平成13年3月定例会常任委員会(民生保健) - 02月27日−01号

◆床田正勝委員 続きまして、陳情第7号につきまして何点か質問させていただきます。
 先ほどの局長見解で、精神障害をお持ちの方の施策につきましては、平成10年の4月、大阪市障害者支援プランを策定されまして、現在、プランに基づき、障害をお持ちの方の自立と社会参加の促進を目指した社会復帰施設の整備を初め、地域で暮らす精神障害をお持ちの方の自立を支援する施策の推進に努めておられることにつきましては、自民党大阪市会議員団としても一定の評価をさせてもらっておるところであります。
 ところで、計画中の生活訓練施設とは、具体的にどのような訓練をされる施設であるのか、また、利用対象はどういった方なのか、まずお尋ねします。
◎東環境保健局健康推進部連絡主幹 お答え申し上げます。
 精神保健福祉法に基づきます社会福祉施設の一つであります生活訓練施設は、入院医療の必要はありませんが、精神障害のために家庭におきまして日常生活を営むことが難しいと思われる障害者の方々に、居室等を一定期間利用させながら、専門知識を持ちました職員が生活に必要な指導あるいは助言等を行い、社会復帰の促進を図ってまいるという施設でございます。
 具体的な指導助言内容といたしましては、独立して自立した生活を行うために必要な洗濯でございますとか、あるいは掃除などの家事一般、また対人関係、病院・診療所などへの通院、買い物等の金銭管理などに対します助言なり指導を行ってまいるということでございます。
 また、利用対象者につきましては、共同生活が可能で、通所授産施設、これは将来就労を希望する精神障害者に通所によりまして必要な訓練を行う施設でございますが、通所授産施設なり小規模作業所などに通所できるという方々でございます。
 定員につきましては、国の基準でおおむね20人以上、利用期間につきましては2年が原則でございますが、やむを得ない事情が認められるときには、1年を超えない範囲で延長することができるとなっております。
 施設の配置職員でございますが、20人の定員で申し上げますと、施設長が1名、精神保健福祉士が1名、精神障害者の社会復帰指導員が3名、顧問の医師が1名となっております。よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。この生活訓練施設が精神障害をお持ちの方にとりまして、社会復帰するに当たりまして必要な施設であるということは、一定理解できるわけでございます。
 この障害者支援プランにおきましては、生活訓練施設について平成14年度末までに、市内に2カ所、40名分の整備を図っていくと書かれておったと思うんですけども、現在の整備状況はどうなっているのか、教えてください。
◎東環境保健局健康推進部連絡主幹 お答え申し上げます。
 生活訓練施設の整備状況につきましては、現在、西成区南津守の精神障害者社会復帰施設、仮称でございますが、ふれあいの里におきまして20名分を整備中でございます。平成13年早々には財団法人の運営で開設できるという予定になっております。
 市内に精神障害者のための社会復帰施設が少ないことから、このような施設の整備が急務となっておりまして、障害者支援プランに基づきまして、ぜひとも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。そのプランを進めていただくに当たりまして、今回の生活訓練施設建設計画の中止を求める署名が都島区でも二千数百名集まり、陳情書がきょう提出されておるところでございます。
 なぜ、この種の施設が地域住民の皆様に理解していただけないのか、どこに原因があると思われておられるでしょうか。
◎東環境保健局健康推進部連絡主幹 お答え申し上げます。
 このたび、都島区での建設計画の中止を求めます署名活動が起こってまいりました背景といたしましては、従来の精神障害者施策が施設や病院への収容を中心といたしまして、地域でともに生きるということが当たり前とされてこなかったこと、そして、このことから派生いたします障害者を取り巻く状況に対する誤解に基づくものがあると考えております。
 こういった誤解や認識は、これまで精神障害とはどのような症状また障害なのかにつきまして、よく知らされてこなかったこと、そして精神障害者を地域から切り離すという歴史的過程によって生じてきたものと考えられます。
