平成11年12月・平成12年1月定例会常任委員会(民生保健) - 12月10日−01号

◆床田正勝委員 自民党の床田でございます。何点か質問させていただきたいと思います。
 先ほど御報告いただきました高齢者福祉計画、これはすべての高齢者が住みなれた地域で安心して生活していただけるよう、保健福祉の諸施策を総合的に進めるよう、策定するものでありますが、他方で介護保険の問題が日々話題になっております。
 介護を必要とされる方の施策に関心が私たちは向きがちでございますけれども、この時期にこそ逆に介護が必要でない方、そういった方々の施策の充実、さらには9割近く、比較的元気に生活してくださってます高齢者の方に対する生きがい施策の充実も介護保険と同じぐらい大変重要な問題であると、私自身思っております。この介護保険制度を円滑に進めていく上におきましても、来るべき高齢社会を活力あるものとするために、これら介護保険サービスを受けないで、暮らしていかれる高齢者に対する生きがい施策の積極的な展開がぜひとも図られるべきであると思います。
 これは私個人の例えの一例でございます。今、比較的お年を召された方が集まっていただく場所というのは、老人憩の家、もしくは町会会館など、限られているわけでございます。例えば、そういった高齢者が集まっていただく場所を大阪市の方で用地を買収していただきまして、商店街の近くなどに比較的大きな土地を購入していただきまして、そこにお年を召した方々が集まっていただける、そして、今現在やっておられる給食サービス、これを宅配するのではなく、実際にそちらに足を運んでいただく、そうすることによりまして、お年を召された方の話題になってます孤独死ですとか、そういったこともなくなると思いますし、皆様方、お年を召した方々の交流もふえると思います。
 さらに、その中で皆様方に将棋を指していただいたり、また、カラオケを歌っていただくなり、コミュニケーションを図っていただき、なおかつ、余裕がございましたら、そこに今大変好評でありますキッズプラザの支店みたいなものを設けていただきまして、そこで子供さん、また、御父兄の方も集まっていただきまして、皆様方と世代を超えた交流をしていただきますことによりまして、日本文化の継承、これも比較的安易に進むのではないかと思います。
 また、そういったお子さまを預けていただくことにより、お母さん方で子供さんの面倒を交代で見ていただきながら、商店街で夕食の買い物等をしていただけましたら、商店街の活性化、こういったものにもつながっていくのではないかと、私個人のこれは案でございます。考えでございます。今こういった具体例を出しましたけれども、やはり戦後大変でした日本をここまでしていただいたのは、今高齢者と言われております方々が汗水流して働いてくださったおかげで今私を含めてこういった安心した生活をさせてもらっていると思っております。
 私たち現役組はやはりそういった方々に安心した老後を過ごしていただけるようにする義務があると私は思います。介護を必要とされる方はもちろんでございますけれども、そういった介護を必要とされない方々、こういった方々への対策も具体的に私は考えていきたいと思っております。
 そういった中で、まず1点お尋ねいたしますけれども、今回の中間報告で重要課題とされております高齢者の生きがい施策について、今後どのように進めていかれますのか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎彦由民生局高齢者施策推進部高齢者いきがい課長 お答え申し上げます。
 今回の中間報告でも述べておりますように、介護を要する高齢者の施策の充実はもとより、全高齢者の9割近くを占めます介護を必要とされない高齢者に対する施策の拡充が必要であると考えております。高齢者が地域社会における重要なメンバーとして積極的に社会参加し、元気に活躍することによって、高齢者自身が精神的にも身体的にも充実し、健康が維持され、社会全体が活性化していくとともに、ひいては社会全体におけます介護負担の軽減にもつながってまいると考えております。
 こういった介護予防の観点も踏まえまして、施策の推進に努めてまいりますが、委員御指摘のように、高齢者の自主的なこういった社会参加を促進するためには、活躍の場、あるいは機会が必要でございます。そういった環境整備を図っていくことも重要であると考えております。
 また、高齢者の行動範囲の拡大や価値観の多様化に対応するために、他世代との交流の促進やあるいは地域を超えた交流の促進を図ることを重要な視点に据えて、生きがいに関連する施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひともこの施策の推進を進めていただきますようよろしくお願いします。
 また、この件に関しては大変重要な内容であると思いますので、また、継続して私も質問なりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本市では他都市に比べまして、ひとり暮らしの高齢者の方の比率が高いと伺っておりますけれども、こういった高齢者の方々は介護が必要な状態になりましたら、たちまち困られるわけでございます。寝たきりの状態をつくらないために、介護予防の観点は大変必要であり、転ばないための転倒予防策、もしくは積極的に社会参加を促進し、閉じこもり予防施策についても、考えていかなければいけないと思います。
