平成12年3月定例会常任委員会(民生保健・通常予算) - 03月14日−02号

◆床田正勝委員 まず自民党のトップバッターとして質問させていただきたいと思います。
 まず、新大阪市高齢者保健福祉計画の内容につきましてお尋ねいたします。
 4月からいよいよ介護保険制度が実施されます。この制度は高齢者福祉と高齢者医療に分かれている介護制度を再編成し、社会保険の仕組みを活用し、利用者の希望を尊重した総合的な介護サービスを受給できるようにするもので、国民健康保険制度や国民年金制度の創設以来の新たな社会保険制度の創設であります。戦後の我が国における高齢者施策の転換点とも言える大きな出来事であるかと思います。
 一方、先般、新しい大阪市高齢者保健福祉計画について、その最終案を提示されたところであります。本計画は介護保険事業計画の内容も包含したものでございます。介護保険制度の導入に当たりまして、市民に若干の戸惑いや不安が生じているこの時期におきまして、大阪市に住んでおられる高齢者やその家族に対するこれからの施策について、その考え方や内容、それらを示す大切な計画であるかと思います。
 そこで、まず、どのようなところに、この計画の重点を置かれて策定されたのか。まず、お伺いします。
◎寺本民生局高齢者施策推進部長 お答えいたします。
 高齢者の施策につきましては、今後、介護予防や健康づくり、生きがいづくり支援の取り組み、介護サービスに係る情報提供や相談、サービス事業者に対する監視や利用者保護など、ソフト面も重視した考え方で進めていく必要があると考えております。
 具体的には8割以上を占められる元気な高齢者の方々が健康で生き生きと生活していただけるよう健康・生きがいづくり支援の取り組み、また介護保険事業が円滑に推進できますよう施設、在宅の両面での基盤整備を初め、保険外事業の拡充はもとより、利用者の方々に必要なサービスなどの情報提供や高齢者の生活全般にわたる相談の充実、あるいは痴呆性高齢者の方々などに対する種々の権利侵害等の問題も出てくることが考えられますことから、高齢者の権利擁護を図る施策の推進、さらには介護保険におけます要介護認定で自立と判定された方が虚弱などのため支援が必要な方に対しましては、簡単な家事介護や安否確認などを行うふれあい家事サービス、日中活動の場やレクリエーション等のサービスを提供いたしますふれあいデイサービスなどの事業の創設といったようなことを中心といたしまして、今回、新しい高齢者保健福祉計画の案を取りまとめたところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま本計画の観点につきましていろいろ御答弁賜りました。本計画は高齢者施策に係る総合的な計画ということで、その内容につきましても非常に多岐にわたっており、大阪市が一体何を考え、何をしようとしているのか、また市民に何を求めているのか、これを市民の方々に説明する責任、義務があるかと思います。
 また、先日の代表質問でお話しさせていただきましたが、高齢社会を迎えた現在、すべての市民の方々が今まで以上に高齢社会のあり方や老後の生き方について改めて真剣に考える時期が来たのではないかと私自身思っております。
 そういった意味からも、本計画の考え方や内容について市民の方々に、やはり詳しく理解していただく必要があるのではないかと思います。
 そのためには、本計画について、もっと手軽にわかりやすく読んでいただけるよう、そういった形で示していただけるよう何かしていただくべきではないかと思います。また、そういった必要性があるかと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
◎山田民生局高齢者施策推進部企画主幹 お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、私どもには施策を進めるに当たりまして、市民の方々にその考え方や内容について十分に説明し、理解していただく責任があると考えております。
 この大阪市高齢者保健福祉計画につきましても、策定後、その基本方針や施策の内容、目標につきましてできるだけわかりやすく周知してまいりたいと考えております。
 そのため、市民向けにこの計画書を要領よくまとめまして、よりわかりやすい形にしたダイジェスト版を作成して、周知に努めてまいりたい。
 また、計画書を区役所などできるだけ身近なところで閲覧していただけますように配布してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 詳しいダイジェスト版を作成していただけるという御答弁いただきまして、本計画を軸といたしまして、今後の高齢者の方々に対する施策が今まで以上により一層力強く前向きに進んでいただくことを期待いたしております。
 次に、施行まであと本当にわずかとなってしまいました介護保険の財政運営につきまして、歳出面では事務費やシステム運営費などの保険事業費の歳出減に努めることが大変大切であるかと考えます。
 また、保険給付における歳入面では、第1号被保険者の保険料の徴収確保が重要であり、将来的には介護保険財政を長期的に安定したものとして確立していくための根幹であろうかと考えます。まず、この点につきましてどのようにお考えかお尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 制度の導入に当たりまして、民生局に介護保険課を設置いたしまして、また、区役所には健康福祉サービス課を市民の窓口といたしまして、介護保険にかかわる業務を行っているところでございます。
 また、公平、中立性を重視いたしまして、訪問調査業務を委託する一方、介護サービス計画につきましても、民間の居宅介護支援事業者にゆだねる等、可能な限り民間活力の導入を図りますとともに、要介護認定などの業務につきましても電算処理システムを導入いたしまして、効率的、効果的な財政運営に努めているところでございます。
 また、制度運営に当たりましては、私ども保険者といたしまして、保険料の徴収確保に全力を挙げて取り組みますとともに、一方、多額の事務経費も必要でございます。そのため将来にわたりまして、介護保険財政が過重とならないよう、13大都市一体となって引き続き国に要望を続け、健全な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 次に、介護保険事業会計の予算案の中で、さきの補正予算で審議した国の特別対策に基づきまして、保険料の軽減や広報周知に充てるための介護保険円滑導入基金を設置したところであります。歳入において介護保険円滑導入基金繰入金が計上されておるところでございます。
 今回、条例案や予算案として介護給付費準備基金を別途設置するとされておりますが、なぜこの介護保険におきまして、2つの基金の設置が必要であるかということ、また、この内容につきましてどのように違うのか、あわせてお尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 介護保険円滑導入基金は、昨年国から示されました特別対策として行われます第1号被保険者の保険料の軽減などに充てる財源として、国庫から交付される臨時特例交付金を受けるものでございまして、12年度と13年度に取り崩しさせていただきまして、13年度までに限った臨時的な措置となっておるところでございます。
 これに対しまして、介護給付費準備基金は介護保険制度本来の財政の仕組みに関連するものでございまして、今後、恒常的に設置が必要となるものでございます。
 その内容でございますが、介護保険におきましては中期的に安定した財政運営を行うために、介護保険法により規定されました3年間を単位とする事業運営期間を定めまして、この期間内の保険給付費等の総額をもとに3年間を通じた保険料を算定することとなっております。
