平成14年3月定例会常任委員会(建設港湾・通常予算) - 03月14日−02号

◆床田正勝委員 自民党の床田でございます。連日どうもお疲れさまでございます。はえあるトップバッターを仰せつかることとなりました。元気いっぱいやっていきたいと思いますので、どうぞ御協力よろしくお願いいたします。
 ではまず、最初の質問でございますけども、三局さんにお尋ねいたします。
 祝日におけます国旗の掲揚状況、そしてその現状を踏まえ、今後どのように対応されようと思っておられるか御3局さんにお尋ねします。
◎中尾都市環境局総務部庶務課長 お答え申し上げます。
 都市環境局では、現在西部管理事務所及び弁天抽水所の2カ所でございますが、祝日に国旗を掲揚いたしております。平成11年8月には、国旗及び国歌に関する法律が公布・施行されているところでもあり、当局に関係する他の施設につきましても、この法律の趣旨を踏まえまして、今後十分対処してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◎石田建設局管理部庶務課長 お答え申し上げます。
 建設局所管の工営所や区画整理事務所などの事業所につきましては、現在のところ国旗の掲揚はいたしておりませんが、今後これらの施設につきまして、平成11年8月に公布・施行されました国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえまして、対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎廣石港湾局管理部庶務課長 港湾局関係の事業所でございますが、現在のところ国旗の掲揚はいたしておりません。
 なお、局が入っております私どもの関係施設でもありますWTCビルでございますが、これは毎日掲揚しております。また、局所管のふれあい港館でありますとか、あるいは時空館も掲揚いたしております。
 今後につきましては、国旗・国歌に関する法律が制定されました趣旨を踏まえまして対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 では、総務局さんにきょう御足労いただいてるかと存じます。
 大阪市の関係全施設におけます国旗の掲揚状況並びに今後の対応をあわせてお尋ねします。
◎松山総務局行政部総務課長 お答えいたします。
 まず、祝日におけます国旗の掲揚状況につきましてでございますが、この中之島の本庁舎、消防局庁舎、区役所庁舎及び交通局庁舎において国旗の掲揚を行っております。
 また、市の関係施設といたしましては、大阪歴史博物館、それからただいま局の方から御答弁ございましたように海遊館、ふれあい港館、さらには東洋陶磁美術館、ワールドトレードセンター、アジア太平洋トレードセンター、大坂城天守閣などの主な集客施設において国旗が掲揚されております。
 また、開庁日における国旗の掲揚状況につきましては、今の御答弁と一部重複いたしますけれども、本庁舎それから消防局庁舎、区役所庁舎において国旗の掲揚を行っております。
 また、市立の学校につきましては、教育委員会の方よりすべての学校で、入学式、卒業式などにおいて国旗が掲揚されているというふうに伺っております。
 国旗に関しましては、国際化が進展をいたします中、自国の国旗につきましての正しい理解と尊重、また他国の国旗への敬意は国際社会の一員として不可欠であると考えております。本市関係の各施設におけます国旗の掲揚につきましては、市民の皆様の気持ちのあらわれとして掲揚される状況に、おのずからなることが望ましいと考えておりまして、今後さらに国際的なスポーツ大会の取り組みなどを通じまして、市民の皆様の理解が得られるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 では引き続きまして、今は祝日の状況を伺ったんですけども、平日の掲揚に対する思いはどのようなものかお尋ねします。
◎松山総務局行政部総務課長 お答えいたします。
 ただいまお答えをいたしましたものと基本的には重複をしてまいるわけでございますけれども、国旗・国歌法におきましても特に祝日、平日というふうなことをうたっておるわけでもございません。本市関係の各施設におけます国旗の掲揚につきましては、先ほどの御答弁と同様でございますけれども、市民の皆様の気持ちのあらわれとして掲揚される状況におのずからなることが望ましいということで、今後、市民の皆様の理解が得られるよう引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 いつも私、質問のたびにお話をさせていただくんですけども、国旗・国歌これらは尊重する気持ちというのはやっぱり私たちが次の世代に伝えなければならない、日本人と生まれて日本人で死んでいくわけですから、自分の国の国旗や国歌に対する思いがなくて、何にそういう深い思いを持てるのか。私はその辺不思議でなりませんので、市におきましても、率先して市民の皆様に理解が得ていただけるように、平素から国旗の掲揚になれ親しんでいただくよう努力お願いいたします。松山課長さん、どうもありがとうございました。
 続きまして、二、三、地元の東淀川区のこと質問させていただきたいと思います。
 まず、淡路駅前の区画整理事業について質問させていただきます。淡路駅周辺地区土地区画整理事業については、平成8年5月に事業計画決定を行い、減歩緩和用地の買収も平成13年に完了し、いよいよ仮換地指定ということになってまいりました。当初の予定では、仮換地指定は平成13年度末に行うと伺っておりましたけれども、多少おくれるということでございます。事業全体のスケジュールがおくれることにならないか、まずお尋ねします。
◎黒島建設局市街地整備本部開発事業部淡路土地区画整理事務所長 お答えいたします。
 今後のスケジュールでございますが、仮換地指定につきましては、現在作業中でありまして、14年秋ごろを目標に行う予定でございます。その後、本格的に建物移転などに着手してまいります。
 また、事業の全体スケジュールへの影響につきましては、仮換地指定の実施を当初予定より半年以内のおくれにとどめ、その後の建物移転を円滑に進捗させるよう努めまして、全体スケジュールにおくれが生じないよう努力してまいります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この淡路駅周辺は駅前の開発ということで、画一的なまちづくりを進めるのではなく、この地域の個性や住んでおられる市民ニーズに対応して、個性と魅力あるまちづくりを進めていくことが必要かと考えます。
 まちづくりは、住民と行政が協働でつくるという気持ちを持って進めていくものであり、住民参加のもと議論を行い、住民が愛着と誇りを持った美しいまちになるように開発すべきであると考えます。
 そういう意味で、区画整理地区内の権利者で構成する淡路街づくり委員会と協議を行い、まちの将来像を示す街づくり構想や、魅力あるまちなみを実現するため地区計画を定めると聞いており、非常に評価しておりますが、街づくり構想、地区計画とはどういうものなのか。経過、今後のスケジュールなどお尋ねします。
◎黒島建設局市街地整備本部開発事業部淡路土地区画整理事務所長 お答えいたします。
 まちの魅力は、その地域によってそれぞれ異なると思いますが、住民にとりましても、まちを訪れる方にとりましても、良好なまちなみを形成していくことは非常に大事なことであると考えております。
 街づくり構想は、まちづくりの目標、公共施設や建物の整備方針並びに土地利用のあり方などを定めたものでございます。
 一方、地区計画は街づくり構想に基づき、より良好な市街地を形成するため、建物の形態、用途、敷地に関しまして、建築基準法よりもさらに細かなことをルールとして追加的に定めまして、魅力あるまちなみを実現することを目的としたものであり、土地利用や建物の整備方法について、規制、誘導を行うものでございます。
 街づくり構想及び地区計画は、どちらも土地区画整理事業施行地区内の権利者で構成されている淡路街づくり委員会で検討中であり、近々に集約できる予定でございます。
 地区計画につきましては、都市計画で定めるものでございますので、14年の夏から秋ごろにかけて案の縦覧を行い、その後、都市計画審議会に付議するなど所定の手続を進めていく予定でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この都市計画決定されました駅前広場と16メートル道路の淡路駅前線は、新しいまちの骨格となるものであります。以前にもお尋ねしましたが、高齢者や体の不自由な方を初め、市民に優しいまちづくりの方策として、電線類の地中化や交通バリアフリーに配慮した快適なまちづくりを進めていくことが必要であると思います。
 今後のまちづくりについて、大阪市としてどのように進めていくお考えなのか、お尋ねします。
◎黒島建設局市街地整備本部開発事業部淡路土地区画整理事務所長 お答えいたします。
 現在検討中の街づくり構想におきましては、駅前広場は人の触れ合いや交流の場として、淡路駅前線は安全で快適に歩ける通りとして位置づけられております。
 そこで、駅前広場や淡路駅前線の整備についてでございますが、これらは住民の方々にとって、快適なまちづくりを進める地区の顔として電線類の地中化など質の高い整備を行うよう検討してまいりたいと考えております。
