平成11年9・10月定例会常任委員会(民生保健) - 10月15日−02号

◆床田正勝委員 それでは、大阪市介護保険事業計画中間報告書の第5ページ、利用者保護の方策@の要介護認定における高齢者への配慮につきまして、2点、まずお尋ねしたいと思います。
 まず、1点目でございますが、この中で不安を抱く高齢者や障害による意思疎通が困難な高齢者、言葉が通じない外国籍の高齢者、こういった方々を対象に、全国に先駆けて介添人制度を取り入れていただいておるわけでございますけれども、この介添人制度が他都市と違いまして、どれぐらい大阪市や、また申請者にとってすばらしい制度であるか、まずそれを御説明いただきたいのが1点。
 第2点目でございますが、要介護認定をいただくときには、かかりつけのお医者さんの意見書、そしてコンピューター85項目によります調査結果、そして1度しか行かれない訪問調査員の聞き込み調査、この3点が重要視されるわけでございます。
 いずれにいたしましても、やはりお医者さんにおきましては、体調の悪いときにしかお医者さんに行かないわけで、お医者さんの意見書においては、やはりふだんの生活がなかなか見えにくいところがあると思います。
 そして、一度の聞き込み調査では、本当の姿というのは、その調査員の方からの提案ではうつってこない、そして、コンピューターなどに人の健康などはわからない、私はそう思うわけでございます。
 それらの穴を埋めるために、この介添人制度を企画、立案していただき実現していただいたと思うわけでございますけれども、中間報告書の中で、介添人の中で御家族の介添えもというふうに書いてありますけれども、この中間報告の後ろでは、大阪市では政令指定都市の中で一番、65歳以上の方、単身でお住まいの方が多い、30%以上の方が単身で住まれておる、そういった報告もしていただいており、この介添人における家族の定義と、30%以上の65歳以上の方のお住まい、これは相反する矛盾した報告であると私は思うわけでございます。
 さらに、それを含めまして、また、これは平成7年の国勢調査で出されているわけでございますけれども、単身にとどまらず65歳以上の方、御夫婦のみでお住まいの方におきましては7万3,105人、26.7%、単身と御夫婦のみを足しますと15万5,394名、56.8%の方が単身もしくは御夫婦のみでお住まいなわけでございます。こういった意味におきまして、不安を抱かれる高齢者、これにおきましても矛盾する報告であると私は思うわけでございます。
 そこで、大阪市には、それらを補って余りある大変すばらしい制度が私はあると思います。これはすなわち地域高齢者ネットワーク委員会の方、あるいは民生委員の方であると私は思うわけでございます。お年を召された方々の不安を解消するのに、やはり両隣お向かい3軒さん、そして町会の皆様方に大変お助けをしていただいているところでございますけれども、今申しました両委員の皆様方におかれましても、平素地域において、お年を召された方々に対しての目に見えないところでの活動は、本当に感謝いたすところでございますけれども、こういった両委員、地域高齢者ネットワーク委員の皆様、民生委員の皆様、そうした公的な組織がありながら、今回の介添人制度の審査時の中に、両委員の皆様方の発言権が認めていただけていない。または、それを審査時に何ら反映をしていただけない、これは私個人大変残念なわけでございます。
 そして、御提案でございますけれども、訪問調査員がお年を召された方のところに行かれるときに、ぜひ地域高齢者ネットワークの方、民生委員の方々も御同席いただき、そしてその両委員の方々がおっしゃられたことについては、間違いなくお一人4分、各合議体で行われます審査会、この中で必ず発言をしていただき、報告をしていただき、そして要介護認定の中の大きな発言権として認めていただけるように、御提案といいますか、お願いしたいわけでございます。先ほど申しました2件と合わせまして御質問いたします。よろしくお願いします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 訪問調査におけます介添人派遣制度、まず申請者の希望があるということを基本といたしまして、聴覚障害や、言語によりまして意思疎通が困難な高齢者の方々、あるいは初めての制度でありますことから調査に不安を抱かれる高齢者の方々を対象といたしております。
 制度の流れといたしましては、申請していただきます際に、私ども独自の帳票でございます調査対象者状況票で、申請者の方々の希望を書いていただきまして、その上で派遣機関の依頼先を紹介、依頼して連絡調整を行うということを考えております。その後、訪問調査の日程調整を行いまして、調査日の当日に介添人に同席していただきまして対応していただくこととしております。
 この調査に際しましては、申請者の方々の日常の心身の状況が正確に把握できるということにつきましては、訪問調査票の精度を高めることになると考えておりまして、そのことが、ひいては認定審査会におきまして公平・公正な審査判定に資するため、申請者の方々にとりましても、また私ども保険者の立場にとりましても、大きな利点があるものと考えておるところでございます。