 高齢者の方の転倒を防止するための手すりをつけたり、また、段差の解消を行う住宅改造費助成事業は介護予防、または、在宅での生活を継続していただくために、大変、今現在役立っている制度であると、私は思っております。
 そこで御質問いたしますけれども、本制度の現在利用件数は何件ぐらいあるか、まず、お尋ねいたします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 高齢者の住宅設備改造費助成事業は平成5年から実施いたしまして、平成9年度は250件、平成10年度は415件の利用がございました。本年度におきましても、申請数が増加している状況にありまして、昨年度を上回る利用があるのではないかというふうに予測いたしております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今御答弁いただきましたところによりますと、利用される方が年々増加され、今後とも増加されるであろうと、予測を立てていただいております。現行の制度は所得税非課税者に対する補助限度は50万円。そして、前年所得税が4万2,000円以下の世帯につきましては、工事費の2分の1、25万円を限度として補助していただいております。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、介護保険に移行いたした場合、本制度は具体的にどのようになるのか、お尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 介護保険制度では、要支援以上の要介護認定を受けていただいた方が手すりの取りつけや、段差の解消などの簡易な住宅設備の改修を行う場合、現在まだ仮単価でございますが、現在示されております仮単価によりますと、20万円を限度として、住宅改修費が支給されるということになっておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。所得税非課税世帯を見ますと、金額面でいいましたら、30万円の差が発生することになり、介護保険制度だけでは十分な対応ができないと私自身思います。冒頭より申し上げておりますが、高齢者の方が在宅での生活を継続するための各種福祉サービスの充実は非常に重要なことでございます。特に、住環境の整備、改善は高齢者が介護を必要とする状態になっても、住宅内がバリアフリーになっておりましたら、介護は大きく軽減され、そういったことが期待できる制度であると私は考えております。
 現行制度並みの補助をぜひ継続していただきたいと考えておるわけでございますけれども、現在の制度をどのように推移していかれる予定であるかお尋ねいたします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 要介護高齢者に対する福祉サービスにつきましては、介護保険制度を基本にしつつ、独自の事業につきましては、介護保険制度との整合性という意味で、慎重に見きわめることが必要であるというふうに考えております。
 高齢者の住宅設備改造費助成事業につきましても、こうした観点から支給対象者、あるいは所得制限の問題、あるいは介護保険制度との整合性を考え、検討してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。現行制度は委員御指摘のとおり、高齢者の介護予防等、自立支援に効果的な制度であり、高齢者保健福祉計画策定の中で、十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひ引き続きましての制度の拡充を図っていただきますように、よろしくお願いいたします。
 ところで、ことしの10月より介護保険の要介護認定の受け付けがスタートいたしますけれども、この要介護認定を順次行っていってくださっていると思います。これは私が調べさせていただいたものでございますけれども、10月1日から11月30日までの2カ月間、要介護認定件数が7,279、その中で自立と認定された方が178ということでございます。その中で、自立と判定されました方におかれましては、もう現行のサービスを受けていただけなくなるのではないかと、大変不安がっておられるわけでございます。
 自立と認定された方々の中にも何らかのサービスが必要な方も多数必ずいらっしゃると思います。介護が必要となる状態をできる限り予防するために、ニーズに合ったサービスがぜひ必要であると考えておりますが、これらに対しての対応をどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 現行の在宅福祉サービスの利用者の方々の中で、要介護認定の結果、非該当、いわゆる自立と認定された方々に対する施策につきましては、利用料など整理すべき課題がございますが、介護保険との整合性を図りながら、現行のサービス水準の低下を来さないということを基本に施策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 ところで、前回の委員会で私が社会福祉協議会のヘルパーの件で、お尋ねいたしました。その中で、ことしじゅうに御返答をいただけるというふうに御答弁いただけましたけれども、その後の結果、並びに進捗状況についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 介護保険制度下におけますホームヘルパーサービス事業でございますけれども、これまでの経過を踏まえまして、現在慎重に検討しているところでございます。前回の委員会でお答えいたしましたとおり、今月中に一定の方向をお示しすべく鋭意検討中でございます。