 今後とも、淡路街づくり委員会と一緒になって論議を行い、住民が愛着と誇りを持てるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この区画整理事業というのは、前にもお話させてもらったんですけれども、御先祖から守ってこられた土地を一たんお借りして、もしくは購入をさせていただいてまちづくりをするということでございます。これから淡路駅前では特に今後仮換地が行われたり、また商店街が入っております仮換地の問題、また商店街の空き家補償の問題ですとか、いろいろな議論がこれからなされていくと思われます。市民の皆様のお声をぜひ聞いていただきまして、円滑に事業を進めていかれますようによろしくお願いいたします。
 続きまして、連続立体交差についてお尋ねいたします。
 阪急京都線・千里線連続立体交差事業は、淡路駅を含む京都線約 3.3キロ、千里線約 3.6キロを高架化する事業であり、平成9年度より用地買収に着手しております。地元の柴島や下新庄の周辺においても家屋の移転が進み、空き地も目立ってくるようになっております。ある程度進捗しておることは、見た目にもわかるようになってまいりました。
 そこで、現在の用地買収の進捗状況について確認しておきたいと思います。また、淡路駅の部分では、先ほどお尋ねいたしました土地区画整理事業と同時に事業を実施していますが、まちづくりの観点から連続立体交差事業の事業効果、高架下利用、特に駐輪場についてお聞かせ願いたいと思います。
◎岡崎建設局街路部技術主幹 お答え申し上げます。
 用地買収の進捗状況でございますが、平成13年度末の見込みで進捗率は約47%でございます。今後とも用地買収の促進に努めまして、引き続き工事に着手してまいりたいと考えております。
 また、事業の効果でございますが、踏切をなくすことによりまして、道路交通の円滑化や踏切事故の解消を図りますとともに、線路による地域分断の解消を図ることなどが挙げられます。
 また、新たに高架下という都市部においては貴重な空間が生じ、周辺の土地利用にあわせて多目的な利用が可能となるなど、地域のまちづくりや活性化に大いに寄与するものでございます。
 具体的な高架下の公共利用につきましては、今後沿線地域の要望なども踏まえまして、鉄道事業者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。特に自転車駐車場につきましては、放置自転車が市民に迷惑をかけることのないように、鉄道事業者が主体的に高架下にて確保することで協議を進めております。
 いずれにいたしましても、土地区画整理事業と連続立体交差事業とを同時施行することによりまして、道路、公園などの都市基盤施設が整備されるとともに、まちなみの更新が図られるなど防災性にすぐれたまちづくりが推進されるものでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今お答えいただきましたとおりかと私も思っております。特に淡路駅前はダブル踏切がございますので、夕方そこがあきますと、お年を召した方、また赤ちゃんを自転車に乗せておられる方、そしてまた車ですとかが一斉にスタートしますんで、いつ事故が起こってもおかしくないような状況になっております。
 また、地域の分断化におきましても、この連続立体事業は地域の活性のために絶対寄与する事業だと私も確信いたしておりますので、早急に事業が行われますようにどうぞよろしくお願いいたします。
 それともう1点、地元のことをお尋ねいたします。
 新庄長柄線の整備についてでございます。東淀川区は地形的に淀川より都心部と地域分断がなされており、その解消を図り、機能的・効率的な交通ネットワークを形成するために、過去において豊里大橋、長柄橋、菅原城北大橋の建設が行われてまいりました。これらの橋梁整備により交通状況は大きく変化いたしましたが、市北東部の都市基盤となる交通ネットワークはいまだ十分な状況であるとは言えません。特に、都心へ向かうために現状の公共交通機関として、阪急電車や市営バスを利用して都心へ向かう区民の方が多数おられます。そんなとき、淀川を渡るために長柄橋を渡ったところでは天六または天八の交差点での交通渋滞、そして菅原城北大橋においては城北公園通りの渋滞、豊里大橋においては国道1号線の渋滞と、いつも交通渋滞を心配しなければいけない状況にあります。これは、市北東部の道路行政サービスがまだまだ低いと言わざるを得ません。
 そこで、現在計画中の都市計画道路新庄長柄線の淀川にかかる橋が完成しますと、先ほど申しました交通渋滞が緩和され、市民の利便性が向上するものと考えます。
 また、本路線は淀川左岸側では谷町筋と直結することにより、都心との連絡強化につながり、淀川右岸側は大阪市地域防災計画において避難路に位置づけられていると聞いており、災害活動にも効果が高いと考えます。
 そこで、新庄長柄線の整備状況についてお尋ねいたします。
◎石田建設局街路部立体交差課長 都市計画道路新庄長柄線は、昭和44年に都市計画決定された市北東部と都心を結ぶ主要幹線道路であり、全長 3,840メーターのうち 2,600メーター区間が未整備の状況となっております。
 本路線が整備されますと、長柄橋などの淀川渡河交通の交通緩和が図られ、機能的・効率的な幹線道路網が形成されます。
 平成12年度には避難路に指定されている東淀川区側において事業認可を取得し、現道を拡幅するための用地買収を順次実施しております。現在は、淀川にかかる橋梁の計画について、主に河川管理者である国土交通省と事業認可取得に向けて協議を行っているところです。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 橋の状況と今後の予定についてお尋ねします。特に淀川を渡るところに計画されておる橋については、現在河川管理者と協議中とのことでございますが、日本でも有数の大河川である淀川での橋の建設となると、整備における困難な課題がいろいろあるかと思います。しかし、橋が建設されることにより地域分断が解消され、市民の利便性の向上が図られるわけですから、道路行政を推進する立場として、その課題をぜひとも克服していただきたいと考えます。
 そこで、橋の建設における課題や今後の予定についてお尋ねいたします。
◎石田建設局街路部立体交差課長 本路線の計画ルートは、淀川を長大橋で渡り、また大川を渡河することから河川管理者との十分な協議が必要であります。特にハード面としまして、淀川渡河部の架橋地は淀川の川筋が右岸側に蛇行しており、その結果川底が深く掘れ、橋梁計画における橋脚地の決定に当たっては堤防の安全性を確保する必要があり、河川の専門的な影響検討が必要となっております。
 一方ソフト面では、淀川及び大川渡河部の橋梁計画において、淀川河川公園や毛馬閘門との調和を配慮した景観検討が必要となっております。
 また淀川は、本市内の貴重な自然環境地であり、上流側には天然記念物のイタセンパラが生息する城北ワンド群があることなどから、自然環境に対する配慮が求められており、事前に自然環境調査が必要となっております。このため、現在これらの課題に対し、河川協議において学識経験者を含めて検討を行っているところであります。
 委員御指摘のとおり、本路線の淀川の橋梁が完成しますと地域分断の解消が図られ、市民の利便性が向上するものと考えられます。今後は河川管理者とハード面及びソフト面の課題解決を図るよう協議に努め、事業費の確保に努め、事業認可を取得し、地元の御理解を得ながら早期の工事着手に向けて努力していきます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この東淀川区にとりまして、淀川左岸の都心部との交通ネットワークについては、淀川により地域分断なされていることにより過去からその連絡強化を強く望んできたところであります。現在では、市北東部の交通ネットワーク整備として地下鉄8号線が着工され、ようやく鉄道についてもネットワークが充実されてきております。そこで、さらなる連絡強化を図るため、現在淀川に計画されておられる最後の都市計画道路となる新庄長柄線を一刻も早く整備されることを強く望んでおきます。
 続きまして、阿倍野再開発事業についてお尋ねします。
 阿倍野再開発事業については、昨年の決算特別委員会で厳しい収支状況が明らかにされたところでございます。今回の我が党の代表質問においても、市長も現在の厳しい収支状況は社会経済状況が大きく変化する中で生じてきたものであり、従来の再開発制度を見直していく必要があることから、国に対し制度改善を強く働きかけていくとの御答弁をされましたが、平成14年度の収支見込み並びにどういったことを国に要望し、収支改善を図ろうとしているのかお尋ねします。
◎藤本建設局市街地整備本部阿倍野再開発事務所経営課長 御答弁申し上げます。
 まず平成14年度の収支見通しについてでございますが、これまでは事業を進捗させるために発行してまいりました起債の償還経費につきましては、保留床処分金ですとか基金の繰り入れなどにより収支均衡を図ってまいったところでございます。ですが、起債の残高が累増いたしまして、平成14年度におきましては起債償還額に対し約81億円の財源不足が発生することとなっております。
 その内容といたしましては、一つにはルシアスを賃貸としたことに伴いまして、単年度で見ますと賃料収入と起債償還額とに差が生じ、約33億円の資金不足が発生することとなってございますが、平成13年度に国の制度として、社会経済情勢の変動などにより、保留床等の売却が進まないため起債の元利償還金を賄えない事業を対象に、一定の制約のもとで起債償還金の不足額に対しまして起債の発行が認められることとなってございます。
 この制度は元利金債と言われておりますが、ルシアスの賃貸に伴う資金不足額が生じている原因がこの制度の趣旨と同様と考えられますため、14年度以降は国に対し、元利金債の適用が認められるよう最大限努力してまいりたいと考えてございます。
