平成13年5月定例会常任委員会(民生保健) - 05月22日−01号

◆床田正勝委員 ただいま御説明いただきました国民健康保険事業会計の補正予算案につきまして、幾つかお尋ねしたいと思います。
 国民健康保険はただいま福島局長さんの方から御説明いただきましたように、本市では市民の約4割の方が加入されておられ、国民皆保険制度の根幹をなしており、市民の健康の保持・増進になくてはならない重要な制度であり、その事業の健全運営、安定運営は大きな課題であると考えております。
 ところが、その収支状況を拝見いたしますと、多額の累積赤字を抱えており、その額は毎年増加をいたしております。
 今般の補正予算案を見せていただきましても、なお一部流動的な要素はあるというものの、単年度で約14億円の赤字、累積では248億円という膨大な赤字額に膨れ上がる見込みでございます。
 単年度収支の比較では、平成11年度が19億円の赤字に対しまして、平成12年度が14億円の赤字と、約5億円ほど収支改善が図られたという見方もできますけども、見方を変えますと、依然として単年度で14億円の赤字となっておるわけでございます。これはやはり大きな問題であると考えております。
 今般の補正予算案そのものは、法令に基づいた会計上の処理でありますので、このような赤字が生じる見込みであるという原因を究明しておく必要があると考えております。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、平成12年度の単年度収支約14億円の赤字の理由につきまして、どのようなお考えでいらっしゃるか、まずお尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎坂本健康福祉局福祉本部生活福祉部保険年金課長 お答えいたします。
 平成12年度単年度赤字14億円の要因といたしましては、何点かございますけれども、まず、平成12年度の予算の編成に当たりましては、保険料の賦課不足、単年度収支の改善を図るため、3%の保険料の改定をいただいたことによりまして、約18億円の収支改善効果が得られたところでございます。
 また、このような保険料改定や本年1月から保険料2年間の遡及賦課を実施したことなど、大阪市の財政健全化に向けた努力が認められまして、国から新たな補助金の交付が受けられたことによりまして、5億円の改善効果が得られたところでございます。
 しかしながら、平成11年度の収納率の低下によりまして、調整交付金におきまして、約18億円の減額措置が行われましたこと、平成7年度、8年度に保険料の据え置き、あるいは軽減措置を行ったことによりまして、財源不足額19億円が依然として解消できないという状況にございます。
 これらの結果、平成12年度の収支につきましては、なお一部流動的な要素もございますが、単年度では約14億円の赤字となるものと見込んでおります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま御答弁いただきましたように、確かに大阪市におきまして、これまでも保険料の据え置きなどによりまして、本来の保険料水準が確保できておらず、財源不足も生じておるということは、以前から伺っております。
 しかしながら、こういった状況であるからこそ、平成12年度の予算編成の際に、いろいろと議論を重ねていただき、単年度収支を改善し、事業の健全育成を図っていくため、3%の保険料改定という被保険者の皆様方への負担もお願いしてきたところであります。
 また、その一方で一般会計から、大阪市全体の財政状況が極めて厳しい中、前年度比で約10%、金額にいたしまして約39億円増の総額438億円という膨大な大阪市の税金も投入して、何とか収支の改善を図るような措置を行ってきたはずであります。
 この438億円という一般会計からの繰入金は、国民健康保険加入者1人当たりにしまして約4万2,000円、大阪市民の皆様1人に換算いたしまして1万8,000円という額になります。国民健康保険の加入者は、高齢者の方、また所得の低い方が多く、保険料負担の軽減などのために制度の構造上、一定やむを得ない繰り入れがあるとは考えておるところでございますが、ただその額は毎年増加をいたしております。大阪市全体の財政を圧迫しておることは、一方で見過ごせないといいますか、心配をしておるところであります。
 やはり、この制度の本来の趣旨から考えますと、国庫支出金と保険料で財源を賄い、事業を運営していくことが基本であると考えておるところでありますが、事業を運営するものとして、毎年このような多額の市税を投入しているということ、また、その上でこれだけの赤字を抱えておるということにつきまして、どのようにお考えでいらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。