 このため、保険料は3年間同額となるわけでございますが、一方、歳出といたしまして、保険給付の額は高齢者人口の伸びによりまして、増加することになる、このように考えております。
 したがいまして、初年度の剰余分を介護給付費準備基金に積み立てておきまして、13年度と14年度に見込まれる不足分に充てるということで、3年間の財政調整をする役割を担うものでございます。
 このようなことから両基金の設置目的の違いや、また、円滑導入基金は例外的な時限措置であることなどから、別の基金を設置するものでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま2つの基金の違いと、またその必要についてお答えいただきましたけれども、介護保険の円滑導入はもちろんでございますけれども、この本基金の円滑な執行と申しますか、介護保険の円滑な導入に向けての基金の執行の方もあわせてお願いいたします。
 次に、事業者参入促進と供給量の確保の見通しについてお尋ねいたします。
 介護保険制度では自己選択権の重視という基本的な理念から、多様なサービス事業者によりサービスが提供されるよう配慮されることが求められており、私たちの自由民主党も前々から、また常々積極的にこの参入促進策を講じるように、強く要望させてもらっておったところでございます。
 事業者の参入促進を図ることは市民の方々にとりまして、選択肢の確保を図るとともに、介護サービス基盤の確保といった面からも、有効な手段であると考えるものであります。
 本市では、今日まで昨年3月の介護保険サービス提供事業者セミナーに始まり、介護保険事業者説明会、福祉産業フォーラム・大阪2000や居宅介護支援事業者説明会等を開催され、事業展開に必要な情報の提供を行ってこられたと伺っております。
 また、昨年11月から法人格を持たれないボランティア団体等で一定の基準を満たされる事業者を基準該当事業者として登録受け付けを始められるなど、参入促進策にも積極的に取り組んでこられたと思っております。
 この事業者参入促進に、今後どのように取り組んでいかれる予定ですか。また、もうすぐサービス提供が開始されますが、介護保険事業計画にある供給量は果たして確保されるのか。その見通しをお尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 事業者参入につきまして、今後の取り組みでございますが、現在、法人格を有する事業者やボランティア団体等の法人格を有しない事業者には、地域に密着した連携を進めていただきまして、利用者本位のサービス提供に向けた意見交換や各種の情報提供を行っていただくために、各区単位で居宅介護支援事業者連絡会の組織化支援に取り組んでおりまして、平成11年度末までには全区で組織化が図られる予定でございます。
 今後も参入した事業者が円滑にサービスを提供できるよう、各区の事業者連絡会を通じまして情報提供や事業者間の連携を進めてまいりたいと考えております。
 次に、供給量確保の問題でございます。この供給量確保の見込みでございますけれども、居宅サービスの中でも、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションの訪問サービスにつきましては、府と私どもの市で数回にわたり参入意向を持たれる事業者を対象に行いました供給量の把握実態調査におけます参入意向調査とか、実際の事業者指定状況などをもとに供給量の精査を行ってまいったところでございます。
 そういった意味で、本年4月、スタート当初から供給率 100%、すなわちサービスを希望されるすべての方に供給できるものと見込んでおります。
 デイサービス、デイケアの通所介護、ショートステイを行います短期入所につきましては、平成12年4月当初で供給率が 100%に達しておらないところでございますけれども、今後5年間で基盤整備を進めまして、平成16年度には 100%の供給率にしてまいりたいと、このように考えております。
 今後とも介護保険事業計画に基づきまして、供給量の確保に取り組んでまいりまして、市民の方々に安心してサービスを受けていただけるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この介護保険制度を円滑に実施していくために、介護サービス基盤の充実が必要であることは申し上げるまでもありません。
 先日、大阪市社会福祉協議会が各区の老人福祉センターで取り組んでおられるデイサービス事業が廃止されるというふうに聞いたところでございます。これは本当かどうか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 現在、大阪市社会福祉協議会に委託して、各区の老人福祉センターでデイサービス事業を実施しているところでございますが、本事業が4月から介護保険事業メニューとなりますことから、大阪市社会福祉協議会と事業のあり方について協議、検討してまいったところでございます。
 老人福祉センターでは地域の高齢者が健康で明るく生活を営むために必要な相談やあるいは社会的活動の促進を行い、介護が必要となる状態に至らないよう支援する機能がございます。要介護認定で自立となった方々に対して、介護予防、生活支援の観点から、既存の施設を積極的に活用して実施いたしますふれあいデイサービス事業は、老人福祉センターの本来の事業目的にもかなっているものと考えております。
 そのため老人福祉センターのデイサービスはふれあいデイサービス事業への転換を図ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま御説明いただきました老人福祉センターのあり方から見ましても、比較的元気な高齢者の方々が介護が今後必要となる状態にならないように、介護予防事業として活用するということは、高齢者を支える大切な事業になると思います。事業の取り組みについて今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 ところで、介護保険事業計画によりますと、通所介護、いわゆるデイサービスやデイケアの平成12年度当初の供給率は6割強とのことでありますが、デイサービス施設の整備を今後どのように進めていかれるのか伺います。お願いします。
◎森民生局高齢者施策推進部高齢者施設課長 お答えいたします。
 大阪市社会福祉協議会が各区の老人福祉センターで行っておりますデイサービス事業は通所介護の供給量には見込んでおりませんが、新しい高齢者保健福祉計画に基づきまして、地域在宅サービスステーションや、それからデイサービスセンターを含む高齢者生活福祉センターなどのデイサービス施設の整備に鋭意努めてまいりたいと、このように考えております。
◆床田正勝委員 どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
 続きまして、老人福祉センターのデイサービスについてただいまお尋ねいたしました。現に老人福祉センターのデイサービスを利用されておられる高齢者の方々が行き場所が今後なくなってしまうというような不安感を抱かれないようにするべきではないかと思います。今後どのように考えておられるのか、お願いいたします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 老人福祉センターのデイサービスの利用者で要介護認定を受けた方で、通所介護サービスを希望される方々につきましては、他のデイサービスセンターへの移行が円滑に行われますよう、本人から希望も聞かせていただき、他の事業者での受け入れを速やかに調整し、利用者の方々が引き続き安心してサービスを受けられますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 続きまして、第三者機関の設置についてお尋ねいたします。
