平成13年3月定例会常任委員会(民生保健・通常予算) - 03月13日−02号

◆床田正勝委員 民生保健委員会の予算委員会でございますが、まず、トップバッターで自由民主党の党代表として質問させていただきます。
 その前に、私、本日1日質問をさせていただきますわけですけども、自民党の先生方におかれましては、1期生の私に頑張れということで勉強の時間を与えていただきまして、この場をお借りいたしましてお礼申し上げます。
 まず初めに、先日行われました代表質問で我が党からは柳本議員と舟戸議員の2名質問をさせていただきました。それを受けましてまず数問、質問させていただきたいと思います。
 まず、職制改正についてお尋ねいたします。
 平成13年度実施の職制改正に当たりまして、新たな行財政改革の推進に当たり、分権にふさわしい行政運営の確立を図ることを基本に、13年ぶりに大規模な改正が予定されておられます。その中で、本委員会関係におきまして、福祉・保健・医療担当組織の再編整備といたしまして、民生局さんと環境部を除く環境保健局さんとが統合いたしまして健康福祉局が新設されることになったと伺っておりますけども、どのようなことをそのねらいとしておられるのか、まずお尋ねいたします。
◎宇野民生局総務部長 委員お尋ねの健康福祉局に関しましては、民生局と環境保健局の両局にまたがりますが、私の方からお答えさせていただきます。
 現在、急激な少子高齢社会の進行、家庭や地域の機能の変化を背景として、子育てや老後の生活に対する市民の不安が増大しておりまして、これらの不安を解消し、市民一人一人が健康で安心して生活が続けられますよう、有効な施策を展開してまいりますためには、福祉・保健・医療などの各分野が十分連携をとって市民生活を支援する体制を整備することが求められております。
 大阪市におきましては、少子高齢社会に向け、福祉行政と保健医療行政が総合的、一体的となって展開できる組織体制の見直しを行いまして、総合的な高齢者施策など市民が安心して暮らせる安全ネットとなる支援体制として健康福祉局を新設することといたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。趣旨はよく理解できました。
 ところで、この新しい健康福祉局の職員数は何人ぐらいになるのでしょうか。また、平成13年度予算案で算定いたしますと、どのくらいの規模になり、大阪市全体で占める割合はどのくらいになるのかお尋ねいたします。
◎武内民生局総務部庶務課長 今、委員お尋ねの件につきましては、民生局、環境保健局にまたがりますが、私の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目の職員数につきましては、出向者を含めまして約7,400人となる予定でございます。また、予算額につきましては、平成13年度の予算案における予算規模といたしましては一般会計で5,257億4,332万円、特別会計を含めました全トータルの会計では1兆2,510億1,360万円となる予定でございます。なお、市全体に占める割合につきましては、一般会計で27.4%、特別会計を含めました全会計では28.7%となる予定でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまお聞きいたしますと、職員数7,400人、予算規模は1兆2,510億、大阪市全体の28%強ということで、約3分の1に近い割合を占めることになりますけども、局が大きくなり過ぎることによりまして、逆に市民の皆様に提供するサービスの低下を招かないかと心配するところであります。この点どのようにお考えか。また、どのように対応していかれるのか、お尋ねいたします。
◎横山環境保健局総務部長 環境保健局からお答えいたします。
 先ほど来委員御指摘のとおり、職員数や予算額から見まして健康福祉局の規模は大変大きいものでございます。このため福祉分野を統括いたします福祉本部と保健分野等を統括いたします保健医療本部の2つの本部制をとります。それぞれの事業においての責任体制を明確にし、各事業を推進いたします。
 また、総務部におきまして局内の施策を総合的に調整する新たな組織を設けまして、市民生活にかかわるさまざまなサービスを効果的に提供できるよう、必要な施策について有機的な連携を十分図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 おおむね理解はさせていただきました。再編いたしましても、すぐに100%機能できるとは思ってはおりませんので、やはり準備期間、勉強期間等あるかと思います。ただ、一日も早く市民のために速やかに100%機能していただきますようにお願いいたします。
 あと、今回の職制改正は施策の総合的かつ着実な推進を図るとともに、新たな行政需要に積極的かつ効果的に対応していただくことを目的とした体制であり、特に民生局さんと環境保健局さんの事業は市民生活に密着した事業ばかりと言っても過言ではないと思います。そういったことから、市民の立場に立って市民ニーズにこたえるよう進めていただきたいと強く要望しておきます。
 また、民生局さん、環境保健局さん、いずれも、例えば区役所健康福祉サービス課や保健センターなど、関係する出先機関と申しましょうか、最前線で働いてくださる皆様方がたくさんいてくださいます。新たな健康福祉局内での連携はもとよりですけども、これら現場での一層の連携が市民サービスの向上にとって不可欠であろうと思います。他都市では区役所と保健センターが一体となって保健福祉施策を推進している例も見られます。今後は、大阪市においてもこのような一体的推進をしなければならないと思いますが、現段階でお答えをいただくことはできないと思いますので、とりあえずは今回の職制改正を機に保健福祉施策の総合的展開が図られますよう、より一層の連携強化を要望しておきたいと思います。
 続きまして、低年齢児の待機解消について何点かお尋ねいたします。
 まず、大阪市は子供を持つ家庭を社会全体で支援し、あすを担う子供たちが一個人の人格として尊重され、健やかに成長できる環境づくりを進めていくため、平成10年3月に大阪市児童育成計画なにわっ子すくすくプランを策定されました。現在、この児童育成計画に基づいてさまざまな児童の健全育成のための施策が各局で展開されておる中、中でも近年の就労形態の多様化あるいは核家族化及び都市化の進行などにより、親族や地域での子育て支援が得にくい状況にあり、子育て支援が何よりも求められているかと思います。
 そこで本市におきまして、市民ニーズが高い低年齢児保育を子育て支援の重要課題として少子化対策臨時特例交付金を活用し、平成13年度末までの待機児解消に向けて取り組んでおられるところであります。
 そこでまず、平成12年4月1日現在の待機児数及び平成12年度、平成13年度の施設整備に伴う待機児の解消計画についてお尋ねいたします。また、ここ二、三年の入所申し込み状況につきましてもあわせてお尋ねいたします。
◎綿貫民生局児童施策推進部児童福祉推進課長 委員お尋ねの低年齢児の待機児解消についてでございます。
 平成13年度末を目途といたしまして、少子化対策臨時特例交付金を活用し、待機児解消計画に基づいて民間保育所の増築、分園、新設はもとより、公立保育所におきましても増築等を行い、受け入れ枠の拡大に努めているところでございます。
 平成12年4月1日現在の待機児童は1,369人、うちゼロ歳から2歳までの低年齢児が1,176人となっております。少子化対策臨時特例交付金などを活用した保育所整備による低年齢児の枠拡大は、平成12年度及び13年度で910人を予定していますが、これに加えまして入所の弾力化等で入所枠を広げ、その解消を図ることとしております。
 保育所の入所申し込み状況につきましては、平成11年から13年までの各年の1月20日現在の第1希望の申し込み状況を見ますと、平成11年が1万22人、平成12年が1万352人、平成13年では1万569人と年々増加の傾向にございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま御答弁いただきましたけども、市民の保育ニーズが高まる中で入所希望がふえており、公立保育所の果たす役割はこれまで以上に大きなものがあろうかと思います。
 先日、我が党の、公立保育所にあっては、保育ニーズに積極的にこたえていくため、これまで以上に受け入れに関して柔軟に対応し、統廃合や委託化、民営化も視野に入れ、より一層の効率的な運営が必要であるとの代表質問に対しまして、磯村市長は、公立保育所については多様な保育サービスに積極的に取り組むため、統廃合や再編整備も視野に入れた効率的・効果的な運営が課題であると御答弁をいただきました。また、規制緩和につきましても、市長は適切な保育の確保、保育所を経営する事業の安定性と継続性が条件であり、この点を十分踏まえ、ニーズに的確に対応する方策について検討したいと御答弁をいただきました。これらの取り組みについて、改めて強く求めておきます。
 ところで、延長保育についてお尋ねいたしますが、まず、公立保育所の保育時間ですが、延長保育は11時間を超えて30分以上の保育時間を延長することでありますが、公立保育所におきましては11時間の保育を実施していない保育所が大半であると聞きますけども、この辺どうされるんでしょうか。お尋ねいたします。
◎後藤民生局児童施策推進部保育運営課長 お答えいたします。
 公立保育所は現在139カ所設置しております。平成9年7月より11時間30分の延長保育を24カ所で実施し、さらに平成12年5月よりその拡充を図りまして、12時間の延長保育を28カ所で、また11時間保育につきましても18カ所で実施してきたところでございます。
 13年度におきましては、12時間の延長保育を33カ所で、11時間保育につきましても61カ所で実施する予定でございます。早期に全箇所での11時間保育の実施に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ぜひ早期に実現していただきますように、よろしくお願いいたします。
 ところで、大阪市内には公立、民間合わせて約320カ所の保育所がございますけども、延長保育を実施している保育所の保育時間について聞かせてください。お願いします。
◎井上民生局児童施策推進部児童保育指導課長 お答えいたします。
 現在、大阪市では公立、民間保育所合わせて321カ所ございますが、延長保育は136カ所で実施しております。このうち、午後7時30分以内での延長保育の実施は119カ所、午後8時以降までの延長保育の実施は17カ所となってございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 延長保育の実施箇所をふやしていくことはもちろんですけども、ただいま御答弁いただきましたように、実施保育所の大半が午後7時半以内の保育時間となっており、これで保護者のニーズにこたえているのかどうか疑問を抱いております。
 私が保護者の方からいろいろと伺います中では、短時間の延長保育では勤務時間に間に合わないですとか、逆に送り迎えに不便であるなどの声が多く、保護者のニーズにこたえ切れていないと思っております。このことからも、現在実施されている延長時間をさらに延長することが保護者の切実な願いであり、その充実が求められているかと思いますけども、見解を伺います。
◎井上民生局児童施策推進部児童保育指導課長 お答えいたします。
 委員御指摘の延長保育を実施している保育所のさらなる時間延長につきましては、その拡充を図ってまいりたいと存じます。
 また、平成13年度に実施する予定の保育施策に関しますニーズ調査、その結果分析も踏まえまして、今後とも充実を図ってまいりたいと存じております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 次に、夜間保育についてお尋ねいたします。
 現在、大阪市においては夜間保育所は3カ所しか設置されておらず、就労形態の多様化や働かれる女性の方の深夜業禁止の撤廃などの社会的状況を考えますと、そのニーズはますます高まることが予想されます。
 私の近所にも夜間保育所がございますが、入所申し込みが多く、結果として待機児とならざるを得ない実態にあると聞いております。また、やむなく他の保育所に入所しても就労形態と保育時間が合わず、保育時間終了後も他の場所に預けておられるという実態があるとも伺っております。
 夜間保育所へのニーズは、先ほども申し上げましたが今後ますます高まることが予測されると思いますが、今後大阪市としてどのように対処されるのか伺います。
◎井上民生局児童施策推進部児童保育指導課長 お答えいたします。
 委員御指摘のように、保護者の就労形態が多様化していることなどを考えますと、今後、夜間保育所へのニーズは高いものがあると考えております。大阪市の夜間保育所につきましては、現在3カ所設置しておりますが、平成13年4月から1カ所増の4カ所を予定しております。
 夜間保育所の設置につきましては、職員を確保することなど、さまざまな課題がございますが、先ほども申しました平成13年度に実施予定の保育施策に関しますニーズ調査におきまして、就労形態に見合った保育時間などのニーズを把握いたしまして、実施箇所の拡充策について検討してまいりたいと、このように考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 先ほどの延長保育にいたしましても、ただいまの夜間保育にいたしましても、大変心強い御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
 少子化対策を推進するに当たりましては、仕事と子育ての両立支援が重要であり、先ほどから述べておりますけども、就労形態の多様化に伴って多様な保育サービスの充実も必要であろうかと思います。
 そこで、病中・病後に児童を預かる乳幼児健康支援デイサービス事業について伺います。
 子供が病気になったときぐらい親が面倒を見るべきであるという声もあります。また、子供にとって、病気のときは親がそばにいてほしいということも理解できます。しかし、仕事をどうしても休めない方や、病気回復期であと1日の静養が必要だがこれ以上仕事を休むことができない、どうしたらいいのかといったお話も伺ったことがあります。
 こうした場合、大阪市では病後児等に保育を実施しておりますが、実施箇所及び利用状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、平成12年度から保育所では病後児保育を実施できることになっておりますが、大阪市の考え方についてもあわせてお聞かせください。
◎綿貫民生局児童施策推進部児童福祉推進課長 委員御質問の病中・病後に児童を預かります乳幼児健康支援デイサービス事業についてでございますが、平成13年3月現在、3カ所の乳児院と1カ所の病院及び3カ所の児童養護施設、計7カ所で実施しております。
 利用状況につきまして、平成10年度が延べ利用人員805人、平成11年度が893人、平成12年度上半期は649人となっておりまして、年々増加している状況でございます。
 保育所での病後児保育の実施は、看護婦配置や医療機関との連携、また専用保育室の確保など、検討すべき課題も多く、実施しております7カ所での今後の利用状況の推移、さらにニーズなども考慮しながら検討してまいりたいと存じます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま待機児の解消、夜間保育、延長保育の問題、乳幼児健康支援デイサービス事業など、市民に極めて身近な施策の推進について何点かお尋ねいたしました。
 これらの施策は、進行する少子高齢化社会への対応策としてぜひとも必要であると考えております。喫緊の課題であります保育所待機児童の解消はもとより、大阪市児童育成計画に基づき多様な保育施策を推進するに当たって、平成13年度に実施される保育ニーズ調査の分析を踏まえ、夜間保育や乳幼児健康支援デイサービス事業についても具体的な数値目標を掲げ、多様化する市民の保育ニーズにこたえていくべきであろうかと思います。今後とも市民の方々の切実な声に真摯に対応していただくよう強く要望しておきます。
 さらには、本件は民生保健委員会とは若干、関係ないといえば関係ないんですけども、この保育につきましては、民間の幼稚園を初めいろいろなところで今、子育て支援、お手伝いいただいておるところでございます。大阪市に要望でございますけども、自民党大阪市会議員団は、この民間幼稚園等につきましても、これからいろいろ問題はあろうかと思いますけども、いろんな形で支援をしていかなければならないという立場でおりますので、これらにつきましても検討していただきますように要望いたしておきます。
 続きまして、乳幼児医療費助成制度についてお尋ねいたします。
 我々といたしましても、少子化・子育て支援が市政の重要課題の一つであるという認識のもと、子育て層の方々が経済的にも精神的にも安心して子供を産むことができ、大阪市のあすを担う子供たちを従来にも増して安心して育てられる環境を整備していくことは重要なことであると考えております。
 先日、我が党の柳本議員が代表質問されまして、市長から乳幼児医療費助成制度について拡充するとの御答弁をいただきました。もう少し詳しくお尋ねいたします。
 その中でまず、本市の乳幼児医療費助成制度についてお尋ねしたいと思います。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児に係る保険医療費の自己負担額を助成することによりまして、乳幼児の健全な育成に寄与し、児童福祉の向上を図るということを目的といたしまして、平成5年10月に制度が創設されました。
 制度発足時には、入院医療費につきましては、大阪府の補助制度のもとにゼロ歳から小学校就学前の6歳児までを対象に、また通院医療費につきましては、大阪市単独の助成制度としてゼロ歳児を対象に実施してきたところでございます。その後、通院医療費助成対象年齢につきましては平成8年11月に2歳児まで、平成9年12月には3歳児まで、平成12年11月には4歳児まで段階的に拡充してきたところであります。本年11月には5歳児まで拡充する予定にしております。
 この制度は、公費による助成制度でありますことから、経済的支援の必要性の高い方々に助成を行うことが重要であるとの観点から、所得制限を設けて実施しておりまして、その所得制限の基準につきましては、国の児童手当制度におきます特例給付限度額を準用いたしております。
 今回、国におきまして、本年の6月から児童手当制度におけます所得制限基準の緩和が予定されておりまして、この緩和が行われましたら、これに合わせまして乳幼児医療費助成制度の所得制限基準を改正することといたしております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 平成13年11月から本市の乳幼児医療費助成制度の通院医療費助成対象年齢、これを1歳引き上げていただくと御答弁をいただきましたけども、これによりまして新たに何人ぐらいの乳幼児が対象になるのでしょうか。
 また、本制度の所得制限の基準に準用されている児童手当制度における所得制限基準の緩和が本年6月に予定されており、この緩和が行われた場合、これに合わせて改正すると御答弁いただきましたが、所得制限基準はどのぐらい緩和されるのか、またそれにより何人ぐらいの乳幼児が新たな対象となるのか、あわせてお尋ねいたします。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 平成13年11月に通院医療費の助成対象者を現在のゼロ歳児から4歳児までを1年齢引き上げて、ゼロ歳から5歳児までといたしますと、新たに1万9,700人の5歳児が対象となると見込んでおります。
 また、予定されております所得制限基準の緩和についてでございますけれども、具体的に夫婦と子供2人の4人世帯の例で申し上げますと、現行で475万円以下の所得となっておりますものが574万円以下となりまして、99万円の引き上げとなります。これを給与収入で申し上げますと、670万円以下が780万円以下となりまして、110万円の引き上げとなります。
 この所得制限の引き上げによりまして、入院と通院の両方を合わせまして2万900人の乳幼児が新たに本制度の助成対象になると見込んでおるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま2問質問させていただきましたけども、前々から自民党大阪市会議員団が長年にかけて要望していたことが100%ではありませんけども、一定達成できたと喜んでおるところでございます。
 今回の乳幼児医療費助成制度におきまして、通院医療費の助成対象年齢が1歳拡充され、所得制限も緩和されることは、若い子育て層が安心して大阪市のあすを担う子供たちを産むことができ、また健やかに伸び伸びと育てられる環境づくりを進めていく観点からも大変大きな前進であろうかと思います。
 しかし、この前進も市民の方々に知っていただかなければなんにもなりません。そのためにも周知は非常に重要であります。今回の充実に当たり、どのように市民の方々に周知されていくのか、お尋ねいたします。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 本年6月の所得制限の緩和による拡充につきましては、市政だより5月号にお知らせを掲載するとともに、区役所窓口にリーフレットを配置したり、各医療機関等に周知ポスターの掲示をお願いするなど、市民また対象者への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
 また、11月の1年齢引き上げによる拡充につきましては、市政だより10月号にお知らせを掲載し、区役所窓口でのリーフレットの配置、各医療機関でのポスターの掲示のお願いなど、市民、対象者への周知を図りますとともに、対象年齢に到達された方々には、制度の内容をお知らせする文書を送付いたしまして、周知に努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今回の乳幼児医療費助成制度の拡充に当たりまして、十分周知に努めていただきますとともに、今後とも若い世代の子育て層への支援を図るため、さらなる制度の充実を要望しておきます。
 続きまして、後見的支援事業の拡充についてお尋ねいたします。
