平成10年度決算特別委員会(準公営・一般)平成11年10・12月・12年1月 - 01月11日−03号

◆床田正勝委員 東淀川区選出、自由民主党1期の床田正勝でございます。質問の前に、一言ちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 まず、コンピューター2000年問題でございますが、市長を初め、コンピューター2000年問題対策委員会の皆様方の早々からの準備、そして大みそかの万が一のときの待機、これらによりまして市民生活に大きな問題、影響を及ばすことなく、無事平成12年を迎えることができました。これはひとえに皆様方のおかげだと、市民を代表して厚く御礼申し上げます。

 そして、もう1点、お願いでございますが、御答弁賜る際には質問の復唱をぜひ避けていただき、御答弁のみ速やかに賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 まず、オリンピック問題についてお尋ねいたします。2008年大阪オリンピック、ただいま招致に向けて、議会、行政一体となって、取り組んでもらっているところでございますが、私個人の考えといたしましては、国境、歴史、文化、習慣などを越えまして、スポーツを通じて、平和の喜びを分かち合える祭典であると、私はオリンピックをそう認識いたしております。

 2008年大阪オリンピックが実現いたしますと、友好、連帯、スポーツマンシップの健全な精神を青少年に養ってもらうことができ、子供たちに夢、感動、希望、そういった大きな財産を残してあげられるかと思います。

 そして、行政におきましても、国際集客都市の集大成であり、そしてオリンピックのためのまちづくりではなく、まちづくりの終着点がオリンピックへの立候補、すなわちある意味におきましては、まちづくりの終着点であるかと思います。

 そういった意味におきまして、大阪市が今後取り組んでいかなければならない最重要課題の一つがこのオリンピック招致であると私は認識をいたしております。

 そして、その中で、3問ほどお尋ねいたしますが、まず、1問目でございます。平成10年度のオリンピック招致局、決算額は約6億 4,900万円と伺っております。この中で、大きく分けまして、計画策定費と広報活動費の内訳は幾らであるか。そして、特に市民の盛り上がりに大変重要であります広報活動に関する経費についての活動内容をお尋ねいたします。

◎橋本オリンピック招致局招致推進部連絡調整課長 お答え申し上げます。

 まず、広報活動の内容でございますけども、オリンピック招致局の事業といたしましては、市民に対しますオリンピックムーブメントの普及という観点から広報事業を行っております。小学校5年生と中学校2年生を対象といたしましたオリンピック副読本の作成、市内の小中学生から募集いたしまして、IOCやオリンピック博物館を訪問いたします大阪オリンピック子ども親善大使の派遣、大阪ドームのオリンピックギャラリーの管理運営費などでございます。

 推進会議及び招致委員会の事業といたしましては、市民、府民に対するオリンピック招致機運の盛り上げの観点からのPR事業を行っております。舞洲でのオリンピックデーランの実施とか、大阪湾でのオリンピッククルーズ、御堂筋の招致の旗の掲揚、区民祭りや各種競技大会でのPRなどを行いました。

 これに対応します事業費といたしましては、広報活動事業費が4億 9,400万円でございます。この中には、招致委員会の前身でございます大阪オリンピック招致推進会議への補助金と組織を変えました招致委員会の分担金が合わせて3億 6,200万円含まれております。また、計画策定に関する経費は1億 5,500万円となっております。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 このオリンピック招致の雰囲気の盛り上げに関しまして、やはり大変苦慮していただいておることかと思いますが、このオリンピック活動に対します盛り上がりの成果、そして2001年7月の予定であります開催都市決定までのスケジュール、そして今後の広報活動予定をお尋ねいたします。

◎橋本オリンピック招致局招致推進部連絡調整課長 お答え申し上げます。

 今後のスケジュールでございますが、今月の末までにJOCを通じて、IOCに立候補申請を行います。2月中に各候補都市を集めまして、IOCで説明会が開催されます。そこで、招致活動の内容やスケジュール等が具体的に明らかにされます。予備審査を経まして、9月のシドニーでのIOC理事会で正式に立候補都市が決定される見込みでございます。それから海外活動が解禁になるという段取りでございます。2001年の1月までに立候補ファイルを提出いたしまして、2001年の2月から4月までの間にIOCの評価委員会の現地視察がございまして、それを経まして、7月のモスクワ総会で開催都市が決定されることになっております。

 平成7年の秋にオリンピック招致推進会議が設立されまして以来、大阪市といたしましては、いろんなPR事業をいたしてまいりましたが、私設応援団とか、地元団体の独自の活動も盛んでございまして、IOCの改革に関連するいろいろな規制がございまして、やりにくい面も多々ございましたが、そういう中では効果があったものと考えております。

 オリンピックはお年寄りから子供まで、あらゆる年代層の支持が必要でございます。各年代層に効果的なPR方法を今後検討していきたいと思います。特に、今後は2008年に主役になります若い世代へのPRが重要になってこようかと考えております。

