平成13年1月臨時会常任委員会(民生保健) - 01月24日−02号

◆床田正勝委員 まずトップ・バッターとして質問させていただきます。
 本市会は地方自治法の第74条の規定に基づきまして開催されたわけでございます。
 今回、有効署名総数が14万1,133名というたくさんの方からの署名をいただきました。大阪市の有権者204万4,590人に占めます割合は6.9%と大変たくさんの方から署名をいただいたわけでございます。
 今回におきます大阪市学童保育条例請求におけます署名の審査の内容につきまして何点か質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、民生局さんの方からお尋ねいたします。学童保育の方についてでございます。
 近年の少子化の進行、また夫婦共働き家庭の一般化などによりまして、児童を取り巻く環境は大きく変化いたしまして、虐待、いじめ、不登校、非行の低年齢化など、児童をめぐる問題は複雑化、多様化してきてまいっております。
 この現象に対しまして、適切に対応することが困難になってきておること、また児童福祉法を中心としました児童家庭福祉制度を見直しまして、21世紀の我が国の担い手であります、今現在学校に通っておられます児童の皆様方が健やかに育成されるよう、質の高い子育て支援の制度として再構築するため、児童福祉法が平成9年に改正されました。
 この改正された児童福祉法は平成10年4月に施行されまして、従来の放課後児童対策事業から、放課後児童健全育成事業として法改正されまして、社会福祉法の第2種社会福祉事業として位置づけられました。
 放課後児童健全育成事業は児童福祉法第6条2の第7項におきまして、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に授業の終了後、児童厚生施設など、そういった施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業と規定されておりますが、本市の留守家庭児童対策事業と国の放課後児童健全育成事業に、まず違いはあるのでしょうか。
 また、請求されております条例案によりますと、学童保育という名称になっておりますけども、これまでは本市の留守家庭児童対策事業とは別の取り組みだったのでしょうか。
 さらに、国の事業と関係はどのようになっておるのでしょうか。まず、確認の意味でお尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎綿貫民生局児童施策推進部児童福祉推進課長 お答え申し上げます。
 本市の留守家庭児童対策事業と国の放課後児童健全育成事業は委員御指摘のように、その対象児童が小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童でございまして、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童でございます。こういう児童福祉法の第6条の2の第7項に基づきまして、放課後児童、本市ではこれを留守家庭児童というように言っておりますけれども、この児童たちの健全育成の観点から実施する事業でございまして、同趣旨のものでございます。
 先ほど申し上げましたように、対象児童につきましても基本はともに小学校1年から3年生までの低学年というようになっております。
 学童保育、これは委員の御指摘にありましたけれども、何か本市の留守家庭児童と違うようなふうにもとられることがありまして、ちょっと我々も困るときがあるんですけれども、これは国で言います放課後児童健全育成事業、本市では留守家庭児童対策事業のことを指しまして、一般的に使用されているということでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 国と市と呼び方が違うということ、また学童保育というのは一般的に言われる通称と申しましょうか、皆様から愛されてるお名前というふうな形で再確認できたかと思います。
 本市の放課後におけます留守家庭を含む健全育成事業は、留守家庭児童対策事業、子どもの家事業、児童いきいき放課後事業の3事業あるかと思います。
 子どもの家事業と児童いきいき放課後事業は児童福祉法が規定する留守家庭児童の放課後の健全育成の目的を持った事業であるのでしょうか。
 また、この2つの事業の特徴についてもおさらいのため教えてください。お願いします。
◎綿貫民生局児童施策推進部児童福祉推進課長 お答え申し上げます。
 留守家庭児童対策事業、子どもの家事業、児童いきいき放課後事業の3つの事業についてでございますが、この事業は児童福祉法及び国の放課後児童健全育成事業実施要綱の趣旨に基づきまして、それぞれの要綱におきまして放課後児童、先ほど申し上げましたけども、留守家庭児童の放課後の健全育成を図ることを定め、その健全育成に取り組んでおるところでございます。