 本格的な高齢社会を迎え、後期高齢者の増加に伴って痴呆性高齢者の方がふえることも十分予想できます。痴呆性高齢者の方や知的障害者の方などは、財産管理や施設への入退所などの契約または遺産分割などの法律行為を自分で行うことが大変困難であったり、また悪徳商法などの被害に遭われる可能性もあります。このような方々を保護し、支援するのが昨年4月にスタートいたしました新しい成年後見制度であり、これまでは民法に禁治産者、準禁治産者の制度がございましたが、それぞれの判断能力と保護の必要性の程度に応じた柔軟かつ弾力的な制度とするために補助、保佐、後見の3種からなる成年後見制度に改められたものであります。
 先般の代表質問で我が党の柳本議員の質問に対しまして、成年後見制度の趣旨を踏まえ、新たに市長名による後見審判等の申し立てを行う仕組みを確立し、判断能力が十分でない痴呆高齢者の方などの権利擁護にも配慮した安全ネットの充実に努めてまいりたいと、市長、御答弁いただきました。
 この市長名による申し立ての仕組みについて、具体的にどのように行っていただくのか、まず伺います。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 成年後見制度の利用は、本人、配偶者あるいは4親等内の親族などによる申し立てが基本となります。しかしながら、痴呆性高齢者あるいは知的障害者及び精神障害者で判断能力の不十分な方のうち、身寄りがいない場合など、当事者による申し立てが期待できない状況にある者については、本人の福祉のため特に必要がある場合、そのような方々に対する相談、援助などのサービス提供の過程におきまして、その状況を把握できる立場にある市町村長に対して、新たに審判の請求権が認められております。
 このため、本人や知人などの面接や戸籍調査などをした上で、市長名で家庭裁判所に対して申し立てをしていくことになります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 市長名による後見審判等の申し立てを行う仕組みについては、身寄りのない痴呆性高齢者の方などの権利を擁護する観点から、早急に立ち上げていただきたいと思います。
 さらに新しい成年後見制度において、本人の判断能力があるうちに前もって任意後見人を選択しておく任意後見制度も新たに創設されました。この制度は、今は心身ともに健康でおられましても、もし痴呆になられたとき、大切な財産の管理や介護保険の契約などをだれがしてくれるのか、そういったことを不安に思う人のために予防的に後見人を選んでおく制度のことであります。判断能力が十分でなくなったときの後見事務の内容と、任意後見人をみずから事前の契約によって決めておくことであると伺っております。
 任意後見人の選任とその権限は、みずからの意思で決定するという自己決定の尊重の理念に則しているものであり、高齢者が安心して暮らし続けるためには、この任意後見制度、これをもっと活用すべきではないかと思います。
 そこで具体的に、どのように手続をすればいいのか伺います。お願いします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、任意後見制度は本人の判断能力が低下する前にあらかじめ後見人になる予定の人との間で契約書を交わすものでございます。
 具体的な契約手続は、本人と後見人になる予定の人の双方が公証人役場に赴きまして、公正証書を作成してもらうのが通常でございます。本人の判断能力が低下したときに、親族や後見人になる予定の人の申し立てにより、家庭裁判所が後見人の監督人を選任すると契約の効力が発生し、後見活動が実際に始まるものでございます。
 なお、この任意後見監督人は、後見人の事務を監督することを主な職務とし、財産をめぐっての不正や紛争を防止するために選任されるものでございます。
◆床田正勝委員 現実には、こうした制度は一般的に余りなじみのない専門的な法律用語の多いせいでしょうけども、お年を召した方々にはなかなか理解しにくいというか、わかりにくいというのが正直なところだと思います。
 せっかく制度ができたわけでございますので、市役所の皆さんが市民サービスの一環として制度の周知や活用支援をすべきであると思います。大阪市の方針をお聞かせください。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 この制度は、本格的な高齢社会を迎え、痴呆性高齢者やひとり暮らし高齢者などが増加する中で大変重要なものであると考えております。
 委員御指摘のとおり、新しい成年後見制度をより理解していただくために、この制度をわかりやすく紹介するパンフレットを作成し、区役所や介護保険サービス事業者を通じまして広く市民に周知を図り、制度の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 大変すばらしい制度だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、家族介護慰労金につきまして質問させていただきます。
 昨年4月に介護保険制度が始まりまして1年が経過しようとしております。介護を社会全体で支えるという本制度の趣旨はかなり理解されつつあると思います。介護保険の実施により、家族の方々の介護が軽減しているというふうによく伺います。しかし、介護というのは長年ともに過ごされた家族の方々の支えという部分も大変重要であり、介護される高齢者にとっても安心感をもたらすものであろうかと思います。介護の大部分を専門的な知識を有する訪問介護員いわゆるホームヘルパーさんなどにゆだねるのは可能でありますけども、心のケアに関しましては、やはり家族にまさるものはないと、そのように思います。介護を自分たちの手だけで行いたいと思っておられる家族もいらっしゃり、実際に介護されておられる方々もおられると思います。そのような方に介護慰労金を支給されることは、意義のあることだと考えております。
 市長は、新年度から家族介護慰労金を支給されたいとさきの代表質問で御答弁いただきましたけども、ここで改めまして、この制度についてお尋ねいたします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 家族介護慰労金についてでございますが、本制度は介護保険制度のサービスを過去1年間利用しなかった要介護4、5に該当する市民税非課税世帯の在宅高齢者を現に介護している家族を対象に、申請に基づき慰労金を支給する事業でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 介護保険のサービスを過去1年間利用されなかった方を現に介護する家族に支給するということでありますけども、この1年間の根拠すなわちいつから1年間なのか、また1年間のサービス受給状況の把握方法や、対象となるお年を召した方々の認定はいつから行うのか、あわせて教えていただきたいと思います。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 1年間と申しますのは、要介護認定を受けた日から起算して1年間ということでございます。ただし、長期に入院されている方は除くことといたしておりますが、1週間程度のショートステイの利用については対象といたします。
 サービス受給の確認につきましては、介護保険電算システムで行いますが、平成12年4月に要介護認定を受けた方で、1年間の利用実績等が介護保険電算システムで確認できますのが平成13年5月になりますことから、本事業の申請、認定はそれ以降できるだけ早期に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 家族の方が介護してこの慰労金が支給されることは、事業の趣旨に合うことでありますけども、中には介護保険制度そのものを御存じなかったり、また介護を受けられずに放置されているためにサービスを利用できず慰労金を支給されることも考えられると思います。
 このようなケースについてはどのように対応していかれるのか、お尋ねいたします。
◎平田民生局高齢者施策推進部長 お答え申し上げます。
 家族介護慰労金を支給するに当たりましては、ただいま委員御指摘いただきましたように、高齢者の権利擁護の観点やあるいは介護保険制度の利用促進といった観点から、当該高齢者の介護実態や介護サービスを受けていない理由などにつきまして十分訪問調査を実施し、その把握に努めますとともに、適切な対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、介護保険制度が高齢者みずからの意志に基づきまして利用するサービスを選択し、決定でき、介護保険サービスが適切に利用できますように制度の啓発、周知の徹底を一層図りまして、制度の定着を目指してまいりたい、かように考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ぜひ制度の定着を目指して頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、生活保護等福祉施策についてお尋ねいたします。
 平成13年度生活保護に関する予算が約1,638億円、前年比対で9.3%の伸び、民生局予算の36%を占める状況となっており、国の法定受託事務で75%が国の負担とはいえ、本市の財政に特に民生行政に与える影響はまことに大きいと思われます。
 生活保護は国民生活の最後のよりどころであり、社会保障の根幹をなすものであると十分理解しておりますが、大阪市内には中小零細企業の方が多く、景気の低迷が続く中で経済的に苦しくとも一生懸命に働いておられる方が多くいらっしゃいます。
 そこでまず最初に、生活保護を受ける基本的な要件はどうなっているのか、まずお尋ねいたします。
◎堀田民生局総務部保護課長 お答え申し上げます。
 生活保護の受給要件につきましては、生活保護法の第4条で生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件としておりまして、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先すると、こういうふうになっておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、働く能力のある方は最大限その能力を活用していただき、預貯金や資産についても活用していただくということになっているところでございます。また、他の法律や制度が生活保護法に優先することとなっておりますので、御活用できる各種年金や手当、社会保険などをまず受けていただくということになります。さらに民法上の扶養義務が優先いたしますので、扶養援助も受けていただくということが必要でございます。
 以上のような各種の要件を満たし、なお国が定めました最低生活費を下回る場合、保護の対象となるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 生活保護の基本的な受給要件は勉強させていただきました。
 その中で、高齢化も進んでおることから、生活保護受給世帯がふえていると思いますけども、本市及び国の生活保護の動向はどのようになっておるのか、教えてください。
◎堀田民生局総務部保護課長 お答え申し上げます。
 大阪市の保護動向につきましては、現在も増加傾向で推移しておりまして、平成12年度の4月から12月の平均で申し上げますと、世帯数は4万9,760世帯となっており、人員では6万5,404人となっております。そして、保護率につきましては25.2パーミリとなっておるところでございます。11年度との比較で申し上げますと、約4,000世帯、人員では約5,500人の増となっているところでございます。
 また、世帯の類型で申し上げますと、高齢世帯の構成比が前年度の49.8%から51%へと増加しておるところで、被保護世帯の半数を超える状況となっております。高齢世帯を中心に保護世帯が増加しているところでございます。
 また、国の状況ですが、今月、厚生労働省が発表いたしました全国の保護状況では、ここ数年増加傾向に転じまして、平成12年8月現在の概数値で被保護人員、全国で約106万2,000人と相なっているところでございます。北九州市を除きましてすべての政令指定都市で増加傾向にございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまの御答弁の中で、生活保護を受給しておられる世帯の増加が著しいということでございますけども、お年を召した方、けが、病気、入院などで働くことができず、自己の努力では生活していけない、そういった方々に保護の適用を受けている方も多いと思います。そのような方々は、適切な医療等の指導をしていただくことが必要であろうかと考えております。
 ところで、生活保護の適用を行うに当たりまして、真に保護が必要かどうか十分に受給要件を確認することが重要であると考えます。保護を開始するに当たりまして、福祉事務所ではどのような受給要件調査を行っておられるのか、また、保護受給中の方の自立に向けた指導援助はどのようにして行われておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
◎堀田民生局総務部保護課長 お答え申し上げます。
 生活保護制度は、真に困窮している世帯の最低生活を保障する一方で、積極的に世帯の自立を助長することが本制度の目的でございます。
 生活保護の開始に当たりましては受給要件調査を行いますが、まず、福祉事務所の専任の面接担当者が丁寧に御相談内容をお聞きいたしまして、個々の要件について十分説明も行うところでございます。そしてまた、正確な収入や資産を把握するため、就労収入や年金収入または不動産などにつきましては税務調査や雇用先への調査、そして社会保険事務所への調査なども行い、そしてまた預貯金や生命保険などにつきましては金融機関や生命保険会社等へ保有状況の照会を行っているところです。
 さらに扶養義務者へは、仕送りの有無なども調査するところでございまして、医療機関に対しましても、病状や稼働能力の照会をも行っているところでございます。
 さらに生活の状況を把握するために、ケースワーカーが家庭訪問を行いまして、そしてまた地域の実情にお詳しい民生委員さんの御意見も参考に、総合的に検討の上、保護の開始の決定を行っているところでございます。
 一方、生活保護受給中の世帯に対しましては、生活の実態把握に努めておりまして、治療を必要とする方には十分な受診指導を行い、また就労が可能となった方には、例えばハローワークの活用など積極的に就職活動を行うよう指導しているところで、対象者の自立助長に努めているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 保護を受給されておられる世帯に対しまして積極的に自立に向けた指導に取り組まなければ、市民の制度に対する信頼を得ることはできないと思います。
 生活保護受給の世帯は、一日も早く自立できるように努力しなければならないことは当然のことでありますが、中には働く能力があるにもかかわらず就労指導をしても従わない方々がまれにいらっしゃるのではないかと思います。そのような世帯には厳正に対応すべきであると考えますけども、その辺どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
◎堀田民生局総務部保護課長 お答え申し上げます。
 生活保護を受給している方は、能力に応じまして就労に励むとともに、支出の節約を図り、生活の維持、向上に努めるとなっているところでございます。大部分の方は自立に向けて努力されているところでございますが、特別な事情もなく、十分な努力を怠るという場合には、生活保護法第27条の規定により、福祉事務所長名で文書により指導指示を行うところです。
 そしてまた、文書指示に従わないケースにつきましては、一定の手続の上、その世帯の状況に合わせまして保護の停止や廃止などの措置を決定いたしているところでございます。
 また、不正受給が発見されましたときには、厳正に返還金の徴収を行いまして、極めて悪質な不正受給者につきましては、保護の廃止を行うなどの対応をしているところでございます。
 今後とも、生活保護制度に対する市民の御信頼を確保するために、福祉事務所の活動を積極的に推し進めまして、そしてまた民生委員の皆さんなどの協力も得ながら、適正な保護の実施により一層努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この生活保護が大変大きな予算額となっており、この生活保護の動向が民生行政に大きな影響を与えると考えられます。生活保護は社会保障の最後のよりどころであり、お年を召した方、けが、病気、入院などで真に保護が必要な方には大変有効な制度であると思います。しかし、安易な生活保護の適用は制度に対する市民の信頼を失うことになります。保護の申請に対しては、厳密な受給要件の調査を行っていただきますとともに、就労が可能な方には積極的に自立に向けた指導を行っていただき、悪質な不正受給者の方々には毅然とした態度で厳正な対応を行っていただくなど、生活保護の適正な実施にさらに努めていただくように強く要望しておきます。
 そしてこの場をおかりいたしまして、生活保護だけではございませんけども、大阪市政全般で、民生委員の方々初めいろんな方々に御協力いただいておりますので、この場で改めて敬意を表させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。これで代表質問関係の質問は終わらせていただきます。ここからは、私個人の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに関係してお尋ねいたします。
 先日、実地調査でいろいろなところを見せていただきました。最初は私もいろいろ勉強しなければいけないと思いまして、いろんなところをしっかり見せてもらったんですけども、途中から仕事を忘れて少し楽しませてもらったような感があり、今では反省しておるんですけども、このユニバーサル・スタジオの関係で何点かお尋ねしたいと思います。
 まず、廃棄物対策についてお尋ねします。
 この3月31日にユニバーサル・スタジオ・ジャパンいわゆるUSJが開業されますけども、アメリカ映画を題材とするテーマパークでアメリカ以外で初めて海外につくられるものであり、国際集客都市大阪のまさに目玉になる施設であろうと思います。
 先日の民生保健委員会の実地調査で現地を見せていただきましたけども、前評判以上にすばらしい施設だと私は大変喜んでおるところでございます。開業後は多くの入場者が見込まれると思いますけども、それに伴いまして排出されるごみの量も入場者に比例してこれもまた相当な量になろうかと思います。
 そこで、大阪市で初めてのテーマパークにおけます廃棄物対策につきまして、環境事業局さんはこれまでどのようにかかわってこられたのか、まず聞かせてください。
◎川瀬環境事業局業務部企画主幹 お答えいたします。
 本市におきましては、一定規模以上の建築物に対しまして、生活環境の清潔保持等を目的とした一般廃棄物の保管施設の設置を条例により義務づけており、該当する建物の建築確認の事前協議として建物規模に応じた適切な保管施設を設置するよう指導しているところでございます。
 USJにつきましても、これに該当しますことから、平成9年12月から協議を開始し、以降10数回の協議を経まして、平成10年8月には保管施設の設置届を受けたところでございます。
 昨年末、現地におきまして設置状況を確認いたしましたところ、設置届の内容に基づき、施設内には8カ所の廃棄物の保管施設がクリーンセンターという名称でそれぞれ独立した建物として設置され、建物内には一般可燃物用の機械式貯留装置を初め、瓶・缶・ペットボトル・新聞・雑誌・段ボールなど細かく分別保管できるダストボックスが色分けされ収容されており、また分別のための作業自身も屋内でできるスペースが確保されております。
 このように円滑なごみの分別収集作業が可能であり、におい、ごみの飛散等が防止できる衛生的な構造となっているなど、周辺環境への配慮が十分なされた施設となっております。
 また、廃棄物の保管容量につきましても、同等のテーマパークの排出実績をもとに十分余裕を持った施設となっており、その質的な面におきましても、また規模の面におきましても、USJにふさわしい保管施設が整備されているものと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 十二分に御指導いただけてるとのことでございますけども、もちろん廃棄物が適正に保管され、適正に運搬処理されることは極めて重要なことであると思います。さらにごみの減量やリサイクルもそれ以上に積極的に取り組んでいただかなければいけないと思います。
 事USJは、多くの人々といいますか、世界じゅうの人々から注目されている施設でございますので、他の施設の手本となるような先進的な取り組みをぜひ行っていただきたいものと私は大いに期待しております。
 実地調査のときに園内を歩かせていただきましたけども、多くのごみ箱が道に設置されておりまして、その中にはペットボトルなど、リサイクル専用のごみ箱も数多く見受けられました。そのごみ箱にもリサイクルのマークがちゃんとしていただけてましたけども、このことからもユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは積極的にごみの減量・リサイクルに取り組んでいただけてるのではないかと思いますけども、環境事業局さんではどのようにお考えでしょうか。
◎濱環境事業局業務部企画主幹 お答えいたします。
 USJでは、当初から意欲的にごみの減量・リサイクルに配慮した取り組みを予定されておりまして、私ども環境事業局といたしましても、随時相談をお受けし、必要に応じて助言をさせていただいてまいりました。
 また、実際に瓶・缶・ペットボトルを初め食用油に至るまで分別して保管され、それが再生工場へ搬入されて、きっちりとリサイクルされるように計画されるなど、リサイクルに対して積極的に取り組み、並々ならぬ努力を払われておられます。
 さらに段ボールは、提携している製紙会社に持ち込んでUSJのロゴマークを印刷した専用の段ボールとして再生し、以降はリサイクルを繰り返してUSJ内で循環させるという取り組みや、また動物のふん尿、敷きわら、ペットフードをコンポストで肥料化し、園内で利用するという取り組みなど、施設内から廃棄物を出さない先進的な取り組みにも着手されるとお聞きしております。