 この4月から市民の方々が事業者から介護サービスの提供を受けられるようになりますと、やはりさまざまな問題に直面されることが予想されますし、我が党といたしましても、それについてどのようにすべきかいろいろ検討を重ねておるところでございます。
 ところで、我が党がかねがね主張いたしております当事者間のトラブルにつきまして、今後相談を受け付け、必要に応じて実態調査や当事者への助言、また指導などができる第三者機関の設置は本年10月をめどとして設置されておると伺っております。なぜこのサービス提供の開始のときである本年4月ではなく、本年10月なのか。
 また、この4月から9月までの間に市民の方々におかれましては、サービスについて困ったことが生じた場合について、どのようにしたらいいのか。どちらの方にそのお話を持っていけばいいのか。その10月に設置するとすれば、その間どのようにこの問題について取り組んでいかれるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎伯井民生局介護保険担当部長 お答え申し上げます。
 新しい介護保険という制度が定着するまで、いわゆる揺籃期にありましては、委員御指摘のとおり介護サービスにかかわります相談あるいは苦情というのが、多く発生してまいろうかというふうに考えます。
 私どもといたしましては、市民の皆さん方の一番身近な行政機関でございます区役所健康福祉サービス課に介護支援専門員の実務研修を修了いたしました者を含め、十全な職員を配置いたしまして、相談等に当たらせていただきたいと、かように考えてます。
 また、在宅介護支援センターや地域ネットワーク委員会などというところにも御協力を仰ぎながら対応してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
 さて、第三者機関につきましては、これはぜひ必要なものと私どもも考えております。現在のところ個々のサービス提供に係ります当事者間の調停も視野に入れた、そういう迅速な相談処理という機能、それと事業内容等に係る評価機能、これをあわせ持った独立した機関というようなものを想定いたしておるところでございます。
 この第三者機関につきましては、大阪市介護保険事業計画策定委員会のもとに、新たに弁護士さん、あるいは大学の法律学者の先生の御参画を得まして、検討委員会を設け、検討を進めていただいておるところでございます。
 この第三者機関の果たすべき機能あるいはそのための権能、組織のあり方など、より実情に即したものとして立て上げていく上では、国の動向や民間におけますもろもろの取り組みの状況とともに、現実に生じてまいります事例を見定めることも大変重要なことだろうというふうに考えております。
 このようなことから、第三者機関の設立につきましては、拙速を避けまして、今後約半年間かけ、十分な御検討を重ねていただいた上で、10月をめどとして立て上げを図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、元気なお年を召された方についての施策についてお尋ねいたします。
 近い将来高齢者は人口の4分の1を占めると言われておりますが、大阪市も既に高齢化社会、人口に占める14%は既に過ぎており、近い将来高齢社会に突入しようとしているところでございます。
 このような高齢者の方々が今後どのような生き方をされるか、それは21世紀における社会のあり方について大きな影響を与えるものかと思います。
 先日の代表質問、またはことし初めの一般決算のときに、私ちょっとお話させていただいたんですが、今の豊かな日本があるのは、やはり戦後の本当に大変だったときを今の高齢者と呼ばれる方々が汗水垂らして働いていただいて、今のすばらしい日本を築いていただいたと、私は本当にそう思っております。
 だから、そういったお年を召された方々に今後豊かな、安心して過ごしていただける老後を提供するのは、私たち若者、そして現役組の感謝の気持ちであり、そして義務であると心から思っております。
 本当にそういった方々の活力に満ちた高齢社会と申しますか、過ごしやすい社会を実現していくためには、元気な高齢者がごく普通に社会とのかかわりを持ち続けることができるような、お年を召された方々のパワーを集約して、社会の中にうまく組み込んでいくことが不可欠ではないかと、そのように思うところでございます。
 そのためにボランティア活動を初めとする地域における社会参加活動が一層幅広く展開されることが求められると思います。
 その際、その方々の人生の経験で培ってこられた趣味や特技、仕事などのそういった知識を通じまして、地域との日常のかかわりの中で、無理なく自然な形で生かしていただけるようにすることが大切であり、そしてまた、それが理想であろうかと、私は思っております。
 例えば、仕事とかとは若干離れますが、その地域の歴史ですとか、地域の流れというのは、そこに昔からお住まいの方々しか、やはり御存じないわけですから、そういった方々にその地域の歴史を若い人や子供さんやお孫さんたちに伝えていっていただく、その方しかできないことというのはたくさんあるかと思います。やはりそういったことも伝えていただける機会を与えていただくようなことも、場を提供することも必要ではないかと思いますし、また、今後それを受け伝えることは間違いなく必要だと思います。
 そういった例の話になってしまいましたが、高齢者が家庭や地域で生きがいづくりに気軽に取り組めるためのきっかけづくりとして、さまざまな活動の機会や場を提供すること、また地域活動を担っておられる老人クラブの育成、また援助など整備に努めていくことが、今後ますます今以上に必要ではないかと、私自身思っております。
 また、高齢者の生きがいづくり、健康づくりの活動の支援につきましては、関連する施策のさまざまな連携はもとより、生きがい活動にかかわる老人クラブなどの関係団体、若者を含めた市民全体が幅広い取り組みを今後進めていかなければいけないと思っております。
 やはり、スポーツの振興ですとか、地元、地域の活動の振興、またはシルバー人材センターなどの就労における人材派遣の提供、さまざまな機会があろうかと思います。
 これは行政がすべて 100%やってしまうのではなく、やはりそのお年を召した方々が、これをしたい、あれをしたいと思われたときに、その機会に触れようとしたときに、身近にそういった施設なり機会が親切に設置されている。そういうのがやっぱり理想であって、 100%全部が全部やってしまうのも、本当にこれが正しいかどうかというのもやはり議論の余地があろうかと思います。そういったさまざまな選択肢を選んでいただけるような形での、先を見た取り組み等の施策も、私自身は必要でないかと思っております。
 今いろいろお話させていただきましたけれども、この元気な高齢者の方々、そういった方に対する施策につきまして、どのように進めておられるのか。また、今後どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◎彦由民生局高齢者施策推進部高齢者いきがい課長 お答え申し上げます。
 大阪市ではこれまで高齢者の生きがいと健康づくりの場として、各区に老人福祉センターや地域に身近な施設といたしまして、1小学校区に1カ所を基本に老人憩の家の整備を進めてまいりました。
 老人憩の家につきましては、地域の高齢者の教養の向上やあるいはレクリエーションの場として活用されるよう整備とともに運営に対する助成を行っているところでございます。
 また、現在市内で 1,320を数えます老人クラブの育成を図るため助成を行ってまいりました。さらに、老人クラブ活動の一環として取り組まれておりますシルバーボランティアセンター事業やゲートボールを初めとする各種のスポーツ活動、また大阪市老人クラブ連合会が主催する老人大学や指導者として高齢者の地域活動を担っていただくための研修会の開催などの取り組みに対して支援を行い、高齢者のさまざまな社会参加活動が促進されるよう努めてまいったところでございます。