 また、2つの事業の特徴ということでございますが、子どもの家事業は、先ほど申し上げましたような留守家庭児童の健全育成を含みまして、対象年齢を18歳まで、小学校におきますいきいき放課後事業は小学校1年から6年生までをも対象とした幅広い事業でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今回請求されております条例案を読ませていただきましたけども、その実施におきまして国の放課後児童健全育成事業実施要綱や、本市の留守家庭児童対策事業助成要綱とかかわって、何点か質問点と問題点があると思いますので、この点に関してお考えを聞かせていただきたいと思います。
 まず、条例案の第1条と第2条でございますけども、対象児童を小学校1年生から6年生までの留守家庭児童等としておりますが、これは児童福祉法及び国の実施要綱でいう小学校に就学しているおおむね10歳未満の放課後児童の定義を超えての実施と考えられますけども、いかがでしょうか。
 また、4年生以上は認められるのでしょうか。まず、この点をお願いします。
◎綿貫民生局児童施策推進部児童福祉推進課長 お答えいたします。
 事業の対象といたします児童についてでございます。繰り返しますけれども、これにつきましては児童福祉法第6条の2第7項におきまして、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童でございまして、その保護者が労働等によりまして昼間家庭にいない児童ということになっております。
 しかし、条例案の第1条、第2条におきまして対象児童を小学校1年生から6年生までの留守家庭児童等と、こういうように明記されておりまして、条例案の対象児童は国及び本市の要綱が対象といたします児童といいますか、学年を超えた内容であるというように理解されます。
 また、4年生以上につきましてですけれども、国の放課後児童健全育成事業実施要綱におきましては、その他健全育成上指導を要する児童を加えることができるとされております。また厚生省の課長通知におきましても、一部に10歳を超える放課後児童も含まれること、あるいは養護学校の小学部ですけれども、1年生から3年生まで、その児童が居住いたします地域の状況、こういうことも勘案して含まれるというようにされております。
 4年生以上につきましては、この厚生省の課長通知の冒頭にも書いてありますように、その利用につきましては一部ということになっておりまして、事業の対象の主体はあくまで小学校1年生から3年生までの児童であるというように理解しております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 次に、条例案第3条についてお尋ねいたします。
 条例案第3条の設置及び運営の項におきまして、大阪市留守家庭児童対策事業助成要綱第1条の事業を実施する施設に対し、これを委託することができるとなっております。社会福祉法による第2種社会福祉事業は20人以上のはずだったかと記憶しておりますけども、本市では10人から19人までの基準を設けられており、19人以下の事業実施者にも適用することになると思いますが、社会福祉法の第2種社会福祉事業との関係はどのようになっておるのでしょうか、お尋ねします。
◎綿貫民生局児童施策推進部児童福祉推進課長 お答えいたします。
 社会福祉法によります第2種の社会福祉事業でございますけれども、これは社会福祉法の第2条3第2項におきまして、児童福祉法に規定いたします児童居宅介護等事業、この中に児童デイサービス事業あるいは児童自立生活援助事業、または放課後児童健全育成事業等々が規定されておりまして、この社会福祉法の第2条の3第2項に規定される事業ということになっておりまして、委員御指摘のように、その年齢あるいは利用数でございますけれども、まず年齢等につきましては、児童福祉法が定めております小学校に就学いたしますおおむね10歳未満の児童でございまして、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象といたしまして、社会福祉法において20人以上、これはたしか通所というのが20人以上ということになっておりますけれども、ここからきているものでございまして、20人以上と定めていることから条例案は第2種の社会福祉事業が規定する、本市ではいわゆる20人以下、10人から19人の基準も設けておりますけれども、第2種の社会福祉事業として規定いたします内容とは異なるものになっておるというように理解しております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。よくわかりました。