 大阪市では、平成5年度から大量にゴミを排出するオフィスビルや事業所を対象に減量指導に努めておりますが、平成12年では2,137件に対しまして減量計画書の提出や廃棄物管理責任者の選任を求めた上で、本市職員により立入検査を実施しております。
 USJもこの対象施設に当たりますことから、このような取り組みが着実に遂行されているかどうかを検証いたしますとともに、情報提供や相談などの支援にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまの御答弁の中で、USJのロゴマークの印刷された専用の段ボールとして再生されるということで、私それ一つとってみても、ちょっと見てみたいなというふうに何かわくわくさせられました。再生の段ボール一つとっても、そういうふうに思わせてくれる、多くの人に喜びと夢を与えてくれるであろうユニバーサル・スタジオが、国際集客都市または環境推進都市大阪のシンボルとしてごみの減量・リサイクルにも積極的に取り組んでいただきますことを強く要望いたしたいと思います。
 ユニバーサル・スタジオに関連いたしまして、環境保健局さんに何点かお尋ねしたいと思います。
 先ほども申しましたけども、このユニバーサル・スタジオ・ジャパンは世界じゅうの人々が非常に高い関心を持ってくださいまして、1日の入場者数が5万人を超えるのではないかというお話も伺ってますけども、施設は大変よく整っておられまして、訪れた方はアトラクションに乗ろうが、あの中を歩かれようが、一日じゅう楽しく過ごしていただけるものと思っておりますけども、その楽しみの中で忘れてはならないのは、やはり食事だと思うんです。
 ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの中にはレストランですとか、いろいろな食事のできる食堂なり施設がたくさんあったかと思いますけども、この中で万が一に事故が起こりますと、この事故というのは食品の衛生管理のことを指してるんですけども、万が一事故が起こりましたら、昨年、本委員会でも協議会を開きましたけども、雪印の食中毒のような問題で1日に5万人とか入場していただきますので、そこで起これば一斉に、多数の方々が被害に遭われるのではないかと思います。そうなりましたら、本当に大変なことになると思うんです。
 そこで、場内の食品衛生対策についてお尋ねいたします。
◎杉浦環境保健局保健所食品衛生監視課長 USJでは委員御指摘のとおり、国際集客都市の一翼を担う大型集客都市でありますので、本市といたしましてはその食品衛生を確保することは重要課題であると認識しております。
 食品関係施設の監視指導を担当いたします保健所では、会場内の飲食店営業など食品衛生法に基づく営業許可を要する施設につきましては、準備段階からUSJに対し施設基準等に合致するよう指導し、既にレストラン等につきましては許可をおろしております。
 また、USJに対しましては、組織内に飲食部がございますので、食品衛生担当スタッフによる衛生管理マニュアルに基づく点検及び食材等の検査の実施、調理従事者の定期的な健康管理、万が一食中毒等の事故が発生した場合の緊急体制の整備など、自主衛生管理体制を確立するよう指導しております。
 今後、食品の安全確保のために開業当初はもとより、ゴールデンウイーク、夏休み、秋の行楽シーズンなど、入場者が集中すると思われる時期に合わせてUSJに立ち入りまして、施設、設備、食品の取り扱いなどについて監視指導を行いまして、食品衛生の確保に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま御答弁いただきました中で、ゴールデンウイークですとか、夏休みですとか、人がたくさん来ていただけるときには特に力を入れていただけるということでございますけども、夏は特に食べ物が傷みやすい季節でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ただいま保健所によりますユニバーサル・スタジオ・ジャパンの食品衛生対策について御説明をいただきましたけども、戦後最大規模の雪印食中毒事件では、昨年4月から施行されました本市の新しい地域保健体制が有効に機能したことが事件の解決につながったと我が党は理解をさせてもらっております。
 そこで、今回の事件を検証されまして、本市の地域保健体制のもと、食品衛生行政は今後も十分機能するのか改めてお尋ねいたします。
◎樋口環境保健局保健所生活環境担当部長兼営業監視課長 お答えいたします。
 近年の食品を取り巻く状況を見ますと、食品の製造・加工技術の高度化、流通の広域化など、その変化は著しいものがあります。このような状況に的確に対応するために、専門的かつ広域的な監視体制とともに、大規模食中毒事件などの緊急事態に迅速に対応できる危機管理体制の強化が求められてきました。
 これにこたえるため、新しい地域保健体制では、保健所に広域的、技術的、専門的監視を担当する食品衛生監視課と営業監視課を設置いたしました。
 雪印食中毒事件において、保健所では原因究明のため、事件当初から両課が連携して監視員を迅速に多数動員し、連日、工場の立入調査を行うとともに、各区保健センターは、市民の皆様の窓口として被害届の受け付けや相談に応じてまいりました。
 このように、保健所と保健センターとが効果的に機能分担、連携を図ることによって、順調に事件が処理できたものと考えております。
 また、保健所では先ほど申し上げましたように、USJの監視指導については、雪印の事件を教訓にして、広い視野に立ってオープン前から効率的で綿密な監視指導を行うなど、新しい監視体制は支障なくその機能を果たしております。
 今後、局、保健所、保健センター間の連絡や情報の共有化、監視指導の方法等についても十分検証し、食中毒防止や危機管理体制等の強化を図り、市民の皆様が安心して食生活を送れるように努めてまいります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今回の質問で雪印の件を例に出させてもらったわけでございますけども、改めまして被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。
 ただ、前回の事件を、こういうふうに言っていいのかわからないんですけども教訓にしていただきまして、食品衛生監視というのは人の口に直接入るものを監視していただくことですので、大変危険を伴う、それを怠ると危険になるわけですので、やり過ぎてやり過ぎることはないと思うんです。ですから、その点どうぞ皆様方よろしくお願いいたします。
 続きまして、介護保険制度につきまして何点か質問させていただきたいと思います。
 平成12年4月から施行されました介護保険制度によりまして、市民の皆さんが福祉サービスを自己選択できる社会保障制度への変革が本格化いたしまして、措置制度から市民とサービス提供者間の直接の契約制度へと利用形態そのものを変えることとなり、これまでの福祉に対する認識を大きく変える転機となりました。
 我が党は、介護保険事業が効率的・効果的な運営ができるように所要の措置を講じるよう要望してまいりました。この間の介護保険の取り組み状況についてお尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 まず、要介護認定でございますが、公平・中立性を重視いたしまして、平成11年10月の要介護認定事務の開始当初から訪問調査業務を直接本市が行わず、委託により実施してきたところでございます。
 また、居宅サービス計画いわゆるケアプランの作成につきましても、本市として居宅介護支援事業者の指定は受けず、民間活力の導入を図り、市民の方々にとりまして迅速なケアプラン作成が行われるよう事業者支援に努めてまいったところでございます。
 また、保険者としての業務でございます約45万人の第1号被保険者の資格管理などを正確かつ迅速に行うために、介護保険電算システムにつきましては10年度から開発を進めまして、平成12年4月から全面運用を開始してきておりまして、さらに平成12年度には特別対策によります保険料見直しなどの制度変更に伴うシステム改修にも取り組んできたところでございます。
 また、平成14年、来年1月でございますが、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額基準額の一本化が予定されております。これに伴いますシステム改修も進めていく必要があるところでございます。
 今後とも、事業の委託化や電算システムの活用を図り、円滑な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 市民の方々が介護保険制度を利用しやすくするためにも、保険者として迅速に正確な事務処理に努めていただきたいと思います。
 ところで、制度が複雑なため市民の皆さんが利用しにくいサービスとして短期入所サービスがありますけども、実際の利用者も少ないと伺っております。そのため、平成14年1月から訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化が予定されているということでありますけども、市民の皆さんにとってどのように利用しやすくなるのかお尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 支給限度額の管理期間は、ホームヘルプサービスなどの訪問通所サービスは1カ月、短期入所サービスは原則6カ月の2区分となっておりまして、各区分の限度額の範囲の中で給付サービスを選択して利用するようになっております。そのため、短期入所サービスの利用を希望される方にとって、6カ月の中で利用日数が制限されておりまして、先にすべて利用してしまうと、万が一のときの利用が抑制されることになっておったところでございます。
 今回の一本化によりまして、1カ月間で訪問通所サービスと短期入所サービスの2区分が居宅サービスの1区分となり、短期入所サービス利用の選択性、利便性が高められ、利用手続が簡素化されることになっておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この制度を円滑に安定的に運営していくことがこれからの高齢社会に必要であると考えますし、そのためにも被保険者間の公平性の観点からも保険給付の財源となる保険料の確保が最も重要であろうかと思います。
 第2号被保険者の保険料が各医療保険者からの拠出金により確保されておられますが、65歳以上の方々からの保険料の徴収率はどのようになっておるのかお尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 介護保険法の円滑な実施のための特別対策によりまして、本市におきましても平成12年10月から本来の保険料の半分の額を徴収しております。第1号被保険者の保険料は年金から天引きする特別徴収と口座振り込みや納付書での普通徴収によって徴収しておりまして、特別徴収は2カ月ごとの偶数月に、また普通徴収は毎月徴収をいたしておるところでございます。
 本年1月31日現在で徴収率は94.4%となっております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 介護保険法の円滑な実施のための特別対策が適用されない平成13年10月からは、半額の保険料でなく、本来あるべき保険料となり、市民の皆様にとっては2倍になったような気がされると思います。そのため、より一層保険料の徴収が困難になるのではないかと考えられます。
 しかしながら、保険料の100%の徴収が介護保険法の介護を社会全体で支えるという趣旨からして、保険者として当然の責務と申しましょうか、義務であると考えます。
 介護保険事業の安定運営を図るための保険料徴収対策につきまして、どう取り組もうとされておられるのかお尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 介護を社会全体で支えるという本制度の理念からも、保険料を確保することが重要であると認識いたしております。
 保険料の滞納者対策といたしまして、口座振り込みの勧奨に努めまして、滞納者に督促状、催告書の送付を行い、納付が困難な場合、納付相談に応じるなど、保険料を納付していただけるよう努めているところでございます。また、滞納された場合、将来、給付制限を受けるということで、将来給付制限を受けられないよう、電話による納付勧奨を、また面接による納付相談を行いまして、保険料の徴収確保に努めていくことといたしております。
 第1号被保険者は、本年10月から本来の保険料を徴収されることになりますので、より一層介護保険制度の説明、広報周知に努め、保険財政を支える40歳からの第2号被保険者の方々とともに、65歳以上のすべての市民の方々が支える制度として定着を図ってまいりたい、このように考えております。
 また一方、国に対しましては、将来にわたりまして地方自治体に過重な財政負担を生じさせることなく、国の責任において長期的に安定した制度運営を確保するため、特段の財源措置を講じるよう要望しておりまして、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま御答弁の中でいただきましたように、保険料の確保に一層努力していただきまして、介護保険事業の安定的、長期的な運営に努めていただきますことをお願いしておきます。
 この介護保険制度では、行政が決定した事業者ではなく、利用者がみずから事業者を選択するという自己選択、自己決定の時代に入ったわけで、自己選択するためには広く民間事業者の参入に積極的に取り組み、より多様なサービス事業者によりサービスが提供されることがぜひとも必要であり、かねがねから我が党もこの民生保健委員会の中で参入の促進を訴えてまいりました。
 制度開始から今日までの取り組みと事業者数の推移につきまして教えてください。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 昨年3月に24区で居宅介護支援事業者連絡会を組織化いたしまして、行政情報の提供や指導・育成に努めてまいりまして、また、本市独自に再三、参入促進を図る説明会を開催してきたところでございます。
 事業者数でございますが、制度開始直前の昨年の3月末には基準該当の登録事業者を含めまして本市のサービス事業者は996、居宅介護支援事業者は494でございました。本年3月1日でサービス事業者は1,187で、約200増加いたしました。居宅介護支援事業者は544で、50増加している状況にございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま事業者の状況を伺いましたけども、その中で基準該当事業者についてお聞きいたしましたが、これは法人格を持たない事業者を市町村が独自に介護サービス等の提供事業者として認める制度であります。
 大阪府下におきましても、基準該当事業者の登録を認めていない市町村があると聞いております。そのあたりをもう少し詳しく教えてください。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 基準該当といたしまして本市に登録できる事業は、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、福祉用具貸与、居宅介護支援の5つのサービスでございます。
 大阪府下で基準該当登録事業者の制度を設けている市町村は、府下44市町村中13市町村でございます。介護保険制度開始直前では、大阪市内の基準該当のサービス事業者は9、居宅介護支援事業者は14でございましたが、本年3月1日現在では、サービス事業者は34、居宅介護支援事業者は22へと増加している状況でございます。
 大阪府全体でございますが、基準該当サービス事業者68、居宅介護支援事業者は32で、合わせて100事業者でございまして、そのうち本市の基準該当事業者は56となっておりまして、半数以上が本市の事業者となっておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。よくわかりました。
 次に、認定審査についてお尋ねいたします。
 要介護認定の申請があった場合、申請者の心身の状況に応じて、例えば自分の名前が言えますかとか、外に一人で出れますかとかいった85項目の調査を実施していただき、認定ソフトに入力して一次判定を行っていただいております。
 訪問調査は本人の状況を正確に把握する必要があり、大阪市は痴呆等の場合は保健センターの保健婦さんの同行訪問を実施しておりまして、きめ細やかな調査をしていただいてると聞いております。以前から一次判定につきましては、痴呆性高齢者が低く評価されているのではないでしょうかという指摘もあるように伺っております。
 本市では、一次判定の痴呆を持たれてる方についてどうとらえておられるのか、また国の動向はどのようになっておるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 本市独自の取り組みといたしまして、痴呆や難病等の疾患をお持ちの方につきましては、保健婦の同行により本人の心身の状況を正確に把握できるよう努めてきたところでございます。
 一方、全国的には、問題行動のある痴呆の高齢者の認定結果が低く出ているとの声が多くございます。本市におきましても、昨年8月に実施いたしました認定審査会委員へのアンケート調査でも、低い率でございますが、回答いただきました318人中9人、2.8%の方から、痴呆の一次判定等の評価が低いとの意見があったところでございます。
 国におきましては、昨年8月に一次判定のあり方を検討するため、要介護認定調査検討会を設置いたしまして、この2月に実施いたしました高齢者介護実態調査をもとに新しい認定ソフトを作成いたしまして、13年度には現場でモデル事業を実施することとしております。
 本市といたしましては、今後とも訪問調査員の研修などを通じまして、さらにきめ細かく実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この要介護認定は認定結果により給付限度額が決まりますため、保険給付に直接結びついておりまして、非常に重要なものであろうと思います。
 要介護認定の結果に不服がある場合につきまして、介護保険法の第183条で都道府県に設置されました介護保険審査会に審査請求ができることになっておろうかと思います。大阪府でもこの審査会を設置されており、制度施行後約1年が経過し、新しい制度でもありますことから、認定結果に不服があられる方もいらっしゃるかと思います。
 この中で審査請求はどのくらい提出され、またどのような点に不服をお持ちであったのか、結果はどうであったのか、今後大阪市としてどのように対処されようとしておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 本年2月1日現在、大阪府介護保険審査会に不服申し立てをされた審査請求の件数は府下全体で23件あり、そのうち9件が大阪市民からの審査請求で、その内容でございますが、認定結果が自分の思っていたより低い、あるいは調査が不十分であり認定結果に納得できないなどとなっております。
 その結果でございますが、介護保険審査会の裁決前に本人が審査請求を取り下げられたものが4件、裁決の結果、棄却すなわち本市の正当性が認められたものが5件となっております。
 本市といたしましては、市民に最も身近な区役所の相談窓口におきまして、苦情相談を受けているところでございますが、さらに変更申請ができるといった方策などにつきましても、よりきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 いろいろ出ておるのだなということで、今改めて勉強させていただきました。
 この要介護認定の申請につきまして、新規の認定申請の場合は、暫定ケアプランにより申請日からサービス受給が可能であり、更新の場合は認定有効期間満了日の60日前から申請ができることになってます。認定の処理期間では、介護保険法の第27条で申請日から30日以内に認定を行うこととされ、30日を超える場合は処分延期を行うことになっております。
 私が市民の方々から御相談をいただいておる中で、この審査結果が30日以内にされていないのではないかというお声をまれに聞きます。直近で申請から認定まで何人ぐらいが30日を超えておられるのか、30日以内に認定できない理由は何か。また、今後30日以内に認定し、市民の方々に迅速に対応し、負担をかけないようにと保険者としてどのように取り組もうとされておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 処分延期通知発送数でございますが、本年2月、3,970件となっております。この理由でございますが、本人の入院により病状が安定するまで訪問調査ができない、長期間お医者さんにかかられない、未受診で主治医の意見書が書けない、あるいは総合病院などで主治医が意見書の作成に日時を要するなどの理由により認定審査ができなかったものであります。
 今日まで、本人や御家族さん、主治医との連絡調整に努めてまいったわけでございますが、また医療機関とか関係団体への協力をお願いいたしまして、また、認定審査会を臨時に開催するということで、1回当たりの判定件数をふやして実施するなどやってまいったわけでございますけれども、現にこういう状況がございます。
 今後とも更新申請の早期勧奨、訪問調査票や主治医意見書の早期の回収を図りますとともに、各区での認定審査会委員連絡協議会を開催していただきまして、弾力的な審査会の運営と認定審査会の合議体の数をふやすことなどによりまして、速やかに認定結果を出すように努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、御答弁いただきましたけども、被保険者の方はそちらからすればたくさんいらっしゃるのかもしれませんけども、相手さんからすればお一人ですので、審議会なりいろいろあろうかと思いますけども、認定審査をしていただくときの厳密性というんですか、それが落ちないように、なおかつその件数をふやしていただけるようによろしくお願いします。30日というのは決まってることですので、よろしくお願いします。
 大阪市では、今日まで訪問調査票の複写式、介添え事業等の独自施策に取り組んでこられました。その中で給付券方式についてお尋ねいたします。
 介護保険のサービスに住宅改修と福祉用具の購入がございますが、制度上は利用者が費用の全額を一たん支払い、後日、9割相当の保険給付分の払い戻しを受ける償還払い方式になっております。
