平成13年度決算特別委員会(一般)平成14年11・12月 - 11月25日−06号

◆床田正勝委員 まずもちまして、11月21日、高円宮様が御逝去されました。数々の御功績に対しまして深く敬意をあらわしますとともに、謹んで皆様方と一緒に御冥福をお祈りしたいと思います。
 では、まず初めに、国旗についてお尋ねします。
 祝祭日・平日の市関係施設の国旗の掲揚状況をお尋ねします。
◎松山総務局行政部総務課長 お答えいたします。
 国旗の掲揚状況についてでございますが、この中之島の本庁舎、消防局庁舎、区役所庁舎等におきまして国旗の掲揚を行っております。
 また、市の関係施設といたしましては、大阪歴史博物館、東洋陶磁美術館、大坂城天守閣、WTC、ATC、海遊館、USJなどの主な集客施設において、国旗が掲揚されております。市立学校につきましては教育委員会より、日常的に掲揚されている状況ではございませんが、すべての学校で入学式・卒業式において国旗が掲揚されていると伺っております。
 国旗に関しましては、国際化が進展する中、自国の国旗についての正しい理解と尊重、また他国の国旗への敬意は、国際社会の一員として不可欠と考えております。
 本市関係の各施設における国旗の掲揚につきましては、市民の皆様の気持ちのあらわれとして、掲揚される状況におのずからなることが望ましいと考えておりまして、ことし開催されましたFIFAワールドカップを初め、国際的なスポーツ大会の取り組みなどを通じて市民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいりました。また、来年には世界柔道選手権大会も開催される予定でもございます。
 今後とも国旗及び国歌に関する法律の趣旨を踏まえ、市民の皆様の御理解が得られるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございました。
 ワールドカップもございまして、それらを通じて若い人の国旗や国歌に対する気持ちというのがまた一段と前進したと思いますので、また前向きに引き続きいきますようにお願いします。
 次は、投げかけだけにさせていただきたいと思います。国歌についてなんですけども、今、大阪市主催もしくは各局主催の、区役所ももちろんですけども、行事において、国歌斉唱されないケースが多いんですね。市歌は斉唱されても国歌が斉唱されないケースがたくさんあります。これについては今回投げかけにさせてもらいたいと思います。3月の予算市会で質疑させてもらいたいと思いますので、ちょっとデータ収集の方、お願いしたいと思っておりますんで。また、それについての御意見もそのときに聞かせてもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。
 もう1問、国歌について伺います。
 私立の幼稚園ですとか、よく卒園式に寄せてもらいます。そこで子供さんたちが声高らかに、元気に国歌を斉唱されます。数年たって小学校へ行きますと、校長、教頭、来賓、一部の父兄だけなんですね、国歌を歌われるの。歌っているもんが悪いことしているような目で見られるんです。第一義的な教育は家庭はもちろんなんですけども、1日の3分の1もしくは4分の1は学校で過ごしています。学校の責任はゼロじゃないと思うんです。
 これについては、また文教経済委員会、もしくは今後いろんな決算の場でさせてもらいたいと思うんですけども、きょうはとりあえず、そういう現状を踏まえまして教育委員会さんに、型ばったあれではなくて結構でございますんで、本音のとこどんなふうに考えておられるんか、ちょっとお尋ねします。
◎武田教育委員会事務局指導部中学校教育課長 お答え申し上げます。
 21世紀の国際社会を生きる子供たちにとりましては、我が国の伝統や歴史に愛着を持ち、他国の人々と理解し合い、協力しながら生きることは基礎的な資質として大切なことであると考えております。また、自国や他国の国歌を尊重する態度や心情を育てることは、教育指導上の大切な課題であると認識しておる次第でございます。
 国歌の指導につきましては、さまざまな機会を通じて各学校へ指導を行ってまいりましたが、まことに残念なことではございますが、委員御指摘のような学校もございます。
 今後さまざまな教育活動を通して、国歌の意義を踏まえた正しい理解が進み、子供たちが国歌に親しみを持ち、誇りを持って元気な大きな声で歌うことができるよう、一層の指導の充実に向け取り組んでまいる所存でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 そういう学校が多いということなんですけれども、そういう学校がほとんどなんですよね。残念ながら、今のところは日教組の勝ちということになるかと思います。子供たちが元気な大きな声で一日も早く歌っていただけますように、また今後とも御指導の方よろしくお願いします。
 引き続きまして、低公害車、その中でも特に燃料電池について何問か伺います。
 市ではことし1月に策定されました新たなる自動車公害防止計画に基づきまして、低公害車の大量普及を図りますために、民間事業者への助成制度を拡充するとともに、公用車について計画の年次目標であります平成22年度までに、原則、全車低公害車とすることにされておられると聞いております。
 そこで、公用車への低公害車の導入状況についてお尋ねします。
◎橋本都市環境局環境部自動車公害対策担当課長 お答えいたします。
 公用車の低公害車の導入につきましては、平成13年度末で電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、LPG貨物車合わせまして348台、導入率は8.3%となっております。内訳は、電気自動車41台、天然ガス自動車275台、ハイブリッド自動車27台、LPGガス貨物車5台でございます。