 それからそれ以外に、平成14年度の起債償還費のための財源が約48億円不足することとなりましたが、これは事業が長期化する中で、これまで事業を進めてきた地区におきまして地価の大幅な下落などの大きな経済情勢の変動によりまして、事業収支が悪化したことが大きな原因でありますことから、国に対しまして地価の大幅な下落による影響を緩和するため、その2分の1相当額について無利子貸付制度などの支援策を新たに制度化していただくよう要望していくことといたしております。これとあわせまして、一般会計からも2分の1相当額の支援をお願いをいたしておりまして、国と市からの無利子貸付を受けることにより、収支不足に対応してまいりたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 厳しい収支状況にあるようではございますが、今後事業を進めていかれる旧A2地区がターミナルに近接した最も重要な地区でございますので、今後早急に事業を進めなければならないと考えますが、中心的な施設となるA2棟の現在の計画内容と当面の事業の進め方について説明していただけないでしょうか。
◎魚谷建設局市街地整備本部阿倍野再開発事務所事業課長 お答えいたします。
 今後事業を進めてまいりますA2棟につきましては、現在見直し手続を進めており、平成6年の都市計画決定時の延べ床面積約42万平方メートルの施設計画から、より時代に適合した施設内容とするため約29万平方メートルへと規模を縮小し、複合商業施設としての規模の適正化を図っております。
 また、将来的にも繁栄する施設となるようさまざまな工夫を行っており、エンターテイメント性の高い施設内容とすることで、単にショッピングを行うだけでなく、長時間滞留して楽しんでもらえるような魅力ある施設としてまいりたいと考えております。
 当面の事業の進め方についてでございますが、平成14年度には引き続き地元との協議を行いながら、都市計画変更、事業計画変更、A2棟の入居権利者の配置等を決定する管理処分計画等の策定を行う予定でございます。また、管理処分後は速やかに民間事業者のノウハウ等を活用して施設を建設・運営する特定建築者及び運営事業者の公募・決定までを行ってまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今お尋ねしましたところによると、平成14年度に特定建築者の公募を行うとのことでありますが、特定建築者が参加することにより、従前権利者に不利益が生じるということはないんでしょうか。この点お尋ねします。
◎魚谷建設局市街地整備本部阿倍野再開発事務所事業課長 お答えいたします。
 特定建築者制度の導入についてでございますが、特定建築者及び運営事業者を事業参画させることにより、施設の実施設計、建築、運営までを一貫して民間事業者に行わせることが可能となるため、民間事業者が持つ商業ノウハウを最大限活用できると考えております。
 なお、都市再開発法では権利者の保護を第一に考えており、特定建築者制度の導入に際しましても、計画の前提となる都市計画、事業計画、基本設計、管理処分計画を施行者である大阪市において行い、権利者の方々の合意を前提とするなど、施行者としての責務を最後まで果たしますので、権利者の方々に不利益が生じるようなことはございません。
 今後とも地元の皆様と協議を重ねながら、梅田、難波に次ぐ大阪第3のターミナルにふさわしい施設計画内容となるよう、事業の早期完成に向けて着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 何点かお尋ねしてまいりましたが、事業の早期完成に向けて着実に進捗を図っていきたいとのお答えでございました。
 しかし一方で、計画どおり事業を進めていくためには、収支対策が急務であり、国に対し強力に制度改善要望をしていかなければなりません。地元の皆さんも事業の早期完成を待ち望んでおられることと思われますので、今後の事業の取り組みについて決意のほどお聞かせください。
◎深堀建設局理事 お答えいたします。
 阿倍野再開発事業は、戦前からの老朽化いたしました木造建築物が多数残っておりました約28万平方メートルという広大な地区を本市の均衡ある発展に寄与するため、副都心としてまた大阪の南の玄関にふさわしい広域的な都市機能の集積されましたまちにするため、大阪市がみずから施行者となりまして、まちづくりの一環として進めてまいった事業でございます。
 しかしながら、その間の地価の大幅な下落などによりまして先行地区での収支不足が見込まれ、つなぎ資金を必要とするなど収支状況は厳しい状況ではありますが、引き続き事業コストの圧縮に努めるとともに、現在の事業の実態に即応するよう、国に対し起債制度などの見直しの要望を行い、来年度以降発生いたします資金不足につきまして、先ほど御説明申し上げました元利金債の適用あるいは無利子貸付制度など国からの支援策の実現に市会の皆様方のお力添えを賜りながら全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
 これから事業を進めてまいります旧A2地区の成功は、阿倍野再開発事業にとりまして必要不可欠でありまして、この地区の完成なくして事業の完成はあり得ないと考えております。A2棟を大阪の中心市街地にふさわしい商業施設とするとともに、広域からの集客により地域全体のにぎわいを創出し、周辺地区とも共存共栄を図ってまいりたいと考えております。
 委員もおっしゃいましたように、地元の皆様も一日も早い事業の完成を待ち望んでおられ、また進出意欲を示していただいております企業などもあり、歓迎すべきものであると考えておりますが、特定建築者制度を導入するなど民間活力を最大限に活用しながら、事業の早期完成を目指して努力してまいる所存でございますので、何とぞ御指導、御支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 先ほどお話いただきましたように第3のターミナル地区にしなければいけないというのは私も賛成でございますので、地元の皆様お一人でも多くの方に御理解いただきまして、また地元の方に不利益がないような形で進めていただきますようにお願い申し上げておきます。
 続きまして、大阪市におけます合流式下水道の現状についてお尋ねいたします。
 東京都のお台場海浜公園にオイルボールと呼ばれる油の塊が流れ着いたことをきっかけに合流式下水道の雨天時越流水による公共用水域の水質汚濁が大きな問題となっており、NHKのクローズアップ現代でも取り上げられるほどでございました。また、国を中心として合流式下水道の改善のための委員会が設置されまして、その中で合流式下水道の改善対策について検討がなされております。
 本市や東京都のように下水道の歴史が古い大都市の多くは合流式下水道を採用しているということでございますが、先日の我が党の高野議員の水の都大阪の再生についての代表質問においても、合流式下水道の改善の必要性について指摘し、これに対して市長も国などと連携を図りながら対策を実施するとの御答弁をいただきました。
 そこで、まず本市におけます合流式下水道の現状と問題点についてお尋ねいたします。
◎福井都市環境局下水道部企画主幹 お答えいたします。
 現在、本市ではほぼ全市域で下水道が整備がされており、下水道整備区域の約97%が合流式となっております。汚水と雨水を1本の下水管渠で収集する合流式下水道では、雨天時に晴天時の3倍量までの下水を下水処理場へ送水して処理することとしております。
 しかしながら、下水処理場の処理能力を超えるものについては、ポンプ場の放流口58カ所を含めまして道頓堀川など市域全体に 114カ所ある放流口から直接公共用水域へ放流される仕組みとなっております。そのため、雨天時には流入する雨水量の増加により汚濁物の一部が雨水とともに河川などに流出することになり、このことが合流式下水道の問題点となっております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 市内には 100カ所を超える合流式下水道の放流口があるとのことでございますが、雨が降って下水量がふえると、この放流口から一斉に下水が放流されるということであります。この水質については、全国的に実態調査が行われているようですが、その結果についてお尋ねしたいと思います。
 また、これらの放流口から1年間にどのくらいの回数放流がされているのかあわせてお尋ねいたします。
◎古川都市環境局下水道部水質調査課長 お答えいたします。
 今回の調査は、東京都及び本市を含みます12政令指定都市で行われております。各都市ともほぼ似通った結果でございましたが、本市の結果について御説明をいたします。
 この調査は、昨年の9月から10月にかけて南港第2抽水所において雨天時の越流水を対象に2回実施いたしております。
 その越流水の水質特性でございますが、降雨初期にファーストフラッシュが見られ、その後降雨の継続とともにその濃度は減少してまいります。
 このファーストフラッシュと申しますのは、道路や下水管内に堆積している汚濁物が雨水によって洗い流されることによりまして、通常よりも汚れた下水が降雨初期に見られる現象のことでございます。このファーストフラッシュの水質でございますが、有機物汚濁の指標でございますBODは最大で 330r/リットル、浮遊物質の指標でございますSSは最大で 380r/リットル、公衆衛生の指標でございます大腸菌群数は最大で50万個/ミリリットルでございました。これは下水処理場の処理水と比べますと、BODで約50倍、SSでは約80倍、大腸菌群数では約4万倍の値でございます。
