これを導入できれば経費削減できると思うんですけども、バスの開発状況はいかがでしょうか。お尋ねします。
◎黒川交通局技術監兼自動車部整備課長 お答え申し上げます。
 フルフラットの小型ノンステップバスにつきましては、従来から当局でも、国内のメーカーに対しまして開発を働きかけてまいりました結果、平成13年10月の末に、日野自動車が海外のメーカーからシャーシを輸入いたしまして、国内で車体を架装した試験車を製作いたしまして、平成14年7月から販売しているところでございます。
 しかしながら、この車両につきましては、購入見積もり金額 2,020万で、赤バスより高くなっていること、またそのほか、高さ調整装置がないなど、いろいろ問題がございまして、現在のところ残念ながら、当局のコミュニティバスとして使用するには適していないというふうに考えております。
 委員御指摘のトヨタ自動車のフルフラット小型ノンステップバスにつきましては、昨年のモーターショーに「フラッポ」という名前で参考出品車として展示されました後、トヨタ自動車が全国の事業者に対しまして需要や価格面などについてアンケート調査を行いましたところ、商業ベースに乗るだけの需要が見込まれないため、現在のところ製品化のめどが立っていないというふうに聞いております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ぜひ導入していただきたいんですけども、交通局さんの方で調べていろいろ御意見伺いましたら、ユーザーの意向がメーカーに反映されやすい、また部品調達が迅速で安いというメリットがあるいうことで、今後、交通局さんとしても強く臨んでいただけると、積極的に働きかけていただける。さらには、今もう既にトヨタさんと一緒に、三者打ち合わせもさせてもうてまして、導入に向けて今打ち合わせさせてもうてるところでございますので、引き続き国産の赤バス、ぜひお願いします。
 そして、これも1つだけあれなんですけど、今回この公営決算のはやりというのは、地元のネタがはやりでございますんで、私もおくれずに言っておきたいんですけども、この赤バスですね、この助成制度を確立して、ぜひ東淀川区もルート拡充の方、ぜひよろしくお願いいたします。はい、言いました。
 続きまして、福祉減免にいきたいと思います。
 まず、交通局さんからお尋ねいたしますけども、この福祉減免ですけども、これは生活保護の世帯に限定させてもらいます。
 この福祉減免について、交通料金の福祉減免の概要と、そして割引証の発行についてどのように確認されているのか、2つあわせてお願いします。
◎有馬交通局総務部企画課長 生活保護受給世帯に対しましては、健康福祉局の方で乗車料金割引証を発行しておられます。この割引証の提示によりまして、バス、地下鉄、ニュートラムが5割引で御利用いただけまして、平成14年度の発行枚数は1万 6,305枚、繰入額約1億 2,000万円でございます。
 割引証は御本人の申請によりまして、各区の保健福祉センターで、交付台帳を整備しながら適正な資格管理を行っておられると聞いております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今伺ったら1億 2,000万ということであれなんですけども、万が一、生活保護を不正受給されている方が、この福祉減免利用されていた場合、それが発覚した場合、どのように対処されるんですか。
◎有馬交通局総務部企画課長 不正使用があった場合でございますが、当局で定めております規定に基づきまして、その割引証を無効として回収いたします。また、不正利用の相当料金及び割り増し料金を徴収することといたしております。さらに、健康福祉局におきましては、翌年度からの割引証の発行を停止することとなっております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 不正に使われた場合でございますんで、発行されないということなんですけども、もっと強いペナルティーがあってもいいかと思います。
 それで、今の話に関連しまして、水道局さんと都市環境局さんにも伺いますけども、両局さんにも福祉減免ございますね、水道料金、下水道料金の。
 この福祉減免の概要というんですか、これを水道局さんと都市環境局さん、両局にまず伺います。
◎山本水道局業務部営業課長 お答えいたします。
 水道局の福祉減免制度には、生活保護世帯等、一定の要件に該当する世帯に対しまして、水道料金の基本料金相当額を減免する世帯減免と、社会福祉施設に対して水道料金の40%を減免する施設減免がございます。
 平成14年度末現在、総数で対象件数は約19万 9,000件、減免額は約26億円となっております。