 一方、京阪神6府県市で指定しております低排出ガス車あるいはLEV−6と申しておりますが、この公用車への導入台数は1,528台となっておりまして、低公害車と合わせまして45%の低公害化を図っているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 348台ということでございますけども、一生懸命導入していただいているのはわかっているんですけども、残念ながらもう少し欲しいなという印象を持たざるを得ません。年次目標までにぜひ低公害化をお願いします。
 ところで、燃料電池自動車につきましては、今までのいろんな場で質疑をさせてもらったんですけども、将来の主流となる自動車かと思っております。この3月の予算市会についてもいろいろ質疑をさせてもらったところなんですけども。その後、この7月にトヨタ、ホンダが相次ぎまして燃料電池自動車の市販を発表するに至りまして、燃料電池自動車の開発・実用化は想像以上にどんどん加速していると思います。
 そこで、これらメーカーの市販の動き、または価格などはどうなっているのか。また、トヨタの燃料電池自動車の導入先として、政府のほかに最近では愛知県などの名前が出ています。当然、大阪市も導入について検討していただいていると思いますけども、その辺の実情、現状をお聞かせください。お願いします。
◎橋本都市環境局環境部自動車公害対策担当課長 お答え申し上げます。
 委員仰せのように、本年7月にトヨタ、ホンダの社長が相次ぎまして年内の試験的な市場への供給を発表したところでございます。現在判明しております内容といたしましては、トヨタは当面20台を日本国内とアメリカで半数程度ずつ供給いたします。また、ホンダは30台のうち1台を国内へ供給することとしておりまして、この1台とトヨタの4台が、この12月2日に政府に納入されることとなっております。
 価格でございますが、いずれの会社もリースの供給を考えておりまして、トヨタの国内でのリース料は1カ月120万円、リース期間30カ月。それから、ホンダにつきましては、1カ月80万、リース期間は12カ月と聞いております。
 供給地域につきましては、トヨタの場合は東京地区と名古屋地区に限定しておるところでございます。
 本市といたしましても、今回の動きにつきましては大変注目しておりまして、大阪地区での供給についての可能性について打診をしてまいりましたが、トヨタではフルメンテナンスのアフターサービス体制を確保する必要があること、一方、常時配置できる開発技術者には限りがありますことから、大阪地区での供給は困難であるとしております。また、ホンダにつきましても同様の理由から、現在のところ大阪地区での計画はないとしております。
 一方、燃料電池自動車には水素の充てんが不可欠でありますが、大阪地区には現在、実験用を除きまして水素の供給ステーションがなく、その整備の検討も重要な課題であると考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 大阪地区での販売についてトヨタに打診するなど、燃料電池自動車の導入についていろいろ御努力をいただいているということでございますけども、結果は残念ながら、今のところだめということなんですけれども。その一方で、大阪市での市販の問題につきましても、そろそろ時間の問題かなということになってきたかと思っています。
 そこで、ほかのメーカーがトヨタに先行して、大阪で販売する可能性も残されておりますけども。そこで、もし近々この燃料電池自動車が大阪で販売されるとしましたら、そのタイミングを逸せずに、思い切って導入してみるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎橋本都市環境局環境部自動車公害対策担当課長 お答え申し上げます。
 今回の試験的供給に当たりましては、本年5月に政府に設置されました燃料電池実用化に関する関係省庁連絡会議におきまして、燃料電池自動車の試験的導入に支障のないよう検討が行われておりまして、高圧ガス保安法などの規制法については、例えばトンネル等の通行や地下駐車場等への進入等につきましてはいずれも問題がないこと、また水素供給ステーションにつきましては移動式設備の場合、運用に支障がないことなどが確認されております。また、連絡会議では将来の商用レベルでの燃料電池自動車の初期導入に向けまして、実施すべき事項の再点検についても今後行っていかなければならないとしております。
 ただ、大阪地区では、先ほど申し上げましたように水素供給ステーションの新たな整備など、東京、名古屋とは導入の前提となる客観的状況が異なるのも事実でございます。
 しかし、燃料電池自動車は次世代低公害車の本命であることは十分認識しておりまして、今後とも自動車メーカーや燃料供給事業者等からの関連情報の収集に努めますとともに、水素ステーションの整備、供給価格、メーカーのメンテ体制の確保などの諸課題の解決にはかなりの時間を要すると思われますが、今後ともその動向を見守りながら、導入について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 現時点ではいろいろな問題があるということでございますので、また環境整備が整いましたらということでお願いします。
 ところで、10月の上旬ごろだったと思うんですけども、新聞でダイハツが軽貨物車で初めてのハイブリッドを開発しまして、モニター試用を開始するという記事がございました。モニター先として大阪市の名前が出てたかと思います。私も一昨年にプリウスを購入しましたけども、ハイブリッドは皆さん御存じのとおりモーターとエンジンの2つの動力を備えておりまして、停車時にはエンジンがとまります。そして、低速走行もしくはスタートするときに、一番大気汚染の原因でありますNOx、CO2そういうのが出ないように、電気が補助するんです、スタートを。効率がよくなったらガソリンに切りかえるんです。また、一番パワーが要るときにはガソリンと電気と両方でいきますので、一番環境に悪いところは電気が助けてくれるんですね。電気の充電が要らないと。宣伝しているわけではないんですけども、すごいいい。環境にもいい車だと思います。このダイハツの貨物についても、燃費で従来より30%ですか、いいというふうに書いてありましたけども。