 大阪市では、市民の皆様方の負担を軽減するため、最初から利用者の負担は1割とし、残りの9割については後日、保険者である大阪市から事業者に直接支払う給付券方式を採用しておられ、市民の方々にも好評であると伺っております。給付券を使って提供しているこれらのサービスの実績と、まだまだ制度を御存じない方がたくさんおられると思います。今後、広報ですとか周知をどのように行っていかれるのか、お尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 平成12年4月から13年1月までの給付券発行数並びに金額でございますが、住宅改修が3,805件、約3億4,900万円、福祉用具が4,007件、約1億4,400万円となっております。給付券方式の採用によりまして、利用者の方々の一時的負担の軽減が給付実績に反映されているものではないかと考えております。
 今後、この本市独自の利用しやすい給付券方式を広く市民の方により知っていただくために、今後とも広報紙やリーフレット、さらに各種の説明会におきましても積極的に広報して利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この給付券方式といいますのは、普通のと違いまして、行政の皆様方には仕事といいましょうか、いろいろふえるわけなんですけども、利用される市民の方々にとっては本当に手間のかからないいい制度だと思いますので、大変かと思いますけども、周知ですとか、そういった広報活動もぜひよろしくお願いいたします。
 次に、介護保険の給付費についてお尋ねいたします。
 全国的には7割の市町村が予算を下回る見通しであると聞いておりますが、本市でも介護サービスが予想していたより利用されないと伺っております。
 本市での給付費の支払い実績額はどのようになっておるのか、また、その原因は何でしょうか、お尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 まず、給付費でございますが、当初見込みということで1カ月約76億2,000万円でございましたが、4月から10月まで7カ月での1カ月平均の給付費は約55億1,300万円となっておりまして、1カ月平均で当初見込みの約72%となっておるところでございます。
 次に、居宅サービスの利用率でございますが、本市では約40%でございまして、他の政令指定都市もほぼ同様の傾向にあるところでございます。
 私どもが考えておりますその原因でございますが、1つには計画上の人員に比しましてサービス受給人員が減じていること、2つ目には施設サービスにおきまして療養型への移行が進まなかったこと、3つ目には、昨年私ども実施をさせていただきました実態調査によりますと、万が一に備えて認定を受けただけですぐにはサービスを利用しないという方が多くおられました。また、入院中等の理由があり、給付費が当初見込みより減じているものと考えておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま給付実績を伺いましたけども、サービス給付費は市民の方々の保険料に密接に影響するものであります。給付費が減りますと、保険料も当然安くなるものと思いますが、これらの点についてどうお考えなのかお尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 介護保険では、保険財政が安定的に運営されるように中期的な財政運営を前提といたしておりまして、3年間を1単位とする事業運営期間が設定されております。65歳以上の方々の保険料は、今後、給付費の伸びが見込まれます13年度、14年度を含みます3年間の介護給付費の総額をもとに基準額が定められておりまして、この間、同一の基準額で負担していただくことになります。
 今回の給付費見込みにつきましては、制度開始後7カ月の実績でございまして、現時点で全体的にある程度下回っていることをもって、保険料基準額の適用を推しはかることは適当ではないと考えております。
 また、今後この制度が市民の方々の生活に浸透いたしまして、介護サービスが普及し定着していきます中、3年後に当たります平成15年度に向けてサービスの利用の伸びも期待できるものと考えております。
 今後とも、介護保険事業計画の進捗管理を担っていただいております高齢者施策推進委員会にもお諮りしながら検討を重ねますとともに、保険者として広報・周知を図りまして、利用促進にも努め、今後その状況を見定めてまいりたい、このように考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、たくさん質問をさせていただきましたけども、21世紀の本格的な高齢社会が直面する高齢者介護という大きな課題を解決する方法として創設された介護保険でございますので、たくさん質問をさせていただきました。今の質疑の中でも、保険料の徴収、また一次判定ソフト、また利用率等の問題も出ているところであります。この大きな制度改革であります介護保険の今後の展望について、最後にお尋ねいたします。
◎伯井民生局介護保険担当部長 お答え申し上げます。
 ただいま委員からもございましたように、介護保険制度の施行につきましては、昭和36年に創設をされました国民健康保険制度以来の社会保障制度の大きな改革でございます。制度の実施に向けまして、準備期間が非常に短い状態がございました。直前と申しますか、制度実施の3カ月余り前に至りまして、制度の円滑な実施のための特別対策が講じられるというようなこともございました。
 このような中で私どもといたしましては、市民の皆さんを初めといたしまして、関連事業者等への制度周知をどうするのか、市民のニーズにこたえ得るサービス提供量の確保あるいは居宅サービス計画いわゆるケアプランの策定に向けた介護支援専門員の確保、コンピューターシステムの構築や担当職員の研修あるいは介護認定審査会といった保険者としての体制整備、さらに特別対策の実施に伴います保険料や利用料負担等の制度変更への対応等々、そのときどきにさまざまな課題があったところでございます。さらに介護報酬の支払いや、昨年10月からは第1号被保険者の保険料徴収と、まさに走りながらの実施という感がございました。
 現在、制度実施後約1年ということで、居宅介護支援事業者やサービス提供事業者等、各方面の関係者の御協力によりまして、大きな混乱もなく、まずまず順調にスタートしているものかというふうに考えております。
 しかしながら、質疑の中で委員から御指摘がありましたように、健全な財政運営を初めといたしまして、介護認定審査、利用率、広報・周知、サービスの質の向上等々、なお課題も多くあると認識をいたしております。介護保険制度が社会全体で介護を支える制度として永続的、安定的に市民の皆さん方に定着するよう一層努めますとともに、今後実施状況を十分に検証いたしながら、関係先等との連携、調整を図る中で課題の解決に取り組み、介護保険ができて本当によかったと言っていただけるよう、全力を傾注してまいりたいと、かように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございました。
 ただいま御答弁いただきまして、介護保険の当初から今までのことはもうほとんどお話ししていただけたと思うんです。本当、介護保険というのは、いろんな考え方があるんですけども、私は医療・福祉・保健、それらが一つになった本当に大きな改革であったと思います。そういった中で、準備期間が決して長いとは言えませんでした。そういった中で、今100%うまくはいってないとは思うんですけども、ここまで順調に進んでるのは本当、民生局の皆さん、時間がない中で大変汗をかいていただいたと本当にうれしく思っております。
 それで私、議員にならせてもらってから2年間、この高齢者関係の質問をさせていただくときにいつも言っておるんですけども、この場で重なりますけどもあえて申します。
 今、私たちがこうやって豊かで安心して暮らしていけるのも、やはり戦後大変だった日本をここまでよくしていただいた、今、高齢者と呼ばれる方々が汗水流して頑張っていただいたおかげだと思っております。やはり私たち若者ですとか、皆さんも含めまして、現役の皆様方がそういった高齢者の方々に安心した老後を過ごしていただくように頑張るのは当然の義務であり、私たち若者、現役組の感謝の気持ちであろうと思います。
 また、これも皆様方に一定御理解いただけると思うんですけども、もし、皆様方の御両親が、私は母親しか今いませんけども、将来、不衛生で孤独な老後を送らなあかんということになったときに、絶対いい気持ちはされないと思うんです。高齢者施策についての基本は私、きれいごとかもしれませんけども、本当にここだと思ってます。行政の皆さん一人一人、また政治に携わる政党それぞれに考え方は違うと思うんですけども、やはり親子の考え方というのは政党や個人の考えを超えて一緒だと思うんです。やはり、ここからもう一回考えていきたいと思いますので、皆様いろいろお考えあろうかと思いますけども、また、いろいろ御協力賜りたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、高齢者施策について何点かお尋ねいたします。
 まず、高齢者の人口がますます増加します中で、今後それぞれの地域の高齢者のニーズに応じた施策をきめ細かく進めていく必要があると考えます。
 本市では、65歳以上の高齢者がいらっしゃる世帯の中で、ひとり暮らしの方もしくは御夫婦のみの世帯の比率が全国に比べて非常に高いと伺っておりますけども、現状どのようになっておるのか、お尋ねいたします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 平成7年度の国勢調査によりますと、本市の世帯数は約108万4,000世帯でございますが、この中で65歳以上の高齢者がいる世帯は約27万世帯となっております。
 このうち、ひとり暮らし世帯や夫婦のみ世帯を合わせた高齢者世帯の数は約15万5,000世帯で、高齢者がいる世帯に占める比率は約57%となっており、全国平均の41%を大きく上回っております。
 また、全市で約8万2,000人おられるひとり暮らし高齢者の世帯は、高齢者がいる世帯のうちの30%を占めており、これも全国平均の17%に比べて大変高い数字でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ひとり暮らしの高齢者などは、健康のことなどさまざまな不安を抱いて生活しておられると思います。特に体調が急変されたときなど、周りにどなたもいらっしゃらないために、その不安も大変大きいものではないかと思います。
 そのようなときに本市では、非常用のボタンを押すだけですぐに救急車など連絡がとれ、近隣の方の支援も得られる緊急通報システムがあります。私の知り合いの方も利用しておられまして、大変喜んでおられ、安心されておると伺っております。
 この緊急通報システムは、大阪市内全体でどのくらいの方が利用されておられるのか、また、毎年どのくらい設置者がふえておられるのか教えてください。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 平成11年度末の数字でございますが、緊急通報システムの稼働件数は1万3,919台でございます。また、設置台数は年々増加し、平成11年度には2,597台、平成12年度は、本年1月現在で2,415台設置し、1月現在の稼動数は1万5,188台となっております。このように毎年2,000台を超えて設置しているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 大変多くの方が利用されているということでありまして、大変喜ばしいことであります。
 その中で、どのような高齢者の方が利用できるのか、また、65歳以上高齢者世帯の何パーセントの利用になるのか教えてください。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 緊急通報システムは、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯及びおおむね65歳以上の者がいる高齢者夫婦のみの世帯またはこれに準ずる世帯に寄附しているところでございます。
 なお、11年度末の数字で65歳以上でひとり暮らしまたは高齢者夫婦のみの世帯のうち、約9%の世帯がこの制度を利用しているということになります。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまの御答弁では、緊急通報システムが必要と思われるひとり暮らしなどの高齢者世帯の9%の方が利用されておるということでありますが、まだ必要な方がおられると思います。さらに利用率を高めていただきたいと思うわけでございます。
 その中で一方に、家族が働きに出られるなどして、昼間は一人きりの状態になられる高齢者の方もいらっしゃるかと思います。これらの方々にすぐこの制度を適用することは課題もあろうかと思いますが、ひとり暮らしの高齢者の方に準じてこの制度を利用することができるよう検討していただきたいと、この点、要望させていただきたいと思います。
 関連してでございますけども、本市におきまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が際立って多いということを先ほど御答弁の中で聞かせていただきました。こうした方々が住みなれた地域で孤立することなく、安心して暮らせるような施策が求められているかと思います。
 介護保険外、介護保険ではないということですけども、介護保険外サービスであります食事サービス事業は、地域の中で一緒に食事をしたり、また食事を届ける際に安否確認ができるなど、高齢者の生活支援策として大きな役割を果たすものであると考えております。
 大阪市高齢者保健福祉計画では、平成16年度にふれあい型食事サービスについて109万9,000食、生活支援型食事サービスにつきましては118万9,000食という数値目標を掲げられておりますが、現在の進捗状況はどのようになっておるのでしょうか。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 地域の施設で会食などを中心に実施しておりますふれあい型食事サービスの平成11年度実績は、264カ所67万2,786食となっております。
 なお、平成13年、本年の2月末現在では275カ所で実施いたしているところでございます。また、配食型であります生活支援型食事サービスの平成11年度実績は、17万5,804食となっております。従来から各区在宅サービスセンターにおいて実施してまいりましたが、平成12年度、今年度からは社会福祉法人等においてもモデル事業として実施することになり、現在、市内5区において実施しているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ふれあい型食事サービスにつきましては、昨年の予算委員会でひとり暮らしの高齢者の方などの閉じこもり予防策という観点と、この事業を通じて地域のボランティア活動の活性化を促し、地域で支え合うというコミュニティーづくりを図るという観点から、さらに事業を推進すべきだと申し上げたところであります。
 また、食数の伸びない要因として、実際に事業をされておられる地域において、ボランティアや地元の方々の負担が大きいことがあり、現行1食当たり150円の補助金を増額するとともに、地域格差の解消に努めるなど、事業の見直しを図るよう指摘してまいりました。
 今後この事業を拡充するに当たり、どのように対応し、どう推進されていくのかお尋ねいたします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、ふれあい型食事サービスの実施に伴いますボランティアとしての協力や、経費的な負担を改善いたしますために、平成13年度より現行の補助単価である150円を250円に引き上げたいと考えております。
 このことにより、未実施の校下社協については実施の方向に向けた協力を求めるとともに、既に実施している校下社協については、実施回数をふやすように働きかけてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、事業を推進するために一定の基準づくりが必要であると考えており、今後運営マニュアルの作成などを検討してまいりたいと考えております。
 大阪市高齢者保健福祉計画におけます平成16年度数値目標でございます109万9,000食の達成に向けまして、鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま大変心強い答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
 この配食型の生活支援型食事サービス事業につきまして、介護予防という側面での支援、さらには今後ますますふえていくことが予想されるひとり暮らしの高齢者の方や高齢者の方だけの世帯など、安心して在宅生活を継続する上でも非常に有効な事業だと考えております。
 先ほど、平成12年度より社会福祉法人などでモデル的に実施していきたいと伺いましたが、事業を拡充するに当たりまして、ただ単に配食数をふやすことだけに努めるのではなく、利用者である高齢者の方々の安否を気遣うといいますか、健康確認も合わせてしていただくことはもとより、ほかの介護サービスとの連携なども含め、利用者一人一人の生活全般について支援するような、そういったシステムのあり方やサービス内容の充実について検討することが今後事業を推進していく上で非常に大切なことと考えております。
 これらの課題も含めまして、平成13年度以降どのように実施していかれるのか、お伺いいたしたいと思います。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 生活支援型食事サービスにつきましては、今後、高齢者の自立と生活の質を確保する観点からも、できるだけ多くの高齢者の方々の要望にこたえてまいりたいというふうに考えております。
 大阪市高齢者保健福祉計画の達成に向けまして、平成13年度につきましては、厨房設備等を兼ね備えた特別養護老人ホームやデイサービス事業などを運営している社会福祉法人等での事業実施により、さらに24区での拡充を考えているところでございます。
 なお、事業を実施していく中で、委員御指摘の他の介護サービスとの連携や在宅高齢者の支援システムのあり方並びにサービス内容の充実について検討し、事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 すべての高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生きがいを持って生活していただけますように、今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、高齢者施策の関連といたしまして特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の建設補助単価についてお尋ねいたします。
 現在の大阪市におけます特別養護老人ホームの建設補助単価は、1平方メートル当たり33万円で、全国的に見ても高い水準にあると思います。大阪府は平成11年度から国基準単価に見直したと伺っております。
 そこで、政令指定都市や大阪府下の主な市での整備に対する補助単価の状況についてお聞きしたいと思います。また、本市の補助単価も平成11年度に見直して以来、2年が経過していると思われますが、平成13年度は補助単価を見直すべきと考えますけども、いかがでしょうか、あわせてお願いします。
◎森民生局高齢者施策推進部高齢者施設課長 お答えいたします。
 政令指定都市及び大阪府下の主な都市におけます特別養護老人ホームの整備にかかわります補助単価の状況でございますけれども、国基準単価を上回っておりますのは政令指定都市では千葉市が35万円、それから川崎市と京都市が34万5,000円、横浜市が32万9,000円、大阪府下では豊中市が31万8,000円の独自の補助単価で助成をしております。
 そのほかの政令都市及び大阪府下の主な都市では、国基準単価で補助をしておりますけれども、国が定めます4分の3を上回ります補助率を設けたり、それから面積加算補助を行うなど、独自の助成制度を設けているところもございます。
 本市の特別養護老人ホームの整備補助単価につきましては、平成11年度に39万円から33万円に見直しを行ったところでありますが、その後も建設物価が下落状況にございますことから、平成13年度では補助単価を31万円にいたしたいと考えているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまの御答弁では、建設物価の下落を反映して、平成13年度の補助単価を31万円としていただけるようでありますけども、今伺った以外の政令指定都市や大阪府下の多くの市町村では、国基準の補助単価で整備できていることになるわけです。
 国基準の補助単価は約26万5,000円と伺ってますけども、私はこの単価でも十分に特別養護老人ホームの整備はできるのではないかなと思います。大阪市も財政状況も大変厳しい折、国基準単価まで思い切った見直しを考えるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
◎森民生局高齢者施策推進部高齢者施設課長 お答え申し上げます。
 他都市の特別養護老人ホームの整備状況を見てみますと、広い敷地でおおむね3階建てまでで整備をされておりますけれども、本市におきます特別養護老人ホームの整備につきましては、軟弱な地盤で狭隘な敷地、また住宅地など密集地での整備であるために、高層化や基礎工事、資材置き場の別途確保等に費用を要しますことから、国基準単価よりも割高になると考えておるところでございます。
 国の整備補助単価につきましては、80人定員の平均的な特別養護老人ホームといたしまして、約26万5,000円としておるところでございますけれども、建設物価の下落や先ほど申し上げました大阪市特有の諸条件を考慮いたしまして、平成13年度は補助単価を31万円にいたしたいと考えておるところでございます。
 私どもといたしましては、委員御指摘のとおり、本市におきましても大変厳しい財政状況でございますので、建設物価の動向等を十分勘案しながら、今後とも整備補助単価について精査をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございました。