 この減免額の内訳ですが、生活保護世帯で約2億 3,300万円、母子・父子世帯で約1億 5,300万円、重度障害者世帯で約2億 8,400万円、高齢者世帯で約16億 2,500万円、精神障害者世帯で約 800万円、社会福祉施設で約2億 9,700万円でございます。
 なお、減免された金額の経費の負担区分でございますが、生活保護世帯及び社会福祉施設分につきましては、水道事業会計で負担いたしまして、その他、生活保護世帯を除きます世帯減免につきましては、一般会計負担となってございます。以上でございます。
◎安藤都市環境局総務部経理課長 お答え申し上げます。
 都市環境局におきましても、水道局と同様に一定の要件に該当する世帯等に対しましては、下水道使用料の基本額等を減免いたしておるところでございます。
 平成14年度末現在で、対象件数は約19万 9,000件、減免額は約11億 9,400万円となってございます。
 この減免額の内訳でございますが、生活保護世帯で約1億 500万円、母子世帯・父子世帯で約 6,900万円、重度障害者世帯で約1億 2,900万円、高齢者世帯で約7億 3,800万円、精神障害者世帯で約 400万円、社会福祉施設で約1億 4,900万円でございます。
 なお、減免額の費用負担でございますが、生活保護世帯及び社会福祉施設分につきましては、下水道事業会計で負担をし、高齢者世帯等に係るものにつきましては、一般会計の負担となってございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 その中で、生活保護受給者の方の申請から資格の再確認方法まで簡潔にお願いします。
◎山本水道局業務部営業課長 お答えいたします。
 福祉減免の申請は、申請者が証明書類等、生活保護世帯の場合は保護決定通知書等でございますが、これを持参していただきまして、水道局の窓口で申し込みをしていただいております。
 また、福祉減免資格の再確認につきましては、世帯減免対象者に対しまして、基本的には4年に一度のサイクルで行っておりましたが、生活保護世帯につきましては、状況変化が比較的激しいということから、平成15年度、今年度から毎年実施することにいたしております。
 資格再確認の方法は、従来は対象者に対して送付いたしました現況届を返送していただく方法をとっておりましたが、生活保護世帯に対する確認につきましては、今後関係局とのデータマッチングによる、より効率的な方法を考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 従来4年に一度のサイクルを、毎年実施していただけるということなんですけども、常々生活保護の不正受給については、厳正な対処が必要であるということは申してきております。
 不正な生活保護の受給者が、水道料金の減免適用を受ける場合がないとは言えません。ですから、そういった場合、水道局さんも都市環境局さんも、そういった不正受給が発覚した場合の、そういった方への対処についてはどう考えておられますか。お願いします。
◎山本水道局業務部営業課長 お答えいたします。
 仮に生活保護を不正受給している者が、福祉減免措置の適用を受けているとした場合、当然その経費を負担している水道事業会計に、本来負担しなくてもよい経費が発生することになります。
 このような事態が発覚した場合の措置といたしましては、水道事業給水条例第41条第2項により、不正に免れた金額を徴収するほか、その金額の5倍相当金額以下の過料を科すことになります。
 このほか、刑法上の詐欺罪に該当する場合は、関係局とも連携をとり、告発も辞さない姿勢で厳正に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎安藤都市環境局総務部経理課長 お答え申し上げます。
 生活保護の不正受給により、福祉減免の適用を受けているような事態が発覚いたしました場合には、不正に免れた金額を徴収するほか、下水道条例第29条第2項により、その金額の5倍相当額以下の過料を科すことになります。
 このほか、刑法上の詐欺罪に該当する場合は、水道局初め関係局とも連携を密にし、厳正に対処してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま御三局さんから、さまざまな形で伺いましたけども、この生活保護世帯に対するデータマッチングについて、これはぜひ健康福祉局さんとも御協力していただきたいと思うんですけども、この生活保護の不正受給については、市民の方からの情報も大事であります。そういったところ、健康福祉局さんはどう考えておられるのか。