 そこで、先ほど燃料電池につきましては、いろいろな取り巻く環境の問題があるということでお答えいただきましたので、それであれば、それまでの長期リリーフとして、それまでの間貨物、公用車として貨物車の導入がされております公園、下水道の維持管理作業など、市民の目に直接触れることの機会が多い場所、この軽貨物のハイブリッド車を導入すれば、環境に対する大阪市の取り組みの姿勢もアピールできると思います。
 もう一つ言うなれば、維持管理していくためのガソリン代が安いですから、それで管理が安くつきますのと、大気汚染が防止できますし、その大気汚染防止のためのコストも削減できます。
 もう一つ言うのであれば、この大気汚染で体を悪くされた方々の医療費も安くなると。目先は安くならないんですけれども、将来的にはコストが返ってくるのかなとも思うわけであります。
 また、ディーゼル車についてはいろんな議論があろうかと思いますけども、私個人的にはもうディール車はその役割は一定幕を引きつつあると思っています。このディーゼル車であります赤バスにつきましても、ハイブリッドができれば、市民の方々へのアピールも大きいと思います。
 その導入に当たりまして、今までの自動車メーカーの開発を待っているばかりではなく、こういったハイブリッドについても、先ほど申しました維持管理作業車ですとか、そういったものにもどんどんメーカーの方に働きかけていって導入する姿勢を示していってはどうかと思います。その辺要請していくべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
◎増田都市環境局環境部長 お答えいたします。
 このたび、ダイハツ工業株式会社の方から軽貨物自動車のハイブリッドのモニター試用につきまして本市に打診がございまして、本市といたしましては燃費などの環境性能、それとか走行性などにつきましてモニター試用を通じまして検証いたしまして、技術開発に協力することといたしております。
 計画によりますと、モニター試用期間は2年間でございまして、そのうち大阪市では最初の半年間のモニターを予定してございます。その後、引き続き近畿圏内での他のモニター試用を経て、実用化に必要な諸データを収集するということになっているようでございます。
 本市といたしましては、従来から大気環境によりよい自動車の普及に力を入れてまいりましたが、新しく開発される低公害車などは、これまでの例から見ますと、販売当初はどうしても割高になると思われますので、大量生産による価格の低廉化には、そのきっかけを与える意味からも行政が率先して導入していくことは重要であると考えております。
 いずれにいたしましても、今後のハイブリッド車の開発の動向を見据え、市場価格、環境性能などの諸条件を踏まえまして、導入について関係局と前向きに検討してまいりたいと考えております。
 また、委員御指摘のディーゼル車のハイブリッド化につきましては、今後ともより一層の技術開発が推進されますよう、今までにも増して国やメーカーに対しまして強く要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 車のマフラーの高さというのは、ベビーカーで赤ちゃんを寝かしたときの顔の高さなんですよね。それを考えると、やっぱりどうしても低公害にちょっと思いをはせてしまうわけなんですけども。この燃料電池につきましては、21世紀のエネルギー分野、環境分野におきますキーテクノロジーでして、今まで事あるごとに質問させていただきましたけども、試験的とはいえそういった燃料電池が市販されるということに関しましてすごくうれしい気がします。
 まだまだ課題はありますけども、引き続きまして導入を検討していただきたいと思います。そして、そういったモニターですか、そういった機会もございましたら、どんどん手を挙げていただきたいと思います。こういった貨物のハイブリッド化につきましても順調に協力していただきまして、早く市場に供給されますよう、個人的に期待しています。
 また、赤バスを初め、そういった市関係の公用車、もしくは今ダイハツの車で言いました軽のハイブリッドですね、そういうのにつきましてもぜひ導入を検討してみてはいかがかと思いますので、そういった技術、市場への導入促進の観点から、ぜひ協議していただきたいと思います。
 大阪市は今、道頓堀を初め水環境の整備をしていただいておりますけども、水もきれいやけども空もきれいやということで大阪市をアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、雇用対策について何点かお尋ねします。
 最近の雇用状況は大変厳しいものがございまして、一刻の猶予もなりません。その中で、平成12年4月に地方分権一括法の施行にあわせまして雇用対策法が改正されまして、その第5条で地方公共団体は国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないという規定が追加されています。
 これによりまして、大阪市でも平成13年度から窓口を設けて、雇用対策に取り組んできていただいておりますけども、そもそもこの労働行政は国や都道府県の業務だったんです。市町村に雇用対策を実施させるに当たりまして、国から市町村に権限の移譲、施策実施のための適切な財源措置がなされていないというのは、努力義務だけ規定されていては、絶対これはおかしい制度やなと、私個人的には思っています。今のままではいけないと思っています。こういうのも自民党として国にはどんどん言っていく必要があるとは思っています。
 また、その中で都道府県が行ってきました業務紹介、あっせんといった業務につきましては、広域行政ということで国に引き揚げてハローワークにおいて行っているわけでございます。地方分権の流れからすると、これもまた逆行しています。おかしな話だと思います。これも引き続き、自民党として国に言うていかなければいけないと思っております。