 先ほど申し上げましたけども、児童虐待、いじめ、不登校、非行など、大きな社会問題となっております。また青少年の非行の低年齢化も問題になっております。さらに申しますれば、親が子を、子が親を手にかけると申しますか、大変信じられないような事件が多発いたしております。
 この背景には、まず核家族化、都市化などの進行による子育ての不安感などが上げられます。さらに児童間における異年齢との交流や仲間との遊びは、児童の健全な成長にとって欠くことのできない経験であるにもかかわらず、その交流や経験の機会が減少し、孤立と孤独を感じている児童が多くなっておる。原因はもっともっとたくさんあろうかと思いますけども、国の厚生白書などでも分析されておりますとおり、児童の健全育成に警鐘が今現在鳴らされてるところでございます。
 これらの社会現象はすべての児童が直面させられておりまして、当然、第一義的には家庭の責任でございますけども、行政はもとより、家庭、学校、地域などが相携えまして、社会全体ですべての児童の健全育成に向けた取り組みの必要性を物語るものであろうかと思います。
 さらに、これらの取り組みは留守家庭児童だけではなく、すべての児童の健全な育成につながる目的を持ったものと考えますけども、本市はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎長田民生局児童施策推進部長 お答えいたします。
 委員の御指摘のように、現在、社会情勢を背景に生じている家庭や地域の子育て機能の低下ともかかわりまして、子育て支援の視点を持った施策と、児童の健全育成の視点を持った施策の連携が必要でございます。この観点からの少子化対策の推進と充実が今日的な課題であろうと考えておるところでございます。
 その推進を図るために大阪市児童育成計画を策定いたしまして、市長を本部長とする推進本部を設け、そのもとに育つ力、育む力、支える力の3支援部会を設けておりまして、具体の施策について計画的に取り組んでおるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま御答弁をいただきましたように、児童の健全育成と子育て支援を両翼にいたしました施策の展開が必要だと思います。自由民主党といたしまして、これまで以上に推進していただきますように強く要望いたしておきます。
 続きまして、本日の審議とも関連いたします子どもの家事業についてお尋ねいたします。
 この事業は、平成元年度から留守家庭児童も含めた児童の地域における健やかな育成を図ることを目的に放課後の地域の遊び場、活動の拠点として実施された経過を持った事業であります。実施箇所につきましては、平成9年には63、現在では37と減少いたしております。
 そこでお尋ねいたしますが、現在の37カ所の子どもの家事業を今後どのようにされるのか、方針等があればお聞かせください。お願いします。
◎綿貫民生局児童施策推進部児童福祉推進課長 お答えいたします。
 委員お尋ねの子どもの家事業でございますけれども、平成元年度から実施をいたしておりますが、この事業につきましては、学校の集団生活と申しましょうか、この集団生活になじみにくい児童、あるいは障害のある中学生、高校生などの福祉的な配慮を必要とするようなケース、また幼児にも対応できる事業といたしまして、地域の社会福祉協議会、あるいは施設を経営いたします社会福祉法人にも御協力を得て実施してきた経過がございます。
 したがいまして、こういう経過も踏まえながら、子どもの家事業のあり方、あるいは内容などにつきまして多方面からの検討を加えなければならない、このように考えているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひとも御検討をお願いいたします。
 ただいま民生局さんから何点かにわたって御答弁をいただきました。この中に少子化対策の推進と充実が今日的課題であると言われておりますけども、少子化対策は就学前の児童にどうしても焦点が当てられがちであります。小学校のクラスの減少を見ても学齢期児童の少子化対策にも改めて焦点を当てるべきだと考えております。
 そこで、少子化対策に関連させて教育委員会さんの児童いきいき放課後事業について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、いきいき放課後事業についてでございますけども、まず国の方から平成6年12月に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(エンゼルプラン)というのが策定されまして、これにおきまして、地方自治体において計画的な子育て支援策が求められてきたわけでございます。
 それを受けまして、本市では青少年健全育成計画、アクティブ・ユース21または生涯学習大阪計画、また健康大阪計画など策定されまして、子供、青少年にかかわる施策の推進に努めてこられました。