 また、さらにこの生活保護を受給される方が急増しておりまして、生活保護を受給せな損やという風潮がはびこっており、また、年金との逆転現象ですとか、さまざまな問題がありまして、この福祉減免制度の悪用、また偽装離婚、そういったものを含めて不正受給の発見や摘発に努めて、真に自立を目指すため、また本当に困窮されている方のための制度であり、そういう信頼を取り戻すべきだと思います。
 健康福祉局長さんの改めての見解と決意をお願いします。
◎中山健康福祉局長 お答えいたします。
 生活保護制度は、市民が生活に困窮した場合の、最後のよりどころとなる社会保障制度の根幹をなすものでありまして、真に生活に困窮する市民にとりまして、有効な制度であるために、公正かつ厳正に実施される必要がございます。
 ただいま委員から、不正受給の発見に努めよという御指摘をいただいたところでございますけれども、これはあってはならない問題でございまして、健康福祉局といたしましても、保健福祉センターのケースワーカーが、生活保護受給者の生活実態の調査に、より一層力を注ぐとともに、寄せられました情報等も十分に参考にしながら、不正受給につきまして、より一層厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
 また、先ほど水道局の方が考えておられます福祉減免資格の有無を確認するためのデータマッチングにつきまして、健康福祉局といたしましても、個人情報保護の観点も踏まえながら、必要な情報の提供を行うなど、十分な連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、生活保護制度が真に生活に困窮する市民の最後の安全ネットとして有効に機能するとともに、制度に対する市民の信頼を高めるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、大変強い決意を伺いましたんで、今後とも引き続き、この生活保護制度の不信をまず払拭して、本来の信頼を取り戻していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
 続いて、社団法人の滋賀県の造林公社の問題について、ちょっと取り上げたいと思います。
 水道局の平成14年度決算説明書、この中の65ページに、財産明細書の投資の欄に詳しく書いてありました。この概要なんですけども、今伺いましたら滋賀県造林公社、これは琵琶湖周辺の森林の水源涵養機能を高め、森林資源の造成並びに農山村経済の基盤の確立を図る。これを目的として昭和40年4月に設立され、昭和41年から大阪市は、社員団体として参加されております。
 この公社は社員団体として、大阪市、大阪府、兵庫県、神戸市、阪神水道企業団、尼崎市、伊丹市、西宮市の下流8団体、滋賀県や県内市町村などの滋賀県内28団体により構成されておりまして、主な活動は、公社自体は土地を所有されずに、土地提供者の土地の上に地上権を設定された上で、下流団体からの借り入れをもとに実施されている造林事業。この滋賀県造林公社への貸し付けは、滋賀県40%、大阪府24%、大阪市24%、兵庫県内6団体合わせて12%の割合で、その貸し付け条件におきましては、貸し付けが開始された昭和42年度から、年間 3.5%の金利であります。
 水道局さんにおかれる貸し付けにおいては、平成14年度は1億 2,000万、また貸し付けが開始された昭和42年度から平成14年度までの貸し付け額の合計は33億 6,000万、さらに貸し付け期間が終了するまでの16年度までの総額は36億となる予定でございまして、これは造林公社から本市への貸し付け償還については、公社が平成7年度に策定されました長期経営計画において、成長した木材を伐採して得られた収益をもとに、平成21年度から53年度までの間に、償還される予定となっております。
 回収についてなんですけども、この造林公社、今後どのように考えておられるかと思うんです。
 どういうことかといいましたら、造林公社さんをいろいろ調べさせていただきまして、ちょっとホームページとかも見たんですけども、造林公社だよりとか、こういう本の中で包括の外部監査では、立木の時価価格が投下資産を下回り含み損が生じて、県民の負担が将来増大することが指摘されると。これは御自身でそういう造林公社だよりを発行されてまして、こういうことが書いてあります。ずばり1問だけ伺います。
 この事業がもし、こういう仮定はちょっとあれなんですけど、造林公社さんが倒産されたりとか、破産されたり、もしくはこの事業がとんざされた場合、これどうされますか。
◎山田水道局工務部長 造林事業が万一、廃業したらどうなるかという委員の厳しいお尋ねでございますが、近年の林業経営を取り巻きます環境は、全国的に見ましても厳しい状況にあるわけでございますが、我々水道局といたしましても、水源涵養を初め、森林保全を旨とする造林事業に対しまして、長期間にわたってその一翼を担ってきたという自負も持っているところでございます。