 また、委員御提起の、民生委員の方々やネットワーク委員の方々は、常日ごろから高齢者の見守りや相談活動に従事していただいておりまして、高齢者御本人の心身の状況をよく把握されておられるということから、高齢者が同席を希望されるケースが多いものと考えておるところでございます。
 訪問調査に当たりましての特記事項でございますが、この特記事項につきましては、調査の一環といたしまして、介護支援専門員資格を有する調査員が記入すべきものでございます。
 記入に当たりましては、同席いただきました民生委員、ネットワーク委員さんに日ごろの相談活動に従事していただいておりますので、その実践に基づきました貴重な御意見をよくお聞きして、介護認定審査会の審査判定に十分反映することができるよう調査の充実ということに努めてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひ反映していただきますようによろしくお願いいたします。
 続きまして、私たちのこの介護保険におけます最大の関心事と申しますのは、やはり自分たちが介護を必要とするとなった場合に、どのように公正かつ公平に要介護認定を行っていただけるかというところであるかと思います。この要介護認定におきましては、やはり公平かつ公正に行っていただき、党利党略のもとに行われてはいけない、私は個人的にそう考えております。
 そして、市民が安心して老後を迎えるために、大阪市といたしましては、どのように要介護認定にかかわっていただき、また取り組んでくださっておるか御質問いたします。よろしくお願いします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 介護保険サービスを受けていただくためには、要介護認定を受けていただくことが必要になってくるわけでございます。
 先ほども若干触れさせていただきましたが、訪問調査員に対しまして、本市独自の研修といたしまして、人権研修を初めといたします制度の理解や調査内容の習熟、実際の面接技術、調査の実習を行いまして、申請された方々の日常の状態が正確かつ公平に調査結果に反映されるようにしておるところでございます。
 特に、判定という分野でございますが、認定審査会につきましては、本市独自に運営要綱を定めまして、例えば審査対象者の親族の委員が審査判定に参画できないといったこととか、研修への参画を義務づけるということを規定しておるところでございます。
 認定審査会の審査資料という分野につきましては、プライバシー等、公平・公正な審査を行いますために、個人を特定できないように、氏名・住所などを表示しないようにいたしておるところでございます。
 さらに、各区に認定審査会委員連絡協議会を設けまして、全市で155合議体がございますわけでございますが、合議体間の格差をできる限り少なくいたしまして、均質化が図れるように、公平・公正な審査判定が行われるよう委員の研修を実施いたしまして、資質の向上に努めることに取り組んでおるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 この介護保険は、全国規模で行われるわけでございますけれども、やはり最初の目標といたしましては、一つの方の事例を大阪市どこの合議体に持っていっても全く寸分狂わない結果が出る、それぐらいのハイクオリティーな審査を要望したいと思います。
 そして、大阪市社会福祉協議会さんが行いますホームヘルプ事業の収支の見込みについてお尋ねしたいと思います。
 社協が行われますホームヘルプ派遣事業において、先日の民生保健委員会の中で、大阪市社会福祉協議会も、介護保険制度の下で介護サービスを行っていただく事業者となり、介護報酬のみで運営が困難なために、事業の大幅な縮小を含め検討していかれるとの局長の見解表明がございましたけれども、介護保険制度が実施された場合の大阪市社会福祉協議会が行うホームヘルプ事業の収支見込みについて、どのように予測されておるか質問いたします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 介護保険制度におきます事業者の収入、これにつきましては、介護保険による介護報酬と利用者の1割負担を合わせたものになります。8月下旬に、国が介護報酬の仮単価を発表いたしましたが、介護保険収入のみでは、常勤のヘルパーさんを抱える大阪市社会福祉協議会の運営は非常に厳しい状況がございます。