 今後とも建設物価の動向を見据えていただきまして、十分精査していただきますようにお願いいたします。
 私、本市の財政状況が厳しい中で8,300人分という特別養護老人ホームの整備目標を達成するために、財政的な工夫も必要であろうと思いましたので質問させていただいたところであります。補助単価の見直し以外にも社会福祉法人への市有地貸与のあり方についても検討する必要があるかと思います。介護保険制度が昨年4月から始まっていることもありまして、法人が自分の土地を提供して整備している施設と市有地の貸与を受けて整備している施設との間で、何らかの差があってもよいのではないかとも考えております。公平性の観点からも、その方策について早急に検討を進めていきますよう強く要望しておきます。これで前半の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△再開 午後3時32分
◆床田正勝委員 では、引き続き後半もよろしくお願いいたします。
 では、まず初めに、国民健康保険事業について幾つか質問させていただきます。
 国民健康保険事業は市町村単位でその運営をすることとなっておりますけども、その市域内のすべての市民を対象とし、そこから会社へお勤めで健康保険へ加入される方などを除外していくという考え方に立っておりますように、国民皆保険制度の基盤的役割を果たすものであろうかと思います。
 本市でも市民の約4割に当たる100万人以上の方が加入されており、突然の病気ですとか、けがですとか、そういった際の適切な医療を保障するという面で市民生活の基盤を支える重要な役割を担っていると思います。
 この事業は被保険者に要する医療給付費等の半分を国庫支出金、残り半分を保険料で賄い運営していくこととされております。したがいまして、医療給付費等の上昇に見合いまして保険料の改定が必要であるという制度の仕組みには一定理解をしております。しかしながら、国民健康保険料につきまして、大阪市の平成13年度予算案では平成12年度に続き1人当たり3%の改定を行うことになっております。
 そこでお尋ねいたしますけども、景気の低迷が依然として続いておりますけども、厳しい社会経済情勢の中で、今般2年連続で3%の保険料改定を行う背景となっている国民健康保険事業会計の現状とその改定の理由についてお聞かせください。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 大阪市の国民健康保険事業会計は、ここ数年、毎年単年度収支の赤字を計上しておりまして、平成11年度決算での累積赤字は234億円に上り、極めて厳しい財政状況にございます。
 その理由でございますけれども、国民健康保険事業会計は国庫支出金と保険料でその財源を賄うということが原則となっておりますけれども、過去、平成7年、8年に保険料の据え置きや軽減措置を行ったことなどによりまして、医療給付費等に対する保険料賦課不足が生じていることなどによるものでございます。
 このため昨年、平成12年度の予算編成に当たりまして、事業の健全運営に向け、医療給付費等の伸びが見込まれない中ではありましたけれども、保険料の改定をお願いしたところでございます。これは、保険料賦課不足を解消して単年度収支の改善を図るためのものでございましたが、一気に賦課不足の解消を図ろうといたしますと、被保険者の急激な保険料負担の増加になりますことから、改定幅につきましては1人当たり3%でお願いしたところでございます。
 平成13年度の予算編成に当たりましても同様の考え方に基づき、単年度収支の改善を図ってまいりたいと考えておりますが、平成13年度には医療給付費等の伸びが1.2%見込まれますことから、これとあわせて3%の改定を行いますと、4%を超える改定となってしまいます。このため、被保険者の方の保険料負担にも配慮を行い、医療給付費等の伸び分1.2%も含めて3%の改定を行い、引き続き単年度収支の改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 大阪市の国民健康保険では、本来の保険料賦課の水準が低いため、単年度収支の改善を図り事業の健全運営を図るためには被保険者にも一定の御負担をいただきたいという説明であっただろうと、私理解させてもらっております。
 平成13年度予算案では、ただいま御説明のように3%の保険料改定を行う一方、市としまして保険料負担の軽減のため一般会計から462億円もの繰り入れを行っております。これは、平成12年度との比較では24億円の増、率にしまして5.5%のアップとなっております。大阪市全体の市税収入の伸び悩みの現状を考えますと、極めて大きな数字であろうと思います。これは国民健康保険被保険者1人当たりで見ますと、約4万3,000円、すべての市民1人当たり平均でも約1万8,000円になる額であると思います。
 私は、被保険者の保険料負担の現状から、こういった繰入金が必要であることは一定理解はしてるつもりです。しかしながら、この一般会計繰入金というのは、やはり市民の貴重な税金であり、その増額は結局市民の負担となるわけで、無制限にふやしてよいということではありません。
 そこでお尋ねいたしますけども、このように年々増大を続ける一般会計からの繰入金について、事業運営に当たられる民生局さんとしてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、この一般会計からの繰入金は貴重な税収でございますことは十分に認識しておるところでございます。
 国民健康保険は、高齢者や低所得者層が多く加入されており、制度の構造上、財政基盤が脆弱であるという問題を抱えております。本市国民健康保険の状況で申し上げますと、老人保健該当者の加入割合は約20%となっておりまして、政府管掌健康保険の平均が約6%、健康保険組合の平均が約3%であることに比較いたしましても極めて高い数字となっております。
 また、所得の状況を見ましても、本市国民健康保険の加入者世帯のうち、ほぼ6割が市府民税非課税世帯という状況にございます。このため、保険料と国庫支出金でその財源を賄うという制度の原則のみで運営してまいりますと、被保険者の方の負担が大きくなり過ぎるということから、どうしても一般会計からの繰入金をお願いせざるを得ないという実情にございます。
 なお、国民健康保険の抱える構造的問題の解消を図って事業が安定的に運営できますよう、国に対しましては機会あるごとに制度の抜本的改善についての要望を重ねているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 確かにただいまの御答弁を伺いましても、国民健康保険事業会計へ一般会計からの繰り入れを行うことについては一定やむを得ない面があるということは理解できますが、やはりこれだけの税金を投入してなお赤字を計上するということは、一般的には、一般市民の方々にはなかなか理解しにくいものだと思います。
 国民健康保険制度の構造的な問題についてもよくわかりますし、国に対しての制度の改善についての要望は、当然続けていかなければいけないことであろうかと思います。また、国におきましてもこのような状況を受けて、医療保険制度の抜本的改善について検討が進められているわけでございますが、今後のさまざまな制度改正に十分対応するためにも、一般会計から膨大な額の繰り入れを行いながら毎年赤字が膨らんでいるような財政構造を改善して、健全な財政運営を図っていく必要があるのではないでしょうか。
 このためには、この事業の基本的財源である保険料収入の確保を図ることが最も重要ではないかと思います。このような観点から、私は昨年も保険料収入の確保についての指摘をさせていただいたところであります。
 そこでお尋ねいたしますけども、現在の保険料の収納率の状況はどのようになっておるのでしょうか、お尋ねします。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 国民健康保険の収納率につきましては、全国的にも低下を続けておりますけれども、大阪市におきましても平成11年度決算での収納率は88.11%という結果となっております。平成12年度におきましても、引き続く深刻な経済情勢の中で、昨年と同様に極めて厳しい収納状況にございます。
 保険料収入の確保につきましては、昨年度にも委員から厳しい御指摘をいただいておりますけども、我々といたしましても何とか改善を図ってまいらなければならないということから、この2月に新たな保険料徴収体制として大阪市保険料業務センターを開設し、区役所との業務連携を密にしまして、これから年度末、出納整理期間に向け、精いっぱい保険料収入の確保に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 保険料の収納状況が厳しいという、ただいま御答弁をいただきました。
 確かに社会経済情勢等によりまして収入の確保が困難で、全国的にも収納率が低下傾向にあるという事情は理解できますけども、先ほど申し上げましたように、幾ら保険料の改定を行っても、その収入確保が図られなければ一向に収支の改善、事業の安定的運営にはならないかと思います。それが一向に改善されず、さらに低下を続けているというのは、大きな問題であると申し上げておきたいと思います。
 ただいまの御答弁にありました大阪市保険料業務センターについてでありますが、たしか昨年私がこの保険料収入確保についての指摘をさせていただきまして、それに対します御答弁といたしまして、新たな徴収体制を整備し、より一層の収入確保に取り組むとのお答えを賜ったかに記憶しております。その際の御説明では、大阪市では、核家族化の影響などで単身世帯が増加して、このため滞納者に対して昼間徴収に訪問してもなかなか接触ができない、いわゆる昼間不在世帯が増加している、このことが保険料収入確保の上で大きい問題となっておるかと思います。このために、常に休日・夜間に被保険者との接触を行い、保険料収入の確保を図るための新たな体制が必要であるとのことでありました。
 この保険料業務センターは、既にこの2月に開設され、13日から業務を開始していると伺っておりますけども、業務開始後の状況なり、その手ごたえはどのようになってるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 保険料業務センターは、2月13日の業務開始以降、保険料の滞納世帯のうち、これまで区役所で接触ができなかった世帯を中心に主として電話による休日・夜間の接触に取り組んでおります。まだ業務開始後間もない状況でございますけれども、曜日を変え、時間を変えて滞納世帯との接触を繰り返し図っているところでございます。接触がとれたことによりまして、保険料業務センターや区役所の窓口に納付相談や保険料の納付に来られた方もおられます。
 今後、より一層効率的な運営に努め、区役所との連携を密にしながら保険料の収納確保に努めるとともに、保険制度の説明や的確な納付相談を行うなど、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 私も新たな試みとして、この保険料業務センターには注目をいたしておりますが、やはり実際効果がどれだけあるかということが一番のポイントであると思います。
 立ち上がって間もないので、この場でこの効果をお伺いしてもまだ具体的な数値等お答えしにくいといいますか、できない状況であろうかと思いますので、余り適切でない質問だったかと思うんですけども。しかしながら、このセンターの設置、運営には相当の費用もかかっておりますことから、効果もなく、逆に国民健康保険財政を圧迫するということになってはいけませんし、なっては何もならないわけです。今後、効果について十分検証を行っていただくことを強く申し添えておきます。
 またさらに、このセンターを設立していただきましても、やはり先々の先手を考えといていただきたいと思います。
 さらに保険料の収入確保に関しましては、平成13年4月から1年以上の滞納者に対しまして、保険証の返還を求め、引きかえに資格証明書を交付することになっております。資格証明書を交付されると、医療機関の窓口で一たん医療費の全額を負担しなければならないということからも、制度の周知や滞納者の十分な実情把握は行っていただかなければなりませんが、その上で特別の事情もなく保険料を滞納されてる方につきましては、制度の趣旨を踏まえた適切な運用を行っていただきたいと考えております。
 確かに景気の低迷のために失業等、本当に保険料を納めるのが困難な方々もいらっしゃるとは思いますけども、一方で、特段の理由もなく保険料納付に全く誠意を見せていただけず、漫然と滞納を繰り返しておられる方もひょっとしてあるのではないでしょうか。法改正後の今日まで、大阪市でも実施に向けて準備を進めてきておられると思いますが、被保険者間の保険料負担の公平性の確保、保険料収入の確保に向け、今後どのような運用を図っていこうとされておられるのかお尋ねいたします。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 保険料業務センターにつきまして、委員御指摘の点を踏まえまして、機能を十分に活用し、保険料収入の確保に努めますとともに、その効果につきましても今後十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
 資格証明書の交付につきましては、保険証の返還を伴うものであり、その実施に当たりましては、この新しい制度を被保険者によく理解していただくことが重要であると考えております。そのため私どもといたしましては、本年度から被保険者向けの広報ビラなどにより、制度の周知を図る一方、滞納世帯には個別に文書を送付してまいりました。また、区役所及び保険料業務センターで滞納世帯と接触した折には、資格証明書についての説明を行いながら、納付督励業務を行っているところでございます。
 今後とも、さまざまなメディアを活用して広報に努めるとともに、保険料業務センターの機能も活用しまして、未収が発生したらできるだけ速やかに電話督励なり訪問徴収等を実施しまして、収納確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 このような過程の中で、滞納者の実情把握も十分行い、特別の理由もなく保険料の納付をいただけない方につきましては、やはり被保険者間の負担の公平性を確保する観点からも厳正な取り扱いが必要であり、弁明の機会を付与した上で処分を確定し、保険証を返還いただくとともに、引きかえに資格証明書を交付してまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 準備状況はよく理解させていただきました。資格証明書につきましては、制度の趣旨からしましても交付することそのものが目的ではないはずだと思います。交付に至るまでの間、できるだけ滞納者との接触を図るなどによりその実情を把握していただき、適切な納付指導を行っていただくなど、できるだけ資格証明書の交付に至らず収納確保を図っていくということが重要であろうかと思います。
 大阪市では現在、保険料を滞納しておられる被保険者に対して、通常の被保険者証よりも有効期限の短い短期被保険者証を交付しておられますが、これはその更新の機会をとらえて滞納者と接触し、実情把握を行い、的確な納付相談、納付指導を行うという点で有効な方法であろうと理解をしております。
 私、資格証明書の導入に当たりましては、今後この短期被保険者証をより有効に活用することにより、滞納者との接触を図り、その実情を的確に把握するとともに、制度に対する理解を求めていくということが必要ではないかと考えております。また、この点につきまして、大阪市さんのお考えを聞かせていただきたいと思います。
 また、短期被保険者証の交付に当たりまして、大阪市では有効期限欄を赤枠で囲んで発行しておられますが、国民健康保険運営協議会でも附帯意見として短期被保険者証の取り扱いについては、被保険者の受診の抑制にならないよう配慮することを求めておられましたし、先日、新聞報道でも赤枠の表示に関連した記事が掲載されておりました。もう実施後数年を経過しており、運営協議会での附帯意見も踏まえ、今後どのように対応を考えておられるのか聞かせていただきたいのですが。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、滞納者との接触による実情把握には、証の更新を機会に窓口へ来庁いただくことのできる短期被保険者証は有効な手法であると考えております。
 資格証明書の実施につきましても、その交付自体が目的ではなく、できるだけ資格証明書の交付に至る前段での取り組みが必要であり、また滞納の理由が世帯主の災害・疾病等の特別の事情がある方については除外することとなっておりますことからも、滞納者の実情把握がより重要となってまいります。
 大阪市といたしましても、これらの観点から、短期被保険者証につきまして一層の有効活用を図り、被保険者との接触に努めることにより、被保険者間の負担の公平性を確保するとともに、より一層の保険料収入の確保に努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
 また、大阪市では短期被保険者証を発行するに当たり有効期限という文字を赤枠で囲んでお渡ししておりますが、これは被保険者証が有効期限切れとなって、いざというときに困られることのないよう、本人にも医療機関にも特に注意をお願いするために行っているものでございます。大阪市では、平成6年2月から短期被保険者証を実施しておりまして、この方法は今日まで一定の役割を果たしてきております。
 一方で資格証明書の発行を間近に控えまして、資格証明書に至らしめないために短期被保険者証を有効に活用してまいりたいと考えておりますが、活用に当たりましては、委員御指摘の点を踏まえ、今日的な状況を勘案し検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまいろいろ申し上げましたけども、約4割の方が加入されており、市民の皆さんの健康の保持・増進にはなくてはならないこの国民健康保険事業について、何とか財政の健全化を図っていただき、長期にわたって安定して運営できるようにしてもらわなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 このためには、この事業が国庫支出金と保険料で賄うことが基本的仕組みとなっている以上、現在の大阪市国民健康保険の置かれている厳しい現状を考えると、被保険者の方に一定の御負担をお願いをしていかなければならないということも、一部やむを得ない部分はあろうかと思います。しかしながら、3%の保険料の改定あるいは462億円という多額の一般会計からの繰入金といった直接的、間接的な市民の皆さんの御負担をお願いする以上、先ほど来繰り返し繰り返し申しておりますように、保険料の収納確保を中心とした事業運営についての保険者としての努力に全力を挙げて取り組んでいただくこと、これが大前提であろうかと思います。この点について、重ねて強く申し添えた上で、国民健康保険事業について質問を終わらせていただきます。
 続きまして、国民年金制度についてお尋ねいたします。
 市民生活の老後の所得保障の柱であります国民年金制度が創設されて約40年が経過をいたしました。制度発足時から国民年金の資格取得が本人自身の加入届け出によることとされていたために、現実には未加入者が多数おられまして、国民年金の空洞化が進行しているのではないかと心配をしているところであります。
 国が平成10年に実施いたしました公的年金加入状況等調査では、全国で約240万人の未加入者が存在するという厳しい結果が出ておりまして、国民年金制度を運営する国の責任によるところが当然でございますけども大きいと思いますが、本市としても市民の皆さんの年金受給権を確保する観点から、無年金者を出さないための努力が必要ではないかと思います。
 そのためには、今まで大阪市としてどのような取り組みを行ってきていただいたのか、お聞かせください。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 国民年金制度につきましては、基本的には国の責任において運営されるべきでございます。委員御指摘のとおり、このままでは年金受給権に結びつかない未加入の方々もおられるという状況がありますので、大阪市では、市民の年金受給権を確保する観点から、社会保険庁の指導に基づきまして、未加入者に加入手続を喚起させるための勧奨を実施してまいったところでございます。
 平成9年度から、より積極的に無年金の防止を図るため、社会保険庁と協議を行いまして、20歳になられても加入届が出されてない方に対して、直接年金手帳や保険料の納付書を送付することによりまして、納付の機会を持っていただくという取り組みを行ってまいりました。
 また、平成10年度からは、社会保険事務所からの情報提供に基づき、厚生年金の加入者で会社等を退職した方々に対して、さらに平成11年度からは大阪市の国民健康保険の加入者のうち国民年金に未加入の方に対しましても、先ほど申し上げましたように、20歳到達者に対してと同様の取り組みを行ってまいったところでございます。
 一方で、国民年金制度説明冊子の配布あるいは加入促進用ポスターの掲示を行うほか、市政だよりによる広報や町内会用の回覧ビラを活用するなど、国民年金制度の制度周知を図り、加入意識の喚起に努めておるところでございます。
 このような取り組み効果もございまして、平成8年度末の第1号被保険者数が42万8,044人であったものが、平成11年度末には52万7,313人に増加いたしておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 大阪市におきましても、無年金者を出さないため、国民年金への加入促進に努めておられることについては理解させていただきました。
 その一方で、制度に加入していても保険料の納付が滞ってしまいましたら、結局、無年金になってしまうのではないでしょうか。平成12年4月の地方分権一括法の施行に伴いまして、それまで機関委任事務として運営されてきた国民年金事務が、昨年4月から国の直接執行事務と市町村の法定受託事務とに区分され、資格取得した際、また年金の請求を市町村に行った場合に、資格取得の決定や受給権の決定を社会保険事務所が行い、年金手帳や年金証書の送付を市町村を経由して行っていたものを社会保険事務所から直接送付されるようになりました。さらに来年の4月からは、年金保険料の収納事務などについても社会保険事務所に移管されると伺っております。