 また、放流回数は施設の構造や能力により異なりますが、南港第2抽水所の例で申しますと、平成12年度の実績では年間93日の降雨日数のうち、直接越流した日は42日となっております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 年間93日の降雨日数のうちに42日間直接放流を行ったということでございまして、下水道整備により河川などの水質が改善されてきている中で、いまだに雨の2回に1回程度は下水道から直接下水が河川などに放流されてることになり、早急に改善を図る必要があると思います。
 先日の新聞報道によりますと、国の検討委員会の報告が出されており、基本的な方針が出されておりますが、これに対し本市では、具体的にこれからどのような対策を実施していかれるのかお尋ねいたします。
◎福井都市環境局下水道部企画主幹 お答え申し上げます。
 国の合流式下水道改善対策検討委員会では、長期的な改善対策のあり方として、未処理放流を極力抑制するとともに、処理レベルの向上による雨天時の汚濁負荷の削減を図ることを主たる目標とすべきであるとされております。
 また、当面の目標といたしましては、3つの視点から目標を設定し、改善対策を策定することとしております。1点目は汚濁負荷量の削減。2点目は公衆衛生上の安全確保の視点からの放流箇所や放流回数の削減。そして3点目はごみ等の夾雑物の削減でございます。
 この検討結果を踏まえまして、本市では、合流式下水道改善計画を策定いたしております。その内容といたしましては、汚濁負荷量の削減の視点から、マンホールのインバート化を初めとした下水道施設内の堆積汚濁物を削減する対策や汚れのひどい降雨初期の下水を貯留する雨水滞水池の建設、雨天時に高級処理量を増大させる処理法の導入など、これまで実施してきた対策に加えまして、新たに公衆衛生上の安全確保の視点から未処理放流の削減のための放流口の統廃合を実施してまいります。
 さらに、ごみ等の流出を防止するためのスクリーン施設の整備につきましても計画に織り込み、推進してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 数多くあります放流口の統廃合や雨水滞水池の建設には非常に長い期間と多くの事業費を要することと思います。
 しかし、未処理の下水を直接放流するような状態は早急に改善しなければなりません。このため、短期間で実施可能で効果の高い対策から早急に進めていくとともに、水の都大阪のシンボルとして水辺整備が進んでいる道頓堀などから優先的に事業を進める必要があると思いますが、これに対してどのようにお考えかお尋ねいたします。
◎福井都市環境局下水道部企画主幹 委員仰せのとおり合流式下水道の改善計画の達成にはかなりの長期間を要するものと考えております。このため、この改善計画の中から短期間に実施可能で、効果の高い対策であるマンホールのインバート化を初めとした下水道施設内の堆積汚濁物を削減する対策やごみ等の流出を防止するための施設を設置する対策、雨天時に高級処理量を増大させる処理法の導入などにつきましては、早急に実施することとしております。
 また、水辺整備の進む道頓堀川や環境基準の未達成となっている河川につきましては、放流口の統廃合や雨水滞水池の建設などの対策を優先的に実施していくこととしております。
 一方、国では合流式下水道の改善対策を推進するため、平成14年度より合流式下水道緊急改善事業の制度を新たに創設することとしておりまして、この中では5年間の緊急改善計画を策定し、この計画に位置づけられた事業につきましては、これまでの採択基準にかかわらず補助事業として採択されることとなっております。本市としましても、こうした制度を十分に活用し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 本市の下水道は早くから着工され、その普及も急速に進められた結果、その恩恵により、私たち市民は早くから快適な都市生活を送ることができたわけですので、その影で、雨天時には下水が河川などに直接放流されるという課題が残されておろうかと思います。このことは早急に解決すべき課題であり、そのためには合流式下水道の緊急改善対策を計画どおりに実施し、水の都大阪にふさわしい良好な水環境を創出していただきたいと思いますが、これに対する局の決意をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎木葉都市環境局下水道部長 お答え申し上げます。
 本市におきましては、合流式下水道の改善対策は快適な水環境を創出するための重要な施策の一つであると位置づけ、事業を実施してきております。
 今回、合流式下水道の問題が全国的に明らかになり、国から改善対策に関する基本的な考え方が示されるとともに、早急な対策の実施が求められております。本市におきましても合流式下水道の改善対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
 先ほど担当主幹が申しました短期間に実施可能な対策につきましては、来年度から5カ年でほぼ完成させるとともに、道頓堀川などの対策につきましてもこの5カ年内のできるだけ早い時期に着手してまいりたいと考えております。これらの事業を緊急改善対策として位置づけまして、国の制度を活用し、この対策を推進してまいりたいと考えております。
 なお、事業費といたしましては、この5カ年間で約 650億円程度を見込んでおります。今後とも水環境の担い手としての自負を持って合流式下水道の改善対策を積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今大変心強いそして力強い御決意を聞かせていただきました。
 私もクローズアップ現代のビデオを見せていただきましたけども、子供さんたちが遊んでる水辺が国の基準の 1,000倍ですとかそれぐらいの大腸菌がうようよ浮いてるというふうなデータが出たと聞いております。やっぱり大腸菌と言えば何年か前にO 157が猛威を振るったと記憶しておりますけども、やっぱり子供さんたちが安心して遊べるような環境を私たちがつくっていく必要があるのではないかと思っております。
 そしてまた、ビデオの中には合流式の改善もしていかなければならないけども、将来的には分流式の話も課題として提起されておりました。今、合流式の改善について力強い御決意をいただきまして、それについて前向きにやっていただきたいと思うところでございますけども、ぜひ分流式につきましても御検討いただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、屋外広告物の条例の改正についてお尋ねいたします。
 現在、本市会に提出されている大阪市屋外広告物条例の改正案は、違反広告物の広告主の責任追及や行政がすぐに撤去できる違反広告物の種類拡大、また昨今問題となっている政治ポスターについても交通安全の確保ということから、道路上で設置を禁止する場所の追加を盛り込むなど、市民が望んでいる違反広告物の解消に取り組む大阪市の決意がはっきりと読みとれる全国的に見ても非常に画期的な内容であります。
 中でも、今回新たに創設すると言えます市民による違反簡易広告物除却制度は私も大変注目しているところであります。この制度は、市民の活動が地域に広がるにつれ、単に違反広告物の撤去が頻繁に行われるというだけではなく、地域全体として違反者に対する監視が行われ、違反広告物の発生を未然に防ぐことが期待できると思われます。
 しかし、この制度の本来の効果を出すためには、市民の方に制度そのものへの関心を持っていただき、なるべく多くの方々に参加してもらうことが不可欠であります。
 そのためにどういった工夫を考えておられるのか。またこの制度への参加対象はどのように考えておられるのかお尋ねします。
◎西宇建設局管理部路政課長 お答え申し上げます。
 市民による違反簡易広告物除却制度は、市民の方の無償の作業活動により違反広告物を撤去してもらおうという制度で、条例改正後参加者を募集し、本年10月からを目途に活動を開始してもらう予定でございます。
 本制度に対する市民の皆様の関心を高めていただくために、参加者募集までの期間に本制度の愛称名やシンボルマークを公募することを予定いたしております。
 制度への参加対象者といたしましては、まちの美観と安全を守りたいという方であれば、基本的にどなたでもと考えておりますが、作業時の危険防止のために2人以上のグループをつくり、本市が開催いたします講習会を必ず事前に受けていただこうと思っております。
 また、本市から違反掲出が多いと思われる業種の業界の団体にもみずからが違反広告物をなくすという姿勢を示してもらうため、積極的に参加を呼びかけることも検討いたしております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 行政だけが違反広告物の撤去を繰り返していてもイタチごっこ状態になっている現状を打開することは大変困難であると考えます。今こそ市民の方と力を合わせた対策が求められております。この活動の輪を広げていくためには、参加者の募集や撤去の実施に際しては地域それぞれの実情をよく勘案し、地元にも制度の内容を十分説明するとともに、既に掃除などのボランティア活動を行ってくださっている団体とも連絡を密にし、積極的に連携していくことが大切であります。
 また、先ほど御答弁いただきましたように、違反掲出が多い業界団体にも声をかけるということは大事なことであります。業界団体の中には一部、不届き者の行動が全体のイメージを悪くさせていることに憤りを感じている団体もあろうかと思います。そのような団体を参加させることで、市民だけに頼るのではなく、業界としての自助努力を促し、市全体として違反広告物を許さないという雰囲気がつくられるのではないかと思います。ぜひとも今後この制度を有効に機能していただきますよう、広い範囲での活動者の募集に努めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、防災対策についてお尋ねいたします。