 そういった問題はあるにしましても、大阪市としても地方分権の大きな流れの中で、主体性をもって雇用対策に取り組んでもらいたいと思いますし、国に対しても要望していくことは要望していかなあかんと思っております。そういった観点から幾つかお尋ねしたいと思います。
 まず、最近の失業率、これは依然として高い数値を示しておりますけども、この高い要因としてはどういうことが考えられるかということをまずお尋ねします。
◎青木市民局市民活動推進部雇用担当課長 お答え申し上げます。
 失業率上昇の要因といたしましてはいろいろな見方がございますが、主には労働力需給のミスマッチによるものと推測され、私どもといたしましては産業構造の急激な変化による産業間のミスマッチ、また要求される職業能力の変化に伴う職業間のミスマッチ、必要とされる労働力の年齢間のミスマッチ、及び求人・求職者に関します情報が相互に行き渡っていないことによります情報のミスマッチが挙げられると考えております。
 本市では労働力需給のミスマッチ解消に向けまして、国・大阪府との役割分担を明確にしながら、当面特に情報不足によりますミスマッチを解消するための施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 本年7月には労働・職業に関しますホームページ「しごと情報ひろば」の開設ですとか、情報誌の拡充を行い、情報提供に努めてまいっております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この情報のミスマッチがあるということでございますけども、せっかく求人・求職があっても、それが双方に伝わらなければ意味がないと思います。雇用対策法第27条では、国と地方公共団体は相互に連携して雇用対策に取り組まなあかんと書いてあります。
 そこで、このミスマッチ解消に向けて大阪市も取り組んでいるということですけども、求職者が必要としていますのは、就職に結びつく求人情報でありまして、国との役割分担は明確にする必要はあります。多くの求人情報を持っていますハローワークと連携して、その情報をもっと効果的に市として情報提供しないけないと思います。当然、雇用保険制度等と関連している現行の制度では、いろいろ困難な問題はあると思いますけども、現在は非常事態でありますので、このハローワークの情報を市としても容易に市民の方が入手できるよう大阪市も協力して、制度改正も含めて国に求めていくべきやと思いますけども、いかがでしょうか。
◎鷺島市民局青少年・労働関連施策担当部長 お答え申し上げます。
 雇用対策法の改正を受け、雇用施策に取り組むに当たりまして、私どもといたしましても国に対して皆様方の御協力をいただきながら、国・都道府県・市町村の役割分担の明確化と適切な財源措置等を要望してまいったところでございます。
 本市といたしましても、国の機関である大阪労働局と連携をとっておりますが、求人情報につきましては委員御指摘のとおり、現行制度では雇用保険の失業等給付事務との関係で失業の状態にあるか確認をする必要があることなどから、最終的にはハローワークに行かなければわからないという状況になっております。
 ただ、御承知のとおり、国のホームページにおきまして、ハローワークインターネットサービスで企業名、所在地を除く求人情報を掲載いたしておりますとともに、民間とも連携した、しごと情報ネットもインターネットにおいて見ていただけるようになっております。最近、国におきましても企業名等を含んだ求人情報について、このホームページで情報提供していくという動きもあるようでございますので、私どもといたしましては国の動向を見守りますとともに、現下の厳しい状況でありますので、市民の皆様に有効な情報提供ができるよう国に強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ぜひ強く働きかけていただきますようによろしくお願いします。
 9月の大阪の有効求人倍率、これは0.48倍と、2人に1人の就職先もない状況でありまして、この情報提供については国に求めていくべきものは求めるものとして、ハローワークの情報を待っているだけではなく、大阪市としてもこの厳しい失業率を改善するために、情報不足のミスマッチ解消に向けた積極的な施策を実施してもらいたいと思います。
 例えば、大阪市に関係のある団体、企業などの協力を得ました求人情報を集めて、求職活動をしておられる市民の身近な区役所などにそういった情報を置いて、積極的に独自の求人情報を提供していくぐらいのことは実施していくべきであると考えますけども、雇用施策担当部局としての決意をぜひお聞かせください。
◎一入市民局長 大阪市におきましても、非常に今日の厳しい雇用失業状況、これを改善いたしますために、ことしの2月に市長を本部長といたします全庁的な体制であります雇用施策推進本部を設置いたしまして、積極的な雇用施策に取り組んでいるところでございます。
 求人情報の提供についてでございますけども、ハローワークを通じての有効求人倍率も低くございますし、依然として厳しい状況でありますけども、一方まちの商店などには、フルタイムではなくても短時間勤務の仕事でありますとか、ハローワークには出していないような求人情報も結構あるのではないかと思われます。
 そこで、委員御指摘のように、大阪市に関係のございます団体、企業等の御協力を得て、そういった求人情報をいただき、本市として市民に身近な求人情報を提供していくことは、求人の側それから求職の側、双方へのサービスにもなるということで、私どもとしましても有効な施策の一つではないかなというふうに考えます。具体的には区役所のホームページにこういったまちの商店とか企業等の求人情報を掲載いたしますとともに、市民局のホームページとリンクさせまして検索機能も持たせるなど、利用しやすい工夫もしてまいりたいと考えています。