 またその中で平成6年9月、大阪市社会福祉審議会の方から、「子どもが健やかに生まれ育つための子ども・家庭支援のあり方について」の意見具申が出されまして、平成9年3月には、大阪市社会教育委員会議から「青少年の学校外活動の充実について」の中間まとめが出されました。
 これらの状況を踏まえまして、大阪市の方では青少年の健全育成を図るという意味で、大阪市児童育成計画、通称なにわっ子すくすくプランが策定されたわけでございます。
 その中で、放課後に焦点を当てます施策の方向といたしましては、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化と地域の子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童いきいき放課後事業を中心に放課後児童対策を実施しています。今後とも、留守家庭児童を含むすべての児童を対象に遊びの空間と時間を確保し、その中で、児童がいきいきとたくましく、生きる力を育めるよう、子どもを取り巻く多様なニーズに対応しながら、事業の内容の充実に努めますという今後の施策の方向をまとめてくださっております。
 そこでお尋ねいたしますけども、本市におけます少子化対策、それにおけます児童いきいき放課後事業の位置づけ、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎眞野教育委員会事務局教育施策担当部長 お答えいたします。
 児童いきいき放課後事業は都市化や少子化が進む中で遊び相手にもこと欠き、まとまった遊び時間の確保も困難といった状況を踏まえまして、本市の小学校の施設を活用いたし、校区に居住するすべての児童を対象に、放課後や長期休業日などに遊びの空間と時間を確保いたしまして、学年を超えた集団を形成し、遊び方や、伝承や工夫を行い、その中で児童みずからが主体的に生き生きとたくましく生きる力をはぐくめるよう学校と地域の協力のもとに実施している放課後における児童の健全育成事業でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 少子化対策の位置づけということで、今伺いました。
 今回請求が出された中で、学童保育の存在もお認めになられながら、この児童いきいき放課後事業はそれを踏まえて、さらによりよい事業であるということで私たちは認識をさせてもらっております。
 当然、すばらしい事業であることには間違いありませんけども、やはりまだ何か足りないのではないかと思います。でないと、逆に14万というたくさんの署名というのは集まらないと思います。
 そこで、ちょっと詳細のところを何点かお尋ねいたしますけども、まず児童いきいき放課後事業の充実に当たりまして、この学校同士の競争の原理、これについてまずお尋ねいたします。
 今現在は校下の生徒さんが自分の通われている学校に通われて、放課後過ごされているという形式をとられておると思いますけども、いろいろ見せていただきますと、なかなか独自性と申しますか、その学校の特色というのを感じることができません。やはり親御さんたちにとって、子供さんがただ預けられておるだけというのでもなかなか不安かと思います。
 そこでやはり学校同士で競争意識を持っていただきまして、その校下、今は1中2小、もしくは1中3小という校区がたくさんあろうかと思いますけども、思い切ってその校区を取り除いてみまして、学校同士でよりよいいきいきをするために競っていただく。それで独自色を出していただいて保護者の方や子供さんたちに魅力を訴えていく、そういった考え方もあろうかと思うんですけども、これについて教育委員会さんはいかがお考えでしょうか。
◎田中教育委員会事務局指導部管理課長 お答えいたします。
 ただいまの委員の御指摘は、児童いきいき放課後事業を充実させるためにはいきいき同士を活動の充実に向けまして競い合わせてみてはどうかといったような御趣旨であったと思います。
 この点につきましては、隣接するいきいき同士が交流をしたり、あるいはまた毎年1回全校のいきいきが市内4カ所に集まり、いきいきの交流大会などを開催いたしております。そして保護者や市民ともども一緒に楽しんだり、日ごろの活動の成果を発表し合う、あるいは交流を図るということによりまして、各いきいきがお互いの充実によって切磋琢磨しているところでございます。
 こういった交流を活発に行うことがいきいき同士のいい意味での競い合いということになりまして、いきいき全体の活性化あるいは充実につながっていくものと考えておりますので、こういった交流につきましては今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。切磋琢磨していただきますようにぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、学校への協力要請ということでお尋ねいたします。