 平成7年1月、阪神・淡路大震災が発生しまして7年が経過いたしました。神戸市を中心に甚大な被害がありましたが、本市も淀川の堤防が決壊するなどの被害があり、地震直後から防災対策の見直しや構造物の緊急点検や補修など、地震時の教訓を生かしさまざまな対策を取り組んできたと伺っております。
 最近は地震の記憶や印象が少し薄くなってきているのではないかと感じます。災害は忘れたころにやってくると申しますが、有事への備えというのはふだんから行わなければ役に立たないのであります。
 そこでいま一度、その重要性を確認していただく意味から都市基盤施設の管理を担当する各局に対しまして、阪神・淡路大震災以降、これまでの防災対策についてどのように取り組んでこられたのか。また今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。それでは、建設局さんの方からお願いします。
◎寺本建設局土木部河川管理事務所長 お答え申し上げます。
 建設局では、道路、橋梁、河川といった都市基盤施設を所管しております。防災対策としては大きく、震災対策と大雨、台風に対する風水害対策に分かれますが、まず震災対策についてお答え申し上げます。
 建設局では、大震災直後、橋梁の緊急点検を行い、応急的に被災した橋梁の復旧や補強などを行いました。その後緊急5カ年計画としまして、避難路や緊急交通路など重要度の高い路線にかかります橋梁の耐震対策に取り組み、これらにつきましてはほぼ対策を終えております。
 引き続き平成13年度からの5カ年で幹線道路や生活道路にかかります橋梁を中心に、より円滑に避難や救援活動が行えるよう耐震対策を進めているところでございます。
 その他従来からの取り組みでございますが、ライフラインの確保に役立つ幹線共同溝の建設や電線類の地中化を進め、都市防災機能の向上に努めており、今後も鋭意整備を進めていく予定でございます。
 次に、風水害対策でございますが、城北川の改修、平野川調節池の建設や雨水流出抑制施設の整備などを実施しており、これらも引き続き早期に効果が発現できますよう、今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 また、こうしたハード面の整備とあわせまして、迅速、的確な防災体制の確立を目指し、気象情報や動員指令、所管施設の被害情報などを収集・伝達するとともに、緊急対応に必要な基礎的な情報を得るための道路河川施設集中管理システムの開発を進めているところでございます。
 また、平成13年水防法の一部改正に伴い、国や府さらには関係部局が連携して水害時の避難路、避難場所等の情報を盛り込んだハザードマップの策定に向け現在作業を進めているところでございます。
 建設局につきましては以上でございますが、実施に当たりましては各局と連携を図ってまいる所存でございます。
◎中川都市環境局下水道部工務課長 お答えいたします。
 下水道は快適な市民生活を支える都市の重要なライフラインの一つであり、その防災対策としまして大きく、震災対策と大雨、台風に対する浸水対策に分かれます。
 震災対策といたしましては、下水道施設の耐震性の向上と下水道施設の防災施設としての活用の2点を基本方針として進めております。
 1点目の、下水道施設の耐震性の向上についてでございますが、下水処理場と抽水所の80棟の建築物に対する耐震調査を実施しまして、このうち65棟の建築物に耐震改修が必要であることがわかりました。この結果をもとにしまして、改修の実施計画を策定し、平成14年度には放出下水処理場新汚泥処理室の耐震改修を実施することとしております。
 また、下水処理場や抽水所におきまして万が一停電した場合におきましても、必要最小限の下水処理や排水ができるように自家発電設備の整備も進めております。整備が必要な50カ所のうち、現在44カ所について完成しておりまして、残りの6カ所の整備につきましても今後順次整備してまいります。
 次に、2点目の下水道施設の防災施設としての活用でございますが、下水処理場施設の上部を公園などに整備いたしまして、震災時に一時避難場所として利用できるよう整備を進めております。全体計画では約17万平方メートル予定しておりまして、平成12年度末で約1万 7,000平方メートルの整備が完了しており、今後も順次整備していくこととしております。
 また、下水処理水を消防用水や処理場周辺の市民の方々への生活雑用水として利用できますように、処理水の有効利用施設の整備を進めており、現在7カ所の下水処理場で整備を終え、残る5カ所の下水処理場につきましても順次整備していくこととしております。
 さらに、震災時に広域避難場所などにおきまして、公衆衛生の向上を図るため、仮設トイレの汚水受け入れ施設の整備をしてきておりまして、今年度末には20カ所の整備を終える予定でございます。
 残る12カ所につきましても、関係機関との協議が整い次第、整備を図っていくこととしております。
 また、震災によりまして下水道台帳システムが使えなくなることを想定しまして、下水台帳のより高い安全性、復旧作業の迅速化を図る目的で、各都市間におきまして管路の下水道台帳のデータベースを相互に保管し合う体制を確立するため、平成7年11月に本市を含む5つの都市で覚書を結んでおります。
 浸水対策につきましては、ほぼ10年に1回の大雨でございます1時間60ミリの雨を対象に抜本的な浸水対策とあわせまして、きめ細かな浸水対策を実施してきており、今後ともこれらの施設を整備していくこととしております。
 また、1時間に60ミリを超える大雨に対する対策につきましては、先ほど建設局が説明いたしましたハザードマップの策定などにつきまして、建設局等と共同しまして作業を進めていくこととしております。都市環境局につきましては以上でございます。
◎北村港湾局企画振興部計画課長 お答えいたします。
 港湾局では、海上輸送に資する岸壁を初めとした港湾施設、あるいは津波や高潮から市民の方々の生命と財産を守る防潮堤等の海岸施設、それらの整備管理を担当しております。
 まず港湾施設でございますが、大阪港では阪神・淡路大震災以前から緊急時の物資や人員の海上輸送基地として活用できるよう臨海部に位置する4区に1カ所ずつ耐震強化岸壁を確保すべく、それらの整備を進めておりました。
 平成7年に大震災が発生し、その直後、陸上交通が麻痺したために多くの緊急物資や人員が大阪港から船舶によって輸送されるなど、大規模災害発生時における港湾の果たす役割の重要性がさらに強く認識されたところでございます。
 この教訓を生かしまして、引き続き耐震強化岸壁の整備の進捗を図るとともに、これらと背後都市圏を結ぶ緊急輸送路に当たります橋梁等の耐震強化あるいは物資の保管や市民の避難場所として機能する防災拠点緑地の整備も順次進めておるところでございます。
 さらに、震災による物流機能の停止が大阪都市圏の産業、経済活動に多大な影響を与えないよう最低限の機能を維持するため、コンテナターミナルであるとかフェリーターミナルの耐震強化にも取り組んでおるところでございます。
 次に、海岸施設でございますが、大震災以前から津波や高潮に備え、防潮堤等の改良を繰り返してまいりましたが、大震災以降はこのような直下型大地震にも耐え得るよう設計基準を見直すとともに、液状化が起こる可能性のある箇所につきましては、その対策に取り組んでいるところでございます。
 また堤防の構造につきましても、これまで直立式のものが多かったわけですが、できる限り面的防御を図るとしておりまして、再開発事業を行う地区におきましては市民が水際線に近づくことができるよう、親水性にも配慮した階段状の堤防の整備、そういうものを積極的に取り入れております。
 さらに、災害時における迅速な対応を可能とするために、平成11年度より港湾防災センターを設置しております。当センターでは水門や防潮扉を集中的に監視しており、台風時の高潮あるいは地震による津波に対して迅速かつ的確な対応ができるよう人的な初動体制を確保しております。
 現在はこれらの集中監視体制に加え、さらなる安全性の向上を目指しまして、遠隔操作システムの構築を進めておりまして、より万全な防災対策を図っていくこととしております。
 さらに今後の取り組みといたしましては、都市再生プロジェクトとして取り上げられております大規模災害発生時におけます広域防災拠点整備につきましても国等の動きにあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 各局におかれまして、今まで防災に対してできるだけのことをしていただき、また今後も取り組んでいくと力強い御答弁をいただいたわけでございますけれども、やっぱり防災の関係についてはいろいろやっていかなければならない制度はあろうかと思うんですけども、市民の方の命を守る防災のことについては一番最初にやはり大阪市として取り組まなければいけないと私は思ってます。
 今の補修ですとか改善するに当たって、各局ごとに対応してくださってます。もちろんそれは業務ですので管轄があろうかと思うんですけども、万が一、災害が発生した場合に当市の窓口が、いやここはうちの局ではないんですと、あちらの局ですと。要するに縦割りのこういう、防災についてはまずやはりこの縦割りの業務をやめていただきまして、オール大阪として窓口をしっかり決めていただいて、そして連絡系統、指揮系統をしっかりつくっていただきたい、まずこれが要望の1点でございます。