 一方、与える情報の信頼性の確保も必要でございますので、利用規約も定めまして、できますれば年内にでも実施できますように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 今後ともこうした求人情報を初めとしまして、市民の皆様への情報提供につきましては拡充を図ってまいりますとともに、国及び関係機関の連携を深めることが大事でございますし、委員御指摘ございましたように、現在法が改正されまして市町村にも義務ができましたが、いまだ国と地方間の役割分担とか、あるいは適切な財源措置、これが不十分でございますので、今後も議会の御協力も得ながら国への要望を続けてまいりますとともに、雇用施策の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 局長、どうもありがとうございました。
 ぜひ問題なところは問題として、国の方に一緒に上げていきたいと思います。そして、今、年内にという前向きなお答えをいただきましたわけでございますので、ぜひ雇用、この景気回復の一助として頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、続きまして公園整備について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 都市の中の公園、緑地は災害時の延焼防止の効果、もしくは都市のヒートアイランド化の緩和、またスポーツ・レクリエーションの場としてそれを提供、そして公園を舞台にした市民交流によるコミュニティの形成など、多くの機能を持っております。市民生活におけます、赤ちゃんからお年を召した方々まで幅広い世代にとっては非常に大事な施設だと思います。
 そこで、まず、平成13年度にどれくらいの公園を開設されたのか、まずお尋ねします。
◎井上ゆとりとみどり振興局緑化推進部公園整備課長 お答えします。
 平成13年度に開設した都市公園は、街区公園で16カ所、近隣公園で1カ所、地区公園で1カ所の合計18カ所でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 たくさん1年間で公園を整備していただいたということがよくわかりました。
 そこで、公園には大きな公園から小さな公園までいろんな種類があります。市民の方に一番身近で、市民生活に常に関係します街区公園を計画するときに、市民の要望はどのように生かされているのかお尋ねします。
◎井上ゆとりとみどり振興局緑化推進部公園整備課長 お答えします。
 街区公園は、地元の皆様方のため、子供の遊びや運動、お母さんや高齢者の方々の憩いの場、そしてまた地域の皆様に親しんでいただく緑の場を提供しております。
 従前は私どもが公園計画図を作成の上、地元の方々に計画を説明し、そこで出てまいりました地元の要望を計画に反映して整備しておりました。近年、公園に対する地元の方々の意識の高まりにあわせまして、今まで以上に地元の方々のさまざまなニーズにこたえる公園を整備するため、現在は地元の子供さんからお年寄りの方々まで、住民の参加によるワークショップを行い、住民の方々が主体となって公園の計画図をつくる、みんなのわくわく公園づくりも進めております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 意見を入れていただいているということなんですけども、今、井上課長さんに2問質問させてもらったんですけども、これ、ひょっとしたら決算に関係ないかもしれないんですけども、私、議員になる前から素朴に思っていた質問をちょっと今から1問だけさせてもらいたいんですけれども。
 というのは、今、よその区はちょっと実情わかりませんけども、うちの区でキャッチボールとか野球ができるのがどこやろうと考えたときに、ないんですね。果たしてこれで、このままでいいのかなというのが正直思いがあります。
 いろいろ考えましたら、まず子供さんたちなんですけども、放課後、いきいきがありますけども、いきいきにおる子はグラウンドを使えるんですけども、いきいきに入っていない子は4時とか4時半で帰らないといけないんですよね。そういった子がクラスのみんなと遊べないということ。塾に行ったりとか、いろいろありますので、クラスが分かれてしまうということもあります。じゃあ、近くの公園に行こうかと、いったらみんなで行きますよね。いきいきとそうでない子が分かれていますから。クラスのみんなで遊べない。一部の子でグラウンドへ行っても、どこへ行っても球技禁止と書かれているんです。じゃあ、球技禁止やから土・日やったらいいやろということで、校庭開放へ行きましたら、地域差ありますけども、大人の人ばかりが学校を使っているんですよね。子供ら野球するところがないんです。家でゲームしないといけないんです。最近の子供は家でゲームばっかりしてと言っていますけども、そう追いやっているのは大人なんですよね。本当に子供にとって街区公園は一番身近で親しみのある公園なんですけども、もう一つ考えましたら、同じ遊具ばかり入っていて画一的なんです。どこへ行っても同じような公園ばっかりなんですよね。
 今この公園というのが、本当に使われる方というのはお年を召した方、散歩ですよね。あと、子供さんたちがこういうふうに野球とかいたずらをするためのところ。あとはちっちゃい子供さんや赤ちゃんを連れておられるお母さん方の集まる場所。この3つに絞っていいと思うんです、大きく。この中で、特にやっぱり将来を担う子供さんたちがいたずらをいっぱいしたり、キャッチボールや、柔らかい庭球のテニスボールみたいなやつで野球できるような場所がもっともっとあってもいいと思うんです。
 そういう、僕らで言う原っぱですね、こういうのがもしあれば、万が一のときの防災の避難所になったり、はたまた盆踊りや地域活動のイベントなどに貸してあげられるような、そういった場所になるかと思うんです。そういった、俗に言う原っぱ、これが今こそ必要やと思うんですけれども、ちょっと決算に関係ないかもしれませんけど、できましたら御答弁お願いしたいと思います。
◎井上ゆとりとみどり振興局緑化推進部公園整備課長 お答えします。