 この児童いきいき放課後事業実施要綱におけます第3条でございますけども、実施場所、大阪市立の小学校、郊外校を除く、ただし長期休業日などは学校外の公共施設等を利用する場合があるというふうに明記されております。
 これは、すなわち学校で行いますということでございますけども、当然、各学校の協力なくしてはできないことが、これでもうはっきりとわかるわけでございます。
 何を申したいかと申しますと、今現在は指導員の先生がおられて、子供さんがそこにおられて、そして基本的には6時までだったと思うんですけども、6時まで生徒さんをお預かりして、御自宅に帰っていただくと、そういう流れだと思うんですけども、その中で学校が一体何をしてくれるのかということなんです。
 また、もし今現在、協力体制が確立されておられないのであれば、地域の皆様への御協力を呼びかけることも当然大事だと思います。これは私たち自由民主党もそうですし、磯村市長も常々おっしゃってますけども、地域コミュニティー、この希薄化が今現在進行いたしております。
 それらの希薄化をなくす意味と申しますか、もっと、まずお隣さん、そして町会活動、そういった地域活動を盛り上げるため、また同じ連合ですとか、校区内の皆様方と仲よくするために、地元の昔の伝統文化を継承するためであれば老人会の皆様方にお手伝いいただきまして、昔の遊びや日本の文化、習慣を教えていただく。また、スポーツなどをするのであれば体育指導員の皆様、また青少年指導員の皆様方、そういった方にお手伝いいただく、また地元の子ども会ですとか、PTAの皆様、町会連合等の皆様方に御参加いただき、そういった皆様方の団体の協力を求めることによりまして、地元がより密着していくかと思います。
 そういった応援体制を踏まえましての学校の協力要請について教育委員会さんはどのようにお考えでしょうか、お願いします。
◎田中教育委員会事務局指導部管理課長 お答えいたします。
 私どものいきいきにつきましては、学校はもちろん、地域の御協力を得て実施をいたしておりまして、またそれが大きな特徴でございます。そして各いきいきの運営に当たりますいきいき実行委員会というのをつくっておりますけれども、これには学校関係者のほかに、委員御指摘のように子ども会の方々あるいは青少年指導員、民生委員、PTA、連合町会、社会福祉協議会などの地域の方々にも広く参加をしていただきまして、学校、地域を挙げていきいき活動に御協力をいただいているところでございます。
 このように地域との連携につきましては、いきいきの充実に欠かすことのできないものであると考えているところでございます。今後とも学校との信頼、協力関係はもちろん、地域との連携を深めていくとともに、委員御指摘のとおり地域の人材活用をするために、いろいろ例示をいただきましたけれども、老人会あるいは子ども会、町会、あるいは青指の方々、そういった各種団体にもアプローチを行いまして、さまざまな御協力をぜひ得ながら、いきいきのさらなる充実に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。
 昨年の代表質問で、不肖、私が質問させていただきました中で、オリンピックが2008年、来ると信じておりますけども、オリンピックが終わった後に残るのは国際級の施設だけでは余りにも寂しい。スポーツ形態は、ハード面は整ってますけども、ソフト面に関してはどうですかという代表質問をさせていただきまして、前向きなお答えをいただいたわけでございます。
 そして地域の、外国でいうクラブチームみたいなものを想像していただけたらいいかと思うんですけども、学校または民間のスポーツを運営されている皆様方の御協力を得て、クラブチームと申しましょうか、地域で皆様方がスポーツを楽しんでいただくような組織づくりをしてはどうかというふうに提唱をさせていただきました。
 今回のこのいきいき事業におきましても、学校を使っていただくわけですので、グラウンドですとかも十分に活用していただけることかと思います。
 その中で先ほど申しました事業、まだこれは予算もついておりませんし、予算の申請もしていないので何とも申し上げられないんですけども、そういった形で外国のクラブチームを見習って、まねするわけではないんですけども、地域の皆様方がスポーツを楽しんでいただく、またはいきいきごとに、ここの学校はサッカー、ここの学校は野球、そういったスポーツ面ででも特色を出していただきまして、子供さんに選ぶ権利を持っていただけるような形で推進していただけたらありがたいと思います。これは要望しておきます。
 続きまして、指導員の方について何点か質問させていただきます。
 これも児童いきいき放課後事業実施要綱第6条でございます指導員の項で、各実施校における指導員は次の者が2名以上で担当し、うち1名は常に嘱託指導員とする。