 高齢社会を豊かなものとするため、高齢者が社会の一員としてしっかり位置づけられ、それぞれの能力に応じた役割を果たし、地域社会での交流の輪が一層広がりますよう施策の進め方を考えていかなければならないと考えております。
 新大阪市高齢者保健福祉計画にも、高齢者が他の世代とともに社会を支えていくという考え方を基本として、高齢者が年齢にこだわることなく、自由に主体的に活動し、自立した生活を送ることができるよう健康づくり支援、生きがいづくり・社会参加支援の充実を図ることを今後の高齢者施策の重要課題として掲げておるところでございます。
 そのために、まず高齢者の社会参加活動の意義やあり方とともに、高齢者の自主的な地域活動とそれを支援する行政の役割について、関連いたします施策と十分に連携して、研究を進めてまいりたいと考えております。
 事業の実施に当たりましては、整備を進めておりますいきいきエイジングセンターはもとより、貴重な社会資源であります老人福祉センターや老人憩の家など、生きがいを発見するための場として、より一層積極的に活用していただけるよう努めてまいりたいと思っております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまさまざまな施策の展開についてお話いただきまして、より一層前向きなふうに努めていただきますようによろしくお願いいたします。
 続きまして、介護保険事業も含めまして高齢者の保健福祉施策についてただいまお尋ねいたしました。
 最後に、新しい大阪市高齢者保健福祉計画、大阪市介護保険事業計画に基づいて、今後、大阪市の高齢者保健福祉施策をどのように進めていかれるのか、ぜひ局長の御決意をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎寺川民生局長 ただいま委員の方から高齢者保健福祉施策に今後どういったような決意で取り組むかという御質問でございますけれども、大阪市におきましては平成5年に今の11年度末までの高齢者保健福祉計画を策定しまして、さらにそれを平成9年5月に総合的に見直して現在に至っております。
 具体的なその指針に基づき、今まで各種の在宅並びに施設サービスの充実を図りますとともに、地域での支援システムの構築、整備を図ってまいってきたところでございます。
 いよいよこの4月から高齢者福祉の施策としては大変革となります介護保険制度が始まります。また、実施されてまいります。
 この制度のもとで高齢者の方々がみずからの選択に基づきまして、良質な介護サービスを利用できるように、介護サービスの基盤、特別養護老人ホームなどの基盤の整備を引き続き進めますとともに、あわせて質の向上をも目指してまいりたいと思っておるところでございます。
 また、先ほど来答弁しておりますけれども、要介護認定で自立となった高齢者の方々に対しましても、やはり住みなれた地域で安心して暮らしていただけますように、介護予防もしくは生活支援の観点から、先ほども答弁させておりますふれあい介護サービスなり、そういう新たな施策を実施してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、先ほどございました大部分の高齢者の方々が、元気老人と言われている方々でございます。この方々につきましては、委員の御指摘がございましたきっかけづくりを含めて、その健康づくり、生きがいづくりの支援を積極的に、重要な課題と思っておりますので、取り組んでまいりたいというふうにも考えております。
 厳しい財政状況のもとではございますけれども、大阪市介護保険事業計画の内容を包含しております新しい大阪市高齢者保健福祉計画に基づきまして、引き続き高齢者の健康福祉施策の推進に全力で取り組んでまいりたい。また、必要な人が必要な時に質の高いサービスを受けていただくことができますよう、きめ細かい安全ネットの充実に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆床田正勝委員 ただいま局長の方から御決意いただきまして、本当にありがとうございます。
 ことしの4月から介護保険制度は実施されるわけでございますれけれども、本当の意味でいい機会だと思っております。
 私一個人のあれなんですけれども、もし自分の親が将来不衛生で孤独で寂しい老後を送らなければいけないとなったと考えますと、やはり正直いい気持ちはしないと思います。これ、逆に委員の皆様や局長を初め理事者の方々に同じ問いをさせていただいても、きっと私と同じお答えを皆さんくださると思うんです。
 まず自分の親また祖父母が悪い状況になることを想定すると、何とかしてあげなければならないと思うと思います。これはきれいごとかもしれませんけども、やはり高齢者施策の基本というのはここだと思うんです。いろいろな高齢者の方々がおられて価値観も十人十色だと思いますので、幅広く、お金もかかりますし、時間もいっぱいかかると思うんです。でも、やはり行政として皆様方に喜んでいただけるよう、少しでも多くの公約数の中で施策を実行していけば、すばらしい老後を皆さんに送っていただけるんではないかなと、私はずっと思っておるところでございます。
 そして、ことしの11月に、もし間違っていたら申しわけありません。11月だったと記憶しておるんですが、なにわから未来にかける長寿の橋ということで、ねんりんピックがことし大阪で開催されると伺っております。その内容を勉強させていただきまして、本当に大変すばらしいことであり、我が自民党といたしましても全面的に御協力させていただきたいと思っております。
 その中では、今現在皆さんに好んで行ってもらっておりますグラウンドゴルフやゲートボール、そういったものを初めとする近未来的な高齢者の方々の体力低下に応じた新しいスポーツや、また将来広まりそうなスポーツの器具などを紹介したり、また大阪の名物料理を皆様に御紹介したり、地域にいろいろ活動を返していただけるようなさまざまな情報提供の場があると、また、実際にスポーツ大会もあると伺っております。
 本当に今後の高齢施策のすばらしい吉祥と申しますか、このねんりんピックをきっかけに、この情報を各地域、各連合に持って帰っていただいて、それから今以上にさらなる輪が広がっていただくことが、今後ますます豊かな高齢生活を送っていただけるための吉祥になると、私は信じております。
 また4月以降、皆様方大変御苦労されるかと思います。この介護保険事業いろいろ意見が分かれているところでございますけれども、やはり事業の円滑導入、そして基金の円滑な執行をよろしくお願い申し上げ、そして現在8割とも9割とも言われておられる介護を必要とされない方々への施策についても、こういうときだからこそ、逆にもう一度目を向けていただきますようによろしくお願いいたします。
 続きまして、一般会計繰入金の国民健康保険につきましてお尋ねいたします。
 平成12年度の予算案によりますと、本市の財政状況が非常に厳しい中で、国民健康保険事業会計へ一般会計からの繰入金が 438億円計上されております。平成11年度は 399億円だったことから、額にいたしまして39億円、約10%近くの増額となっております。これを被保険者1人当たりに換算いたしますと、約4万 2,000円の繰り入れとなっております。
 被保険者の保険料負担に配慮して、市費の繰り入れを増額することにより、その負担を軽減することは結構なことだとも思いますが、一方で相互扶助の精神やかかった医療費を国庫支出金と保険料で賄うという国民健康保険制度の趣旨から見ますと、とにかく市費だけを繰り入れればいいというものではないと思うわけでございます。