 街区公園は幼児からお年寄りまで、さまざまな住民が利用します。先ほど、みんなのわくわく公園づくりや地元の方々からの要望からできた公園は、例えば樹木を主体とした地域の森づくりや、地元の人々が気軽に運動ができる健康広場のある公園など、地域の要望に沿った公園をつくっております。
 また、みんなのわくわく公園をつくっていく中で、ボール遊びのできる広場についての要望も多くある状況です。球技などのできる広場につきましては、幼児の遊びや休息のための利用者との間で安全に利用できるような、比較的面積の広い公園などにフェンスを設けた多目的広場を設置しております。街区公園の整備につきましては、地元の状況や要望にあわせた個性ある公園の整備が重要と考えております。
 委員御提案の、子供たちが柔らかいボールを使った野球、そしてキャッチボールなど、自由に伸び伸び遊べる原っぱ広場につきましても取り組んでまいりたいと思います。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 原っぱ広場に取り組んでいただけるというお話を伺いまして、本当に個人的にうれしく思っております。公園、広場というのは、個人的に思うんですけども、広場さえあれば、子供たちは勝手に遊ぶんです。子供たちが勝手に自分らの世界をつくって、自分らでルールを決めるんです。そういうことによって、けんかもしたりしますけども、自立していくんですよね。そういう場所というのは、僕は必要やと思うんです。
 これは全く私案なんですけども、最近公園についての関心が若干薄れがちですので、もっと市民の目をぐっと公園に向けるような施策。例えばですけども、テレビによく出てくるような公園といえば、やっぱりドラえもんとサザエさんに決まりですよね。それと同じような公園をどこかにつくってみたら、市民の皆さんの関心がいくのかなと思うんですけども。これは要望でも何でもありません。私案ですので。原っぱ広場、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、生活保護について、1問1答でばしっといきたいと思います。
 この生活保護制度につきましては、生活に困窮する方に対してその資力と需要を調査した上で、公的な一般財源から支出されます経済給付である公的扶助の中核をなしております。これは我が国の社会保険制度の根幹であり、真に生活に困窮する国民にとって最後のよりどころ、最後のセーフティネットで、そういった制度はなくてはならない制度であるということを前提に話をしたいと思います。
 生活保護費の扶助費は、平成13年度の決算額が前年に比べて11.6%増、1,721億2,600万円。これは本市一般会計の9.1%です。国の負担が75%とはいえ、本市の財政に大きな影響を与えておることは周知の事実です。
 そもそも生活保護法は、戦後の社会的混乱に対応する施策が臨時的、応急的な対策であったことから、昭和21年に旧法が制定され、その後社会保障制度のあり方の議論が各方面で行われ、また現実の社会情勢から昭和25年に旧法が全面的に改正され、現在の法が制定され今日に至っております。憲法第25条により、国民に健康で文化的な最低限の生活を保障することが国の責務とされ、この生存権を実現するための制度の一つとして生活保護法があります。
 また、この生活保護法は、単に生活に困窮する国民に対して最低限度の生活を保障するだけではなく、積極的にそれらの人々の自立を助長することも目的としています。
 ただ、国が定める現在の保護基準は、世帯の人数によって保護費が決められておるため、人数が多くなるほど保護費が多額になりまして、一生懸命働いて、苦しくても自立して生活して、市民税を納めておられる方々よりも生活保護の方が多いことがある。また、生活保護の方は、どんだけたくさんもらっても非課税なんです。さらに、こつこつと保険料を納めてこられた市民の年金額よりも多いことが多々あります。こういったことは、一般市民の勤労意欲をそぐことになり、また保護受給者の自立の意欲を喪失させます。ひいては、自立助長という生活保護法の目的を達成できない結果が既に出ています。
 保護受給者の中には、働く能力がありながらそれを活用せず、長期間保護をだらだら受けているような事例もたくさんあります。就労していながら、その収入を申告していない例もありまして、例えば、いわゆる偽装離婚して生活保護をもらっている場合があると聞いています。さらに、一部団体の利権に利用されて、その団体の勢力拡大にいいように使われている例。もう一つ言うなれば、1年半前ぐらいですか、暴力団との事件が新聞に出て問題出ましたよね、生活保護の関係で。こういった状況を福祉事務所で正確に把握して、厳しく指導していかなければいけないと思います。
 生活保護が真に保護を必要とする方のための有効な制度として、市民の信頼、納税者の信頼を保つためには、適正かつ厳正に保護を実施していかなければいけないと考えます。そのために方針を十分に時間をかけて協議する必要があると思います。私個人的には3カ年を立ててほしい。1年目、あと半年もありませんけども、ここでまず不正受給をなくす。入口の審査を適正にする。そして、審査を合格されても、不正受給がないかのチェックを厳しくする。まず、この基本方針を年度内に立ててほしい。来年度1年間でそれを不正受給をなくすための具体的な政策を1年で立ててほしい。本当だったら2カ年なんですよね。行政のやり方とすれば。私の言う3カ年、3年目。生活保護の適正に向けて汗をかいてほしい。動いてほしいということなんです。この3カ年を提案します。局の決意をお聞かせください。お願いします。
◎武内健康福祉局福祉本部福祉援護担当部長 お答え申し上げます。
 現在の生活保護制度が実施されて50年以上経過しておりまして、一方では、御承知のとおり社会福祉の基礎構造改革が進んでおりまして、最後の改革がこの生活保護制度であるとも言われております。生活保護制度を今日の時代に即した内容とするには、必要かつ重要なことでありまして、国に対しまして必要な地方の意見でありますとか要望を行っておりますけど、今後ともさらにそれを重ねてまいりたいと考えています。
