平成12年9・10月定例会常任委員会(民生保健) - 09月25日−01号

◆床田正勝委員 我が党から出させていただきました請願第25号の第3項の住宅改修についてでございますけども、居住スペースの段差解消や手すりの取りつけなどの住宅改修は、身体機能の低下された高齢者の方々にとりまして転倒などを予防し、住みなれた住宅での生活を容易にするとともに、できる限り介護が必要な状態にならないようにするという介護予防の観点からも、また介護が必要となった場合でも介護をする方々の介護負担の軽減という点からも必要な施策であり、充実していただきたい施策の一つであります。
 そういった意味から、ただいまの民生局長さんからの見解表明の中で、高齢者の住宅改修助成について来月から介護保険の要介護認定で自立になった方々にも適用されるという御説明をいただきましたが、この対象者拡大は大変意義のあるものだと思います。介護予防や介護者の介護負担の軽減という意味から、この住宅改修の制度をより多くの方々に利用していただくよう推進していただきたいわけでございますけども、この制度を利用するには所得制限がございます。
 まず、高齢者の場合、所得制限がどのようになっておるのかお聞かせください。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 高齢者の住宅改修助成事業では、介護保険の第1号の被保険者の保険料における所得段階区分に基づいて所得制限を設けており、生活保護受給者や老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯及び世帯全員が住民税非課税世帯の場合については30万円の助成を行っているところでございます。住民税の課税世帯であっても、本人が住民税非課税の方については5万円の助成を行っております。なお、本人が住民税課税の方につきましては対象外といたしております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 介護保険が施行され、住宅改修費が保険給付されることに伴いまして、障害者施策にも住宅改修費の給付制度が設けられたことから、本市の障害者の住宅改造が6月から重度心身障害者住宅設備改造費等助成及び住宅改修費給付事業に改定されたと伺っております。従来の住宅改造費助成からどのように内容が変わったのか、所得制限を中心にお聞かせください。
◎村江民生局障害者施策推進部障害福祉推進課長 お答え申し上げます。
 障害者施策の住宅改造費助成についてでございますけども、国におきましては介護保険の施行に伴いまして障害者施策においても介護保険と遜色のないよう施策の充実を図るということで、重度障害者日常生活用具給付等事業に住宅改修費の給付を新たに追加したところでございますけれども、その対象は下肢、体幹障害等の移動機能に障害のある3級以上の障害者で、その対象となる住宅改修の範囲は手すりの取りつけ、床段差の解消等の比較的小規模な住宅環境の改善を行うものであり、給付限度額は20万円となっているところでございます。
 住宅改修の範囲や給付限度が従来本市が独自に実施してきました住宅改造費助成の水準を確保することとならないことから、本市独自の助成を引き続き行いまして、限度額50万円を維持することとしております。これにより、新たに対象となりました3級障害者や従来所得制限により住宅改造費助成の対象外でありました所得税92万9,401円以上の課税世帯の障害者にも世帯の課税状況に応じて費用負担があるものの、住宅改修費が給付されることになったところでございます。
 また、所得税非課税世帯では限度額50万円、所得税92万9,400円以下の世帯には限度額25万円の水準を維持したところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 高齢者と障害者についての住宅改修の所得制限についてそれぞれ御説明をいただきましたわけでございますが、制度の実施時期の違いはございますが、同様の福祉施策として整備を図る必要があるのではないかと考えておるところでございます。
 また、課税世帯におきましても各家庭の事情や生活状況はさまざまであろうかと思います。公平性の観点や福祉施策ということからも、一定の所得制限は必要であろうかと思いますが、介護予防や介護負担の軽減という点からも、この制度をぜひより多く活用されるよう現在の所得制限の緩和を検討していただきますよう強く要望いたしておきます。
 続きまして、長居公園の仮設一時避難所の関係につきまして、何点か質問をさせていただきます。
 先般、いただきました資料によりますと、市内の公園の野宿生活者におけますテント・小屋がけはここ2年間で1,452件から2,593件、約1.8倍増加しておりますが、中でも長居公園は159件から458件、約2.9倍と最も高い伸び率となっておりまして、住宅地に近接していることもありまして、最も深刻な状況にあろうかと思います。