◎坂本健康福祉局福祉本部生活福祉部保険年金課長 お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり、国民健康保険は国庫支出金と保険料を財源として保険給付に要する費用を賄うのが原則であると考えております。
 しかしながら、定年退職された方、あるいは失業中の方も含め、会社などの健康保険へ加入されない方すべてがその加入対象となりますことから、加入者には高齢者の方、また所得の低い方が多く、原則のみで保険料を賦課しますと、加入者の保険料負担が過重となってしまうということがございます。
 このため、その負担軽減のための財源としまして、どうしても一般会計からの繰入金をお願いせざるを得ず、医療費の増加や景気の低迷等により、その額は年々増大している状況にございます。
 平成12年度におきましても、このようなことから、438億円もの多額の繰り入れをいただいているところではありますが、先ほど申し上げましたような理由により、単年度で約14億円の赤字を計上する見込みでございます。
 当制度は、やはり保険制度で運営されるものでありますことから、今後とも被保険者の方に一定の御負担もお願いせざるを得ない部分もあろうかと考えております。
 しかし一方で、保険者といたしましては、当事業の基本的な財源であります保険料収入の確保など、事業運営努力を重ね、事業のより一層の健全運営、安定的運営に努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま御答弁をいただきましたが、この事業の健全運営のためには、やはり基本的財源であります保険料の収入の確保が重要であると私も考えております。
 この保険料収入の確保は、直接的な収入面だけでなく、被保険者の保険料負担の公平性を確保するという観点からも極めて重要な課題であり、適切な収入の確保を図ることは、制度の根幹にもかかわる問題と言えると思います。
 このような観点から、先日の予算委員会におきましても、収入確保の取り組みについて議論をさせていただいたところであります。
 その際にもお尋ねいたしましたけども、この2月に設置されました大阪市保険料業務センターについて、私もそうですけども、自由民主党大阪市会議員団も大変注目をいたしておるところでございます。
 近年の核家族化の進展、また社会構造の変化に伴いまして、昼間おられない方、あるいは休日しかおられない方ということで、平日の9時から5時の通常の業務時間帯では接触することが困難な世帯の方が増加をいたしております。これが保険料収入確保を図る上で、大きな阻害要因になっておるというお話も一部聞いております。
 この意味からいいますと、保険料業務センターでは、年末年始を除き、夜間、休日と業務を行っていただいているわけでございますけども、その効果がどの程度あるか、今注目をさせてもらっております。
 予算委員会の時点では、保険料業務センターが立ち上げ直後ということもありまして、具体的な状況、もしくは効果などについてはお聞かせいただけませんでしたし、逆に聞く方もどうかと思います。現在の収納状況とこの保険料業務センターにおける効果について、どのような状況になっておるのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎坂本健康福祉局福祉本部生活福祉部保険年金課長 お答えいたします。
 近年の長引く景気の低迷によりまして、平成12年度におきます保険料収入の状況は、昨年度にも増して厳しく深刻な状況となっておりますが、現在、出納整理期間の中で、区役所、保険料業務センターとの連携を図りながら、懸命の徴収対策を行っている状況でございます。
 保険料業務センターの稼働状況でございますが、なかなか接触が図れない昼間不在世帯に対し、休日、夜間を含めまして、日々集中的な督励業務を行っておりますけれども、4月末までの実績で申し上げますと、架電件数でございますが約7万件、そのうち接触が図れた件数が2万件、さらに納付約束ができた件数が1万件となっております。
 また、休日、夜間などに保険料業務センターまでお越しいただいた方も約300名おられるなど、これまで接触が図れなかった世帯に対し相当の効果を上げることができているというふうに考えております。
 このセンターの立ち上げの時期が2月ということもありまして、本格的な稼働は、平成13年度分の保険料滞納整理業務からとなりますことから、具体的な効果の検証につきましては、いましばらく時間がかかることとなりますけれども、平成12年度におきましても、3月末時点では、昨年度との比較で申し上げますと、0.5%近く落ち込んでいた収納率でございますけれども、直近ではかなり回復しておりまして、残された期間はわずかではございますけれども、引き続き保険料収入の確保に最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