 この 438億円の繰入額はすべての市民が1人当たり約1万 7,000円負担していることにもなりますし、国民健康保険の被保険者を除きますと、1人当たり約2万 8,000円程度負担していることになります。市民1人当たりの負担はかなり高いものとなっておりまして、無制限に繰入額を増加すれば、別の考え方といたしまして、国保に加入しておられない市民から、自分の保険料は徴収されているのに、それ以外に納められた税金から自分が加入されておられない国民健康保険に多額の繰り入れがされておるのは保険料の二重払い、そういった意見も出るのではないかと危惧しておるところでございます。
 市民の約4割の方々が加入し、市民の健康の保持増進になくてはならない大事な国民健康保険制度を維持していくためには、もちろん保険料負担には十分な配慮が必要であると考えますが、保険制度の趣旨、原則からも一定の保険料負担もやむを得ないものがあると考えております。今後、市費の繰り入れにつきまして、どのように考えておられるのか、どのように対応されていかれるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 国民健康保険事業会計は平成10年度決算におきまして、 215億円もの累積赤字を抱えるなど、極めて厳しい財政状況となっております。
 これまで保険料の改定につきましては、医療費もしくは医療給付費等の伸びに見合う形での改定をお願いしてきたところでございますけれども、過去の保険料の据え置き措置等の影響によりまして、医療給付費等に対しまして、保険料の賦課不足が生じているという現状でございます。
 平成12年度予算案の中で保険料につきましては、医療給付費等の伸びがない中ではありますけれども、委員の御指摘にもございましたように、かかった医療費を国庫支出金と保険料で賄うという国民健康保険制度の趣旨にのっとりまして、保険料の賦課不足を解消するため、3%の改定をお願いしておるところでございます。
 一方で、市費の繰り入れにつきまして、保険料の改定が被保険者に対して急激な負担増とならないように配慮いたしまして、 438億円と前年度に比べまして10%近くの増額を図ったところでございます。
 今後とも医療費の適正化を初め、被保険者の保険料負担にも意を用いながら、制度の趣旨にのっとり保険料の適正賦課や保険料の収納に努めますとともに、委員の御指摘の点もお受けし、一般会計に与える影響を十分に念頭に置きながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 また、国民健康保険制度は依然として高齢者の方が多い、あるいは低所得者の方が多いとかいった構造的な問題を抱えておりますことから、国に対しましても国民健康保険事業が長期的に安定するよう、制度の抜本的な改善や必要な助成につきまして、引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまの御答弁にもございましたが、平成10年度決算で 215億円もの多額の累積赤字を抱えるなど、極めて厳しい財政事情となっておりますが、その7割が平成7年度以降、それに集中しておると伺っております。
 その原因といたしまして、保険料の据え置き措置等により保険料が賦課不足となっていることもお聞きしておりますが、年々低下傾向にある保険料収納率の低下により、保険料収入の確保が図れていないということも原因ではないかと考えます。
 保険料の滞納がふえるということは、今まできっちりと保険料を払っておられる被保険者に負担の不公平感を植えつける結果とならないかと危惧しているところであります。
 国民健康保険制度は保険料と国庫支出金で費用を賄うことが基本であり、制度が相互扶助で成り立っていることからも被保険者間の保険料負担の公平が損なわれることなく行われることが大きな問題であるかと考えております。
 その意味では国民健康保険法が改正され、平成12年度から資格証明書の交付が義務化されたことにより、滞納世帯に対して、一定の措置がとられるということは保険料負担の公平化を図るという観点から見ますと大変必要なことだと考えております。
 もちろん滞納しておられる世帯の中には保険料を支払えないことについて特別な事情を抱えておられる方も多く含まれておるということも認識いたしておりますが、特別な事情がある世帯については対象から削除するなど、画一的な措置にならないよう配慮した上で、大阪市としても国の基準に準じた形で実施することが必要であると考えております。
 多額の累積赤字を抱える本市国民健康保険事業におきまして、保険料の収入を確保することは極めて重要なことであり、さきの決算委員会で我が党の質問に対しまして答弁のあった保険料業務センター、これらの設置等、時代に見合った徴収体制の整備や資格証明書の導入も必要なことではないかと考えておりますが、今後の保険料の収入確保につきましては、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎坂本民生局総務部保険年金課長 お答えいたします。
 資格証明書の取り扱いにつきましては、平成9年12月に介護保険法が成立したことにあわせまして、国民健康保険法も改正され、資格証明書の交付あるいは保険給付の支払いの一時差しとめが滞納者への対策ということで、平成12年4月から国民健康保険制度の一環として、義務的に実施されることとされたところでございます。
 この資格証明書ということでございますけれども、平成12年4月以降に納付期限が到来します保険料を、納付期限から1年間が経過するまでの間に保険料を納付しない場合において、保険料の滞納につき、災害、その他の政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き、義務的に被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うものとする、こういう大要でございます。
 大阪市といたしましても、国民健康保険制度の円滑な運営を行う義務があり、委員御指摘のとおり、被保険者の保険料負担の公平化を図る観点からも、この資格証明書の交付について実施してまいりたいと考えておりまして、本市会におきまして、特別療養費の支給等条例の改正をお願いいたしております。
 実施の細目につきましては、まだ国から示されていないものがありますけれども、今後、資格証明書の交付の実施に向けまして、委員御指摘の点もお受けしながら準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、保険料業務センターにつきましては、平成12年度中に設置する方向で取り組んでいるところでございます。
 現在、平成11年度の国民健康保険料の徴収にとりまして山場を迎えております。年度末、出納整理期間を控えまして、保険料収入の確保を図るために、休日・夜間の徴収体制を強化いたしまして、昼間接触することが限定される世帯に対し、接触が図れるよう徴収対策を進めております。
 今後とも被保険者の負担の公平を期しますとともに、保険料の収入確保に最大限努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいま資格証明書の導入、また、保険料業務センターについては実施に向けて準備を進めておられるという前向きな御答弁をいただきました。しかしながら、現在の厳しい国民健康保険財政の立て直しは並大抵なことではないと考えております。
 先ほども申し上げましたが、国民健康保険制度の趣旨から保険料の適正な賦課に努めていただくことも必要なことだと考えております。保険者として市民に負担の不公平感を抱かれることのないよう保険料収入をきっちりと確保していくことも大変重要なことではないかと思います。
 今後の国民健康保険事業の運営を考えますと御答弁の中にもございましたが、医療費の適正化、保険料の適正賦課や保険料収入の確保など、歳出歳入両面から厳しく見詰め直すことが何よりも肝要なことであると思いますので、財政の健全化に向けまして、保険者としてなお一層の努力をよろしくお願いいたします。ここに強く要望しておきます。
 続きまして、環境事業局さんに循環型社会につきまして、何点かお尋ねいたします。