 効果でございますけども、平成9年の国内候補都市決定のときには、最高の盛り上がりの状況になりました。IOCの評価委員会が訪問されます今度の2001年の2月から4月までの間には、それ以上の盛り上がりになるように招致委員会ともども頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 ただいま御答弁の中で、若い世代の方々へのPRも重要な一つであるというお話を賜りましたが、これは私個人の提案でございますが、ちょっとお聞きいただきたいと思います。

 このオリンピック招致を市民から盛り上げていただくために、やはり大きなイベントをひとつ私はぜひ打ってみたいと思います。これはどういうものかと申しますと、まず位置づけといたしましては、オリンピック招致広報活動のイベントとして位置づけ、対象といたしましては、義務教育下にあります小中学生を対象といたします。そして、この使用場所におきましては、2008年大阪オリンピック実現の際に、各競技において、実際使用予定であり、しかも今現在使用可能である全施設、そして競技種目においてはオリンピックと全く同じ種目を争い、ただし、学校のクラブや地域のクラブチーム等で皆様が活動しておられて、なじみの深いものを中心に、そして明らかに危険でけがをする可能性の高い種目は除外。こういったこの場では仮称として子どもオリンピックと銘打たしていただきたいと思いますが、この子どもオリンピックを各学校、地域などで予選などをしていただき、競技方法は区対抗になるか、どのようになるかはわからないんですけども、もし可能であれば、姉妹都市の子供さんや世界の子供さんに来ていただきたいと思いますが、時間的な関係上、それは相当厳しいかと思います。

 そういった運動が苦手な方におかれましては、ブラスバンド等文化面で活躍していただき、一人でも多くの子供さんに、この子どもオリンピックに携わっていただき、そしてこのオリンピック招致を身近に感じていただき、そして保護者の方、また地域の方々からこぞってオリンピック招致の盛り上げをぜひしていただきたい、そのように思うわけでございます。

 この場は、決算委員会の場で、予算委員会の場ではございませんので、余りたくさん多くのことは聞けないと思います。差しさわりのない範囲で結構でございますので、ぜひ御答弁賜りますようによろしくお願いいたします。

◎眞野教育委員会事務局教育施策担当部長 お答えいたします。

 教育委員会では、これまで市民スポーツの振興を図るとともに、すぐれた競技に身近に接することによるスポーツマインドの醸成とスポーツに対する市民の関心の向上を図るため、国際競技大会の開催に努めるなど、2008年大阪オリンピックの招致に向けまして、多彩なスポーツの機会の提供とスポーツ活動への支援等、スポーツパラダイス大阪の実現を目指しております。

 小中学校におきましては、これまでさまざまな競技会を図ってまいりました。競技会を開催し、子供たちのスポーツへの意欲と関心、さらには健康づくりの促進を図ってまいりました。また、今年度から国際競技大会を対象に、1校1国運動に取り組んでおり、国際理解を深めるとともに世界の最高水準の選手のプレーに接し、競技への関心も高まりつつあります。

 一方、例えば、2008年の大阪オリンピックで使用予定の中央体育館や長居陸上競技場、大阪プール等の競技施設を実際に利用いたしまして、小中学生を対象としましたスポーツ大会を開催することにつきましては、子供たちのオリンピックやスポーツへの関心をより一層高め、さらにスポーツを通じて、夢や希望を持ち、健康づくりや体力づくりを行うなどによりまして、青少年の健全育成が図れるものかと考えられます。

 また、こうした取り組みに本市の子供たちが積極的に参加することによりまして、保護者、さらには各地域の方々にも、改めてオリンピックに関心を持っていただくことができ、地域、市民の方々からの盛り上がりによるオリンピックの招致の雰囲気づくりにも資するものと思われます。

 本年は、本市がIOCへ立候補を正式に行う年であります。大阪オリンピックが実現いたしますれば、現在の子供たちは選手として、またボランティアとして中心になる世代でございます。教育委員会といたしましては、今後とも前向きに子供たちのスポーツへの関心を高めるような意義ある取り組みを考えてまいりますとともに、関係局とも協議してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 先ほど申しましたように、このオリンピック招致は大阪市が、行政が取り組む最重要課題の一つであると思っております。また、皆様方のお知恵を拝借しながら、また精いっぱい議会と行政が一体となって、実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ、また今後とも御指導よろしくお願いいたします。

 引き続きまして、介護保険制度についてお尋ねをいたします。

 この介護保険制度は高齢化が進み、家族による長期にわたる介護が限界に達しつつある中、介護の負担を社会全体で支えていこうという基本的な理念のもとに創設された制度でございます。

 ことしの4月から介護保険制度が実施されますが、介護保険制度の円滑な導入を目指し、大阪市はどのように取り組んでこられたのか。また、今後どのように推進していかれるのかお尋ねいたします。

◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えをいたします。

 まず、組織体制でございますが、平成10年4月に介護保険準備室を設置いたしまして、昨年4月には介護保険課とするとともに、区役所では健康福祉サービス課に介護保険係を設置し、準備業務に取り組んでいるところでございます。

 介護保険事業計画の策定につきましては、公募による被保険者代表にも御参画いただき、サービス量の見込み等についての検討を深めておりまして、昨年10月に中間報告の取りまとめを行いまして、市民の方々に公表いたしますとともに、11月には市民の方々の意見募集を行ったところでございます。