 この収納事務の移管により、市民の国民年金の保険料の納付に不便を来すなど影響が出るのではないかと心配をしておるところでございます。市民の年金受給権を確保する観点から、今後、事務移管がスムーズに運ぶためにどのような対応が必要であると考えておられるのかお尋ねいたします。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、国民年金制度に加入しておられても、結果として20歳から60歳までの加入期間のうち、25年以上の保険料の納付期間が満たせなければ年金受給権が確保できないということになってしまいます。
 大阪市といたしまして、無年金を防止するため加入の促進を図る一方で、保険料の納付の確保が大切であるとの認識から、種々の保険料の納付のための取り組みを行ってまいったところでございます。
 このような中で地方分権一括法が施行され、来年の4月から、これまで市町村で取り扱ってきました保険料の収納業務が国に移管されることになっております。
 現在、国において事務移管の詳細内容についての検討が進められておりまして、現時点におきましては、市町村にはその詳細な内容が示されておりません。この間、他の市町村とも連携をいたしまして、国に対しまして、事務移管に当たっては市町村の事務の混乱や市民サービスの低下を招くことなく円滑な移管が図られるよう要望を行ってまいりました。
 大阪市といたしましては、今後、国から示されてまいります平成14年度以降の市町村が実施する国民年金事務の処理基準に基づきまして、市民の年金受給権を確保し、無年金を防止するという観点から、円滑な事務移管が行えますよう十分に留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 国民年金制度は、市民生活の老後の所得保障の柱でありますので、市民の年金受給権を確保する観点から、引き続き加入の勧奨に努めていただきますとともに、国民年金事務の国への移管につきましては、詳細な事務処理基準が示されていないとのことでしたので、今後円滑な事務移管が行えるよう、国と十分協議し対応していただきますようよろしくお願いいたします。
 その際にはまた、自由民主党大阪市会議員団でまた要望も上げる必要があればさせていただきたいと思います。
 続きまして、ごみ減量・リサイクルの推進の観点から環境保健局さんに何点かお尋ねしたいと思います。
 まず、容器包装プラスチックの関係からお尋ねいたします。
 ペットボトルを除くプラスチック製容器包装廃棄物の分別の収集のテスト実施についてお尋ねいたします。
 ごみの減量化を推進し、資源を節約して地球環境を守ることは、21世紀に生きる私たち一人一人に課せられた重要な課題の一つであります。大阪市としても積極的に取り組みを進めていかなければならないかと思います。
 容器包装のリサイクルの推進も大変重要なことで、これまで瓶・缶・ペットボトルの資源ごみ分別収集につきまして、市民の皆様にも御協力をいただいてきたところであります。これからも大阪市として容器包装プラスチックの分別収集に取り組んでいかれようということですけども、最近の報道を見ておりますと、名古屋市さんが先行してプラスチックの収集を実施しておられます。これが大変なようでございまして、分別がわかりにくいとか、非常に手間がかかるとか、いろいろ問題があるようです。我が国において、分別リサイクルは着実に拡大・充実してまいりましたが、今回のプラスチックのリサイクルほどすんなりと進まない例も珍しいのではないかと思います。
 そこでまず、容器包装プラスチックのリサイクルを進めるに当たって、どのような問題点があるのか、また、名古屋市さんの状況など、御存じでしたら教えていただきたいと思います。
◎濱環境事業局業務部企画主幹 名古屋市におかれましては、昨年の8月から分別収集を拡大し、その中で容器包装プラスチックの分別収集も開始されておられます。事業開始後7カ月を経過しているわけですが、この間、市民から容器包装プラスチックを分別する上での問題点が幾つか指摘されております。
 一般に資源ごみの分別といえば素材ごとに分けるものと理解されておりますが、容器包装プラスチックの分別については、かなり複雑な判断が必要であるのが現状でございます。
 まず第1に、容器包装とは何を意味するのか、その定義がわかりにくいということがございます。例えばプラスチック製のポリバケツや洗面器、おもちゃなど、あるいは各家庭で購入して使用されるラップなどは商品そのものであって容器包装には該当いたしません。また、クリーニングの透明カバーなどはサービス業に付随する容器包装であって、商品につけられた容器包装ではないということで、同様に今回分別の対象となる容器包装には該当いたしません。このように、容器包装プラスチックの定義自体に一般市民にとりわかりにくいところがございます。
 それから2点目には、現在流通しております商品には複合素材の容器包装が用いられているものが多く、素材の区分が難しいということがございます。例えばレトルト食品の袋で金属をコーティングしたプラスチックが使われているものの場合、これは重量の大きい方ということでプラスチックに区分されるのですが、このようにわかりにくいものがございます。
 3点目には、廃棄後分別・リサイクルされる過程を考慮していない容器包装があるということでございます。例えばあるメーカーのポテトチップの場合ですと、外ぶたにプラスチック、容器本体には金属を内側にコーティングした紙、容器の底には金属が用いられており、素材が非常に複雑でございます。このようにどこまで分別したらよいものか市民に相当負担となるものがございます。
 このほか、分別収集することによって市町村の経費負担がふえるとか、大量リサイクルが進むだけで、ごみのもととなる過剰な容器包装そのものは減らないことなどが名古屋市において容器包装プラスチックの分別収集に伴う問題として指摘されております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 伺ってますとすごい大変だということが理解できました。これまでの瓶・缶・ペットボトルのような一度聞いたらだれでも分別できるようなものではないということが理解できました。
 ところで、私なりにこのごみの問題を考えてみたんですけども、いろいろと思いつきまして、特に大阪の皆様方のごみの排出方法について、そのマナーの問題があります。
 例えば決められた収集日の前日にごみを出されたり、また、お一人が出されますと、そこにごみの山ができるといったこともあります。それに対しまして、例えばペナルティーを課すようなことも考えられますけども、条例などで制裁を課すのも難しいと思いますし、そこまでやるのもどうかなと思います。
 また、マンションや市営住宅のごみ置き場などで管理人の方がかぎをかけていただき、管理を厳しくしていただくこともできないのかなと考えましたけども、これも基本的には住民の皆様方の自主的な管理の問題であり、一律の強制はなかなか容易ではないことかと思います。
 このようなマナーの悪さ、これは根本的には市民の皆様がごみに対して関心が薄いことが原因だと思います。
 今、名古屋市さんの状況について御答弁を伺って思ったんですけども、そんな細かいルールで容器包装を分けるとなると、市民の皆様は心ならずもと申しましょうか、ごみに関心が出てくるかと思います。そして、プラスチックの分別が大変だから過剰な包装の製品はできるだけ買わないような行動がとられまして、結局としてごみが減る可能性があるかもしれません。名古屋市さんでは、そのような状況は起こっていないのかお尋ねいたします。
◎濱環境事業局業務部企画主幹 名古屋市では、平成11年2月、藤前干潟での最終処分場建設計画を、これは自然保護のために断念されました。この時期とほぼ同時にごみ非常事態宣言を発表され、11年5月から瓶・缶の分別収集を全市に拡大するなど、さまざまな新施策を打ち出されておられます。そして、12年8月からプラスチックなどの容器包装廃棄物の全面分別収集が開始されております。
 この間、リサイクルされた資源ごみも含めましてごみの総量を比較いたしますと、分別収集が余り行われていなかった平成10年度、このときに102万トン、全市でごみの総量があったものを、平成11年度には92万トンということで減っております。特に容器包装プラスチックの分別収集を開始されました平成12年8月から11月、この4カ月のデータを10年度の同じ時期、8月から11月の実績と比較いたしますと、3割近く減っております。12年度は年間のごみの総量が約80万トンになると言われております。
 名古屋市の場合、分別収集・リサイクルによる直接的なごみの減量効果のほかに、例えば分別収集実施後は、従来ごみとして捨てていたチラシを集団回収に出すようになったなど、分別収集に伴い市民のごみ問題に対する意識が高まり、その結果、波及的にごみ量が減少しているといった面があるようでございます。
 なお、一般的にも、分別を細かくしていくと排出されるごみの量が減ってくるというふうに言われております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 申しわけありません。冒頭、私、環境保健局さんにお尋ねしますと、失礼しました、環境事業局さんの間違いでございます、失礼いたしました。環境保健局さん、後ほどたくさん質問がございますので、その節には御協力よろしくお願いいたします。環境事業局の皆さん、済みませんでした。
 では、今の御答弁に続いて質問を続けさせていただきます。
 今、御答弁を伺いましたけども、名古屋市さんの例を伺いましても、容器包装プラスチックの分別は、これまでの瓶ですとか缶のような簡単なものではないと思います。しかし、これに取り組むことは、ごみの減量化のみならず資源の保護、地球環境保全の観点からも意義があることだと思います。
 大阪市も来年度、容器包装プラスチックの分別収集のテスト実施に取り組むこととなられたと伺ってますけども、環境事業局の方ではどのような方法で実施しようとされておられるのか、市民の皆さんには資源ごみと一緒に出してもらうのか、また収集したプラスチックはどのようになるのか、実施予定の行政区はどこなのか、いつごろから開始する予定なのかなど、現在お持ちの計画の状況を少し詳しく教えていただけないでしょうか。お願いします。
◎阿部環境事業局業務部減量美化推進課長 これまで大阪市におきましては、ガラス瓶、空き缶、ペットボトルなど一括しまして資源ごみとして収集してまいりましたけれども、容器包装プラスチックにつきましては市民の皆様の分別にかかわる混乱をできるだけ避け、また、容器包装プラスチック以外の異物の混入を防ぐという意味からも、瓶・缶・ペットボトルの資源ごみとは別に容器包装プラスチックのみを分けて、2週間に1回収集する方式を考えております。
 市民の皆様に分別していただきました容器包装プラスチックにつきましては、当局の舞洲工場内と住之江焼却工場内の2カ所に中継施設を設けまして一たん集積し、そこで大型車に積みかえまして、専門業者に委託をいたしまして、再度異物の除去を行い、プラスチックを1メートル前後程度のでっかいさいころ状に圧縮しまして保管をし、財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡して最終的にリサイクルする予定でございます。
 実施地域につきましては、福島区、此花区、住吉区、住之江区の4行政区とする方向で検討を進めております。テスト実施の開始時期につきましては、ことしの10月を目途に準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま御答弁いただきました中で、福島、此花、住吉、住之江の4区ということでございますが、ちょっと余談になるんですけども、環境事業局さんで粗大ごみの申請をされましたけども、済みません、東淀川区最後だったんです。もう1つ申しますと、柴島浄水場のある東淀川区が高度浄水処理、最後だったんです。最近ちょっとぐちっぽくなってしまったんですけど、なぜか東淀川区いつも最後、最後になってしまいまして、ちょっと余談ですけども、大変いいことだと思いますので、東淀川区選出といたしまして、石川委員もいらっしゃいますけども、東淀川区、人口は市内第2位、世帯数は市内第1位でございます。どうぞその辺のことを御配慮いただきまして、また研究していただけましたらうれしいと思います。よろしくお願いします。
 質問に戻らせていただきますけども、今、御答弁を聞かせていただきまして、容器包装プラスチックの分別収集は、市民を巻き込む大変大きな事業であると思います。市民の立場を念頭に置いていただき、容器包装プラスチックの分別収集を進めることが何よりも重要であろうかと思います。
 対象となる地域の住民の方には、プラスチックのリサイクル全体の中で市民の皆さんはどのような役割を果たすことになり、分別は具体的にどのようにしたらいいのかなど、丁重に情報提供や啓発を行うことが必要であると思います。市民の方への啓発はどのような方法で、どのようなスケジュールで実施されるのでしょうか。
 また、十分周知に努めていただき、市民の皆さんの理解を得ていくと、日々分別に取り組むことが市民意識の高揚の効果をもたらし、ごみの総量が減っていくことも期待できると思います。容器包装リサイクル法という法律ができたことにより、我が国において新しく構築されつつある容器包装プラスチックのリサイクルシステム、地球環境保全にも関与するこの大きなシステムを担っているのは、プラスチックを家庭で分別する市民の皆様お一人一人であります。このようなことを十分認識していただいた上で、容器包装プラスチックの分別収集のテスト実施に取り組んでいただきたい。このような点につきましても、あわせましてお聞かせいただけないでしょうか、御答弁よろしくお願いします。
◎樋口環境事業局廃棄物減量推進担当部長 容器包装プラスチックの分別収集のテスト実施に係る啓発でございますが、パンフレット、排出用シール、ポスター、回覧ビラ、府の広報紙などを配布あるいは活用いたしますほか、町会などの御協力をいただき、住民の皆様に御説明させていただく場を設けるなどして周知徹底を図りたいと考えております。
 これから詳細な検討を具体的に進めるに際しましては、市民の皆様に混乱を引き起こさないよう、容器包装プラスチック・リサイクルの意義や具体的な分別方法などにつきまして、丁寧な説明、啓発を実施しまして、市民の皆様一人一人が趣旨を十分理解し、主体的に分別に取り組んでいただけますよう努めてまいります。
 大阪市は、平成12年4月に一般廃棄物処理基本計画を見直しまして、平成21年度に平成10年度処理実績から25万トン減量することを目標としておりますが、その達成を図るためにも、容器包装プラスチックの分別収集を着実に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま着実に実施していきたいとの御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いします。もし、局の皆様の中で余裕があられるようでしたら、東淀川区の先ほどのお話もあわせまして、これは要望です。お願いします。
 続きまして、家電リサイクル法についてお尋ねいたします。
 これはこの4月から施行されます特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございますけども、先ほど容器リサイクル法についてお尋ねいたしましたが、家電リサイクル法につきましても資源リサイクルを求める法律であると思います。
 これまで市民の皆様方が不用となった家電製品は販売店での引き取りや環境事業局さんの粗大ごみ収集へ排出され、処理されてきたと思います。家電リサイクル法が施行されますと、不用となった家電製品のうち、エアコン・テレビ・電気冷蔵庫・電気洗濯機、この4品目がリサイクルの対象となります。
 最近、家電リサイクル法に関連する記事をよく見ますけども、電気店の店頭にも家電リサイクル法の施行が近づき、買いかえるのは今のうちにどうぞといったようなチラシですとか案内をよく見るところでございます。
 家電リサイクル法は対象となっている4品目を販売店が市民の皆様方から引き取り、メーカーに引き渡し、メーカーがリサイクルを行うというのが趣旨であるというふうに私は理解をしております。ところが、環境事業局さんの予算の中に家電リサイクル法の対象となった4品目についての回収事業が示されています。販売店が回収することになっているのに、なぜ大阪市さんが回収するのでしょうか。その辺、お尋ねいたします。
◎竹本環境事業局業務部業務課長 お答えいたします。
 ただいま委員から御紹介のありましたとおり、この4月から特定家庭用機器再商品化法、先ほど先生の方からありましたように、家電リサイクル法が施行されます。この法律は販売店が市民の方が不用となったエアコン・テレビ・電気冷蔵庫・電気洗濯機の4つの品目を回収いたしまして、回収したものをメーカーに引き渡しをする。引き渡しを受けたメーカーは、重量を基準といたしまして、エアコンは60%以上、テレビにつきましては55%以上、それから冷蔵庫・洗濯機につきましては50%以上という高い基準でリサイクルするというのが法律の趣旨でございます。
 しかしながら、販売店が回収するということになっておるんでございますが、販売店に回収の義務があるのは、過去にそのお店が売ったもの及び買いかえの際に同種のもの、これらの引き取りを求められた場合というふうに要件が定められております。
 市民の方には、買いかえということでなく、単に不用となった場合、例えばそういう場合で贈り物としていただいたもの、これはどこで購入されたかわからないというようなこともあると思います。また、買ったお店が事情もあって廃業してしまってると、こういった場合もままあると思います。そのような場合、販売店に市民の方が引き取りを求められても引き取られないということもございまして、市民の方にとってはどうしたらええんかなというふうなことで混乱を来すということになります。そのため本市が今回、回収を行う必要があるというふうに考えております。
 なお、本市として家電4品目の回収事業を行う予定でございますけども、従来の粗大ごみの収集からこの4品目が除外されるということもございまして、現行のトータルの事業費の中で十分対応していけるというふうに考えているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまいただきました御答弁では、販売店が回収する義務があるのは、過去に販売したもの、買いかえの際に同種のものということであり、それ以外のものは販売店が引き取らない場合があるから大阪市環境事業局さんは回収せざるを得ないという御説明であったと理解させてもらいます。法律を見ました場合に、確かにそのように明記されておったと思います。
 そうすると法律はできたけども、回収する仕組みは今までとほとんど変わらないということにもなるかもしれません。法律上そのようになっておるから、他都市で同様に行政回収を行っておられるかと思いまして、環境事業局さんの方に他都市状況を伺いましたところ、政令指定都市では広島市さんだけだそうです。大阪府下では逆にほとんどの自治体が大阪市と同様に行政回収を行うとのことだそうです。
 どうしてこのような状況になっておるのでしょうか。もし、わかりましたら教えてください。
◎竹本環境事業局業務部業務課長 お答えいたします。
 家電リサイクル法が平成10年6月に公布されたところでございます。法律が公布されて以降、大阪府下の市町村とともに地域の販売店の団体であります大阪府電機商業組合さん及び大型の量販店の団体でございます日本電気大型店協会近畿支部との間で、大阪における家電4品目の回収システムのあり方をるる協議を行いまして、販売店回収の義務のないものについても販売店ルートの方で回収できないかということで自治体として協力を求めてきました。しかしながら、地域の販売店の方々には、今回のこの法律が制定されて以降、今まで以上に販売店に非常に重い負担がかかるという危機感を感じておられまして、販売店回収義務以外のものの回収についての協力は現在得られておりません。
 販売店回収の協力をいただけない中で、先ほど御答弁させていただきましたように、法の施行に当たりましては市民の方が混乱しないように大阪市が回収の体制を整備しなければ、結果として不法投棄の増加を招き、また結果として本市に負担がかかるというふうなことになろうかと思っております。そうしたことから、本市といたしましても補完的に回収することとしているところでございます。
 今後とも、販売店団体の方々に販売店回収義務以外のものも含めて回収を行っていただけるよう、引き続き粘り強く要請を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、この法律そのものも5年経過した時点で、法律の施行状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講じるというふうにもなってございます。そうしたことも含めまして、国のそうした動向にも注視を十分してまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまの御答弁を聞かせていただきますと、結果として全国画一的な取り扱いでなく、各地域の実情に合わせてそれぞれ取り組んでおられるということで、結果として大阪市では現時点で販売店回収義務以外の物は補完的に回収せざるを得ないということですけども、法律の趣旨を十分酌み取っていただき、引き続き販売店さんの御協力を求めていっていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
 そこで回収方法ですけども、既に環境事業局さんの市民の皆様への周知で、この家電4品目は粗大ごみでは回収しませんよということですけども、どのような理由で粗大ごみ収集から除外されるのでしょうか、お尋ねします。
◎竹本環境事業局業務部業務課長 お答えいたします。
 本市の処理施設では、家電リサイクル法のリサイクル基準、先ほど御説明させてもらいましたリサイクルの基準を満たす施設は実際ございません。そうしたことによりまして、回収いたしました家電4品目はメーカーが整備しておりますリサイクル施設、これはメーカー整備がきっちり進んでおりまして、その整備が進んでいるメーカーの施設に引き渡しをしたいというふうに考えております。