 環境先進都市大阪を目指すため、さきの代表質問におきまして、減量・リサイクルの問題や廃棄物処理に係る適正処理の問題、産業廃棄物問題について市長の見解を伺ったところでございます。
 市長からは、限りある資源の有効利用や地球環境に対する負荷の軽減を図る上から、廃棄物行政の推進に当たっては、循環型社会の構築に向けて事業の充実に取り組む等、積極的な対応をしていく旨の御答弁を賜りました。
 今、リサイクルの現場ではペットボトルの再商品化段階での問題など、集団回収に伴う古紙の引き取り価格の低迷などリサイクルの輪が途切れていき、資源の循環といった流れが滞っておる状況にあると聞いております。その原因は大量生産、大量消費、大量廃棄という社会システムに問題があるものと考えられます。
 最近よく3Rという言葉を耳にするようになりました。リデュース、ごみを出さない、リユース、再利用に努め、物を大切に使う、そしてリサイクル。3Rでございますけれども。改めて申し上げるまでもなく、これは物を製造する段階から流通、消費の各段階において、取り組むべきものであり、市民や事業者の理解と協力が不可欠であると考えております。
 このような市民や事業者の積極的な理解と協力を得ながら、ごみの減量・リサイクルに努め、最終的に排出されたごみについては、適正かつ安全に処理する体制を整備し、快適な生活環境を担保しなければならないと考えております。
 今申し上げました観点に立ってお伺いします。まず、ごみの減量・リサイクルについて取り組んでこられた施策とその効果につきましてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◎依藤環境事業局業務部減量美化推進課長 お答えいたします。
 本市が取り組んでまいりました減量施策とその状況でございます。主な事業といたしましては、家庭系ごみでは、資源ごみ収集を平成6年度から全市域で実施してまいっておりまして、また事業系ごみにつきましても、本市廃棄物条例に基づく要綱を定めまして、大量排出事業者に対する減量指導を実施するなど、各種施策を進めてまいっているところでございます。
 一方、減量・リサイクルは市民や事業者の方々が主体的に取り組んでいただくことが大切でありますので、どんなふうに取り組んでいけばいいのか、自分ではどんなことができるのか、そういったようなことを、具体的な取り組みの方法につきまして、市民の方みずからが参加して、見て、体験を通して考えていただくことが重要であるといったことから、リサイクルプラザでの講習会やごみ問題講座の開催など種々事業を実施しているところでございます。
 こうした結果といたしまして、市民や事業者の方々の意識が非常に高まってきておりまして、近年のごみの排出量は平成3年度の 218万トンをピークといたしまして、平成10年度では 187万トンと十数年前の排出量にまで減少している状況でございます。
 もちろん景気の低迷といった要素もあることは十分認識しておりますが、今後とも委員御指摘のように、3Rを基本とした考え方に立ちまして、市民、事業者の御理解、御協力を得ながら、減量・リサイクルの推進に向けまして、積極的な事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 リサイクルの輪が途切れることのないよう関係機関と連携を図りながら、資源の循環が効果的に進むよう一層の取り組みをぜひお願いいたします。よろしくお願いいたします。
 一方、そのような減量・リサイクルの取り組みを行ったあとに、最終的に排出される廃棄物を適正かつ安全に処理するために施設整備を着実に進めていくことは大変重要なことであると考えております。
 大阪市ではこれまでも老朽化した焼却工場を順次建て替えてこられ、ごみ処理能力の確保を図るとともに、公害防止対策の充実に努めてこられたと伺っております。
 現在、舞洲工場、平野工場の建設を行っており、引き続き東淀工場につきましても、建て替えを予定されておられます。ただいまいただきました御答弁の中にもございましたが、市民の方々や事業者の方々の御協力の結果、ごみも十数年前の排出量にまで戻っておると伺っております。建て替えに当たりましては、このような減量・リサイクルの成果も踏まえ、新工場につきまして、高性能かつごみの量に比例した適切な規模が妥当ではないかと思うところでございます。
 建て替えに係る現状につきまして、また今後の計画、対応につきましてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◎橋本環境事業局施設部建設課長 お答えいたします。
 現在の東淀工場は昭和49年に完成いたしました工場でございまして、築後26年が経過しておりまして、建て替えの時期を迎えております。しかし、現東淀工場は敷地が狭く現工場を稼動しつつ、新工場を建て替えする余裕がございませんので、現在建設を行っております舞洲工場の稼動時期にあわせまして、現東淀工場を停止いたしまして、解体し、更地にしたあと、建て替え工事に着手する計画でございます。
 その準備といたしまして、周辺環境の調査を行うため、地元の皆様に対しまして、平成10年度に説明会を開催し、御協力いただきまして、これまで調査を行ってきております。
 現在、具体的な建て替え計画につきましては、検討いたしておりますけれども、計画策定に当たりまして、その規模につきましては、ごみの減量の進みぐあいや既設工場の処理能力等を見きわめつつ、適切なものとするとともに、高性能な施設とするよう検討いたしたいと考えております。
 今後、建て替え計画を策定いたしますとともに、環境影響評価について行う予定でございまして、これらの計画等がまとまり次第、皆様方に御説明いたしまして、建て替えについて御理解を得るよう努めたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 建て替えにつきましては、やはり今までさまざまな形で大小を問わず御心労を地元の方に与えてきたわけでございますので、やはりまず環境影響評価をクリアしていただきまして、高性能、そしてまたごみの量に比例した規模、また付加価値の高いもの等にしていただきますようによろしくお願いいたします。
 建て替え計画につきましては、今後の減量の状況等を踏まえて、ぜひ十分検討していただきたいと思います。工場の建て替えの話を聞かれた住民の方々は自分たちの周辺の環境がどのようになるか、不安を抱かれていることかと思います。
 工場建て替えにつきまして、市民の理解を得るためにも、新工場でダイオキシン類削減など、ごみ焼却に伴う環境への影響をできるだけ最小限にすることが何よりもまして大切なことであり、重要なことであろうかと思います。
 排ガス中のダイオキシン類や窒素酸化物等だけでなく、ダイオキシン類を含む多くの捕集灰などにつきましても、大気汚染防止法や産業廃棄物処理法などの排出基準以下となることはもちろんのことではございますが、この大気汚染防止法、廃棄物処理法の基準に甘んずることなく、少しでもゼロに近いような形で積極的な削減努力を行っていただきたいと思います。工場の環境保全対策につきまして、どのようにお考えかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◎橋本環境事業局施設部建設課長 お答えいたします。
 現在、建て替え工事を進めております平野工場につきましては、排ガス処理にバグフィルターや触媒装置などを設置いたしまして、ダイオキシン類は 0.1ナノグラム、これは排ガス1立方メートル当たりでございます。それから窒素酸化物は 20ppmという非常に低い値で設計を行っております。
 また、バグフィルターで捕集いたしました捕集灰につきましても、加熱脱塩素化装置でダイオキシン類の分解を行うよう計画いたしております。