 長居公園の中で子供たちやお年を召された方々、女性が安心して遊んで歩いていただけるようにしてほしいという切実な声が上がっているのももっともでございまして、昨年の3月には2万5,000人を超える署名により、その適正化を求める要望書が出されたと伺っております。一刻も早く市民の皆様が安心して公園を利用していただけるよう取り組んでいただくのは当然であろうかと考えますが、ただいま局長さんの見解表明によりまして、市民の皆様方の要望にこたえるため打ち出されたのが仮設一時避難所の設置。これにつきましてはただいまの話の中では一定やむを得ないと考えるわけでございますけども、なぜ長居公園の中に設置されるのか、遊休地の活用なども考えられるのではないかというお声も伺います。
 また、長居公園以外の場所でもテント・小屋がけの多いところがたくさんあるかと思います。長居公園以外の他の公園につきましても、このような仮設一時避難場所の設置について検討されたのか、また検討しておられるのか、まずお尋ねいたします。
◎出海民生局総務部連絡主幹 お答え申し上げます。
 地元説明会等におきまして、受け皿施設は必要であるが、つくるのであれば南港や北港、市内の遊休地に設置せよという御指摘もございます。
 しかしながら、公園以外の地域に受け皿施設をつくることは、当該施設予定地域の住民や関係者の理解が必要でありますので相当な困難が予想されますし、調整に時間がかかり、問題解決を大幅におくらせることとなります。
 また、仮に遊休地に避難所をつくったといたしましても、長居公園の周辺で生活圏を確保している野宿生活者を一方的に他の地域に移動させることとなり、自助努力を損なうことも考えられ、強制的な隔離対策と受けとられ、入所拒否も危惧されます。さらに、公園外での遊休地での設置である以上、長居公園の野宿生活者のためだけに独占できないので、結果として長居公園の不法占拠の早期解決にはつながらないと考えております。どうしても一たん公園内の野宿生活者全員が入所できる受け皿が必要であり、過渡的な措置といたしましては公園内に設置する以外に方法はないというふうに考えております。
 長居公園の対策の成果を検証しつつ、条件整備が整えば、他の大規模かつ集団的なテント・小屋がけのある公園での実施も検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 次に、当然のことでございますけども、今回の措置につきましては公園の適正化について実効が上がることが不可欠でございます。その前提は、公園内の野宿生活者が仮設一時避難所に入所し、不法占拠しておるテント・小屋がけの撤去が確実に行われることであろうかと思います。
 陳情書に添付されておられる資料には、入所を希望される方がほとんどいないというデータが上がっておると伺っております。どのようにしてこの避難所への入所を実現されるのか、また入所を拒んでおられる方に対しましてどのような姿勢で臨んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎出海民生局総務部連絡主幹 お答え申し上げます。
 大阪市といたしましては、一方的に野宿生活者を排除することが目的ではなく、野宿生活者も自立でき、地域住民の方も快適に公園利用ができるようにすることが目的であることをきちんと野宿生活者に説明し、公園内のテント・小屋がけの撤去指導を粘り強く行いたいと考えております。
 具体的には、仮設一時避難所の入所者は単に宿泊場所の提供だけではなく、生活相談や健康相談が受けられ、就労支援を行う自立支援センターへの入所、また高齢・病弱者については福祉援護等が受けられる旨、きちんとした個別面接調査を行い、避難所への入所誘導を行いたいと考えております。
 しかし、どうしても自立支援の呼びかけや説得に応じようとしないなど、ケースによりましては法的な手続のもとに物件撤去を行いたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 続きまして、今回の対策により仮に一時的に公園が適正化されたといたしましても、しっかりした公園管理対策と連動しなければ別の野宿生活者の方が流入されまして、再びテント・小屋がけによる不法占拠を招くおそれが十二分に想定できるわけでございます。
 きょうは御管轄の建設局の方にお見えいただいているかと思うんですけども、その具体的な不法占拠の再発防止対策についてお尋ねいたします。
◎鍵建設局花と緑の推進本部緑化推進部企画主幹 お答えいたします。
 新たなテント・小屋がけを防止するために、長居公園内はもとより周辺の道路を含めた近隣地域の日常の巡回点検を強化して対処したいと考えております。また、テント等の撤去後はその場所での新たな設置を防止するために植栽などを施すまでの間、暫定的にフェンス等で囲むなどの実効性のある防止策を講じていきたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今、さまざまな対策を伺ったわけでございますけども。
 次に、地域住民の皆様方から長居公園で今回の対策を行えば、近隣の小さな公園や周辺道路に野宿生活者の方々が拡散するのではないかという不安の声も上がっておるやに伺っております。さらに、大阪市の関係機関は警察ともっと連携を深めていただきたいとの声も伺うところでございます。