 引き渡しに際しましては、4品目の形状、これはリサイクルするためには、やはりつぶして渡すということではございませんので、現状を著しく損なわないようにしなければならないということになっておりまして、また回収しました4品目につきましても、メーカーごとに仕分けをせざるを得ません。それぞれ仕分けをいたしまして、それぞれの指定引き取り場所に持ち込まなければなりませんので、これまでの粗大ごみ収集とは別の収集方式で回収するということにしているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 粗大ごみ収集から除く理由は今の御説明で理解させていただきました。
 これまで粗大ごみとして無料で収集しておられましたのに、なぜ今回、回収料を取られることになるのでしょうか。お願いします。
◎川瀬環境事業局業務部企画主幹 お答えいたします。
 家電リサイクル法におきましては、家電4品目のリサイクル料金及び回収料金はともに、それを排出される方々の負担とされておりまして、本市が回収する場合にもこうした法の趣旨を踏まえる必要がございます。また、この法律による回収は、やはり販売店回収が基本でございまして、本市による回収はあくまで補完的な役割を果たすものであると考えております。
 市民の皆様が家電4品目を排出される場合に、販売店で引き取ってもらう場合は有料、本市の回収による場合は無料ということになりますと、市民の皆様の間に不公平が生じるだけでなく、システムの基本である販売店回収に流れるべきものまでが本市に流れてくるといった事態も想定されるところでございます。
 こうした観点から、本市による回収についても有料によるものとし、現行の手数料水準に合わせて料金設定を行うものとしたものでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 理解させていただきましたけれども、この家電リサイクル法が施行されますと、市民の皆様はその回収時に回収料金とリサイクル料金を、これを負担していただかなければならないことになると思います。
 今現在、長期化します不況の中で、市民の皆様にとっては大きな負担になると思います。法律の趣旨を理解したとしても、心ならずも費用負担の増加を避けようとして、対象となる家電4品目の不法投棄がふえるとは申し上げにくいんですけども、ひょっとしたらあるかもしれません。
 環境事業局さんとしましては、当然不法投棄されることなく適正にリサイクルできるような対応を考えておられると思いますけども、こういう表現はちょっと失礼かもしれないんですけども、心ない一部の方が仮に結果として、万が一ですけども、不法投棄された場合に、大阪市としてどのような対応を考えておられるのでしょうか。
 仮に不法投棄された家電4品目を大阪市で回収するとした場合、その処理はどうされるのでしょうか。リサイクル費用、これは本来の負担者がいないということで、その負担を大阪市の市費で行うということは、現在の非常に厳しい市の財政状況として考えますと負担が大きいと考えられます。支出を節減するための何らかの対策は講じておられるのか、あわせてお尋ねします。
◎松島環境事業局廃棄物適正処理担当部長 お答えいたします。
 不法投棄の問題でございますが、家電リサイクル法の対象となりますエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の不法投棄の現状から見ました場合、市民の方が不法投棄されるというよりも、むしろ販売店等で引き取られたものが適正なルートで処理されずに不法投棄されているのが大半ではないかと私ども推測しているところでございます。
 このたびの家電リサイクル法では、販売店の回収が基本となっておりまして、回収を行う際には管理票いわゆるマニフェスト制度によりまして排出・収集・リサイクルのすべてのプロセスが厳正に管理されることになりますので、不法投棄されるような状況は減少するものと期待しております。
 また、市民の皆様にとりましては、先ほど委員御指摘のとおり、リサイクル料金など新たな負担となりますが、この家電リサイクル法が循環型社会を構築していくための重要な法律であることを十分御説明いたしまして、御協力をお願いいたしますなど、市民の方によります不法投棄が増加しないよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
 しかしながら、万一不法投棄された場合には、市町村の責務として本市で回収しなければならないと考えております。回収いたしましたものにつきましては、先ほど担当課長から御答弁いたしましたように、本市は家電リサイクル法の再商品化基準を満たすような施設を有しておりませんので、適正にリサイクルが行えるようメーカーに引き渡すこととなりますが、その際、法律上、本市がメーカーに対してリサイクル料金を負担する仕組みになっております。
 私どもといたしましては、不法投棄された家電4品目を処理するためのリサイクル料金につきましては、メーカーが負担すべきものと考えておりまして、現在、メーカーに対しましてその支援策を政令指定都市等が加盟しております社団法人全国都市清掃会議や全国市長会などを通じまして要望しているところでございます。
 一方で不法投棄を防止いたしますため、これまでから実施いたしております夜間の巡回パトロールの有効な活用を行いますとともに、不法投棄の迅速な処理を行いますなど、不法投棄されにくい環境づくりに努めてまいりたいと存じておりますので、どうかよろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま御答弁いただきました中で、不法投棄された4品目につきまして、この料金につきましてはメーカー側が負担すべきであるというお考えでございましたけども、自民党も賛成させていただきます。
 続きまして、オゾン層を破壊するなどで社会的な問題となっておりますフロンガスでございますけども、冷蔵庫等の一部として使用されておりますけども、環境事業局さんでは粗大ごみ収集で冷蔵庫が排出された場合、別途収集してフロンガスを抜き取り、専門業者にその無害化処理を委託しておられますが、この家電リサイクル法の施行後はどのようにされるんでしょうか、お尋ねします。
◎竹本環境事業局業務部業務課長 お答えいたします。
 家電リサイクル法が施行されますと、メーカーによりまして冷蔵庫等に使用されておりますフロンガスをリサイクルの過程で回収されまして、再使用されるか適正に無害化処理することもあわせて義務づけられております。したがいまして、これまで本市で行っておりました冷蔵庫のフロンガスの回収業務につきましては、基本的に本年の今月末をもちまして収束をしたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 家電リサイクルで今何問か質問させていただきました。
 当初私、この話を聞かせていただきましたときに、比較的簡単に済む話かなと思っておったんですけども、今回いろいろ勉強させていただきました中で、今申しました市民お一人一人のモラルの問題ですとか、販売店の方の、これ以上申しませんけども、さっき言ったようなことですとか、フロンガスの問題ですとか、費用の問題ですとか、大変広範囲で、しかも複雑な、また法律も絡んだ大変複雑な事業であるなと改めて今回認識させていただきました。施策でいろいろしていただくと思いますけども、どうぞよろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 続きまして乾電池・蛍光灯の分別回収について何問か質問させていただきます。
 大阪市では、新たに13年度から分別回収を行うとしておりますが、具体的にどのような種類のものを回収され、回収したものをどのようにリサイクルされていかれるのか、お尋ねします。
◎竹本環境事業局業務部業務課長 お答えいたします。
 まず、乾電池の種類でございますけども、筒型とボタン型の1次電池、それから充電式の2次電池がございます。このうち、重さで見た場合でございますけども、電池全体の98%を占めております筒型のマンガン電池、アルカリ電池、リチウム電池を回収の対象と考えております。
 また、蛍光灯につきましては、直管型いわゆる真っすぐな棒状の蛍光灯、それから曲管型いわゆるサークルラインと言われてますが、その蛍光灯を回収の対象と考えております。
 回収いたしました乾電池と蛍光灯は、先ほど説明しましたような社団法人全国都市清掃会議の広域処理システムとして確立されております、北海道の中央部ぐらいにあります北見市の近郊にあります留辺蘂町に再生資源施設がございまして、そこへ送りましてリサイクルを行う予定でございます。
 この施設では、全国各地から集められてきた乾電池や蛍光灯から、マンガン、さらにはガラスなどの再利用が図られまして、ブラウン管の部品の一部でありますソフトフェライト、これはブラウン管の後ろの方にちょっとついている部品なんですけども、そういった原料。それからガラスなどはグラスウールにリサイクルされているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 筒型の電池と蛍光灯を回収されるとのことでございますが、乾電池につきましては、ボタン型の電池や充電式の電池が販売店で回収されるなど、既に一部で事業者によるリサイクルが進んでいるという現状があると思います。
 そうした中で、なぜ今、筒型の乾電池と蛍光灯について大阪市の方で回収をされようとしておられるのか、お尋ねします。
◎竹本環境事業局業務部業務課長 お答えいたします。
 委員御指摘のように、現在、ボタン型電池や充電式電池につきましては、電気店やカメラ店などで回収ボックスが設置されまして、リサイクルルートが整備されております。
 一方で、平成12年に改正されました資源有効利用促進法に基づきまして、電池等についてはより積極的な資源の有効利用が検討されているところでございます。しかしながら、あくまで自主回収の域を出ておりませんし、対象品目も電池の場合、充電式の2次電池を対象にされているのが実情でございます。
 そうしたことから、乾電池のうちの、先ほど御説明しましたように重量比で非常に大部分を占めております筒型の乾電池について回収を行いたいと思っております。
 また、回収ルートが整備されていない蛍光灯についても、使用されております無機水銀の適正処理や蛍光灯重量の9割を占めておりますガラスのリサイクルを推進するため回収することとしているところでございます。
 その回収方法につきましては、現在、紙パック・アルミ缶を拠点回収している施設を活用いたしまして回収してまいりたいと考えております。
 こうした拠点回収を通じまして、減量・リサイクルについての取り組みを広く市民の方々に啓発もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 電池の中でも、時計またカメラに使われているボタン電池ですか、これが最近急速に普及している、また携帯電話に使われている充電式電池について、事業者により回収システムが整備されているわけですから、今回、大阪市の方で回収をされようとしておられる筒型電池などについても、本来は、もっと事業者の責任を徹底する形でメーカーなどによる回収体制の構築を目指す取り組みを進めていくべきではないかと思います。
 それらを含めて今後の対応についてどのようにお考えか、お願いします。
◎竹本環境事業局業務部業務課長 お答えいたします。
 事業者によるリサイクルシステムが整備されていない1次電池と言われる筒型電池等について、今回本市は拠点回収することとしておりますが、2次電池である充電式電池につきましては、委員御指摘のとおり販売店回収が促進されつつあることから、筒型電池等につきましても、今後事業者による回収システムの一層の充実を図ってまいる必要がございます。
 したがいまして、私どもといたしましても、製造業者、メーカーを初め関係機関に対しまして、今後一層適切な回収システムの構築に向けた働きかけを社団法人全国都市清掃会議などを通じまして積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまごみ減量・リサイクルの関係でたくさん質問させていただきましたけども、いずれも大変重要なものであろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、お待たせいたしました、環境保健局さんに、ここからはたくさん質問させていただきたいと思います。
 まず、ケナフについてお尋ねしたいと思います。
 各国の科学者の皆さんでつくられてます気候変動に関する政府間パネル、IPCCと呼ばれているものですけども、それの第3次報告書が1月22日に発表されました。
 その中で、21世紀末の地球の平均気温は1.4度から5.8度の幅で上昇するであろうという予測が出まして、地球の温暖化が想像以上に深刻になっておると思います。
 この地球温暖化の主な原因とされます二酸化炭素の吸収量が多く、環境にやさしい植物としてケナフがここ数年注目を浴びてきております。このケナフは、アフリカ原産のアオイ科の1年草で、熱帯から温帯にかけて世界各地で栽培されており、4月に種をまきますと夏には3メートルから4メートルの高さになるほど成長力が早くて強く、主に製紙原料などに利用されておると聞いております。
 ところで、大阪市でも学校や地域などで環境学習の教材としてよくケナフが使われておると思います。私の地元の東淀川区のある団体も、ケナフについてはすごい積極的に取り組んでおられると聞いております。
 有益なものであればもっともっと普及させていきたいと思っておりまして、調べておりますと、このケナフにつきましてはメリットがたくさんあると思われておりますけども、幾つか疑問視する声があるように最近聞いております。
 ケナフは二酸化炭素の吸収が早く地球温暖化防止に役立つと言われております。また、森林保護の観点からも木材パルプを補う役割としてケナフを推奨する考えもあります。これらの点についてどのようにお考えでしょうか、お願いします。
◎和田環境保健局環境部企画主幹 お答えいたします。
 このケナフにつきましては、委員のお話にもございましたように、成長の早い分それだけほかの植物と比べまして光合成による二酸化炭素の吸収量が多いことから、地球温暖化防止に役立つというものでございます。
 こういった意見がある一方、植物が大気中の二酸化炭素の削減にどれだけ貢献したかを判断する場合大事なのは、二酸化炭素吸収量ではなく、植物の中にどれだけ蓄えられるかという観点から、1年草のケナフより樹木の方が温暖化防止に役立つという意見もございます。
 次に、森林資源の保護のために非木材パルプとしてのケナフの活用を図るべきとの意見がございますが、これに対しまして、森林資源の保護を考えるなら、ケナフ栽培よりまず植林をすべきであり、また紙をつくるのに必要なコストやエネルギーから見まして、ケナフパルプに消極的な意見もございます。
 ちなみに、日本におきます製紙原料の実態を見ますと、古紙が全体の60%近くを占めておりまして、残りの原料でございます木材パルプにおきましても、主に間伐材などのチップが使用されておりまして、紙の生産のために主に古紙や間伐材などが利用されているというのが実情でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、御答弁いただきましたけども、それ以外にも、ケナフはもともと外国から来た植物でありまして、大変繁殖力が強いということから、帰化した後、日本の在来の植物をだめにしてしまうというような生態系への影響を危惧する声があると聞いております。この点はいかがでしょうか、教えてください。
◎和田環境保健局環境部企画主幹 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、ケナフは外来の植物でありますことから、日本に帰化して、例えばセイタカアワダチソウのように繁茂しまして、日本の本来の生態系をがらりと変えてしまうという可能性があるという意見がございます。一方、今のところ帰化したという報告はなく、大量に繁茂し、生態系を乱す心配はないという意見も一方にございます。
 なお、国におきましては、ケナフは生態系を乱す可能性があると考えておりまして、また、土地がやせるということから、推奨はしていないということでございます。ただ、学校等での環境教育の教材としての活用には一定の意義があるという見解でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 伺ってますと、何か魚のブラックバスみたいな存在だなというふうに今思ったわけでございますけども、今何点か教えていただきました中で、ケナフが万能でないということがよく理解できました。でも、このケナフを通じまして、環境問題を考えてくださっている方々、そういった方の気持ちを大事にはしなければいけないと思います。
 その辺、こういった人々の取り組みにもある程度こたえていく必要があろうかと思います。この辺いかがでしょうか、大阪市としての見解を伺います。
◎和田環境保健局環境部企画主幹 お答えいたします。
 私どもの環境学習センターにおきまして、環境教育の教材としてケナフの栽培や紙すきなどを行いますとともに、会報、ケナフクラブ通信と呼んでおりますが、こういった発行などを通じまして市民の環境意識の高揚に努めてまいったところでございます。
 ただ、この活動の中で、ケナフの二酸化炭素の吸収能力が高くても、そのまま放置して枯れてしまってはまた再び二酸化炭素が大気中に放出されてしまいますため、必ず紙などに利用して二酸化炭素を固定させる必要があることや、また成長が早い分、土地がやせることなどのマイナス面等考えられることにつきましても、学習を行ってきたところでございます。
 環境問題を考えますときに、こういった多面的に全体を通して評価・判断する必要がございますが、ケナフに関する議論や紙すきなどの実践を通じまして、地球温暖化の問題を多くの人々が学習するきっかけになるものと考えております。
 今後とも、市民の皆様の環境問題に対する意識の普及啓発に努めてまいりますとともに、環境保全行動の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 市民の皆さんの環境への真剣な気持ちを大切にしていただきまして、環境保全に向けて、引き続き環境問題に対する普及啓発に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、低公害車の導入についてお尋ねします。これは一般的に低公害車と低NOx車も含めてお尋ねします。
 民生局さん、環境保健局さん、環境事業局さん、皆様各局で公用車をお持ちだと思いますけども、公用車以外にも各局それぞれの仕事内容は違いますけども、バンですとか、そういったいろんな車をお持ちだと思いますけども、それらの公用車、まず所有されておられる車両全部の台数と、それに続いて、その中で一般的に低公害車と言われておる台数、これあわせて3局順番にお尋ねします。
◎武内民生局総務部庶務課長 お答え申し上げます。
 民生局が保有しております車両は、局の事務用の乗用車、貨物車のほか、各区の在宅サービスセンターなどに配置しております福祉サービスに利用している車両を含めまして74台ございます。これらの車両のうち13台が低NOx車でございます。
◎林環境保健局総務部庶務課長 お答えいたします。
 環境保健局におきましては、事務用としての乗用車、また公害パトロール用のライトバン、また各種検診車など120台を保有しております。これらの車両のうち46台が電気自動車などの低公害車でございます。
◎松本環境事業局業務部企画主幹 お答えいたします。
 環境事業局が保有しております車両は1,074台でございますが、このうち事務用車としての乗用車のほか、現場巡視や公害パトロール用に使用しておりますライトバンなどの普通車が27台ございます。この普通車のうち16台が低NOx車でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございました。
 状況を把握させていただきましたけども、その中でも環境事業局さんにお尋ねします。
 ただいま、1,000台程度の車両をお持ちということでございますけども、先ほどの乗用車など普通車以外の、すなわちパッカー車のような事業用の車への低公害車の導入状況を教えてください。
◎松本環境事業局業務部企画主幹 お答えいたします。
 事業用車への低公害車及び低NOx車の導入状況でございますが、環境事業局では全体として1,074台の車両を保有しておりますが、そのうち事業用車が1,047台ございます。この事業用車のうち、ごみ収集車の主力車種であります小型自動車と狭隘な地域のごみを収集しております軽自動車に低公害車と低NOx車を導入しているところでございます。
 まず、低公害車でございますが、当局では、低公害車のうちの天然ガス自動車とLPG自動車を小型自動車に導入しておりまして、平成12年度末で天然ガス自動車が108台、LPG自動車が5台、合計113台でございます。
 このほか10トン車の大型天然ガス自動車を4台導入する計画となっておりまして、平成11年度に2台導入し、平成12年度分の2台につきましては近く導入することとなっております。
 また、低NOx車は平成12年度末で小型パッカー車が326台、軽自動車が168台、合計494台でございます。したがいまして、低公害車の117台と低NOx車の494台を合わせますと611台となります。
 なお、事業用車1,047台のうち、低公害車は11.2%、低NOx車は47.2%で、低公害車と低NOx車を合わせますと58.4%の導入率となっております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 先日いただきました資料を見せていただいたんですけども、大阪市の方では、全国の他都市に比較いたしましても多くの天然ガス自動車を導入されていることをそのとき初めて知りました。
 しかし私は、このガソリン自動車の次世代の自動車は、窒素酸化物などの有害な物質をほとんど出さない燃料電池であると考えております。すなわち私個人の考えを申しますと、ハイブリッド、メタノール、天然ガス、そういったものはあくまでも技術的な中継ぎ、場しのぎの車であると私自身は認識をしております。
 これらの燃料電池自動車の開発がどんどん進んでおりまして、国内外の自動車メーカーで、今こぞって研究開発に取り組んでおられまして、新聞紙上の方でも頻繁にその開発内容ですとか販売時期が報道されておるところでございます。したがいまして、数年後には各社から実用化された燃料電池自動車が市場に出回ると安易に想像できると思います。