 また、認定審査会につきましては、全市で 150組の合議体を設置しまして、 872名の委員の委嘱を終え、本市独自に認定審査会運営要綱を定め、また訪問調査に当たりましては、本市独自に調査表の複写式の導入や初めての制度への不安を和らげ、意思疎通を図るため、介添え制度を設け、公平、公正な要介護認定に努めているところでございます。

 次に、電算処理システム開発につきましては、各区役所に端末機の設置をすべて終了しまして、受け付け開始に合わせまして、資格管理、要介護認定のサブシステムが既に稼動しております。また、この1月には被保険者票を一斉に送付し、2月から介護サービス計画作成依頼届の受け付けを始めますとともに、4月からの制度開始に向け、準備業務に取り組んでおります。

 広報周知活動でございますが、リーフレット、パネル配布や地元説明会に加えまして、昨年9月から全国で初めてでございますが、24時間対応の自動音声応答システムを導入し、制度の周知に努めているところでございます。

 このたび国から介護保険法の円滑な実施のための特別対策が示されたところであり、それらの対応を含めまして、残された期間はわずかでございますが、全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 さらに、介護保険制度実施以降、将来にわたって地方自治体の財政負担が過重とならないよう十分な財政措置を講じるとともに、国の責任において長期的に安定した制度となるよう13大都市一体となって、引き続き国に要望を続けてまいりたいと考えておるところでございます。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 この介護保険法の理念の一つに、被保険者の自己選択権がございます。良質なサービスが多様な事業者から提供されることは大変望ましく、ひいては被保険者の選択権の確保にもつながるかと思います。私たち自由民主党大阪市会議員団が常々関心を持ってまいりました民間事業者支援策、これにつきまして、今後どのように取り組みをしていかれるのかお尋ねいたします。

◎中谷民生局高齢者施策推進部介護保険課長 お答えいたします。

 介護保険制度では、委員御提案のとおり、自己選択権の重視という基本的な理念から多様なサービス事業者に参画していただくということが必要であろうということで、積極的に参入を促進する必要があると考えております。

 こういった意味で、介護保険に参入意向を持つ事業者を対象に昨年3月に大阪府などとともに、介護保険サービス提供事業者セミナーを開催いたしました。また、昨年8月に本市独自で、介護保険事業者説明会を開きまして、事業展開に必要な情報の提供を行ってまいりました。さらに、現在、都道府県が法人格を有する事業者の指定を進めておるところでございますが、本市ではこれに加えまして、法人格を持たないボランティア団体等で一定の基準を満たす事業者を基準該当事業者として登録し、介護保険事業に参入していただくために昨年10月に基準該当事業者登録申請説明会を開催したところでございます。

 これらの事業者の方々には、今後、地域に密着した連携を進めていただきまして、利用者本位のサービス提供に向けた意見交換や各種の情報提供を行うことが必要となってくると考えております。そのため、今月の末に市内24区を3ブロックに分けまして、居宅介護支援事業者説明会を開催いたしまして、居宅介護支援事業者連絡会を早期に組織化ができるように呼びかけてまいって、質の向上を図ってまいる所存でございます。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、大阪市社会福祉協議会のホームヘルプ事業について、お尋ねいたします。

 本市のホームヘルプ事業につきましては、市社協が中核的な役割を果たしてくださいました。ただ、介護保険制度が実施されましたら、市社協も実施事業者になられます。市としましても、市社協のみに特別な対応ができなくなり、運営も介護保険の報酬によりまして、賄っていただかなければなりません。

 ところが、このままですと、大幅な赤字が計上されることが予想されます。私たち自由民主党大阪市会議員団は、早期工夫を要望してまいりましたところ、大阪市は基本方針として激変緩和の措置として、3年間は財政的な援助を行うこととし、障害者等を担当されるヘルパーさんの確保、そして平成12年開始の高齢者保健福祉計画等の新規事業に 400人程度の転用をされるという方向性を出されました。その中で、既に 110名の方が訪問調査員として携わっておられるという御報告も賜っております。

 新たな高齢者保健福祉計画の中で、今後必要な事業を展開する上で、本人の意思を尊重しながら、資格、経験等が十分に生かせる事業への活用や転職の推進を図るべきだと私自身は考えております。

 介護保険円滑導入に向けまして、市として既に提示されました内容が速やかに履行され、少しでも早期自主運営が図れるように対応していただきたいと思うわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。

◎魚住民生局高齢者施策推進部高齢者福祉推進課長 お答え申し上げます。

 大阪市社会福祉協議会のホームヘルプサービス事業につきましては、本市の在宅福祉事業の中核的な役割を果たしてきたところでありますが、介護保険制度が実施されることにより、その利用が措置から契約へと大きく変わり、介護報酬での事業運営が困難でありますとともに、民間事業者が多数参入することが予測されますことから、事業の大幅な縮小を図る必要がございます。そのために、先月、市社協に対しまして、本市の考え方をお示ししたところでございます。

