平成13年3月定例会常任委員会(民生保健) - 03月26日−02号

◆床田正勝委員 陳情18号について、何問か質問させていただきたいと思います。
 ただいま陳情書を拝見させていただきますと、内容を読みますと、近隣住民の方、多くの方が不安と問題を抱かれていると思うところであります。今まで農地だったところがいきなり墓地になるということは、周辺環境に少なからずとも影響を与えるであろうと考えられます。
 先ほど環境保健局長さんの見解を伺いましたけども、こういった墓地の経営はだれでもできるのか、法律上どうなのか、この辺再度改めてお尋ねします。
◎宮本環境保健局技術監兼保健所環境衛生監視課長 お答えいたします。
 墓地の経営許可につきましては、墓地、埋葬等に関する法律に基づきまして、保健所において許可事務を行っております。この法律では、墓地の経営は原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これによりがたい事情がある場合であっても、宗教法人、公益法人等に限るとされております。これは墓地の経営については、その永続性、非営利性が確保されなければならないという趣旨であります。
 今回の場合は、宗教法人の墓地経営に当たると思われますことから、申請の前提条件といたしまして大阪府の宗教法人規則の認証を受けていることが必要であります。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 陳情書に書かれている寺院ですね、これは今現在どういう動きをされておられるのか、おわかりでしたら教えてください。
◎宮本環境保健局技術監兼保健所環境衛生監視課長 お答えいたします。
 昨年の6月から、寺院側から初めて墓地経営に関する相談が保健所にございました。昨年の12月までに計4回ございました。この時点では、許可条件にかかわる一般的な説明のみ行っておりまして、具体の申請までには至っておりません。また、この陳情書にあります寺院は、現在のところ許可の前提条件であります宗教法人規則の認証を大阪府から受けておりません。このため現時点では、墓地経営許可の申請を行える立場ではないと考えております。以上です。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。
 ただいま御答弁いただきましたけども、墓地は市民生活にとって必要なものであるということは当然理解できますけども、その反面、一たび墓地ができてしまいますと、周辺の生活環境に影響を及ぼしかねないことも事実であります。
 この陳情書には600名以上の方の署名も添えられておりまして、地元周辺住民の方々の強い意思が感じられまして、地域では大変大きな問題となっていると伺っております。
 現在、御答弁いただきました中で、墓地経営の許可申請はなされていないということでありますけども、今後もし申請があった場合には、地域の生活環境もしくは住民の皆さんの感情についても十分に御配慮いただきまして、また関係法令もしっかりと見ていただきまして、慎重に審議していただきますように要望しておきたいと思います。これで終わります。ありがとうございます。