 そして要望の2点でございますけども、これは建設港湾委員会に関係ないかもしれませんけども、やはりこの地域防災計画ですとかいろいろな制度をつくっていただきましても、人命を助けるための特殊な技術を持ってくださってるのはやはり自衛隊の方です。これはだれがどう言おうと間違いのない事実なんです。自衛隊の方にお世話になることによっていろんなことをおっしゃる方がいらっしゃいますけども、じゃあお宅様の子供さんが瓦れきの下に下敷きになってるときに、だれに助けを求めるんかっていうこと僕は聞きたいんです。やはり地域防災計画の段階から、そして昨年の市の防災訓練からお世話になってますけども、自衛隊の方々に平素から入っていただきまして、連絡を密にしていただきますように、この場で改めて要望させていただきたいと思います。
 そして続きまして、放棄自動車対策についてお尋ねいたします。
 道路上の放棄自動車は交通安全上の問題だけではなく、車内や周囲のごみが異臭を発したり、車体への放火や野宿生活者が住みつくなど、環境及び防犯面からも地域に深刻な問題を発生させております。大阪市が以前から放棄自動車問題の解決のために深夜パトロールを実施したり、迅速な放棄車両撤去に努めるなどの対策を実施しておられることは承知しておりますけども、放棄は後を絶っておりません。道路上に放棄され、大阪市が撤去された自動車は平成12年度も約 2,000台に上り、この問題の解決が容易でないことを示しております。
 そもそも放棄が行われる原因は、廃車する際に支払う諸費用を逃れる者がいること。自動車の名義変更が確実に実行されておらず、放棄自動車の登録名義人と実際に放棄した者とが異なり、放棄した者の追及が難しいためであります。これらは、法制度上の問題でありますので、放棄自動車問題を抜本的に解消するためには法制度の整備が不可欠であると考えます。
 大阪市はこれまで国に対して働きかけをしてこられたと伺ってますけども、具体的にどのようなことを実施され、国では現在どのような検討を行っておられるのかお尋ねします。
◎西宇建設局管理部路政課長 お答え申し上げます。
 大阪市では、平成6年から国に対しましてメーカー責任を明確にした法令の整備と廃車回収システムの導入及び自動車登録制度の厳格な運用を求めてまいりました。平成11年からは東京都及び他の政令指定都市とともに、大都市放棄自動車対策連絡協議会を設立いたしまして関係省庁への政策提言や産業構造審議会への意見提出などを行っております。
 現在、経済産業省が今国会に、いわゆる自動車リサイクル法案を提出すべく作業中と聞いております。その法案には、拡大生産者責任の考え方が取り入れられ、リサイクル料金につきましては廃車時ではなく、新車購入時または既に販売されていた車の場合には車検時にユーザーが支払うこととされております。法律の施行は制定の2年後と聞いております。
 国土交通省におきましても、廃車まで確実に把握するため、現在の自動車登録制度にある一時抹消登録を期限つきの使用停止登録に改めるなどの道路運送車両法の改正案や、廃車時の自動車重量税の還付を検討していると聞いております。
 しかしながら、自動車所有者の変更に伴う名義人の移転登録の実行を担保するような措置は考えられておりませんので、実際に放棄した者の追及が困難であることはこれまでと変わらず、犯罪行為としての不法投棄は残念ながら残るものと思われます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今いろいろ伺いましたらやはりいろいろ難しいなということが改めてわかったんですけども、法案の制度不備については引き続き国に対してぜひ要望を行っていくべきであろうかと思います。しかし法案はいまだに国会に提出されておらず、その施行も制定の2年後ということであり、施行までの間に駆け込み的な放棄が増加する可能性が十分予想できます。
 また、現在の大阪市の取り扱いでは、ナンバープレートを付けたまま放棄された自動車につきましては、警察が最終の撤去処理まで対応することとなっておりますが、現実には長期間放置され続けております。
 増大する放棄自動車の処理に時間を要すると通行障害のみならず、環境及び防犯上問題が多いことはさきに述べたとおりであります。より迅速な撤去が可能となるよう工夫すべきであり、ナンバープレート付き放棄自動車への対応についても見直す時期に来ているのではないかと思います。市としてどのように対応していかれるつもりかお尋ねします。
◎西宇建設局管理部路政課長 お答え申し上げます。
 警察の方で徹底した自動車所有者の調査を行っていただいておりまして、現在放棄車両の撤去までには、平均ですが約2カ月から3カ月を要しております。その期間を1カ月程度に短縮できるよう調査内容の見直しにつきまして府警本部と調整しているところでございまして、平成14年度当初から実施してまいりたいと考えております。
 また、ナンバープレート付き車両につきましても警察が調査を行い、所有者不明の放棄自動車であると判断したものに限りまして警察からの依頼に基づき撤去処理できるよう同様に警察と協議中でございます。これにつきましても平成14年度当初から実施してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 この撤去期間が短縮され、ナンバープレートの付いた放棄自動車の撤去問題にも市が対応することになれば、地域環境の改善に一定の効果が得られると思われます。放棄された自動車の迅速な撤去処理に一層努めていただくことを要望します。
 また、法案の制度不備については国に対して引き続き要望を行っていただくとともに、犯罪行為については府警本部に対して厳しく臨むように要望していっていただきたい。
 そして、先ほどのナンバープレート付きにつきましても警察からの依頼に基づいて撤去処理できるよう調整中ということでありますけども、もし打ち合わせをしていただけるのであれば、追認というんですか、事後報告でもできるような形で、まず大阪市が見つけたら処理すると。そして処理した証拠を何か添付して警察に出せば、追認ですね、事後報告で済むような形でならないか、一度府警と打ち合わせをしていただきたいと思いますんで、これもあわせて要望しておきます。
 続きまして、低公害車の問題についてお伺いいたします。
 大阪市では、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、ディーゼル代替のLPG貨物自動車を低公害車と定めておられ、これまで公用車への低公害車の導入を積極的に進めてこられました。
 各局におけます低公害車の導入状況はどうなっておられるのか、局としてお車を何台持っておられて、そのうち今定義した低公害車は何台持っておられて、割合は何%かお尋ねします。3局さんにお尋ねします。
◎中尾都市環境局総務部庶務課長 お答え申し上げます。
 都市環境局では現在 311台の公用車を保有いたしております。このうち低公害車は、電気自動車23台、天然ガス自動車9台、ハイブリッド自動車7台、合計39台を保有いたしておりまして、全保有台数に占める割合は12.5%と相なってございます。
◎石田建設局管理部庶務課長 お答え申し上げます。
 建設局におきましては事務用乗用車、道路パトロール車、現場作業用のトラックなど 279台を保有しております。これらの車両のうち低公害車といたしましては、道路パトロール車などで13台の天然ガス車を導入しておりまして、率にいたしまして約5%でございます。
◎廣石港湾局管理部庶務課長 港湾局におきましては車両の保有台数といたしましては全部で91台でございます。そのうち、いわゆる低公害車と言われるものにつきましては15台。割合にいたしますと16.5%となっております。以上です。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 さまざまな形で低公害車を導入していただけてるということでございますけども、引き続き積極的に低公害車の導入を図っていただきますように要望しておきたいと思います。
 そして、国におきましては昨年の7月に環境省、経済産業省、国土交通省の3省がまとめた低公害車開発普及アクションプランにより、実用段階にある低公害車として、窒素酸化物の排出量が非常に少ない自動車であります、いわゆるULEVと言われる車、超低排出ガス車を新たに追加しておられますけども、大阪市として今後このULEV車をどう扱っていかれるのかお尋ねをします。
◎橋本都市環境局環境部技術主幹 お答えいたします。
 昨年、国において低公害車に追加されました超低排出ガス車ULEVでございますが、窒素酸化物などの排出量が最新の排ガス規制値より75%以上低減された自動車でございまして、ハイブリッド自動車と同等程度にクリーンなものでございます。
 国土交通省では、現在乗用車について、37車種を指定しております。この超低排出ガス車につきましては、大阪市公用車低公害化推進要領におきまして、新たに低公害車として追加し、その導入に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ULEV車を新たに公用車低公害化の推進要領において取り入れるということで認識をさせていただきたいと思います。
 また、平成14年1月に策定し、新たな自動車公害防止計画では平成17年度までのできるだけ早い時期に自動車からの窒素酸化物排出量を年間 5,000トンにまで削減するため、低公害車については平成17年度に2万 5,000台普及するとしております。前の計画でもその普及目標を2万台としておりましたけども、実際には 2,600台でございました。平成17年度の低公害車の普及目標を達成するためにどのような施策を進めていかれるのかお尋ねします。
◎橋本都市環境局環境部技術主幹 お答え申し上げます。