 したがいまして私どもとしましては、市民の皆様に自立と社会参加に取り組もうとされる精神障害者に関する正しい知識を広める普及啓発活動を今後とも積極的に進めてまいることが重要であると考えております。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。確かに今回の建設計画の中止を求めておられる方々の中にも、精神障害をお持ちの方を取り巻く状況について、本当に100%正しい知識を持って活動されておられる方がいらっしゃるとは、ひょっとしたら言いがたい面があるかもしれません。それは、これまでの政策が、精神障害をお持ちの方を地域から切り離すだけであり、そのような中で施設や病院も人里離れたところにばかり設けられてきた歴史もあるわけであります。ある日突然、身近に施設の建設計画が出されて、不安を抱く住民の方々の感情もまたこれ当然ではないかと思います。
 地元の方々の不安や精神障害をお持ちの方に対する大きな誤解を取り除くためにも、建設を計画されておられる分野病院さん、今回新設される法人さんだと伺っておりますけれども、この分野病院さんが誠意を持ちまして地元の方々と話し合いを続けていただくことは、これは当然もちろんのことでございますけれども、一方で、要件が整えば助成していく立場にある大阪市としましても、設立される法人にすべてをゆだねるのではなく、行政としてできる限りの地元の方々に理解をいただく努力を続けていくべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
◎山崎環境保健局保健施策担当部長 お答えいたします。
 今回の署名運動にも見られますように、地元の多くの方々がこの施設に不安を抱かれているといった住民感情があるという事実はよく承知しているところでございます。
 近年、精神医学の進歩等もありまして、かつての入院治療中心から地域精神保健福祉活動へとその施策のあり方も大きく変わってきておりますが、こうした精神障害者を取り巻く状況等について、先ほど主幹の方から御答弁申し上げましたように、常日ごろから市民の方に正しい理解を持っていただくための啓発活動の重要性を改めて痛感いたしております。
 現在、地元の方々から、精神障害者に対して強い不安感を抱かれていること、また誤解もあるかと思われますので、施設の建設や運営に当たりましては、今後ともできるだけ地元の方々の御理解と御協力を得るよう努めていく必要があると考えております。
 このようなことから、分野病院が新設される法人の責任者に、地元の方々に誠意をもって対応されるよう改めて強く申し入れてまいります。また、私ども行政といたしましても、市民一人一人の人権が尊重される、ともに生きる社会の実現という視点に立って誤解を解消し、地元の方々の温かい御理解と御支援を得るための努力を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。いろいろ、障害をお持ちの方にいたしましても、好きでそうなられたわけでは当然ないわけでして、私たちと同じように生活したいと思われていると思いますし、それに向けてリハビリなり、いろいろ訓練を続けておられると思います。当然、こういった施設の必要性はだれもが認めておるところであろうかと思います。
 また、それとは逆に、その施設を建てるに当たりまして、今回陳情を出されている皆様方もそうでしょうし、仮に私たちの家の身近にこういう施設が建ちますという案内が来たときに、先ほどの総論賛成ではありませんけども、皆さん、若干何か思うのではないでしょうか。地元の方も、急にこういう話が出まして、いろんな不安になられるのは当然でしょうし、ある意味、一面によりましては、考え方がありますけども、自分の財産価値が下がったりですとか、いろいろそういう問題が起こる可能性も、ひょっとしたらあるかもしれません。また、工事期間中の騒音ですとか、そういったいろいろな環境面でのことも心配されておられるのではないかと思います。
 ただ今回、新設される法人さんが所有する土地にこの施設を建設されるということでありまして、当然第一義的には分野病院さんが責任を持って地元の方々に積極的に、御理解をしていただくように最大限するところであり、これが当然だと思います。また、行政といたしましても、まだまだ精神障害をお持ちの方に対する市民の理解が深まっていない中で、議会の承認のもとに補助金を交付する立場にあられることですからね、地域の方々の不安感の解消に努めるとともに、施設の必要性について御理解をいただくよう、引き続き努力をしていただきますよう、まず要請しておきます。
 ただ、今のお答えの中で、法人に対しまして強く申し入れるという決意も聞かしていただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。これで終わります。ありがとうございました。