 できる限り早くお示ししたいと考えておりますので、今しばらく時間をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。今までこの在宅関係におきまして、この社会福祉協議会のヘルパーの方にお世話になったところは多分にあるわけでございます。介護保険制度が始まりますと、その社協ヘルパーさんを御利用いただけないということで、やはりそういったお世話になった方々に対する方針を早く出していただかなければいけない、そう思いますので、ぜひ早急に答えをちょうだいできますようによろしくお願いします。
 とともに、先ほどと関係しての話でございますけれども、自立と判定された方に対しまして、これは私の個人の案でございますけれども、お世話になってますこの社協ヘルパーさんに引き続き、この自立と判定された方、こういった方に大阪市の方の予算で自立の方のお世話をしていただけないか、もしくはそのほかに皆様方でこの自立の方に対する引き続きのサービスで何かよい案がありましたら、またぜひ教えていただきたい、そのように思うわけでございます。
 また、自立の方に対するサービスを、私も今からも考えていきたいと思いますので、また、引き続き一緒にお知恵を拝借したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 この件に関しましては、強く自立の方に対するサービスについては、強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 ところで、全国に先駆けましての介添人制度がスタートいたしておりますけれども、その中で訪問調査の際に介添人制度について、現時点何件ほどの要望があったか。この実績をよろしくお願いいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 現在各区から報告を受けております介添制度の実績でございますが、10月で27件、11月で24件の計51件でございます。
 なお、訪問調査におきましては、家族や隣の方々、あるいはお友達、民生委員やネットワーク委員の方々が調査の際に同席されるケースも多くあると伺っておるところでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。この訪問調査に関しまして、日常生活のことを御自身の口で説明していただくのは、大変困難なことであると思いますし、また、どうしても引っ込み思案の方もいらっしゃると思うのです。そういった意味におきましては、現状を正確に伝える意味で、そういった介添人制度というのは、私は大変重要な制度であると認識いたしておりますけれども、その介添人制度につきましてはどのように市民の皆様に周知していただいておるか、すなわち広報活動をどのようにしてくださっておるのか、お尋ねいたします。
◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。
 要介護認定申請のときの訪問調査に当たりまして、私ども大阪市独自に訪問調査対象者状況票というのを提出していただくことによりまして、調査の当日に同席を希望されるかどうかをお伺いしておるところでございます。
 この制度を委員の御指摘もちょうだいいたしまして、家族や友人など民生委員さんも同席していただきますし、さらに手話通訳者や外国語通訳が必要な方やひとり暮らしの高齢者の方もこの介添制度を利用していただくこともできることをお知らせいたしております。
 そういう意味で、現在認定審査はさせていただいておるわけでございますが、現在、御自宅でサービスを受けておられる方につきましては、認定審査書に訪問調査の対象者状況票を同封して郵送いたしまして、介添制度の周知を図っておるところでございますが、今後、さらに市政だよりなども活用しまして、この介添制度、本市独自でございますので、広報に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。この介添人制度につきましては、また引き続き、広報活動を進めていただけますようにお願いをいたしますとともに、これはぜひお願いでございますけれども、この介添人制度は親族の方がいらっしゃったらそれでいいのではなく、親族の方がいらっしゃっても民生委員の方や高齢者ネットワークの方がいらっしゃっても別にいいんですよという形で何人横にいてくださってもいいんですよと、そういう形でぜひ広報していただきますようによろしくお願いいたしたいと思います。