 このようなことから、この造林公社の社員団体の一員であります大阪市といたしましても、貸付金の回収はもとより、造林公社の経営が円滑に行われますよう、公社の長期経営計画に基づく経営収支の動向を注視してまいりますとともに、今後も造林公社の経営改善に向け、主体的な責任を果たすべき滋賀県に対しましても、引き続き強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ぜひ、もう取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
 また、ちょっと話変わりますけども、決算説明の中で港湾局さんなんですけども、入港船舶ですとか、取り扱い貨物の御説明をいただきました。
 その中でちょっと1点、心配だったんですけども、北朝鮮の船なんですけども、最近の入港実績、また、それらの船舶の扱っている貨物、また警備、これがどのようにされておるかということ。
 それと、最近万景峰、マンギョンボンですね、俗に言う、万景峰の入港については、国民の方がすごい今、不安に思っておられます。そういったときのポートステートコントロール、PSC、それはどういう状況ですか。
 また、今後、国交がないということで入港拒否はできないんですか。あわせてちょっとお尋ねします。
◎熊野港湾局管理部港営課長 お答え申し上げます。
 お尋ねの北朝鮮の貨物船、過去3年間の入港実績でございますけれども、暦年で平成12年39隻、平成13年33隻、平成14年34隻、そして平成15年につきましては、この9月末現在で12隻の貨物船が入港いたしております。
 北朝鮮の貨物船が大阪港で取り扱っている貨物につきまして、扱い量の多い順に申し上げますと、揚げ荷といたしましては、衣類製品、アルミのインゴット、食料品等でございます。また、大阪港からの積み荷につきましては、衣類生地、洋服の資材ということ、そして、中古車、中古重機、食料品等となっております。
 北朝鮮船舶の大阪港への入港時の警備ということでございますけれども、大阪水上警察署では、警備艇や警備車を配備していただきまして、24時間警備体制がとられ、犯罪の予防、事故の未然防止が図られております。特に、国交のない国のことでございます。警備を強化しているというふうに伺っておるところでございます。
 貨物検査の税関におきましても、従来より一層貨物の検査体制が強化されておるところでございます。また、大阪海上保安監部におきましては、船舶の航行安全の確保、海上犯罪の予防等を図るために、随時立ち入り検査が実施されておるところでございます。
 さらに、新潟等で新聞報道されております万景峰92の入港問題、あるいは入港拒否の問題、PSCということでございます。
 大阪港に外国籍の船舶が入港した場合には、北朝鮮の船舶のみならずその他の船舶に対しましても、近畿運輸局の外国船舶監督官によりまして、PSC、ポートステートコントロールというふうに言われておりますが実施されております。
 このPSCはSOLAS条約、海上における人命の安全のための条約、あるいは海洋汚染防止のための条約、船員の訓練及び資格証明の基準に関する条約等、世界的に適用されている条約、非常にたくさんあるわけでございますが、その中で規定されております最低限の安全基準、あるいは乗り組み基準が満たされているか、船舶個々につきましてチェックをいたしまして、欠陥を是正させるものでございます。このことによりまして、海上での事故等によります人命の安全や、海洋環境の保全を図るものでございます。
 大阪港におきまして、平成15年1月から9月末までの期間、近畿運輸局によりましてPSCが実施されました結果を御報告申し上げたいと思いますが、技術基準適合命令が発せられましたのは21件ございます。そのうち北朝鮮船舶は4件となってございます。
 また、港湾の管理運営につきましては、私ども港湾法等関係法令に基づき行っております。法の第13条第2項につきましては、「港湾管理者は、何人に対しても施設の利用その他の管理運営に関し、不平等な取扱をしてはならない」と規定されております。
 言われます拉致の事実、あるいは国交がないということでの入港を拒否することはできないと考えております。
 しかしながら、拉致問題が我が国にとりましても最も重要な課題の一つとなっておることを考慮いたしまして、現場での混乱も予想されますので、今後とも入港時には、常に大阪水上警察、大阪海上保安監部等関係機関はもちろんでございますけれども、船舶代理店等関係者と十分連携を図りながら、事故等のないように対処してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひお願いします。