 新しい職域への転用につきましては、委員御指摘のとおり、現在策定中の高齢者保健福祉計画などに基づく事業を検討する中で、十分精査する必要があると考えております。また、個々のヘルパーが転用や転職に当たりまして、十分相談できる体制について、早期に検討し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現行のサービス利用者における混乱を避け、市社協における激変を緩和するために、平成12年4月から3年間の経過措置を設け、市社協に示した基本的な方針に基づき、できる限り事業を円滑に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 続きまして、高齢者生活福祉センターについて、お尋ねいたします。

 厚生省におきまして、介護保険制度円滑実施に向け、平成12年度要求で、さまざまな施策が打ち出されておられます一つの中に、現在、特別養護老人ホーム入所者で、要介護認定の結果、自立、要支援と認定されました場合、5年間の経過措置がありますが、この間、円滑退所に結びつけられるような、いわゆる受け皿施策、生活支援型施設の基盤整備が重要になってまいるかと思います。

 受け皿施策といたしまして、ケアハウス、養護老人ホームが考えられますが、デイサービス機能と居住機能を備えました高齢者生活福祉センターが大都市にも適用され、受け皿施策としての活用を図ると聞いております。大阪市では、高齢者生活福祉センターの整備について、今後どのように対応していかれるのかお尋ねいたします。

◎森民生局高齢者施策推進部高齢者施設課長 お答え申し上げます。

 高齢者生活福祉センターにつきましては、国の要綱の改正に伴いまして、地域の限定が撤廃されまして、都市部での整備が可能になったものでございます。

 本市といたしましては、特別養護老人ホームからの経過措置者の受け皿施設としてケアハウス、それから養護老人ホームなどを考えており、その目標数につきましては、新しい高齢者保健福祉計画の中で、検討することとしております。

 委員御指摘のとおり、国におきましては、12年度から経過措置者の受け皿施設の一つといたしまして、高齢者生活福祉センターの整備を促進していくこととしておりまして、私どもといたしましても、受け皿施設といたしまして、また自立と認定されましたけども、自宅での生活に不安のある方々の、いわゆる自宅以外での生活支援型施設として、その整備につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきまして、早期実現に向けまして、よろしくお願いいたします。

 介護保険制度が本格的にスタートいたしますと、市民の方々はいろいろなトラブルに直面されることが予想されます。市民の権利擁護、サービス利用者の保護の観点からも、第三者機関の設置がぜひとも必要になるかと思います。

 調べたところによりますと、サービス提供事業者を監視し、サービスに不満を感じた市民と事業者間の橋渡しを行い、ボランティアを中心とした市民オンブズマンの方々が問題解決を図る介護保険市民オンブズマン機構大阪がこの春に発足するとのことであります。介護保険制度下にあっては、こういった苦情や相談を解決する仕組みが公的機関に限らず、複数存在してもいいのではないかと考えております。また、利用者の自由な選択により、活用されるのが基本であるかと考えておるところでございます。

 本市が設置されようとしておる第三者機関は、サービス提供事業者の評価、判定を公平な立場で行っていくことが非常に大切であろうかと思います。民間における市民オンブズマン機構との連携、そして第三者機関設置につきまして、今後どのように進められていくのかお尋ねいたします。

◎寺川民生局長 お答え申し上げます。

 ただいま委員の方から介護保険法での関係のサービス提供にかかわるトラブル等でございますが、まず、保険法ではサービス提供にかかわります苦情は大阪府の国民健康保険団体連合会で担うということになっておりますけども、本市では当事者間のトラブルの相談、あるいは必要に応じた実態調査、当事者への助言や指導、そういうことができる第三者機関の設置が必要であると考えており、それも私ども保険者の大阪市や利用者、またサービス事業者から独立して、中立的な立場でその設置が必要であると考えております。

 また同時に、一般的にはサービス利用者の苦情なり等は各区役所の相談窓口に直接寄せられたり、あるいは地域にございますネットワーク委員会の組織を通じても寄せられるというふうに考えておるところでございますが、いろいろ市民参加によります、そういう組織なり、あるいは今のネットワーク委員会との今後の連携というものを図っていくのは、非常に重要であるとも考えておるところでございまして、そのような展開で、民間での取り組みも十分視野に入れて、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、第三者機関の設置につきましては、相談機能という以外にも、御指摘の評価機能ということもあわせ持ったものとして、設置する必要があるかというふうに考えておりまして、今後、大阪市の介護保険事業計画策定委員会の中で、専門委員会、いわゆるこれは弁護士の方なり、法曹の専門家に入っていただきまして、そういう専門委員会を設置しまして、その中で、権能や権限のあり方等につきまして、検討を進めていただいて、本年の10月ごろを目途に設置をしてまいりたいというふうに考えております。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。ほかにもたくさん質問させていただきたいことが山のようにございます。それほど、介護保険制度というのは、もちろん初めてでございますし、大変複雑な制度でございます。ただ、やはりこの戦後、大変な日本をここまで豊かにしてい ただきましたのは、今介護を必要とされておられる方々が汗をかいていただいて、私たちはこんなに豊かな生活をさせてもらっておると、私は思っております。そういった方々に、やはり安心した豊かな老後を過ごしていただくのは、やはり私たち若者の義務であり、そして感謝の気持ちであろうかと思います。やはり民生保健委員会を中心に、今後、皆様方と一緒にアイデアを絞りながら、介護保険の円滑な導入に向けて、頑張っていきたいと思いますので、また引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、淡路駅周辺地区土地区画整理事業並びに阪急京都線・千里線連続立体交差事業についてお尋ねいたします。