 続きまして、介護保険についてでございますけれども、この介護保険は社会全体でこれは支えようという制度でございますけれども、11月5日に国の方でこの介護保険におけます特別対策といたしまして、家族介護支援についての方策が出てまいったわけでございますけれども、確認のため、どういった内容か簡単に御説明ください。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 厚生省といたしましては、介護保険制度といいますのは、在宅福祉サービスを中心に提供することにより、高齢者を介護している家族を支援することにあって、介護サービスを利用していただくことを基本にしつつも、離島あるいは僻地等の介護サービスが不十分な地域もあり、また、どうしても自分たちの手で介護をしたいという家族もおられるということから介護を行っている家族を支援する事業を介護保険法とは別に行った場合に助成するというふうに考えておられるようでございます。
 家族介護慰労金、あるいは家族介護品の支給、あるいは家族介護者交流事業などが示されたものでございます。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。この今御説明を賜りました家族介護慰労金についてでございますが、大阪市として今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました国の見解と同様に介護保険というのは、在宅サービスを中心に提供することによりまして、高齢者を介護している家族を支援するものであり、介護サービスを利用していただくことが基本になるというふうに考えております。
 本市におきましては、高齢者のニーズの変化、あるいは国の動向を踏まえ、新しい高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画の策定を行いまして、特別養護老人ホームなどの整備や介護保険外の施策も含め、在宅介護の充実を図ることにより、高齢者の在宅生活の一層の支援と家族負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 家族介護慰労金については、重度で要介護度4、または5というふうに聞いておりますけれども、市町村民税非課税世帯の在宅高齢者が過去1年間介護保険サービスを受けなかった場合に、その者を現に介護している家族を対象に支給されるものでありますが、実態の把握に努め、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆床田正勝委員 ありがとうございます。ただいま御答弁いただきました中で、特別養護老人ホームというような言葉が返ってまいりましたので、それに関連してお尋ねいたしますけれども、いわゆるコンピューター2000年問題でございます。この件におきましては、先般の公営決算のときに私も質問させていただきました。その中で、大阪市におきましては、大丈夫であるという御答弁をいただきました。
 ところで、この特別養護老人ホーム等の施設に入所されておられる方につきましては、やはり体力が低下されておられる方などが多くいらっしゃると予想されます。
 その中で、予期せぬ事態に備えまして、食料や飲料水等の確保、そういったものが大変重要でございます。また、今現在、大変気温が下がっておりますので、毛布ですとかカイロですとか、そういった防寒具の蓄えも必要であると思います。それに伴いまして、各種医療機関を初めとする連絡体制の再点検、または非常時におけます対応もやはりいま一度確認が必要ではないかなと思うわけでございます。
 この機会にぜひこの緊急事態に備えまして、ぜひとも万全な体制をとっていただきますよう、また、民間の各施設におきましても、ぜひとも指導していただきたいと思うわけですけれども、そこのところをぜひお願いいたします。
◎森民生局高齢者施策推進部高齢者施設課長 お答え申し上げます。
 平成11年10月現在で本市が管理いたします特別養護老人ホーム、それから養護老人ホームなど定員で4,885人、老人ホームでいいますと493名の高齢者の方々が入床されておるところでございます。
 コンピューターの2000年問題につきましては、施設に入所されている方々の人命尊重という観点からも大変重要な問題であると私どもも認識しております。
 また、私どもといたしましても、特別養護老人ホームなどの関係施設に対しまして、食料でありますとか、水でありますとか、日用品、衣類、薬品、燃料等の備蓄などを図る万全の体制をとるように要請、指導いたしておるところでございます。
 また、民生局といたしましても、12月31日から元旦にかけまして万一の不測の事態に適切に対応できるよう関係職員を待機させるなどの体制をとることにしておりますし、また、当日は各施設の方から適宜状況の報告を求めたいと、このように考えておるところでございます。
 委員からの貴重な御意見をも踏まえまして、今後さらに関係施設に対しまして体制の強化を指導、要請してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆床田正勝委員 どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。