 滞納整理業務につきましては、なかなか即効性を求めにくい状況にはありますけれども、今後とも十分な検証を行いまして、保険料業務センターの機能を最大限に生かした、より有効な保険料徴収対策の強化を図り、保険料収入の確保に努め、事業の安定的運営に努めてまいらなければならないと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 保険料業務センターにおきまして、一定の手ごたえを感じていただいているようでございますが、具体的な数字で効果を示していただくには、確かにいましばらく時間がかかろうかと思います。
 今後、保険料業務センターの効果については十分検証していただき、区役所とも十分に連携を図りながら、より効果的な徴収対策の確立を図っていただき、一層の保険料収入の確保に努めていただき、なお、国民健康保険事業の健全な運営に向けて最大限の努力を図っていただきたいと切にお願いをしておきたいと思います。
 また一方で、事業の安定的運営のためには、これまでも議論をしてきたとおり、やはり制度そのものの改善も必要であろうかと考えております。
 国におきましては、現在さまざまな角度から、医療保険制度全般にわたっての抜本的改善について、我が党総裁の小泉総理大臣を中心に検討が進められておりますが、大阪市においても、事業を預かる立場として、保険料収入の確保については最大限の努力を行っていただく一方で、制度そのものの問題については、国に対する抜本的な制度の改善について強く要望を行っていただきたい。また、私たちも行っていかなければならないと思っております。
 繰り返しになりますけども、国民健康保険は市民の健康の保持・増進のためになくてはならない非常に重要な役割を担っており、その事業の安定的運営は極めて重要な課題であろうかと思います。
 そこで最後に、改めて国民健康保険事業の財政の健全化、事業の安定的運営に向けた決意のほどをお聞かせいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
◎名倉健康福祉局福祉本部生活福祉部長 お答え申し上げます。
 先ほど来、御質疑にもございましたとおり、国民健康保険は市民の健康の保持・増進になくてはならない非常に重要な役割を担っておりますが、その財政状況は、多額の累積赤字を抱え、極めて厳しいものとなってございます。
 このため、私どもといたしましては、保険料収入の確保とともに、レセプト点検の実施による医療費の適正支出や各種保健事業に取り組むなど、歳入歳出両面にわたり、懸命に財政の健全運営に努めているところでございますが、中でも保険料収入の確保につきましては、事業運営の根幹にかかわる極めて重要な課題であると考えております。
 保険料徴収業務におきましては、長引く景気の低迷と相まって、なかなか特効薬となる対策が見出しにくい現状にございますが、何よりもまず滞納者との接触を図ることが第一歩であり、このような地道な努力を続けていくことが、必ず将来の保険料収入に結びついていくものであると考えております。
 こういった観点から、本年の2月に保険料業務センターを設置いたしましたが、委員から御指摘いただきましたように、今後この保険料業務センターの効果について十分な検証を行うとともに、区役所とセンターとの機能を最大限生かした、より有効な保険料徴収対策の強化を行い、国民健康保険事業の効率的で健全な運営に精いっぱい努めてまいる所存でございます。
 また、こういった私ども保険者としての最大限の努力を行う一方、やはり当事業を長期にわたり安定的に運営していくためには、委員から御指摘いただきましたように、制度そのものの改善も必要であろうかと考えております。
 このため、国に対しまして、医療保険制度全般にわたる制度の抜本的改善の早期実現に向け、引き続き市会の皆様方のお力添えを賜りながら粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。今後ともより一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 おかげさまで、私も2年間、民生保健委員会に所属をさせていただきまして、いろいろ勉強させていただきました。
 国民健康保険につきましても、市民の皆様方になくてはならない制度だと思いますけども、この民生保健委員会に関係する制度というのは、ある考え方によりましては、市民の皆様方に一番密着した、とても大事な委員会であろうと思います。
 環境事業局さんにおかれましては、ごみの問題、循環型社会の問題、今いろいろ問題になっております。そして、健康福祉局さんにおかれましては、旧民生局、環境保健局さんの関係で、保健所・保健センターの衛生面の問題、または、旧民生局さんにおかれましては、高齢者、少子化、児童問題等々いろいろあろうかと思います。
 何かをするに当たっては、やはりいろんな声が出るとは思うんですけども、恐れず、ひるまず、両局長さんを中心に頑張っていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。これで終わります。ありがとうございました。