 まずは住民の皆様方の不安を払拭することが、まず第一番で必要かと思います。今後、近隣地域の野宿生活者の方々の対策につきましては、どのように対応されていかれるのかお尋ねいたします。これも管轄の建設局の方にお尋ねします。
◎鍵建設局花と緑の推進本部緑化推進部企画主幹 お答えします。
 近隣の公園や道路の野宿生活者のテント・小屋がけにつきましては、公園利用相談員や公園事務所、工営所の職員の巡回を強化するとともに、指導を徹底し、自主的な撤去を求めていきます。
 また、野宿生活者に対する巡回相談事業を通じて自立支援センターへの入所や福祉援護等の措置などを通して野宿生活者問題の解消に努めたいと考えております。
 なお、今後は野宿生活者による公共施設の不法占拠等の事案に対しましては、公園事務所、工営所、地元警察等、関係機関が緊密な連携を図りながら的確に対応し、地域環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ただいま具体的な対策を幾つか伺いましたけども、その中で何点か質問させていただきたいと思います。
 仮設一時避難所につきましては、3年で漸次縮小廃止の予定とただいま御説明をいただきました。市民の皆様方からは、それが疑問であるというお声も寄せられていると伺っております。本当にそれらが3年で廃止できるのか、またこのまま避難所に定着されてしまうのではないかと心配しておられます。具体的に3年で廃止する方法についてお聞かせください。さらに、仮設一時避難所の整備、運営にはどのぐらい費用がかかるのか、また予算的な裏づけはあるのでしょうか。
 さらには、今、自立支援センターのお話を賜りましたけども、この自立支援センターの整備費、運営費、これに対して国庫補助があるのかどうか、仮設一時避難所につきましてはどのようになっておるのか、お尋ねいたします。
◎出海民生局総務部連絡主幹 お答え申し上げます。
 避難所の開設後、一、二カ後から1カ月、十四、五名程度を自立支援センターなどに入所させることによりまして、段階的に避難所を縮小することといたしております。十四、五名のうち高齢者、病弱者につきましては、福祉援護の措置等により、その他のものは市内3カ所に開設を予定しております自立支援センターの方へ入所させ、生活相談、訓練を経た後、就労自立に向けた支援を行いたいというふうに考えております。
 以上によりまして、年間約180名程度を仮設一時避難所から福祉援護等による措置や自立支援センター入所等の対応により、避難所は段階的に縮小でき、必ず開所後3年以内には廃止したいというふうに考えております。なお、宿泊棟などの施設整備はリースを考えておりまして、縮小に応じて段階的に解体することとなっております。
 また、仮設一時避難所関係の事業費につきましては、実態調査後の入所見込み数を踏まえた施設規模、公園の管理特別強化対策等の付帯事業など流動的な要素もございます。いまだ試算の段階でございますが、施設整備費及び施設運営費等の本体関係経費で、3年間で約10億円かかると見込まれております。早急に対応する必要があることから、今年度分の所要額の予算措置は予備費充当も含め、財政当局と調整の上検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、仮設一時避難所事業につきましては、本市単独事業でございます。
 自立支援センター整備運営関係につきましては、2分の1の国庫補助がございます。仮設一時避難所関係につきましては単独事業でございますので、今後国に対しまして特に運営費面につきまして国庫補助対象となるよう要望してまいりたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 続きまして、雇用情勢の悪化等によりまして野宿生活の方々の増加というのはやむを得ない面はございますけども、これまでの公園管理の甘さが今日の事態を招いた要因の一つであろうかと思います。設置反対の声が上がりますのも、これまでの関係局の取り組みの姿勢に対する怒りの声ともとれるとも言えます。また、関係局の提案内容の説明不足や理解不足もあるのではないでしょうか。地元説明会の開催など、地元理解に努めているようでございますけども、これまでのしっかりした反省に立っていただき、今回の関係局の提案に対しまして地元の方々が不安に思っておられることや疑問点に十分にこたえていかれる必要があろうかと思います。
 このためには、例えばでございますけども、広報紙で特別号か何かを発行されまして、地元住民の皆様方に市としての方針や考え方をきちっとお伝えすることが重要であろうかと思います。この点についてお尋ねいたします。
◎出海民生局総務部連絡主幹 お答え申し上げます。
 景気低迷とか雇用情勢の悪化などの影響を受け、いわゆるテント・小屋がけを伴う定着型の野宿生活者の増加につきましては、我々の予想をはるかに超えていたというふうに認識しております。しかしながら御指摘のように、この間の公園管理については十分ではなかったというふうに推進本部を挙げて認識しております。