 1点、もう一つちょっと要望しておきたいんですけども、以前、新潟港でこういうことがあったんですけども、万景峰が入るときに朝鮮総連の方が、バスで港までピューっと横づけ行ったと。救う会の皆様またそういった団体の皆様方は、警備してあったところからとことこ何キロも歩いていったと。そういった横断幕の布はいいですけども、棒とかはだめですと、一切預かられたんです。朝鮮総連の人は北朝鮮の国旗をばーっと振って、その棒が国旗やからセーフと。こういうどこの国かわからんような、そういう港の運営はぜひやめていただきたいということ、これをぜひお願いしておきたい。
 それで、ちょっといろいろお話しいただいてますんで、この場で私もいろいろ勉強して報告させてもらいたいんですけども、朝鮮総連の施設、固定資産税の課税なんですけども、いろいろ調べさせていただきましたところ、いろいろ書いてあるんですけども、とりあえず大阪市において適正に処理していただけていると。
 いろんな新聞で取り上げられておるんですけども、例外的に災害により甚大な被害を被った方、また公益上必要と認める施設については減免、また、大阪については、振興町会などが使用する集会所などに準じて、在日外国人の方などが、公民館的に専ら本来の用に使用されている施設については減免と、それ以外は本来どおりの課税をされておるということを、ちょっとこの場で報告しておきたいと思います。
 最後に、もう市長さんに、ありがとうございます。
 7月の第3月曜日に海の日というのがありまして、この日は休みだと思うんです。これについては港湾局さん、いろいろ行事していただいていると思うんです。
 そこから関連づけるわけではないんですけども、私も大学時代にちょっと東京におりましたもんで、そのときに10月1日に、東京は都民の日ということで学校を休みにされたりとか、施設が無料で開放されたりと。都民の方の意識を高揚して、都の発展など福祉増進に努めると、そういう趣旨の日があったわけでございます。
 これは絶対、東京のまねをするわけではないんですけども、大阪市にもぜひこの「市民の日」というのを設けたらどうかと思うわけでございます。各種の行事をその日に行うですとか、また市民の方がそういった公共施設を利用するんであれば、家族連れであれば子供さんをちょっと開放してあげるとか、そういった形で、これはまた条例にするんであれば、議員各位の御賛同もいただかなあかんことでしょうし、また、今後勉強する必要がいっぱいあると思うんです。
 私、こういう個人的な思いを持っておるんですけども、磯村市長さんにおかれてはどういう見解をお持ちか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎磯村市長 自分たちのまちである大阪について、より一層の関心を持っていただくために、それからまた大阪市民としての意識を高めていただくためにも、ただいまの床田委員の御提案はまことに有意義なものだと思います。
 大阪市は歴史的にも文化的にも日本を代表する都市でありますし、市民が愛情と誇りを持って育て上げてきた先進的で安定したまちでございます。
 関西全域の中核都市としての役割を果たすとともに、その役割にふさわしい行催事の展開も多くの熱意ある市民の参加を得て積極的に行われてまいりました。
 また一方、24区におきましても、それぞれが地域の特色を生かして事業展開をするなど、地域ごとの住民意識の醸成も図られているところであります。
 御提案の趣旨を生かすという意味では、たまたま報道がありましたわけですが、来月、関西一円で実施されます関西文化の日の例などに倣いまして、市立の博物館、美術館などをすべて無料開放する日を設定するという形での事業展開も選択肢の1つとなるかなとも思います。
 どんな形になりましても、市民が盛り上がるような行事にすることが大切だと思っておりまして、いずれにしましても、市民の日の制定につきましては、各般の意見も伺い、他行事との関連も見ながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 お気持ち的にはぜひというお気持ちが伝わってまいりましたんで、また引き続き御指導よろしくお願いします。
 この場でこういうことを申していいかどうかわからないんですけども、長きにわたりまして本当にお疲れさまでございました。いろいろ御指導いただきましてありがとうございました。また、引き続き高所からの御指導をよろしくお願いいたします。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。