 東淀工場の建て替えに当たりましては、委員御指摘のように住民の方々の不安を解消いたしますためにも、これまでの経験も生かしながら、最新の技術を用いまして、今以上に有害廃棄物の排出削減に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 先ほども申しましたように、両法の基準に甘んずることなく、ぜひ前向きに進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
 焼却工場が地元と共存していくためには、ただ単にごみを燃やす施設というだけでなく、工場も資源循環型社会構築の重要な要素であるという決意を持って、建て替えに当たられるべきではないかと思っております。
 さきの代表質問でも、これまで以上に積極的にごみ焼却廃熱の回収に努めるほか、リサイクル設備や環境教育等の社会教育にも資するような機能を備えた付加価値の高い施設として建て替えをすべきであると申し上げたところでございます。工場の建て替えに当たりましての具体的なお考えをお伺いいたします。お願いいたします。
◎山本環境事業局理事兼施設部長 お答え申し上げます。
 廃棄物処理施設の建設に当たりまして、ただいま委員の方から非常に貴重な御提起をいただきまして、ありがとうございます。
 ごみはそれ自体では何の値打ちもない厄介なものでございますが、これ自体は1キログラム当たり 2,000ないし 2,500キロカロリーのエネルギーを持っております。このカロリーと申しますのは成人の人間が1日に必要とするエネルギーに相当するものでございます。これを何とか活用して清掃工場を意義あるものにしたいということを我々は従来から考えておりました。
 大阪市ではこの焼却工場の排熱を利用するべくリサイクルの方法の一つであるとも考えておりまして、積極的に従来からごみ発電なんかを行ってまいりました。
 現在8工場で本格的なエネルギーの回収を行い、そのうち7工場でごみ発電を行っております。工場内で電気を使用する以外に、周辺の本市の関連施設や関西電力へ売電しておりまして、平成10年度の例で申し上げますと、関西電力への年間売電量は1億 8,000万キロワットアワーでございます。非常にわかりにくい数字でございますが、これを平均的な家庭の年間電力使用量を 3,600キロワットアワーといたしますと、約5万世帯の電力量を賄ったということに相なります。
 現東淀工場につきましては、ボイラー設備を設けておりませんので、本格的な排熱回収は行っておりませんが、建て替えに当たりましては、ただいま委員御提案がございましたように、高効率のボイラーを設置して、エネルギー回収に努めるように努力したいと思います。
 また、そのほか資源循環型社会に資するようリサイクルの関連施設や工場見学者にごみ問題あるいは環境問題について理解を深めていただけるような施設を併設し、付加価値の高い、そして全国のモデルになるような工場として建て替えたいと思っております。
◆床田正勝委員 大変力強い御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
 市民の方々も一般論といたしまして、ごみの焼却工場の必要性は理解されておられますが、いざ自分たちのところに建設されるとなるとちゅうちょされることが大変多いと思われます。
 その理由はいろいろあると思いますが、やはり公害問題の発生の不安感や威圧するような煙突や大きな建物が原因の一つではないかと思われます。そういった心配事を吹き飛ばして、周辺の住民の方々に工場の建設を理解していただくためにも、法律の排出基準の遵守に甘んずることなく、より積極的に有害物質の削減に取り組むことが重要であると思います。
 また、建物のデザインにもぜひ工夫を凝らし、緑化に努めるなど、焼却工場のイメージアップを図ることも必要であろうかと思います。
 それらが工場への来訪者の増加につながり、ごみを通して環境問題を市民の方々に理解してもらえることにも通ずるかと思います。
 東淀工場の建て替えに当たりましてもぜひこのような視点を取り入れていただき、今まで以上にいい工場としていただくよう要望いたしまして、環境事業局さんへの質問を終わらさせていただきます。
 続きまして、環境保健局さんに低公害車についてお尋ねいたします。
 大阪市の大気汚染の現状は、二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境基準の達成がされておらず、深刻な状態にあり、その改善が急がれておるところでございます。
 その対策といたしまして、大阪市では低公害車の普及を重要施策として位置づけ、平成12年度末で低公害車、低NOx車合わせて3万台を普及目標に設定をされておるところでございます。公用車にも 1,000台目標設定され、今現在積極的に取り組んでいただいておるところでございます。
 大阪市が作成されました低公害車の案内のパンフレットによりますと、低公害車は大阪市で、現在、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、LPG貨物車の5種類と定められております。これらの低公害車を普及させるため、低公害車の購入に対する助成・融資制度、低公害車フェアやリーフレットによる普及啓発など、さまざまな施策に取り組んでおられることは重々承知いたしております。
 そこで、現時点での市内におけます低公害車、低NOx車の普及状況につきまして、これは公用車もあわせましてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◎中野環境保健局環境部自動車公害対策課長 お答えいたします。
 大阪市では大阪市自動車公害防止計画に基づきまして、低公害車や低NOx車の普及を重要施策としまして、推進しておるところでございます。
 大阪市内におけます低公害車の普及状況ですが、平成11年3月末で、電気自動車が 145台、天然ガス自動車が 485台、それとハイブリッド自動車が 426台、メタノール自動車が17台、LPG貨物車が 489台、計 1,562台が使われておりまして、近年は天然ガス自動車とハイブリッド自動車、これの伸びが著しくなっております。平成11年3月末の低NOx車の普及台数の推計でございますけれども、約2万 6,000台と推計としておりまして、合わせますと合計で約2万 7,500台程度となっております。
 それと公用車への低公害車などの導入状況ですが、平成11年3月末で低公害車が 153台、それから低NOx車が 858台導入されておりまして、合計 1,011台となっております。さらに平成11年度中には新たに71台の低公害車が導入されまして、平成11年度末には低公害車は 224台となる見込みでございます。
 この内訳でございますが、電気自動車が58台、天然ガス自動車が 142台、それとハイブリッド自動車が19台、LPG貨物車が5台ということになっております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまいただきました御答弁によりますと、平成12年度末までの普及目標である3万台の達成に近づきつつありますが、なお大阪市内の二酸化窒素の状況が厳しいことから低公害車のより一層の普及に向けて努力していく必要があるかと思います。
 ところで、大阪市が公用車に低公害車を積極的に導入するための指針として策定されました大阪市公用車低公害化推進要領によりますと、導入する低公害車の車種の中に、貨物車としてメタノール自動車があります。この原料となるメタノールなんですけれども、まず問題点が幾つかありまして、まずこのメタノール自動車の排出ガスにはホルムアルデヒドの有害物質があるということ。そして無臭であること。
 そして、これは少し話がずれてしまうんですが、世界で今さまざまなモータースポーツがあります。その中で世界3大モータースポーツがあります。これがプロトタイプで実施されておられますルマン24時間、そしてアメリカで行われているインディ 500、そしてヨーロッパで行われているフォーミュラ1、これのモナコグランプリ。この3つが3大モータースポーツと言われています。