 前の計画におきましては、低公害車の普及台数が委員御指摘のとおり 2,600台にとどまりましたことの要因といたしまして、ユーザー、メーカー、スタンドの間にいわゆる三すくみの状態が生じておりますこと。すなわち、価格が高いからユーザーが買わない、利用客が少ないからスタンドがふえない、需要がないからメーカーがつくらないということによると考えております。
 新たに策定いたしました計画におきましては、特に窒素酸化物や粒子状物質の排出量が多く、環境への影響が大きいディーゼルトラックにつきまして、天然ガス自動車への転換を強力に推進いたしますため、これまで国等の補助制度に本市の助成を加えますことによりまして、天然ガス自動車への改造費全額助成などを実施してまいったところでございますが、平成14年度からはこれらに加えまして、新たに営業用トラックを助成対象とするなど、助成制度の拡充を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、天然ガス自動車を初めといたします低公害車の普及には、スタンドすなわち燃料供給施設の整備が重要でございますので、13年度から天然ガスエコステーションの整備助成を実施しておりまして、たまたま一昨日でございますが、港区にも新たに天然ガスエコステーションが市内で9番目としてオープンいたしましたが、現在ございます9カ所を平成16年度末までに19カ所に拡大してまいりたいと考えております。
 それから、本市の公用車につきましては、新たな計画に基づきまして、平成22年度末までに全車原則として低公害車に転換し、率先して導入に努めてまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 いろいろ融資ですとか、補助の方で力強くしていただけてるということで、率先して公用車すべてを低公害車に転換していただけるというお答えでございましたけれども、平成22年度までに全公用車を低公害化できるのかどうかお尋ねします。
◎橋本都市環境局環境部技術主幹 お答えいたします。
 公用車の低公害化につきましては、大阪市公用車低公害化推進要領に基づきまして、各局に車種ごとの低公害化方針や年度別の目標を定めました低公害化計画の策定を求めまして、平成22年度末までに計画的に全車の転換に努めてまいりたいと考えております。
 また、車両価格が高価な市バスやごみ収集車等につきましては、国に対しまして補助制度の拡充等について要望してまいります。しかし、技術的に転換できない車両や対応車種がないものにつきましては、当面窒素酸化物などの排出量が少ない低排出ガス車を導入することなどにより、低公害化を進めてまいります。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 国の低公害車開発普及アクションプランでは、次世代低公害車として燃料電池自動車を挙げておりまして、昨年3月の民生保健委員会で燃料電池自動車について私もたくさん質問させていただきました。
 私は、燃料電池自動車、21世紀のエネルギー分野、環境分野におけるキーテクノロジーとして、窒素酸化物、粒子状物質や地球温暖化物質である二酸化炭素を全く排出しないことから、大気環境の改善や地球温暖化防止のための有力な自動車ではないかと思っております。燃料電池自動車については、国内外の自動車メーカーが各社競って開発を進めており、2003年にはホンダとトヨタ自動車が、また2004年にはダイムラークライスラー、フォードなど実用車の発表を予定しておると聞いております。
 また、国においても燃料電池自動車の実用化や普及に向けての支援策の検討が行われていると聞いております。現在の燃料電池自動車をめぐる状況について教えてください。お願いします。
◎橋本都市環境局環境部技術主幹 お答え申し上げます。
 国の低公害車開発普及アクションプランでは、次世代低公害車でございます燃料電池自動車につきまして、燃料供給から自動車走行まで一貫した大規模な実走行実証実験を実施いたしますとともに、燃費や排ガス等の性能評価手法の確立、また安全基準の策定を推進することとしておりまして、2010年度には5万台の普及を図るとしております。そのため、平成14年2月には、経済産業省、国土交通省及び環境省がプロジェクトチームを設置いたしまして、燃料電池自動車実用化普及に向けまして、必要な課題や施策の拡充強化について、この5月をめどに報告書を取りまとめまして、今後の施策に反映させるとしております。私どもといたしましてもそうした動きについて現在注視しておるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 私も負けないぐらい注視しておりますけども、燃料電池自動車の普及を図るためには、燃料の安定した供給が不可欠であります。燃料電池自動車への水素供給方法には、ガソリンやメタノールから水素を取り出す改質器を車に搭載する方法と、水素供給ステーションから車に水素を直接供給する方法とがあります。私は改質器はまだまだ小型化、軽量化が必要でありまして、自動車1台ごとに改質器を搭載するよりも、水素供給ステーションから水素を直接供給する方が最も現実的であろうかと思います。
 最近、水素供給ステーションが大阪にできたとのことでございますけども、その辺の開発状況はどのようになっているのかお尋ねします。
◎橋本都市環境局環境部技術主幹 お答えいたします。
 現在、燃料電池自動車への燃料供給を目的といたしまして国内初の水素供給ステーションの設計、製作、実証実験を行う国家プロジェクトが進められております。本年2月には、実証実験のための水素供給ステーションが本市此花区と四国の高松市に完成いたしております。此花区のステーションは天然ガスから水素を取り出す天然ガス改質型。それから一方の高松市のステーションは水を電気分解いたしまして水素を製造いたします水電解型の水素供給ステーションでございます。
 このプロジェクトでは、燃料電池自動車への急速充てん方式の確立や、実用ステーション設計のための課題抽出、それから水素供給ステーションの安全対策システムの検討などを行っております。いずれも平成15年度まで実証実験を行いまして、連続運転性能確認、またエネルギー効率評価など実用化に必要な試験研究や、ステーションにおけます安全稼働システムの確認等の知見を踏まえまして、安全設計等の技術指針を策定し、将来における水素供給システムの標準仕様の策定につなげるとされております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 新たに策定されました大阪市自動車公害防止計画では、燃料電池自動車など技術開発が進められているものについては、七大都市自動車技術評価委員会などにおいて技術的情報の収集、研究に努め、実用化が見込まれた場合には普及のための施策を展開すると書かれております。燃料電池自動車はエネルギー面から見ても環境面から見ても非常にすぐれており、今後実用化が見込まれる場合には、昨年の予算市会でも御答弁いただきましたが、市の公用車低公害化推進要領に率先導入を盛り込み、市公用車に導入し、まず使ってみて改善点があればメーカーに改善させ、いい車にしていけば普及も進むと思いますけども、公用車に導入する決意または今後の目標を伺います。
 また、大阪市として今後民間などへ燃料電池自動車を普及させていくために融資制度の拡充が必要になると考えておりますけども、いかがでしょうか。
◎橋本都市環境局環境部技術主幹 お答えいたします。
 燃料電池自動車は、委員仰せのとおりエネルギー面、環境面で非常にすぐれておりまして、価格面、技術面で他の低公害車と同程度になれば将来的には自動車の主流になるものと認識しております。
 新しい自動車公害防止計画におきましては、燃料電池自動車を含む次世代自動車につきまして、今後実用化が見込まれる場合の普及のための施策の展開について触れておりますが、価格や安全性、信頼性などを含めました諸課題がある程度解決され、実用化された段階におきましては大阪市公用車低公害化推進要領に燃料電池自動車の率先導入を盛り込みますとともに、民間への融資また国の助成制度の創設なども必要になってくるものと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 燃料電池自動車の普及に向けましては、今申しました融資制度以上に国の助成制度の創設なども必要という御丁寧な御答弁をいただきましたけども、ずっとお答え伺ってますと、燃料電池自動車の実用は間もなく開始であっても、水素供給ステーションはもう少し時間がかかりそうであるとのことでございました。とは言うものの、燃料電池自動車とりわけディーゼル代替としての燃料電池自動車の開発が一定進むまでは、現在の厳しい大気汚染をそのまま放置するわけにはいかず、新たに策定された大阪市自動車公害防止計画に基づき、天然ガス自動車などの低公害車の普及に努めることが必要であります。
 今度の計画では、前計画において目標が達成できなかったことを重く受けとめ、計画の進行管理を着実に行うとしておりますが、さらに踏み込んだ施策の導入も辞さないぐらいの決意で、しっかり自動車公害対策を推進していただきたいと思います。
 そしてまた、これは私個人の思いなんですけども、今いろいろ低公害車ございますけども、誤解を恐れずに言うなれば今の技術はすべてつなぎだと思っています。やはり将来 100%のシェアになるのは供給方法がガソリンなのかメタノールなのか燃料電池なのか水素なのかわかりませんけれども、 100%燃料電池自動車の時代がそう遠くない、近い将来に来ると思っております。燃料電池につきまして大変前向きな御答弁をたくさんいただきましたけども、燃料電池自動車が実用化されまして技術的、科学的、環境的なものにおいて今の低公害車と同等もしくは明らかに有利になった時点で、この燃料電池自動車に軸足を置いて、公用車ですとかまた融資制度をどんどん拡充していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンについてお尋ねします。