 昨年7月、市長を本部長とする野宿生活者対策推進本部が設置され、巡回相談事業や自立支援センターの整備着手など、具体的な野宿生活者対策の取り組みを始めたところであります。これを機に今回の仮設一時避難所の設置によって長居公園の適正化を実現し、安心、安全な地域環境整備につなげたいというふうに思っております。
 また、このことにつきましては地元の皆さんに正しく理解していただくことが極めて重要であるというふうに考えています。このため、今回の対策に関する地元説明会等におきまして出されました質問を中心にいたしまして、さまざまな疑問に答える一問一答方式の長居公園適正化対策問題の特集号を関係区である住吉区、東住吉区の広報紙におきましてお知らせしたいというふうに考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 最後に、今回の陳情書にもございますように、対策への市民の皆様方の厳しい見方に対しましては、公園の適正化、地域環境の改善というきっちりとした実績でおこたえしていく以外にはないかと考えます。
 今後のこの対策の取り組みにつきましての御決意をお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎三島民生局福祉援護担当部長 お答え申し上げます。
 ただいま委員からこれまでの公園管理のあり方につきまして、大変厳しい御指摘を賜りました。また、地域の地元の説明会におきましてもテント・小屋がけが少ないうちからもっと早く対策ができなかったかという御指摘もいただいております。地域の皆様方に大変御迷惑をおかけしていることにつきまして、深くおわびしたいというふうに思います。
 大阪市といたしましては、今回の対策を通じまして野宿生活をしておられる方につきましても自立ができますし、地域のお年寄りや子供たちはもとより、すべての地域の方が快適に公園利用ができるものと確信しております。このため、この事業への一刻も早い着手が必要と考えているところでございます。
 野宿生活者の問題は、本市の取り組みだけでは決して解決し得ない都市問題でございます。国や大阪府に対しまして必要な雇用対策、財源措置はもとより、抜本的な解決に向けての特別立法の制定など、要望を重ねてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございました。
 この野宿生活者の件におきまして、御関係の皆様方が日夜汗をかいてくださっているのは十分に承知をいたしております。また、この問題が大阪市独自で解決できる問題とは私も思っておりません。これは全国規模の問題であろうかと思います。
 ただ、市内にお住みくださっている皆様方の不安を取り除いていただくのが一番大事かと思いますので、議会の方も頑張ってまいりますので、皆様方にも御協力の方よろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△再開 午後5時52分
◆床田正勝委員 この雪印乳業の食中毒事件につきましては、事件発生直後の7月11日の民生保健委員協議会におきまして集中的な審議をさせていただいたところでございます。本日、中間報告を伺いましたので、それについて改めまして二、三問させていただきたいと思います。
 先ほどの御報告では北海道大樹工場の脱脂粉乳が主な原因ということでございますが、大阪工場におけるずさんな衛生管理も否定できないとの見解も出されております。確かに事件発生直後におきましては、大阪工場の炎天下における屋外での調合作業、チャッキ弁の分解洗浄の手抜き、仮設ホースの使用、返品された製品の再使用など、ずさんな衛生管理が問題になっておりました。
 今回の御報告でも、このずさんな衛生管理が食中毒の要因として否定できないとされておりますが、この表現は大阪工場の方にも原因があった。もっと言いますと複合汚染であったのではないかということでございます。このあたりは重要なところでございますので、詳しく御説明お願いいたします。
◎杉浦環境保健局保健所食品衛生監視課長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり7月10日に大阪市が立入調査結果を中間報告として公表いたしましたが、その内容につきまして引き続き雪印乳業大阪工場の担当者からの聞き取り調査、記録の点検、検査等を行ってまいりました。
 その結果、屋外における脱脂粉乳溶解液による成分調整作業は、月2回程度と少ないこと。この作業が行われていない製品からも毒素が検出されていることなどから、この作業による汚染の可能性がなかったと判明しております。
 また、再生品の使用につきましても、原料として再利用される製品自体を含めて、汚染源となるおそれは考えられましたが、再生品が使用されていない製品からも毒素が検出されていますことから、同じく原因とは考えられませんでした。
 また、製造工程における温度管理に問題はなく、黄色ブドウ球菌が増殖して、毒素を産生する要因は判明いたしませんでした。