 ただいま委員から御指摘ございましたように、生活保護費が本市の一般会計に占める割合は年々大きくなっておりまして、多くの市税で賄われている事態につきましては非常に重く受けとめているところでございます。ただいま委員からの生活保護の運用等についてもるる御指摘をいただいたところでございますけれども、特に今後、不正受給につきましては一層調査を徹底いたしますとともに、悪質な場合には告発を行うなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 また、窓口には、一番最初でございまして重要なことでございますけれど、相談者に的確に対応するとともに、保護受給者に対しましては、先ほど市民局関係の委員御指摘の中での答弁がございましたけども、年内にも実施されます大阪市独自の雇用に関する情報サービス、あるいはハローワーク等のいろんな情報等の連携の強化を図りまして、就労指導を初め、もとより積極的に行うなど、自立勤労意欲の助長に努めてまいりたいと考えております。
 また、今3カ年のお話がございましたけど、本市におきましては、来年度平成15年度におきまして、コンピュータを活用した生活保護システムの今立ち上げを行っているところでございます。その稼働を来年度に予定いたしております。このシステムによりまして、受給者の収入でありますとか、資産状況の調査、把握が従前にも増して正確かつ効率的に行えるようになっております。その他事務的な問題もいろいろと効率的に行えるようになってございますけれど、このシステムの稼働状況も見据えながら具体策を検討いたしまして、平成16年度には真に困窮される方々に対する最後の安全ネットとしての生活保護制度について、先ほど御指摘ございましたさまざまな問題も含めまして、一層適正な運用を図るための対応策の実施といった延べ3カ年計画を策定し、不退転の決意で取り組んでまいりたいと存じます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 支出で一番多いところですので、ぜひ本当の生活保護を取り戻しましょう。ぜひよろしくお願いします。
 続きまして、行政サービスの均等化についてお尋ねします。
 本年4月に区役所の職制改正が行われたところでありますが、区政改革の原点は市民サービスの向上でありまして、窓口におけるサービスの向上、その基本をなすものと考えております。市民が利用しやすい、わかりやすい区役所として、どのように市民サービスの向上を図られてきたのか、まずお尋ねします。
◎小倉市民局市民生活部区政課長 お答えいたします。
 区役所機能の充実強化につきましては、新行財政改革にも掲げられておりまして、その一つの柱が市民の立場に立った市民サービスの一層の向上であると考えております。
 こういった点を踏まえまして、これまでも昼休み窓口を全課に拡充するなどの実施を行ってきたところであり、また本年度より就学に関する事務につきましても住民異動と合わせた処理ができるよう事務移管を図ったところでございます。また、高齢者・障害者に対します各種の医療助成事務の窓口でありますとか、児童手当の事務につきましても事務移管をするなど、窓口の整理統合による市民サービスの向上を図ってきたところでございます。あわせまして、システム化効果等を生かした取り組みも行ってきたところでございます。
 これまでも市民の方々にわかりやすく、便利な窓口とするための取り組みや検討を行ってきたところでございますが、今後とも市民の立場に立った区役所機能充実につきましてより一層検討を進め、一層の市民サービスの向上・拡大を図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この間の取り組み、市民にわかりやすく、便利な窓口となり、区役所窓口へ行けばいろいろな行政サービスが受けられることになったと思います。今後とも引き続き、区政の充実に取り組んでいただきたいと思います。
 その中で住基ネット、そういった電子政府の取り組みがなされようとしております。そこで、大阪市内においても、交通の便の悪い地域においては、区役所に行くのに時間がかかったり、特にお年を召した方、体の不自由な方が区役所まで行くのは大変な負担になっております。とりわけ各種手続の際に添付を求められます住民票の写しなど、身近なところで簡単に発行してもらえるようになれば喜ばれると思います。
 もちろん新たな場所を設置することは経費の面からも無理でありますので、住民の身近な場所、さらには今ある施設を利用して、市民に住民票などの発給サービスを行うことができれば、サービス向上につながると思います。そういった市の施設があればいいんですけども、身近にそういう施設がそろっていないかなと思うところであります。
 そういった意味におきまして、用地買収が要らない、建設費が要らない、人件費が要らない、いろんなことを考えまして、昨年12月に施行されました地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律、これによりまして郵便局においても住民票の写しや戸籍謄抄本などを取り扱うことができるようになりました。郵便局は身近で、既に施設はあります。身分は国家公務員さんです。まさにふさわしい施設であると思います。全連合にもございますので。
 市民サービスの向上といった観点から特定郵便局での住民票の写しの取り扱い、これについてはことし3月の建設港湾委員会で質疑させてもらいましたけども、その後の本市の検討状況、また参考までに他都市の郵便局の活用状況をお聞かせください。
◎小倉市民局市民生活部区政課長 お答えいたします。
 まず、他都市の取り扱い状況でございますけれども、住民票の写しなどの証明書を郵便局で取り扱っている自治体は現在30カ所となっておりますが、ほとんどが市役所、市町村から離れた地域での設置と伺っております。このうち近畿郵政局管内では、奈良県の広陵町において取り扱っていると伺っております。
 一方、本市におきます郵便局での利活用でございますけども、平成5年度から市内の郵便局に郵便の請求用の申請用紙を設置しておりまして、郵送によります住民票等の請求が行えるように図ってまいったところであり、市民の利便性の向上にもこのように努めてまいったところでございます。