 ア 嘱託指導員:元校長、教員で(財)大阪市教育振興公社の委嘱を受けた者。イ 地域指導員:学校を中心とする関係団体の推薦を受け、(財)大阪市教育振興公社に指導員として登録した者と、こういう規定があります。
 すなわち1名は常に嘱託で、その方というのは財団法人大阪市教育振興公社の委嘱を受けた元校長先生、または職員の方であらなければならないということだと思います。もちろん元校長先生された方ですので、皆様本当に経験も豊かですばらしい方ばかりだとは思います。ただやはり、若い皆様方と申しましょうか、学校の先生になるための試験をパスしていただいて、今順番を待っておられる人で、情熱あふれる若い皆様方にもぜひ参加していただきたい。
 そういった学校の元校長先生にお手伝いいただくならば、何も指導員という形にとらわれることはないと思うんです。例えば昔の学校教育のあり方ですとか、その地域の文化を教えてあげるですとか、いろんな言葉遣いですとか、礼儀作法を教えていただく。いろんな形でゲストとしてお迎えして教えていただく機会はあると思うんです。
 そういった意味も含めまして、やはり指導員を含めました適材適所、これがやはり今のいきいきに欠けている一因であると思います。いかがでしょうか、お尋ねします。
◎田中教育委員会事務局指導部管理課長 お答えいたします。
 元校長先生方の中には長年の教職経験による深い知識あるいは経験のほかに、さまざまな特技あるいは技能をお持ちの方がたくさんおられます。私どもといたしましては、いきいきにこのような人材を活用させていただくということは、活動の質や量を高めると、あるいは幅を広げるということにもなりますので、ぜひ人材活用ということは考えていきたいと思いますし、またこういった人材の活用に当たりましては、今、委員の方からお話ございましたけれども、各いきいきが提供する活動のメニューなどに合いました適材適所の配置に努めてまいらなければならないというふうに思っております。以上でございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 認識は同じということで理解させていただきまして、ただいま適材適所の配置に努めるという御答弁をいただきましたので期待をさせていただきます。
 続きまして、いきいき事業のPRについてお尋ねいたします。
 放課後されておられますいきいき事業、一体何人の市民の皆様が御存じか、皆様大体御想像つくでしょうか。正直私も議員させていただきまして、不肖約2年になるんですけども、大分たってから知りました。ましてや市民の皆様余り御存じないと思うんです。
 それでやはりもっともっと積極的に−−学童さんが悪いとか、いいとか言ってるものでも全くないんですけども、こういういきいき事業もあるよということで選択肢の幅を皆さんにお与えして、そして来ていただくように努力をする。そういうのをやはり教育委員会の皆様方に出していただきたいと思います。
 今現在どのような形で広報活動をされておられるかは私も失礼ながら存じませんし、この場で改めて聞こうとは思いません。ただ、大阪市は広報に関していろいろすばらしい機構をお持ちです。
 例えば市政だより、または各区ごとに、区の定期的な新聞を発行されていると思います。当然そういったものも利用してもいいかと思いますし、また今現在ケーブルテレビが大分普及しております。大阪市の番組も何番組かされておられます。そういったのにも依頼されるのもいいでしょう。また新入生が入学されますときに当然保護者の方を対象にいろいろ説明会をされると思うんです。そういう場での広報活動、そういったのも当然やればできると思うんですけども、この辺いかがでしょうか。
 今後のPR活動に向けてどのような御決意をお持ちでしょうか、よろしくお願いします。
◎田中教育委員会事務局指導部管理課長 お答えいたします。
 PRにつきましては、ただいま非常に厳しいお話をいただきましたが、私どもなりにもいろいろと取り組んではおります。おしかりはいただきましたけれども。各いきいきがまずは出発点でございますから、それぞれの学校のいきいきが指導員の手づくりで、毎月いきいきだよりを発行させていただきまして、保護者の方々に子供たちの活動の様子や今後の行事予定等を周知し、PRに努めております。やはりこれが原点かなと思います。
 それ以外に、いきいき活動全体の趣旨でありますとか、内容の周知等を目的にいきいき活動だよりというものを9万部を年3回発行いたしまして、小学校、区役所、地域図書館、中央図書館、児童館、PTA、子ども会、青少年指導員等の関係諸団体へも配布をさせていただきました。
 またポスターもなるべく魅力的なポスターをということで作成をいたしまして、市政広報板あるいは地下鉄主要駅、各学校に掲示をしたり、あるいは大阪市子どもカーニバル、あるいは生涯学習フェスティバル、そういった催し物にも積極的に参加をいたしております。