 この中で、この連続立体交差事業が実現いたすとなれば、人、自転車、車の動線を分けることが可能となり、また踏切事故の大幅減少が図れますとともに、交通が大変スムーズになるかと思います。

 また、環境保全で側道を整備し、樹木、街灯等を設置することで、まちづくりに貢献できるのではないかと思っております。さらには、高架下に都市部では大変貴重な空間が確保でき、利用方法によっては、地域活性化に寄与できるものと思っております。

 区画整理事業におきましては、防災性の向上はもちろんのこと、駅前広場、幹線道路、公園等の公共施設の整備・改善を図ることによりまして、市民の方にやさしいまちづくりができるかと思います。

 そんな中で、まず、この区画整理事業、そして連続立体交差事業の両事業の進捗状況につきまして、御担当の区画整理事務所長、並びに連続立体交差課長様にお尋ねいたします。

◎奥原建設局区画整理部淡路土地区画整理事務所長 お答えいたします。

 先に土地区画整理事業について、お答え申し上げます。

 淡路駅周辺地区の土地区画整理事業につきましては、阪急電鉄の連続立体交差事業に合わせまして、駅周辺約 8.9ヘクタールを対象とした事業でございまして、平成6年に都市計画決定、平成8年に事業計画を決定させていただきました。

 今後の予定でございますが、平成13年度に仮換地指定をした後に、平成14年度から本格的な工事に着手したいというふうに思っております。事業の完了は平成21年を予定してございます。

 また、将来、公共施設用地に充当いたしますために、事業着手時点より進めております減歩緩和用地の買収状況でございますが、買収必要面積約1万 4,000平方メートルのうち、平成11年度末時点の見込みでございますが、買収面積約 8,600平方メートルの買収を見込んでございます。進捗率といたしましては、約61%を予定してございます。

◎吉野建設局街路部立体交差課長 お答え申し上げます。

 引き続きまして、連続立体交差事業につきまして申し上げます。

 阪急京都線・千里線連続立体交差事業は京都線約 3.3キロメートル、千里線約 3.6キロメートルを高架化する事業でございまして、平成9年1月に都市計画事業認可を受けまして、平成9年度より用地買収に着手いたしました。

 用地買収の進捗状況でございますが、側道用地と新鉄道敷を合わせました買収必要面積約1万 4,000平方メートルのうち、平成11年度末の見込みで、買収面積約 3,100平方メートルで、進捗率にいたしまして、約22%でございます。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 先ほど本事業の重要性をお話しさせていただきました中で、高架下空間のお話をさせていただきました。この高架下空間は、利用方法によっては大変地域活性化に寄与できるものと思っております。大阪市といたしまして、この高架下空間の利用をどのようにお考えか。あわせまして、これは大阪市全域でございますが、駅前の放置自転車問題もしくは路上駐車問題というのが、これはどこの区に限らず、深刻化しておるかと思います。自転車駐輪場、駐車場問題をあわせてお尋ねいたします。

◎吉野建設局街路部立体交差課長 お答え申し上げます。

 連続立体交差事業は、鉄道を高架化いたしまして、踏切事故の解消や道路交通の円滑化並びに地域分断の解消を図る事業でございます。同時に、高架下が多目的に利用できますので、地域のまちづくりや活性化に寄与できる事業であると考えております。

 高架下の利用につきましては、利用可能な面積のうち15%に当たる面積が公共的な施設のために大阪市が利用できますが、考えられる施設といたしましては、自転車駐車場、歩行者のための通路、地域の集会所、高齢者のための施設や子供の遊び場などがございます。また、大阪市が利用できる場所以外での高架下の施設として自動車駐車場なども考えられます。

 今後、沿線地域の要望なども踏まえまして、鉄道事業者と協議しながら、利用計画を検討してまいりたいと考えております。

 特に、自転車駐車場につきましては、利用者の利便性に配慮しながら、設置する位置や施設の規模につきまして計画してまいりたいと考えております。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 今現在、駐輪場、駐車場の問題につきましては、市内さまざまなところでございますが、その問題を早急に解明していただきまして、本事業にぜひ取り組んでいただきまして、そういう問題点が発生しないようにぜひともお願いいたします。

 続きまして、この連続立体交差事業を行うに当たりまして、これは阪急電鉄さんになるんですけども、淡路、柴島、崇禅寺、下新庄、この4駅が高架になります。すなわち、地上からホームまでの高低差が今よりも当然高くなってまいります。