 そこで、現時点ではすぐに無理だと思うんですけども、いずれ作業車として実用化の時代が必ず到来すると考えますので、そういった時代には環境事業局さんの方で率先して、先ほどの天然ガス自動車のように民間や他都市に先駆けまして、作業用に関しましても燃料電池自動車を積極的に導入していただきますように要望いたします。
 続きまして、今の質問に関連いたしまして、燃料電池自動車について質問をさせていただきたいと思います。
 大都市では、大気汚染が大変厳しい状況にありますが、特にディーゼル自動車からの排気ガス対策、これは急を要する問題であろうと思います。
 皆様御存じのとおり、東京都の方では昨年末に条例を改正されまして、自動車の排気ガス対策に力を入れておられるようであります。また先週には、自動車NOx法の改正案が国会に提出されたと伺っております。
 大阪市としましても、自動車からの排気ガス対策について施策の強化が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎橋本環境保健局環境部技術主幹 お答えいたします。
 東京都におきましては、自動車からの排出ガス対策を推進するため、条例を改正されまして、粒子状物質について独自の排出基準を設けまして、これを満たさないディーゼル車の通行禁止や一定台数以上の自動車を使用する事業者に対します自動車環境管理計画の策定、低公害車の導入義務化などの施策を実施されようとしております。
 一方、国におきましては、自動車NOx法の改正案が現在国会に上程されておりまして、この改正案では、ディーゼル車対策といたしまして新たに粒子状物質を規制の対象といたしましたことや、排出ガス規制基準の強化、ディーゼル乗用車の新規規制などが盛り込まれております。
 また、一定台数以上の貨物自動車などを使用いたします事業者への窒素酸化物や粒子状物質についての排出抑制計画の策定義務や、これを担保するため適宜の立入検査や改善指導・勧告・命令ができることなども規定されております。
 大阪市としましても、これまでも50台以上の貨物自動車を使用する事業者に対します窒素酸化物についての総量削減指導や低公害車等の普及促進に努めてきたところでございますが、改正自動車NOx法で強化されます施策に加えまして、本市における今後の自動車排出ガス抑制についての新たな方策につきまして、現在、大阪市環境審議会におきまして御審議をいただいておりまして、これらの議論を踏まえまして新たな自動車公害防止計画を策定し、自動車からの排出ガス対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 新たに自動車公害防止計画を策定していただけるということで、大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも、大阪市としましても東京都に負けないように引き続き頑張っていただきたいと思うところでございます。
 ところで、昨年も私申し上げましたけども、幾つかの低公害車の中でも、電気自動車が排気ガスを出さずに騒音も大変静かであるという点ですぐれておるわけであります。
 そこで、その電気自動車をより発展させたものが燃料電池自動車であります。燃料電池自動車につきましては、国内外の自動車メーカー各社が競って開発を進めておるところでありますが、21世紀のエネルギー分野、環境分野におけるキーテクノロジーと言われております燃料電池自動車の開発状況等について、メーカーや国の動きを共通認識として教えてください。
◎橋本環境保健局環境部技術主幹 お答えいたします。
 委員仰せのとおり燃料電池は、21世紀のエネルギー分野、環境分野におけますキーテクノロジーと言われております。原理はもう御承知おきと存じますが、水を電気分解いたしますと水素と酸素が発生いたしますが、燃料電池はこの逆の反応を利用いたしまして、水素と酸素を化学的に反応させますことで電気をつくり出し、これを動力源としてモーターを回転させ走行いたします自動車が燃料電池自動車でございます。
 走行に際しましては、現在問題となっております窒素酸化物や粒子状物質は全く排出いたしません。そのため、燃料電池自動車はガソリン自動車等の内燃機関自動車いわゆるエンジン自動車でございますが、これにかわる次世代自動車の本命とされておりまして、国内・国外の自動車メーカー各社が研究開発を競っているところでございます。
 アメリカでは既に一般道路での試験走行が実施されておりまして、日本でも本年の2月から初めて2車種の燃料電池自動車につきまして道路での試験走行が始められましたことで、実用化に向けた検証が進められております。
 また、国におきましては、資源エネルギー庁長官の私的研究会でございます燃料電池実用化戦略研究会で検討が進められまして、この13年1月に研究会報告といたしましてまとめられております。
 この報告では、固体高分子形燃料電池の実用化に向けての課題の整理と、その課題の解決に向けた基本的な方向が示されております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 大変動きが活発化されておるということで、昨年私が同じ燃料電池の質問をさせていただきましたけども、1年後こんなふうになるとは私自身も思ってませんでした、ここまで前向きに燃料電池が開発されてるとは。近々にこれは進めていかれるものと思いますけども。
 今、御答弁で御説明いただきましたように、燃料電池の原理は電気分解の反対でございます。燃料電池には水素と酸素が必要なんですけども、酸素については空気中から取り込めばいいわけでございますけども、水素につきまして、これが問題なんです。これにつきましては直接水素を自動車本体に入れるやり方もあるんですけども、水素スタンドと言えばいいんでしょうか、そういう面。また、車の方の水素を入れるタンクのクオリティーや耐久性、またその量ですとか、そういうのも問題になってくると思います。それらをまだ克服できておらないことから、水素を取り出すに当たりまして、今世界で2つに派閥が分かれてると思うんです。
 1つは、一部加工したガソリンから水素をとるやり方、もう1つが天然ガス等を利用して、その天然ガスの中からメタノールを抽出して、そのメタノールから水素を取り出すやり方という2つがあるかと思います。
 それで共通認識といたしまして、ガソリンですとかメタノール、いろいろ水素の取り方はあると思うんですけども、それぞれの長所、短所を教えていただけますか。
◎橋本環境保健局環境部技術主幹 お答えいたします。
 まず、ガソリンから水素を取り出す方式でございますが、既存のガソリンスタンドが利用できますことから、インフラ整備の問題はございませんが、ガソリン中の硫黄等の不純物を除去することや、水素を取り出します際に600度から1,000度という高温が必要であることなどの技術的な課題が残されております。また、ガソリンは化石燃料であるということも難があると考えております。
 次に、メタノールから水素を取り出す方式の場合でございますが、メタノール自体は化石燃料以外から供給でき、水素を取り出します際の加熱温度も200度から300度と比較的低うございまして、実用化に最も近い方式と言われておりますが、メタノールの供給設備が必要になるという問題がございます。
 また、直接水素を供給する方式につきましては、これは水素の取り出し装置は不要になるわけでございますが、水素を車に貯蔵いたしますことから、高圧ガスとして貯蔵する場合には、この高圧に耐えられる安全な容器の開発が必要でございますし、液体水素の場合には、断熱をどのようにするかという課題、それから金属に水素を保持させます場合は、水素貯蔵量をいかにしてふやすかという、それぞれの技術的課題に加えまして、先ほどおっしゃいましたように水素の供給インフラの整備が必要になってまいります。
 総じて各方式には、現時点ではそれぞれ一長一短がございまして、実用化いたしますためにはそれぞれの課題を克服していく必要がありますことから、燃料電池自動車の開発には莫大なコストがかかることが見込まれております。そのため、各自動車メーカーにおきましては、連携して開発を進めている現状にございます。
 御承知のようにトヨタ・ゼネラルモーターズ連合は、ガソリンからの方式を、また、ダイムラークライスラー・フォード連合はメタノールからの方式を採用することを表明しておりまして、現在それぞれが研究開発を進め、2003年から2004年の間に市場への投入を予定しておりますが、当初は乗用車のような比較的軽量なものの開発が主たるものと考えられておりまして、私どもが期待しておりますディーゼル車代替の貨物車用の燃料電池自動車の開発にはまだ相当時間がかかるのではないかと考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 長所、短所についてよく勉強させていただきました。
 また、ちょっと突っ込んだところでお話させていただきますと、ガソリンから水素をとる際に、その成分を変えるということで、その段階で二酸化炭素が若干出てきます。
 また、メタノールというのは、アルコールを主成分にしてるんですけども、その成分上、引火しますと透明に燃えるという性質がありますんで、どちらにしても一長一短ある。やはり水素を直接注入するのが当然の主流であり、ハイブリッド、天然ガスそれらは、すなわち技術的には亜流と私はそう思っております。
 それぞれの方式でのメリット、デメリットというのはよくわかったんですけども、先ほど申し上げましたが、燃料電池自動車は21世紀のエネルギー分野また環境分野におけるキーテクノロジーとして大気環境の改善や地球温暖化防止のための有力な技術ではないかと思っております。
 先ほど、国の研究会の御報告について御答弁いただきましたけども、燃料電池の実用化に向けた課題の整理とその解決に向けた基本的な方向が示されたとのことでありますけども、将来の我が国におけます燃料電池自動車の普及の見込みはどのようになると思われますでしょうか。よろしくお願いします。
◎橋本環境保健局環境部技術主幹 お答えいたします。
 先ほど申し上げました燃料電池実用化戦略研究会報告によりますと、2005年ごろまでを基盤整備・技術実証段階と位置づけまして、試作車の走行試験や水素供給ステーションの実証実験などを行うとしております。
 これら技術的課題の解消に加えまして、従来車の10倍以上といった高価格の引き下げが前提とはなりますが、予測によりますと2010年ごろまでを導入段階といたしまして、初期需要の創出及びモデル事業の観点から公共機関等を中心として公用車などへの率先導入を推進する等を図りまして、期待する導入目標を5万台としております。
 さらに2010年以降を普及段階としておりまして、燃料供給体制の整備やコストの低減がなされれば、燃料電池自動車関係市場の拡大・進展によりまして、2020年には500万台の導入が期待されております。
 いずれにしましても、燃料電池自動車の普及のためには価格の引き下げが必須条件であると考えております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま価格の引き下げが必須条件であるということでございました。この価格の引き下げというのは、大量生産によって幾つか問題が解消されると思うんですけども、やはり燃料電池ができますと、その品質なりがちゃんと確認できるまで、皆さん乗るのを待たれると思うんです。そうするとだれも買われない、生産できない、コストが高いまま、すごい悪循環だと思うんです。
 やはり市民の税金をお預かりしてる大阪市の公用車でまず私たちが消費者となって、モニターになって、各メーカーの低公害車を購入して使って、いいところ、悪いところをメーカーに教えてあげて、メーカーはそのお客さんの情報を聞いて、また改善してもっといい車ができると。当然、額はちょっと高いと思うんですけども、将来的な視野に立ったときは、若干お金は要ると思うんですけども、私は大変前向きな投資だと思ってます。
 先ほどの環境事業局さんのパッカー車の話についてもこれは関連するんですけども、民生保健委員会関係各局さんだけでなく、大阪市全体の各局さんにおかれましても、この低公害車の燃料電池の導入は速やかに導入していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、資源エネルギー庁の研究会が示したスケジュールでは、2005年ごろまでを基盤整備・技術実証段階と位置づけまして、その後の段階を導入段階としておりますが、自動車メーカーの開発スピードは先ほど申しましたようにどんどん加速しておりまして、先ほど御答弁いただきましたように、トヨタ・ゼネラルモーターズ連合、またダイムラークライスラーとフォード連合、それらでは2003年もしくは2004年ごろに燃料電池自動車の市場への投入を予定しておるとのことであります。
 燃料電池自動車は大気環境の改善、地球温暖化防止のための切り札であります。これは何度も申してるんですけども、実用の暁には、現行の天然ガス自動車などの、そういった低公害車は順次燃料電池自動車に変わっていくものと思いますし、またそうしていただきたいと思っております。これらの燃料電池自動車は、従来の低公害車とはコンセプトが全く違いますので、本当に積極的に代替を推進していただきたいと思うんです。
 そのため先ほど要望でちょっと触れましたけども、公用車につきまして大阪市が定めておられます公用車低公害化推進要領がございますけども、これへの位置づけ、すなわち速やかに導入していただき、その中でも燃料電池自動車を特段に優遇、優遇と言うたら言葉が変ですけども、その方向性を燃料電池に比重といいますか、軸足を置いていただくということ。また、民間の自動車につきましても、融資制度の、補助ではありません、融資です、融資制度の拡充がそれぞれ必要だと考えております。
 大阪市としまして、燃料電池自動車、またそのための燃料供給設備についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
◎橋本環境保健局環境部技術主幹 お答えいたします。
 燃料電池自動車はエネルギー面でも環境面でも大変すぐれた自動車であると私ども認識しておりまして、燃料電池自動車の価格や安全性、信頼性などを含めました諸課題がある程度解決され、実用化されました段階におきましては、私どもといたしましても、委員仰せの大阪市公用車低公害化推進要領に燃料電池自動車の率先導入を盛り込みますとともに、民間への融資制度の拡充なども必要になるものと考えております。
 また、燃料につきましては、相当先の将来においては水素を直接利用する方式になるものと考えております。ただ、それまでは、ガソリンやメタノール等から水素を取り出す方式が先行するものと考えられますが、現時点ではいずれの方式が主流になるのかわからないのが実情でございますので、燃料供給設備のあり方につきましては、今後の開発動向などを見きわめてまいりたいと考えております。
 このように見てまいりますと、価格面、燃料供給面の課題が解決され、燃料電池自動車が一般市場で商品化されるまでには相当年月がかかると考えられます。そのため本市としましては、現在の大気汚染が非常に厳しい状況にありますことにかんがみまして、この早急な改善のためには今後も助成、融資制度の活用により、窒素酸化物や粒子状物質の排出が多いディーゼル貨物車の天然ガス自動車への転換を図るなど、低公害車の普及促進のための施策に取り組んでまいらなければならないと考えております。
 燃料電池自動車はエネルギー面、環境面のいずれにおきましても大変すぐれた自動車でありまして、将来的には自動車の主流になると考えられますことから、私どももその早期開発がなされ、実用性のある自動車として普及することを強く望んでいるところでございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 率先的に導入していただけるということと、融資制度の必要性も認めていただけたということでございますので、できれば低利でお願いしたいと思います。
 昨年の予算委員会で同じ項目の質問をさせていただきまして、この燃料電池ができた暁には必要な関係設備ですね、給油というんですか、燃料を供給する施設については前向きに取り組むという去年お約束をいただいてますので、継続してお願いしますとともに、オリンピックなんですけども、2008年オリンピックはまちづくりの延長線上がオリンピック、これは私も同じ意見です。オリンピックに関しての巨大開発ではなく、既にできておる施設、まちづくりの延長線上がオリンピックです。
 オリンピックの中にも低公害車を使いますよというアナウンスがあるんですけども、これはまちづくりだけでなく、低公害車に関しても同じことが言えると思うんです。オリンピックが来るから低公害車を目先数年で導入すればいいというものだけではなしに、今、トヨタですとかゼネラル、ダイムラークライスラー、フォードが出すと言うてますので、そういうのを率先して導入して、大阪市は低公害車に本当に力を入れてやってるんです。その延長線上がオリンピックで、関係者が使う低公害車ですよというふうな形で位置づけていただきたいと思います。
 この低公害車の問題は技術的な面もありますんで、流動的なこともあろうかと思いますけども、絶対悪いことではありません。いいことだと思いますので、ぜひ引き続き協議をしていただきたいと思います。
 続きまして最後の質問でございます。民生局さんに一問一答でお願いします。
 野宿生活者についてお尋ねします。
 大阪市では、平成11年7月に野宿生活者対策推進本部を設置されまして、以降、巡回相談事業の実施、自立支援センターや長居公園仮設一時避難所の設置など、積極的に野宿生活者の対策を全国に先駆けて講じられております。
 これらの野宿生活者対策につきましては、マスコミ報道等を通じましても全国的に周知されており、野宿生活者の中には、この対策を期待して大阪に入ってこられる方も一部いられようかと思います。
 野宿生活者は地方の主要都市や大都市近郊の市ですとか自治体にも広がりを見せておりまして、もはや大阪はおろか大都市固有の問題でなく、それぞれの自治体が野宿生活者対策を講じる必要があると思います。
 ところで話は変わりますけども、これは風のうわさということにしておきますけども、そこで聞いたんですけども、他都市で「大阪まで行けば何とかしてもらえますよ」ということで、大阪までの片道切符を支給されて福祉事務所に行った事例があると私は聞いてます。ついては、このようなことが実際にあったのかどうか。またあれば、そのような野宿生活者に対してどのような対応をしているのか。
 今ちょっと柔らかく言いましたが、ぶっちゃけて言います。「うちの自治体では、そんなんできへんしお金がないから、大阪は大きな自治体や、お金もある、日雇いのやつもある、あいりんもある、そっち行ってくれ、頼むから行ってくれ、これやるから」と、片道切符を強引に渡されて電車まで乗せられた、そういうことです。あるかないか、お願いします。
◎堀田民生局総務部保護課長 お答え申し上げます。
 福祉事務所にいろいろな御相談で来所される方は多くおられるわけですが、その中には鉄道を乗り継いで目的地に向かう途中、所持金を使い果たして旅費に困っているという御相談もございます。また、JR線を利用したり私鉄を利用したケースもあるところでございます。このようなケースにつきまして、個々の事情をよく私どもお聞きした上で、交通費の貸し付けを行う場合もあるところでございます。
 また、病弱などで人道上看過できない状態の方もおられまして、例えば四国からフェリーで来阪された車いすを御利用の障害者の方を私どもの生活保護施設の方へ入所していただいた事例、また九州の方から来阪した方で、地下鉄の職員の介助を受けながら来所した事例がございまして、そういう方は医療機関に入院していただいたわけでございますが、こういうような形でも対応している部分もございます。
 しかしながら、中には委員おっしゃるとおり、隣接府県の方から「大阪なら医療機関も多いから、そちらの方へ行ってはどうか」というような助言もされて、交通費を一定支給されて来阪されたような事例も、また、どこで支給されたかということについては申し上げないようにというような指導をされた事例など、年に数件あると、そういうふうな報告を受けているところでございます。
◆床田正勝委員 口どめですね。
◎堀田民生局総務部保護課長 いわゆるそういうことかと思います。
 このようなケースに対しまして、福祉事務所で個々の事情をよくお聞きして、もとの自治体の方で再度御相談を受けるようにというような助言も行うところでございますし、また、とりわけ交通費を支給して大阪方面へ行くようにと助言した市に対しましては、本来、当該自治体で対応していただくべきでございますので、そういうことのないようにという抗議なども行い、適正に対応しているところでございます。
 今後ともこのような、いわゆる誘導のケースにつきましては、厳正に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今の場合は誘導のケースというお答えがありましたけども、誘導じゃありません、悪質です。よその自治体がですよ、大阪じゃなくよその自治体が悪質だということです。
 現状につきましては、福祉事務所の窓口で大変御苦労いただいてると思います。野宿生活の方は流動性が高いので、各地を移動されるという事例がありまして、いろいろ問題はあろうかと思います。
 ただ、今の御答弁で改めて確認させていただきますけども、先ほど私ぶっちゃけて申しましたよね。それを否定はされてませんよね、肯定していただいてますよね、局として。よその自治体から片道切符を渡して「大阪に行け」と、来たと。否定されませんね、肯定していただけますね。
◎堀田民生局総務部保護課長 委員おっしゃるとおり、少数事例ではございますが、そのようなケースもございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、行政の皆様のお立場で、本当に申し上げにくいことを言っていただいたと思います。
 今まで長居公園等をとりましても、今の不景気が問題だとか、大阪市の公園管理の問題があるとか、それも当然原因のほんの一部ではあろうかと思いますけども、悪質な第三者的圧力があったということがこれでわかったわけです。
 野宿生活の方、また私たち議会、そして行政の皆様、他の自治体、一般の市民の方々、この事実を聞いて、個々で皆さんどう考えて、どう動いたらいいか、それは皆さんわかっていただけてると思います。これ以上は追及いたしません。これできょうの私の質問を終わります。ありがとうございました。