 市民サービスの向上につきましては、さまざまな観点から現在検討をいたしているところでございますが、とりわけ住民票の発行サービスにつきましては、住民基本台帳ネットワークが稼働しますことによりまして、窓口での住民票の請求の減少が予想されます。また、厳しい財政状況でございますことより費用対効果も考え合わせ、他都市の状況も注視しながら、今後とも利用頻度でありますとか、需要の状況等を見きわめているところでございます。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 さきの公営・準公営会計の決算委員会でも論議されましたけども、本市の交通事情におきまして、乗車人数は年々減少しておりまして、その経営は非常に厳しいということが出ております。そういった中で、増収に向けて、また一人でもお客さんが乗っていただけますように、レインボーカードなどの乗車券の販売の拡大は大切だろうかなと思います。市民・利用者の方にとって、日常生活の身近なところで乗車券を購入することができれば、大変便利なものであろうと思います。
 いわゆる郵政官署法も制定されました今、バスの回数券などの販売が郵便局においてできたら、そういう販売ができるようになったことを受けまして、以前から私が提案させてもらっておりましたけども、地域に密着した、市民の身近なところにある郵便局の窓口で、交通局のレインボーカードや回数券、バスの回数券など購入できれば、これはすばらしいことかなと思います。
 そうなれば、お年を召した方やお体の不自由な方々を初め、多くの方が特定郵便局でレインボーカードなどを買って、気軽にバスや地下鉄に乗って、買い物、区役所、出張所などに行くこともできると思います。活動の範囲も大いに広がるので大変期待しておりますけども、市民・利用者にとって大変便利になるでしょうし、交通局にとっても増収・増客につながると思います。
 他の政令指定都市では郵便局を活用した市民サービスの提供は行っておりません。そのためにも、天下の大阪市が他の政令都市に先駆けまして、試験的にでもそういった交通局のサービスだけでも結構ですので、ぜひとも東淀川区内の郵便局で実施してはどうかと。軌道に乗っていけば順次拡大していってはどうかと思いますけども、交通局さんのお考えをお願いします。
◎皆見交通局総務部営業企画担当課長 お答え申し上げます。
 委員ただいま仰せのとおり、市営交通事業は近年の厳しい経済情勢の影響などによりまして、乗車人員の減少、そうしたことによりまして、極めて厳しい経営状況に置かれております。そのため、何とかして一人でも多くのお客様に市営交通を利用していただけるよう、さまざまな利用促進策あるいは販売促進策に取り組んでまいってきております。
 現在、レインボーカードや回数カードなどをバスの車内でも販売しておりますほか、さらに販売網を拡大してまいりますために、コンビニエンスストアなどでも販売を行ってきてまいっておりまして、さらなるお客様の利便性の向上を図ってきてまいっておるところでございます。
 委員仰せのとおり、昨年12月から地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いを可能とする法律が施行されました。これに伴いまして、バスの回数券等の販売を郵政官署、いわゆる郵便局におきましても委託することが可能となってまいったところであります。交通局といたしましても、市民の身近なところにあります郵便局におきましてレインボーカードや回数カードなどの販売委託を行うことができれば、乗車券等の窓口の販売の拡大にもなりますし、また利用者の方々にとりましても、乗車券等の購入が今以上に容易になり便利になるのではないかというふうに考えております。
 そのため、そうした郵便局の窓口での乗車券の販売を平成15年4月1日を目標に実施できますよう、現在作業を進めてまいっておるところでございます。その中で、販売していただける郵便局ということでは、現在お取り扱いを希望していただいており、協議してまいっておりますのが東淀川区内の郵便局でございますので、そういうところから実施できますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 やっぱり天下の大阪市が政令指定都市1番で取り組んでいただきたいと思いますのでお願いします。
 今、交通局さんでぜひしていただけるということで御答弁いただきました。もう一回話を戻します。
 市民局さんにおかれて、幅広い市民サービスを提供するために、特定郵便局を活用されてはいかがでしょうか。もう一回伺います。
◎山本市民局市民生活部長 市民サービスの向上を図ってまいりますためには、市民に対し幅広いサービスを提供していくことが重要であり、とりわけ市民窓口のあり方につきましてさまざまな観点から検討していく必要があると考えております。
 市域内におきましても、区役所等への交通の便がよくない地域があることも認識しておりまして、委員御指摘の点につきましては、他都市の状況や住民票の写しなどの需要の動向も見ながら検討していく必要があると考えております。
 検討に当たりましては、個人情報の取り扱いに係る安全性、それから施設の開設時間などの利便性、区役所機能との役割分担や費用対効果などを総合的に見きわめながら、まず第一義的には既存の本市関係施設等の活用を主眼に考えていく必要があると思っております。その上で、必要な場合には郵便局等、本市以外の公的機関の施設に対して協力要請を行うことも含めまして、引き続き市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 先ほど交通局さんから前向きなお答えをいただきまして、前東淀川区長の部長さんからお答えいただきまして、大変うれしく思っておりますけども、幅広いサービスできますよね。引き続き御検討いただきますようによろしくお願いします。
 これで終わります。ありがとうございました。