 介護保険報酬は、身体介護ケースが30分以上1時間未満で4,342円、家事援助ケースが、同じく30分以上1時間未満で1,652円と異なりますけれども、それぞれのケースを半々に担当いたしまして介護報酬を得るものとして、訪問調査員に転用を図った後の平成12年4月1日付の810名のヘルパーさんが月100名働いた場合でも、年間、概算で約30億円の赤字が見込まれるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 民間事業者の参入希望が強い中で、本市が多額の補助金を特別に一事業者に投入することはできない。また、大阪市社会福祉協議会は、これまでに長年にわたりましてヘルプ活動を実施してくださいました実績もございます。経営が成り立たなくなったからといって、つぶれてしまうことなく自主運営が図れるように、できるだけいろいろな制度、例えば退職の勧奨制度や再就職のあっせん等考えて早く対応していただきたい。この御発言は、さきの予算委員会で私たち自由民主党の東住吉区選出坂井先生の御発言でございますけれども、私もこの御発言に大賛成でございまして、ぜひこの坂井先生がおっしゃられました、この御趣旨の継続性を踏まえながら、10月から要介護認定事務が始まってしまいましたが、大阪市社会福祉協議会の見直しの状況についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 その前に、先ほどの御答弁のときに、810名のヘルパーさんが100名働く、単位を間違えまして、100時間働いた場合でございます。訂正させていただきます。
 今、お尋ねの件につきまして御回答させていただきます。
 これまで、民生局内におきまして外郭団体等検討委員会、あるいはヘルパー問題小委員会などで検討し、さらに、大阪市社会福祉協議会を初め関係機関とも協議を続けてまいったところでございます。
 平成12年度から介護保険制度が始まるわけでございますけれども、民間活力の導入という観点からも、本市自身、高齢者に係る訪問介護事業の指定サービス業者とはならずに、従来から大阪市社会福祉協議会に委託してきた高齢者に係るホームヘルパー事業の委託は来年度以降行わない旨を大阪市社会福祉協議会にお伝え申し上げました。
 大阪市社会福祉協議会におきましては、介護保険事業としての訪問介護事業、ホームヘルプサービス事業でございますけれども、事業指定申請を既に行っていただいておりますが、介護保険報酬のみでは運営が困難でありますことから、大幅な事業の縮小を図ることとし、退職勧奨、あるいは人と仕事のあり方を精査する中で転用の可能性なども視野に入れて検討しているところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 大阪市社会福祉協議会の中でも、これからもヘルパーを続けていきたいという方々もいらっしゃると思います。そういった意欲のある人たちがヘルパー事業を起こしますには経営のノウハウが必要でございますが、そういった方々への経営に対する支援を行ってはいかがでございましょうか。よろしくお願いします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 ただいま、委員御指摘のとおり、独立してホームヘルプ事業を行いたい、そういった人たちに対しまして、経営ノウハウに関して指導・助言などの支援をしていきますことは、本市の在宅福祉サービスの質を高めるためにも必要な方策と考えられるところでございます。今後こうした支援方策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 市社協のホームヘルプサービス事業の見直しの具体な内容と時期について御質問したいと思いますが、これからの市社協さんのホームヘルプサービス事業の見直しの具体的な内容はどのようになるのでしょうか。そしてまた、具体的に時期はいつごろでしょうか。御質問いたします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 介護保険が始まりましたら、介護保険の対象とならない障害者の方に対するホームヘルプサービス事業につきましては、これまでのノウハウ、専門性を生かして一定の期間、社会福祉協議会に一定の規模で事業の継続を行ってまいりたいと考えております。
 また、ホームヘルパーの育成指導など、市社協がこれまで培ってきたノウハウなどをどう生かしていくのかも含めて検討してまいりたいと考えております。
 社協ヘルパーの具体的な方策につきましては、新しい高齢者保健福祉計画との関係もございますので、関係機関と早急に調整を行い、できる限り早い時期に一定の方向をお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。
 ただいまできる限り早い時期にというお答えをちょうだいいたしましたけれども、もう少し具体的な時期の線を切っていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎寺本民生局高齢者施策推進部長 後々一定の方向を出しました後、具体の実務の処理、実務期間というのが必要でございますので、できれば年内に一定の方向を出せるように頑張ってまいりたいと考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。