平成14年9・10月定例会常任委員会(民生保健) - 09月25日−01号

◆床田正勝委員 ただいま環境事業局さんより御報告がございました東淀工場建替用地の土壌及び地下水汚染について、二、三質問をさせていただきたいと思います。
 東淀工場の建て替えに関連して新たに確保した建替用地の一部で、土壌や地下水から環境基準を大幅に上回ります揮発性有機化合物とダイオキシン類が検出され、地元住民の方々も環境事業局さんから説明を受けておられるものの、大々的に報道されたことから大変心配されておられるところであります。
 ただいま環境事業局さんから当該用地の履歴や今後の土壌汚染の対応策についての御報告を詳しく伺いましたけれども、まずなぜ東淀工場の建て替えに拡張用地が必要になったのかを改めて再確認をさせていただきたい。そして、この拡張用地で高濃度の揮発性有機化合物が何種類も検出されたり、地下水で最大で 1,700倍もの高濃度のダイオキシン類が検出されましたけれども、これらの原因について局としてどう考えておられるのか、改めて詳しく伺いたいと思います。お願いします。
◎清水環境事業局施設部東淀工場建設担当課長 東淀工場は昭和49年7月に竣工し、27年間操業を行い、昨年1月に操業を終え、建替準備を進めているところでございます。建て替えに当たりまして、ごみの減量化の促進を踏まえ、1日の処理能力が 600トンであったものを 400トンに規模を縮小することとしております。しかし、ダイオキシン類の排出防止など充実した公害防止設備の設置や、旧工場にはなかった発電機の設置を行うため、旧工場用地では不足をいたしますので約 7,000平方メートルの新規用地を確保したものであります。
 このうち南西部分の約 3,700平方メートルにつきましては、平成2年12月に購入しまして、今回の汚染はこの購入用地の一部で判明いたしました。
 今回判明した汚染は、以前に廃油精製工場が操業していた場所に限られていること、そして汚染物質のほとんどが揮発性有機化合物であることから、今回の土壌・地下水汚染は、この廃油精製工場に原因があるのではないかと考えております。
 また、ダイオキシン類でございますが、この組成を詳細に分析した結果、コプラナーPCBが90%以上の割合を占めておりました。ごみの焼却工場から発生するダイオキシン類では、コプラナーPCBの占める割合は数%であることから、私ども旧東淀工場の操業によるものとは考えられませんし、焼却工場由来の場合、地表面に一番多くダイオキシン類が検出されるはずですが、今回の結果では地中部に高濃度のダイオキシン類が検出されていることから、やはりこの廃油精製工場が汚染の原因ではないかと推測しております。
 なお、地下水のダイオキシン類の濃度が環境基準の 1,700倍もの高い値で検出されました件は、サンプリング地点の地中が廃油で充満しており、これが影響してこのような高い値になったのではと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 汚染物質とその量によって、原因が東淀工場ではないんではないかという局の見解につきましては、十分理解できました。
 先ほど局長の方から御報告ありましたように、汚染地の表面は大部分舗装されておりまして、また未舗装部分は工事用シートで覆っているので、土壌が飛び散ることについては問題がないとの説明でございましたけれども、地下水に関しましては極めて高濃度のダイオキシン類が検出されておりまして、昭和58年の精製工場の爆発の事故から既に20年程度たっておりまして、もし地下水にこれらの汚染が拡大しておりましたら、人体への影響も考えられるところであります。
 そこで、この土壌汚染が周辺へ拡散しているかどうか、また今後どのような対応をとっていかれるのか、詳しくお聞かせください。お願いします。
◎清水環境事業局施設部東淀工場建設担当課長 人体への影響でございますが、環境基準とは長時間摂取に伴う健康影響を考慮して算定された値であり、環境基準を超えている場合でも、基本的に直接汚染物質が人体に摂取されない限り問題はないと考えております。
 そこで、汚染土壌の飛散を防止するため、概況調査で土壌汚染が判明した時点で、当該地の舗装されていない部分につきまして工事用シートで覆い、万全を期しました。地下水による汚染の拡散に関しては、地下水の流れている方向が北西ないし北北西であり、汚染地の下流側近辺では地下水を飲用に供していないため、まず安全であると考えます。
 また、地下水の流れていく方向には神崎川がありますが、下流の江口橋や小松橋での河川の水質と底質の測定データは、両方とも環境基準を下回っておりますので問題はないと考えます。しかしながら、地下水の流れの下流側での影響を確認する必要があると考えており、下流側直近の当局の敷地内で地下水調査を早急に行いたいと考えております。
 今後の対策ですが、まず地下水による汚染の拡散を防止するため、汚染地の周囲に遮水壁を設ける応急対策を施します。次いで、汚染土壌を処理することになりますが、先ほどの局長の説明のとおり学識経験者からなる委員会を来月にも立ち上げ、最適な土壌の浄化方法などの汚染土壌の処理方法を検討していただき、これに基づき適切に実施してまいります。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 地下水の汚染が発覚した以上、その対策は早急にかつ的確に行っていただきますよう、そしてまた地元の皆様方にも人体に影響がないということを、もっと詳しくデータで出していただけたらうれしいかと思います。そして緊急処置として遮水壁を設けていただく、そしてまた学識経験者からなります委員会を来月にも立ち上げていただきまして、浄化方法、処理方法を検討していただくということでございますけれども、これらも一日も早く早急に実施していただきますようにあわせて要望させていただきたいと思います。
 そして東淀工場の場合は用地を購入して、またさらに年月がたった後に土壌調査を行い、汚染が判明したわけでございますので、今後、焼却工場の建て替えなどで用地を購入したり、拡張する場合に、土壌汚染に関して十分配慮する必要があろうかと思います。
 これは環境事業局さんのみの問題ではなく、全市的な問題であることは十分承知をいたしておりますけれども、環境事業局さんとして、今回土壌・地下水汚染の経験を踏まえまして、今後の対応などを考えておられましたら伺いたいと思います。
◎澤地環境事業局施設部長 お答え申し上げます。
 土壌・地下水汚染に関しましては、何分私ども余り経験のない分野の問題でございますが、基本的には汚染原因者の責任で対応すべきと考えております。したがいまして、今後用地を取得する際には、その用地の経歴を十分調べ、土壌・地下水汚染の疑いがある場合には、その原因を調べ、あるいは土地所有者と十分話し合い、また関係部局とも十分調整を行いたいと考えております。
 また、これまで土壌汚染問題に関する対策の法制度が未整備だったことから、本年5月、土壌汚染対策法が公布されました。この法律では、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等、こういうような内容となっております。現在、その具体的な運用を示す政省令の策定作業中で、今秋にも定められ、来年1月の施行予定と聞いております。今後、これらの法制度の内容を十分踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
 今回、東淀工場建替用地におきまして土壌・地下水汚染が判明し、地元の皆様を初め委員の皆様方に多大な御心配をおかけてしておりますが、早急かつ適切な対策に専心してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 対応につきまして、大変前向きな御答弁をいただきまして、ぜひ自民党としても、今、部長お答えいただきましたような形で進めていただければと思います。そして、かえすがえす恐縮でございますけれども、東淀川区の地元の方々に一日でも早く安心していただけますように、局の方で十分御説明いただきますようにお願いいたします。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。