 その中の一つインディ 500におきましては、メタノールガソリンを使用されております。このメタノールは主にアルコールを成分に、モータースポーツのところでも 100%、または85%、この2つの成分のどちらかを使用されておるわけでございます。今現在は主に85%が中心となっていると伺っております。
 これは成分がアルコールである関係上、引火いたしましても比較的透明に燃焼する性質があります。また、炎天下の中で燃えますと日光に負けますので、人に引火して人が熱い、熱いと暴れておられても、周りの方は何をされておられるのかわからないという、そういった現状もあります。
 今現在の低公害車の中で、天然ガスや電気自動車、ハイブリッド、これらにつきましては、比較的一般の方々でもたくさんの知識をお持ちだと思うんですが、このメタノールというのは私たちの生活に比較的身近でなく、そのメタノールの性質が余り一般的に知られておらないのではないかと、私自身はそう認識いたしております。
 これらの問題から実際にいろいろな防災、もしくは人の危険に関する対策をしていただいていると思いますが、他の種類の低公害車が市場に多数提供されておる最近の状況からは、主に市内を走行する公用車の低公害の対象車種とされておられますが、貨物だけに限定されておられますので、そういった状況からもこのメタノール自動車が、この低公害車の位置づけとして認められておられるのはいかがなものかと思うところでございますが、いかかでしょうか。お願いいたします。
◎中野環境保健局環境部自動車公害対策課長 お答えいたします。
 メタノール自動車でございますが、これにつきましては窒素酸化物の排出量が少ないこと、それと黒煙が出にくいという利点がございまして、今現在は主に長距離のトラックに使われてございます。ちなみに平成11年3月末で全国で 289台の普及と伺っております。
 ただ、このメタノールには、今委員が御指摘のとおりの問題が確かにございます。特に私どもとしましては、その排気ガス中にホルムアルデヒドが生成されてしまうという問題につきましては、今技術的には触媒を使いまして、それを除去するというふうな形で処理をしてございます。
 それと今委員がおっしゃったような非常に無臭で目に見えにくいとか、そういったこともございますので、今委員もおっしゃいましたけども、M85といいましてガソリンを混入して、引火点を下げたり、そういった対策を今とってございます。
 私どもこの推進要領を策定いたしました平成8年、今から4年ほど前になるんですが、公用車に低公害車をできるだけたくさん導入したいというふうなことがございまして、国の方でもメタノール自動車を積極的にやっていこうという動きもございまして、対象車種として規定してまいった経過がございます。
 しかしながら、現在メタノール自動車といいますと、もうほとんどトラック協会さんの大型トラックに使われておるとか、そういう状態でございまして、私ども公用車の用途としてずばりマッチした車種というものもほとんどないというふうな状況でもございます。今のところ市内で燃料供給施設がつくられていないということもございますので、ただいまの委員の御指摘の趣旨、そういったものを踏まえながら、対象車種の見直しとか、そういったことを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 現在、大阪市が普及を進められております低公害車は、今話もございましたけどもメタノール、そして電気自動車、天然ガス、ハイブリッド、LPG貨物車の5種類でございます。
 私はこの中で電気自動車が排気ガスを出さず、騒音が大変静かであるということから、低公害車という中ではずば抜けてすぐれておると思っております。また近年、次世代の電気自動車というべき燃料電池自動車も開発が進められております。
 今現在はハイブリッドカーですとか、天然ガスカーが比較的出回っておりますが、私はそう遠くない将来、ガソリン車、そういったハイブリッドカーなどはすべてなくなり、ほぼ 100%に近い形でこの電気自動車などが実用化されてくるのではないかと予想しておるところでござます。
 また、世界的な開発を見ましても、フォード、クライスラー、バラード、この3社が燃料電池自動車の開発に当たりまして、連携体制を構築されておられ、日本でもマツダ、またゼネラルモーターズとトヨタも連携され、開発がスタートしているところでございます。また本田、日産、そういった各社も研究開発を行っておると伺っております。
 この燃料電池自動車が実用化されるためには、燃料であります水素の供給体制や電池の小型化、また価格の低下など克服すべき課題はたくさんございますが、この燃料電池自動車が汚染物質を排出せず、現在課題となっておる性能面でも抜本的な改善が図られ、非常にすぐれた車であることから、当然主流になりますけれども、そのためにこの燃料電池自動車が実用化された暁には、大阪市が全国に先駆けて公用車に導入すべきであり、また導入しなければならないと、私は思っております。
 それにあわせまして、大阪市といたしましても、電気自動車の評価をあわせてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎増田環境保健局環境技術担当部長 お答えいたします。
 ただいま委員の御指摘のように、燃料電池の自動車でございますけれども、これは水素と酸素が反応するときに発生いたします電気を使いまして、モーターで走行する自動車でございまして、水素を発生させる燃料を補給すれば、従来の電気自動車のような充電をするという必要がございませんため、走行距離も大幅に延びまして、ガソリン自動車と同じような利用ができるものでございます。
 走行に際しましては窒素酸化物などの汚染物質も排出しませんし、また現在の電気自動車の走行距離の制約もなくなることから、低公害車として最もすぐれたものであるんではないかなと考えておるところでございます。
 このような状況から、現在、委員御案内のとおり、国内外の自動車メーカーがこぞって開発に力を入れているところでございまして、将来的には現在のタイプの自動車にとってかわりまして、燃料電池を搭載いたしました電気自動車が低公害車の主流になるものと予想しておるところでございます。
 大阪市といたしましてもメーカーの開発動向を十分注視しながら、今後、開発、実用化された段階におきまして、公用車への導入の可能性につきまして、検討してまいりたいと考えております。
 それとともに、一般への普及を促進するために燃料供給施設の条件整備につきましても協力してまいりたいと考えておるわけでございます。
 冒頭、委員の御指摘にございましたように、大阪市域の大気汚染の状況、これは二酸化窒素、浮遊粒子状物質、これはまだ環境基準を達成しておらない状況でございます。我々も厳しく受けとめておるわけでござますけれども、そういうことからも今後とも電気自動車を初めといたしました低公害車の普及になお一層努力いたしまして、大気汚染の改善に努めてまいりたいと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 将来の燃料電池の自動車に向けまして、大変心強い前向きなお答えをいただきまして、本当にうれしく思っております。
 2008年の大阪オリンピック招致を今目指しているところでございますけれども、そのリーフレットの中にも、島内では電気自動車等低公害車によって移動を目指すというふうな御案内がございました。それを目指しまして、ぜひ今から少しずつではありますが、皆様と一緒に研究させていただきたいと、そのように思っております。
 そして世界に対しましても、大阪市は車にまで気を使うんかと、それぐらいの意気込みで頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。