 これからはやはり高齢者の方、また身体の不自由な方々への対策を考えていかなければならないと思いますが、この対策につきましては、大変定義が広うございますので、私自身、この場で、この高齢者、身体の不自由な方々への対策の提起をさせていただきます。

 階段の内側・外側、両側の連続手すり、廊下等の連続手すり、段差解消、手すりの起点・終点に点字案内、緩やかな階段の傾斜、階段の踏み面・け上げ・けり込み寸法、階段のノンスリップ、廊下等のすべりにくい床材、券売機の点字案内、点字誘導ブロック、スロープ、点字案内があるエレベーターの設置、そして点字案内のあるエスカレーターの設置、以上を提起させていただきます。これらにつきまして、新たに改装される駅につきましてどのようにお考えかお尋ねいたします。

◎吉野建設局街路部立体交差課長 お答え申し上げます。

 新しく高架になります駅の設備につきましては、高齢者や障害者の方々を初め、すべての人にとって利用しやすい駅にできるように計画してまいりたいと考えております。

 具体的な施設の整備に当たりましては、本市が策定しました大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱や同設計の指針、並びに運輸省が策定しました公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインを基本にして、計画を策定してまいりたいと考えております。

 委員がただいま列挙されました具体的な設備につきましても、これらの要綱などに示されておりますので、設置することを基本に、今後、駅の設計につきまして、鉄道事業者と協議してまいりたいと考えております。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 本事業は、地下鉄と違いまして、阪急電鉄さんが事業主体でございます。地下鉄のように強い要望をさせていただけないことは、十二分にわかっておりますが、ぜひ先ほど申し上げました点をお含みいただきますように。そして、技術的に可能でありましたら、音声案内等のもう一つ先の施設をぜひ設置していただきますようにお願い申し上げます。

 そして次に、区画整理事業についてお尋ねいたしますが、平成21年完成という御報告を先ほど賜りました。21世紀も間近に迫っておりますので、21世紀をにらんだすばらしいまちづくりをぜひ行っていただきたいわけでございますが、この市民にやさしいまちづくり、これも大変定義が広うございます。再び私がここで、区画整理事業におきます市民にやさしいまちづくりを提起させていただきます。

 電柱等の地中化、すなわち共同溝事業でございます。まち中の段差解消、点字誘導ブロック、信号の音声案内、緑や公園の多い憩える空間づくり、車いす・ベビーカーを含みます歩行者空間の確保、そして市民局さんが出されております地域防災計画、これに合致することを含めました防災性の向上、そしてさらには、この事業の中で、東淡路小学校という小学校がございますが、そこの通学路が分断されます。それにおきましての安全な通学路の確保、これを提起させていただきます。御質問いたします。

◎奥原建設局区画整理部淡路土地区画整理事務所長 お答えいたします。

 私どもの淡路駅周辺地区は、大阪市の地域防災計画によりましても、密集市街地として位置づけされてございます。そういうことで、早急に防災性の向上が望まれているところでございます。私どもの事業によりまして、都市計画道路淡路駅前線や区画道路が整備されますので、災害時の緊急車両等の進入が容易になりまして、また駅前広場や公園整備によりまして、緊急時の一時避難場所が確保できるというふうなことがございますので、防災性の向上が図られるものと考えておるところでございます。

 それでは、順次、項目に従いまして、お答え申し上げます。なお、区画整理事業以外の項目も含まれておりますが、一括の御質問でございますので、私の方からお答えいたします。

 まず、電線類等の地中化でございますが、地中化を推進しますためには、一定の歩道幅員の確保が必要になってまいろうかと存じます。ただ、委員御指摘のように、今後の将来のまち並みを考えました際には、何とかそういう方向で、関係先に働きかけまして、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、通学路の確保でございますが、現在、私ども大阪市の方で実施しております歩道の設置、ゆずり葉の道の件と、あるいはまたスクールゾーンを明確にするための通学路標識、路面表示等が考えられます。今後、事業によりまして、現行の通学路の一部が変更される場合には、先ほどの方針に従いまして、より一層安全な通学路の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次の歩道の段差解消、点字誘導ブロックの設置等につきましては、先ほど立体交差課からもございましたように、大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱に基づきまして整備を進めますとともに、信号の音声案内につきましても、関係先に働きかけ、実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、緑や公園の多い市民が憩える空間づくり、あるいは安全で快適な歩行者空間の確保につきましては、私どもの事業により、街区公園を2カ所、合計 2,700平方メートルを生み出す予定にしてございますので、できる限り緑化を図りますとともに、幅員16メートルの淡路駅前線には広い歩道を設けまして、街路樹整備も実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 本事業をしていただくに当たりまして、やはりこの地元の各権利者の方々、そういった方々が御先祖様から大切に引き継いでこられた土地を大阪市が一たんお預かりして、そして減歩してお返しさせていただく制度でございますので、やはり大切に使わせていただかなければならないと思っております。

 そういった地元地権者の方々との協議について、今後、当然、理解と協力が不可欠なわけでございますが、どのような対応をされていかれるのか。そして、この事業の中に東淡路商店街という商店街がございます。こちらも区画整理事業関連に伴います用地買収等によりまして、お客様の減少が起こっております。これも本事業が要因の一つであると思われます。そういった商店街におかれまして、さまざまな支援策や補償施策を行うべきであると考えておりますが、あわせてお尋ねいたします。