 しかし、当該大樹工場の脱脂粉乳を使用していない製品を飲んだ人からも、有症の届け出がありますが、これらの有症者の原因は不明であります。現時点では大阪工場の関与が100%否定できておりませんが、今回の食中毒の原因は基本的には大樹工場の脱脂粉乳であるとの判断でございます。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。今回の御報告では、あくまでも中間報告ということでございますので、今後さらに徹底的に原因究明を行っていただきまして、残された不明な部分の解明を望みたいと思います。
 また、今回中間報告でございますが、最終報告というのはいつごろ出していただけるのか。また、最終報告の内容と今回の中間報告の内容が大きく変わる可能性があるのか。また、その報告につきましては、この民生保健の場で御報告いただけるのか。この辺見通しをお聞かせください。
◎杉浦環境保健局保健所食品衛生監視課長 委員御指摘のとおり、このたびの報告は中間報告でございます。現時点での最終報告の予定といたしましては、10月末までには取りまとめられるものではないかと考えております。
 中間報告では本事件の主たる原因として、雪印乳業大樹工場製造の脱脂粉乳が指摘されておりますが、本市といたしましては、引き続き大阪府警との連携の中で、関係書類や資料の解析等を最善を尽くして原因究明を続けてまいります。
 大樹工場につきましては、現在北海道及び大阪府警などによって調査が進められておりますし、また大阪工場における再現実験も実施されておりますことから、これらの結果も十分参考にしながら、原因究明合同専門家会議において、総合的に判断され、最終報告として取りまとめがなされるものと考えて、最終報告につきましては、民生保健委員会で報告させていただく予定にしております。以上でございます。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。これまでの御説明で今回の食中毒事件の原因がほぼ確定されたものと思われますが、大阪工場につきましては、うわさでは閉鎖されるんではないかと言われております。
 この大阪工場について今後どのように使用していかれるのか。また再開の見通しはどのようになっておるのかお尋ねいたします。
◎樋口環境保健局保健所生活環境担当部長兼営業監視課長 お答えいたします。
 大阪工場に対するこれまでの立入調査の中で、ずさんな衛生管理、例えば仮設ホースの使用、屋外での調合作業、再生乳の使用、記録の不備などが明らかとなっております。また、対応が後手後手に回るなど、管理体制の問題も指摘されております。
 本市といたしましては、原因究明合同専門家会議の最終報告に基づき、事故再発防止の観点から、例えば衛生管理上の問題点など、不備事項に対しまして改善を命じ、徹底的な改善を図ってまいりたいと考えております。
 それらが終了して安全性が確認できれば、現在同工場に対してかけております営業禁止処分を解除することができるものと考えております。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。最後に要望させていただきたいんですけども、その前に先ほど7月11日に協議会を開かせていただいてお世話になったと申し上げましたけれども、このような人の命にかかわる可能性のある大事な件で2カ月以上、そういう場がなかったということを、これは私的な意見ですけども大変残念に思います。
 では、要望の方をさせていただきますけども、まだ今回中間報告でございますけども、今回の事件を振り返ってみまして、食品の製造技術の高度化、複雑化、流通の広域化が進んだ現在におきまして、一度食品事故が起こりますと、今回のように大規模な食中毒事件となってしまう可能性が極めて大きくなるのではないかと危惧されております。
 これを未然に防ぐためには、食品の根幹は安全であり何にも増して最優先されるという企業モラルの確立とこれにあわせて、メーカーの衛生管理体制が基本であろうかと思います。
 一方では、行政のこれら大規模製造施設に対する監視指導の充実強化が重要であります。メーカーの衛生管理につきましては、我が国では既に食品製造施設の衛生管理手法といたしまして、HACCPシステムが採用されておりますが、今回の事件でこの制度には再検討すべきところが多くあるということが示唆されました。今後は大阪市には厚生省とともに、実効ある制度の確立に向けて一層の努力を望むところであります。
 また、行政の監視体制につきましては、大阪市はことしの4月に機構改革を行われ、新体制のもとに保健所におきましては、必要な人員を集中的に継続して導入するとともに、保健センターにおきましては、苦情者の窓口となって対応するなど、効果的な機能分担ができたと自由民主党としても確認いたしておるところでございますが、今後さらに食品衛生対策を強化していただき、市民の皆様方が安心して食生活を送っていただけるよう強く要望しておきたいと思います。
 最後に厚生省・大阪市合同専門家会議におきまして、今回の食中毒事件の原因が一刻も早く究明され、事故の再発防止対策を講じていただき、消費者の食品への信頼を回復することを強く願いまして、また体調がまだ戻っておられない皆様方に一日も早く回復していただくよう祈りまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。