 委員から今お話がございましたケーブルテレビにつきましても、大阪市の広報番組で取り上げていただいておりまして、この2月16日から、予定でございますが、18日にかけまして毎日4回、大阪市の広報番組でありますケーブルテレビ「OSAKAほっとタイム」でいきいきの活動風景を紹介させていただきました。
 新学期からの参加募集について周知をする予定でございます。また市政だよりにつきましても2月号でいきいきのPR記事を掲載させていただきたい。
 なお、参加児童の募集につきましては、先生からお話ございましたが新1年生の入学説明会で、事業内容のチラシを配布したり、学校を通じて在籍児童にもまた周知文なども配布いたしております。
 今後ともあらゆる機会を通じまして、さまざまな広報媒体ございますので、これを用いまして、いきいきの事業内容、各いきいきの活動状況等を広く市民の皆様方に積極的にPRをいたしまして、事業内容の充実、活性化ということを考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 済みません、今の御答弁で改めてもう一問ちょっと質問させていただきたいんですけども、大阪市のケーブルテレビで、「OSAKAほっとタイム」でしていただくということなんですけども、期間2月16日から何日までか。今2月16日から2月18日とおっしゃっていただいたんですけども、それでよろしかったでしょうか。もう一度お尋ねします。
◎田中教育委員会事務局指導部管理課長 お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました期間、訂正させていただきます。本年2月16日から28日まででございます。失礼いたしました。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 今、大変前向きなお答えをいただきまして、さまざまな形で広報活動をしていただけるということで、大変喜ばしいことと思います。
 ただ一番有効な広報活動というのは、やはり市民の皆さんの口コミだと思うんです。これが最も効率的だと思います。ただ、口コミをするに当たって、行政の皆様方でできる範囲というのは当然限られてますんで、いろいろ今回皆様汗かいていただいて、広報活動お世話になるわけですので、より実のある充実したものにしていただきますように要望いたしておきます。
 それと最後、何点か要望をさせていただきます。
 まず1点目でございますけども、どうしても子育て支援ですとか、そういった問題になりますと、就学前または小学校の1年生から6年生まで対象にされがちで、私も先ほど質問の中で触れさせていただきましたけども、当然義務教育というのは中学校の3年生まであるわけなんです。最近のさまざまな事件を見ましても、中学生もしくは高校生の年齢の方の事件というのが多うございます。
 これからの放課後事業ですとか、当然クラブ活動をされておられる方はクラブ活動に打ち込まれると思うんですけども、クラブ活動をされておられない方、そういった方についてもやはり今後、きょう、あすの問題ではなくて、中長期的なビジョンでやはり放課後事業、中学生の方も対象にこれは取り組んでいく必要があると思います。これは自由民主党として提案をさせていただきます。
 そしてもう一点要望でございますけども、今細かいことを何点か質問させていただきました。この後、太田委員、そして各党の先生方からいろいろお話があろうかと思いますけども、このいきいき放課後の事業内容をより充実していただきたいと思います。
 これ具体的にどういうことかと申しますと、今回学童保育の関係で有権者の6.9%の方、約14万名の方の署名をいただきました。これはやはり重く受けとめなければいけないと思います。
 最初に申しましたように、これは当然学童がいい、悪いの話は別にしまして、いきいきに何かが足りないから皆様学童を求められておられて、いきいきの方もこれからより内容の濃いものにしていかなければいけないと思います。
 学童でされておられます活動内容を教えていただいたり、また発行されておられます新聞ですとかを読ませていただきました。やはり内容的にはお休みのときにまで気を使われたり、見落としてはいけない部分というのはあると思います。いいものはいい、悪いものは悪いとしっかり認識しないといけないと思いますので、学童にあって、いきいきにないもの、そしてそれが当然子供のために実になって役に立つと思われるもの、こういったものをしっかりとどん欲にいきいき事業に吸収していただきたいと思います。
 そして、最後に条文を読んで終わらせていただきたいと思います。
 これは平成10年4月9日、厚生省児童家庭局長から都道府県知事、指定都市市長、中核市市長に送られました放課後児童健全育成事業の実施について。この中の放課後児童健全育成事業実施要綱、ここの第6条その他、第2項であります。「本事業の実施主体は、政治的又は宗教上の組織に属さないもの」。これを読んで終わらせていただきます。ありがとうございました。