◎奥原建設局区画整理部淡路土地区画整理事務所長 お答え申し上げます。

 私どもの事業につきましては、密集市街地の事業ということで、非常に難しい面がございますが、今後の減歩緩和用地の買収、あるいは先ほど申し上げました平成13年度に予定してございます仮換地指定後の建物移転に際しまして、地区内のほとんどの権利者の方々に移転していただく必要がございます。

 そういう意味で、委員が御指摘のように、権利者の方々の御理解と御協力が不可欠でございます。したがいまして、今後、地元権利者の方々に対しまして、事業の仕組みを十分御理解いただくよう努めますとともに、誠意を持ってお話し合いをさせていただきました上で、御協力をお願いする所存でございます。

 また、事業に伴います移転により、住宅に困窮される借家人の方々の受け皿住宅といたしましても、従前居住者用住宅の建設を予定しておりまして、地域のコミュニティーを極力壊さない形で、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の商店街の件でございますけども、御指摘のように淡路駅周辺地区は商店街を含みます密集市街地における事業でございまして、事業途上におきましても商業のまとまりを維持することが非常に重要であるという認識を持ってございます。店舗の移転に際しましても、営業を継続できるようにすることが肝要であるというふうに考えております。

 そのため、過去におきましても、地区内において空地を持っておられる権利者に協力要請いたしまして、中規模ながらスーパー、あるいは食材館の誘致により、集客力の維持に努めてまいりました。さらに、事業用地を仮設用地として活用いたしまして、現在の商店街のまとまりをできる限り維持するような仮設建物の配置計画を立案いたしまして、権利者の方々の御負担を軽減してまいりたい、かように考えてございます。

 また、補償の件につきましても、御質問がございましたが、事業を早期に完成される観点から、今後、他都市の事例を調査するとともに、国とも相談いたしまして、どのような制度が適用できるのか、研究してまいりたいというふうに思っております。

 なお、商店街の活性化、イベント事業に対しましても、何か支援ができないかといったことがございますので、今後、関係局とも協議しながら、研究してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、基本的には事業の早期完成を目指すことが、より重要であると考えておりますので、今後、地元のまちづくり委員会や商店街の方々と十分協議をしながら、事業促進に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。一人でも多くの方々に納得していただいて、まちづくりを進めていっていただきたいと思いますので、またどうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

 ただいま商店街のお話をさせていただきましたけども、この商店街の支援事業におきまして、本市経済局さんでも、いきいき商店街支援策という施策を実施されておられます。今現在、商店街は消費者生活を支える基盤でありますとともに、地域コミュニティーの形成の場として、大切なまちの顔であろうかと思います。

 ところが、長引く景気低迷、消費者の価値観やライフスタイルの多様化に伴いますさまざまなニーズの変化、そして大規模小売店舗立地法施行によりまして、大型スーパー等の多数出店も、今現在の商店街の経営が芳しくなくなった原因の一つであろうかと考えます。早急な立て直しの必要を私は考えておるところではございますが、この商店街支援策につきまして、平成10年度の決算と支援の実績、そして成果と申しましても、数字では出ないと思いますので、抽象的で結構でございます。何か成果としておわかりになることがございましたら、よろしくお願いします。

◎中野経済局中小企業部商工課長 お答えいたします。

 平成10年度の商店街支援策についてでございますが、その主なものといたしましては、商店街整備支援事業、これはアーケードなどの共同施設の整備やその計画策定に対する補助事業でございますが、70件、決算額にして7億 3,300万円となっております。

 また、空き店舗対策事業に対する補助は、 4,300万円、その他、各区の区商連さんが実施いたしました商店街地域ふれあい事業に対する補助が、25件、約 2,000万円でございます。

 次に、お尋ねのこれら事業の効果についてでございますけども、今、委員おっしゃいましたように、商店街の性格上、売上や来街者の動向につきまして、数字でとらえるということは、これはなかなか難しいものがございますが、私どもといたしまして、実施されましたところにお伺いしていますところでは、アーケードなどの整備によって、商店街全体が明るくなって、活気が出てきた、あるいは、来街者が増加してきたという声や、あるいは共同事業、イベントなどを行っておりますが、こうした共同事業の実施によって、会員相互の連帯感が生まれ、他の共同事業への参加が高まったというような意見を聞いているところでございます。

 また、空き店舗対策につきましては、平成10年度には、新たに店舗を開設したものが25件、商店街に休憩所を設けるなど、機能アップ施設を開設したものが5件という実績でございますが、空き店舗の解消に効果があったものと考えております。よろしくお願いいたします。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 アーケード等を設置していただくことによりまして、確かにお客様が商店街に足を運んでいただきやすくなったとは思いますが、イベント等と申しますのは、そのイベント日のみの私は一過性の支援策であると考えております。やはり、もっともっと行政が、ある意味、強引であっても、人の動線を変えて商店街にもっともっと足を運んでいただけるような施策を打ち出していかなければいけないと思っております。その点につきましていかがお考えかお尋ねいたします。