 世界じゅうのどのテーマパークより早いペースで 1,000万人に到達したユニバーサル・スタジオ・ジャパンは間もなく開業から1年を迎えますが、このテーマパークは国際集客都市大阪の中核施設として市民に受け入れられ、都心部に近接した立地条件のよさも寄与して多くのゲストを迎えております。ゲストがパークのゲートをくぐりますと、多くのキャラクターに歓迎され、アメリカ・ハリウッドやニューヨークにいるかのような錯覚に陥るまちなみや、いろんな仕掛けがあり、非日常的な世界にいるかのような気分にさせられ、これらのことがテーマパークとして人気を博している要因ではないかと思われます。
 このユニバーサル・スタジオ・ジャパンが再開発地域に建設したものであるため、パークと周辺の景観には植栽で目隠しをするなど、計画時にいろんな観点から調和を図るべく工夫を凝らしたと伺っております。
 ただ残念なことは、パークに入りますと、その雰囲気とは全く異なる阪神高速湾岸線天保山大橋が視界に飛び込んでくる場所がございます。この阪神高速がパークへの重要な交通アクセス道路であり、ユニバーサル・スタジオ社が立地を決定した要因の1つであることはよく承知をしておりますけども、視界に飛び込んでくる天保山大橋は何とかならないかと思っております。
 逆に、このマイナスの材料を生かして、何とか来られた方のもてなす方法として、あの橋を活用できないかどうかお尋ねします。
◎西井港湾局企画振興部企画主幹 お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、阪神高速湾岸線は臨海部の自動車交通の大動脈として機能し、JR桜島線、ゆめ咲線とともにユニバーサル・スタジオ・ジャパン此花西部臨海地区進出決定の大きな要素となった交通インフラであります。
 湾岸線につきまして、パークデザインの設計を検討する段階で、アメリカユニバーサル・スタジオ社との間で景観面での議論があったと聞いています。その際、パークの模型もつくり、ゲストの目線から湾岸線をできるだけ目立たせずに違和感なくニューヨークのまちなみ、西部劇のワンシーン、あるいはハリウッドの雰囲気をつくり出して、ゲストの視線をうまく導きながら歩行者の動線なども工夫するなど、景観に対する意識を織り込み、建物や構築物の施設配置を行ってきました。
 例えばパークの一番西側にございます湾岸線に近いジュラシック・パークのアトラクションでは、途中で湾岸線の構造物が極力目に入らないように、恐竜の配置を調整するなどの配慮をしてきています。
 株式会社ユー・エス・ジェイでは、こうした景観の点も十分配慮し、パーク全体の雰囲気づくりを大切にしながら施設整備を行い、新たなアトラクションやパレード等の検討を行っていると聞いています。
 しかし、これまでのパークの整備は湾岸線の橋げたを来場者の視線からそらせ、隠したり見えにくくすることばかりを考えていましたが、委員の御指摘は大胆な発想の転換からのユニークなアイデアであり、株式会社ユー・エス・ジェイにその趣旨、意向を伝え、橋げたを有効に活用することについて前向きに調査研究をさせたいと考えています。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今大変前向きなお答えをいただいたんですけども、私も昨年の予算市会の実地調査でユニバーサル・スタジオへ行かせてもらったときに、一番最初に飛び込んだのは天保山大橋でした。すごく現実に戻されたような雰囲気がいたしまして、せっかくここまで立派な施設があるのに残念だなという思いをしました。質問の中で言いましたけども、負の材料をプラスに生かすことによってユニバーサル・スタジオに足を運んでくださった方へのもてなしの一環とでも言うんですか、そんなたくさんのことはできないと思うんですけども、やっぱり気持ちの問題だと思うんです。
 比べて恐縮ですけども、アメリカなどでは山にハリウッドって書いたりとかしてますけども、大阪のパワーからしたら山に字を書くだけではとんでもなく、大阪でも橋を使ってゲストを喜ばすぐらいのバイタリティーがあってもいいのかと思っております。前向きに調査研究をしていただけるということでございますので、また早急に検討していただきまして、いいお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、今いろいろ市民生活の目線からの質問を何点かさせていただきましたけれども、最後に建設港湾委員会さんとは違う、他局さんの内容なんですけども、市民サービスの向上について1問だけ質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の12月1日から地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が施行されました。この法律は、地方公共団体が処理する事務のうち、住民票の写しや戸籍謄本等、市民生活に密着した特定の事務を郵政官署、郵便局において取り扱うことにより住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資することを目的に制定されたものであります。
 もともとは、山間僻地、離島等における住民の利便向上を想定したものという話もございますが、大阪市内にあっても区役所や出張所へ行くには交通の便が悪い地域もあり、お年寄りの方またお体の不自由な方のお困りの方もいらっしゃいます。大阪市内 400カ所余りの郵便局すべてで実施する必要はないのかもしれませんが、区役所への交通の便が悪い地域に限ってでも早急にこの制度を実施するべきではないかと思いますけども、御所見をお伺いします。お願いします。
◎森市民局市民生活部区政課長 お答えいたします。
 本市には24の区役所、5つの出張所、3つのサービスカウンターなど合計33カ所のサービス拠点を配置いたしておりまして、他の政令指定都市と比べましても密度の高い展開を行っているものと考えております。
 今先生の御質問にありました住民票なり戸籍謄本、いろいろあるわけですけれども、市民の最も需要の多い住民票の写しについて見てみますと、その発行件数、社会経済状況によりまして若干の増減ございますけれども、債権債務に係る金融機関等からのいわゆる第三者請求を除きますと、市民1人当たりの年間請求は大体 0.6から 0.7通、逆に見ますと2年弱に1通程度の請求頻度ということになってございます。さらに、電子自治体の取り組みが間もなく始まろうとしておりまして、本年8月から予定されております住民基本台帳ネットワークの稼働によりまして、今まで官公署に提出しておりました生存や住所確認のための住民票の写しの相当数が不要となり、社会的増減の枠を超えた大幅な住民票のニーズの減少が生じるものと考えております。
 また、印鑑証明につきましても平成15年度から公的個人認証サービスの稼働が予定されておりまして、電子申請などに伴いまして、印鑑証明についても需要の減が想定されるところでございます。
 このような需要に対しまして、どの程度の密度でサービス拠点を配置するのが適当かの合理的な判断は難しいところでございますけれども、現時点では、市民の方の利用頻度等を初め、費用対効果、これらを考え合わせますとおおむね現在のサービス拠点の配置で妥当ではないかと考えております。
 しかしながら、委員御指摘のように区役所へ行くのに交通の便のよくない地域があることも認識いたしておりまして、郵便局に申請用紙を設置するなど、郵便請求時の利便向上にも努めてまいりましたし、また他局の話でございますが、赤バスの運行なり、地下鉄、さらには鉄軌道の延伸、新設といった交通網の整備にも努められておるところでございます。
 今後、住民票写しなどの需要動向を見きわめながら、また市政モニターなども活用しまして市民ニーズの把握に努め、サービス拠点のあり方、配置等を含めた市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 その結果、新たなサービス拠点の設置が必要と判断いたしました際には、まず本市事業所の活用が第一義であるとは考えておりますけれども、事業所の偏在等によりまして所期の目的を達することが困難な地域にありましては、郵便局など本市以外の公的機関の施設に対して協力要請を行うことも含めまして、総合的に市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと、かように考えております。どうかよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 必要があれば取り組んでいただけるというお話でございましたけども、電子政府ですか、いろいろこれからできまして、比較的若い世代の方というのはそういうのを難なく使いこなせると思うんですけども、やはりコンピューターなどを使いきれないお年を召した方ですとか、そういった方にとってはやっぱり今までの制度の方が使い勝手がよいのかなと思います。
 また、そういった公的なサービスを受けるのにわざわざバスに乗ったり、わざわざ電車に乗ったりして行かなければいけないというのは、大都市大阪としてはいかがなものかなと私は思っております。
 ですから、大阪市内では郵便局は各小学校区に1つはあるかと思いますので、各小学校区に根づいた地域の方とのコミュニケーションがとれてるかと思います。ぜひそういった施設を利用していただきまして、住民サービス今後とも深めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。これで質問を終わります。ありがとうございました。