◎中野経済局中小企業部商工課長 お答え申し上げます。

 今、御提案いただきましたような施設を設ける、そして集客力の向上を図るということにつきましてでございますが、これにつきましては、それぞれの商店街の置かれている立地、規模等といったようなことがあろうかとも存じますけども、商店街活性化の観点から見まして、おっしゃるとおり意義あることでございます。

 本市におきましても、ただいま御報告いたしました整備支援事業や商店街空き店舗対策事業の中で、同様の支援を行っておるところではございます。空き店舗対策におきましては、平成10年度補助率のアップをするなど、その拡充に努めてきたところではございますが、いずれにいたしましても、商店街の皆様方が意欲を持って活性化を検討されていく中で、その有効な手段として、こうした事業に取り組んでいかれるというようなところに対しましては、支援事業もございますので、私どもといたしましても積極的に協力し、今後とも商店街の振興に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 商店街の衰退は地域活性の衰退につながるものと思います。商店街支援をこれからはぜひ、まちづくりの視点からとらえていただきまして、経済局さんにおかれましても、局内にとどまらず、関係局と御協議いただきまして、いま一歩、力強い支援を打ち出していただきますことを要望しておきます。

 続きまして、国旗・国歌についてお尋ねをいたします。大阪市全施設におけます祝日の国旗の掲揚の状況についてお尋ねいたします。これは、昨年8月9日の国旗・国歌法案施行を受けて、伺います。並びに、今お手元に資料がございましたら、平日、どのように扱っておられるか、あわせてお尋ねいたします。

◎浅井総務局行政部総務課長 お答えいたします。

 祝日における庁舎の国旗の掲揚状況でございますが、この中之島の本庁舎を初め、交通局庁舎、水道局庁舎、消防局庁舎で、また区庁舎につきましては、10の区役所で国旗の掲揚を行っているところでございます。

 また、事業所につきましては、バス営業所や地下鉄乗務所などで、さらに本市の関係施設といたしましては、海遊館、ふれあい港館、大阪城天守閣、ATC、WTCなどで祝日に国旗が掲揚されております。

 次に、平日における庁舎の国旗の掲揚状況でございますが、中之島の本庁舎や消防局庁舎で、また区庁舎につきましては、2区役所で国旗の掲揚を行っております。また、本市の関係施設といたしましては、海遊館、ふれあい港館、WTCなどにおきまして、平日に国旗が掲揚されております。以上でございます。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 続きまして、大阪市内すべての小中学校におけます入学式、卒業式に限定させていただきます。この両式の国旗掲揚、国歌斉唱の状況についてお尋ねいたします。

◎中田教育委員会事務局指導部中学校教育課長 お答え申し上げます。

 国旗の掲揚につきましては、平成10年度卒業式で、小学校では93%、中学校では88%でした。平成11年度入学式でも、小学校では93%、中学校では88%と同じでございました。

 次に、国歌についてでございますが、平成10年度卒業式におきましては、小学校では斉唱と演奏を合わせまして84%、中学校では53%。平成11年度入学式におきましては、小学校では斉唱、演奏を合わせまして80%、中学校では54%でございました。

 なお、国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、学習指導要領に沿った指導が学校で適切に実施されるよう、毎年校長会等、機会あるごとに指示してまいりましたが、法制化を受けまして、昨年10月に全市校園長会を開催いたしまして、改めて指示をしたところでございます。よろしくお願いいたします。

◆床田正勝委員 ありがとうございます。

 この質問は、先般の公営決算でも私、させていただきました。そのときと同じように、私はすべての庁舎に国旗を掲揚してください、学校ですべてしてくださいとは要望しません。こういう公の場でしますと、言葉じりをつかまえまして、さまざまな議論が出てくる可能性があるからです。ただし、この歴史的背景から国内的に意見が分かれておりまして、学校現場においても混乱が生じておることは確かでございます。

 これからの国際社会を生きていく子供たちに、国際人としての自覚を養っていただき、国旗・国歌に対する正しい認識、そして日本の歴史に対する正しい認識を持っていただき、自国を尊重する気持ちや態度を養っていただきたい。私たちの世代は祖父母、両親からそういったものすべてを教わりました。次に伝えるのが私たちの役目であると思っております。これは、要望ではなく、私個人の投げかけとさせていただきます。この件につきましては、今後、委員会があるたびに必ず、引き続き私はさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それと、最後にでございますが、これは要望にとどめさせていただきます。自由民主党大阪市会議員団が常々要望してまいりました中層公共賃貸住宅、すなわち市営住宅等でございますけども、これにつきまして主に3階から5階まででございますけども、今まで設置義務はございませんでした。ところが、最近、コスト的に大変安いエレベーターの設置が可能になりまして、おかげさまを持ちまして、建設省の了解を得て、設置できることになりました。この制度を受けまして、速やかに大阪市でも設置していただき、このエレベーターを設置することによりまして、家賃にこのコストがはね返らないような制度にしていただきますことをこの場で強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。